平成１７年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第５号）

〇議事日程（第５号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、市長から深川市土地開発公社の平成17年度事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元に配付をしております。
　第１回定例会５日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。私は、これまでも深川の農家の営農と暮らしにこだわり続けてまいりました。今回も、まず農業についての質問を行いたいと思います。アメリカの牛海綿状脳症の発生以来、この国の政府の対応は目に余るものがあります。日本のＢＳＥ発生は、消費者にも大きな衝撃となりましたが、日本の牛肉を取り巻く安全で安心なものを生産するための制度の整備は、日本で生まれ食肉となるすべての牛にその誕生から育成、そして肉になるまでのすべてを網羅する検査体制がつくられました。これは、恐らく世界でただ一つ日本にだけある食品安全体制であろうと思われますけれども、それにしても日本の食料生産に直接携わる農水大臣がこの制度を世界の非常識と呼び、全農会長から批判されて取り消すという考えられないことが起こっています。一方、アメリカはこのＢＳＥ問題を理由にした対カナダへの輸入禁止措置を延期する一方で、日本への輸入圧力を強めているというアメリカの２面外交が５日の北海道新聞で報道されていました。そして、今深川市の農業にとって重大問題となっているのは米の低価格であり、この年明けから一気に出てきている農家の離農問題であります。新食糧法がこれからは農家が自由にお米を売ることができる時代になるという大宣伝のもとに導入されて、そのとき全国農民組合ではいち早く米穀業者の米への参入によって米の価格は低く抑えられ、やがては農地法が変えられようとすると強く警告しました。まさに今そういう時代になりつつあります。そして、この24日には食料・農業・農村基本計画の最終案が農水省から発表になりました。この計画が実施に移されるときには、強い経済基盤と販売力を持ったほんの一握りの農家しか生き残ることができないと私は思っています。一方で、何とか新しい後継者になってほしいという願いを込めて新規就農サポートセンターをつくり、農業後継者を育てていく、その一方から既存農家の離農が発生している現状を見るときに何かむなしいものを覚えるのであります。昨年からのお米の低価格と転作の仕組みの変更とともに、３割は低く抑えられているというこの転作奨励金が深川の農家経済を直撃していると言えるでしょう。以下、具体的にお尋ねするとともに、深川の農業について論議を深めていきたいと思います。
　まず最初に、現在の深川市内の農家の経済状況はどのようになっていると押さえているかをお尋ねします。
　そして、ここへきて収支悪化によって平成17年の作付を断念せざるを得なくなった農家が出てきているといううわさを耳にします。深川市内で８戸とか10戸とか聞きますけれども、私が個別に名前まで聞いているのは４戸であります。どの方もまだまだ40代、50代の働き盛りで、十七、八年前に水田面積をふやしてきたその地域で営農集落の中心になっている、いわゆる担い手と呼ばれる人たちがやめざるを得なくなっていくことに暗い気持ちになってしまいます。離農というのは、１戸１戸の農家にとっては個別の個人の問題であるという一面を持っていますけれども、このたびの離農というのは社会的背景を抜きに考えられない状況にあると思います。もちろん国の政策のひずみによってこうした方が出るのを自治体として直接支援するというのは難しいことという理解はしますけれども、一方で行政的な支援をしての後継者対策の一環として、サポートセンターを立ち上げての対策をしています。その一方で、中核になってもらわなくてはならない方たちが離農を余儀なくさせられていくことに割り切れない気持ちがします。営農サイドの話は、ＪＡが中心になってやっていることではありますけれども、この春の深川市内の離農の状況については行政としても掌握をしていってほしいと思いますし、この状況はどうなっているか、そして市長の感想もお聞かせください。
　次に、離農者の農地についてその活用状況をお尋ねします。ただいまの質問に関係する分も含め、また高齢化などの理由によって離農する方もますますふえていくと思われます。国は、大規模農家の育成と言い、政策的にも農地の集中を進めようとしていますけれども、１俵１万円といった低米価の中で今後深川市の農地面積を減らすことなく活用していけるのでしょうか。現在の状況と今後の見通しを伺いたいと思います。
　次に、農家にとって元気の出る取り組みについて。12月議会では危機突破集会を開いてはどうかという提案をし、質問しました。そのときの答えは、生産者や農業団体などの盛り上がりがなければ開催は困難ということでした。私もそのとおりだと思いますが、その後農業団体の関係者と話し合いは持ったのかどうか。私は、シンポジウムも視野に入れて検討するときではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。この点についてもお答えください。
　次に、農業の５点目、第５次深川市農業振興計画について伺います。新たな米政策から米政策改革大綱へと次々と打ち出されてくる農業政策に新しいという言葉がつくたびに、農業予算が削られて米の価格も下がっていくと私は言ってまいりました。この深川市農業振興計画も冒頭に農政の大転換のもとで非常に厳しい環境に置かれていますがと述べられています。その次に述べられているのが高収益農業と体質の強い経営基盤の確立についてであり、担い手の育成確保であります。
　そこで、伺いますが、第４次の農業振興計画で取り組まれてきた農家の体質強化の施策とそのことが達成されつつあると考えているのかどうか、この点についてお答えください。
　次、日本の自給率についてはカロリーベースの記述がありますが、深川市の自給率について。
　それから次に、第４次振興計画の反省は何か。そのことが第５次振興計画にどう生かされているのか。
　次に、農業の６点目、新規就農について伺います。この第５次農業振興計画にも触れられていますし、市としても一定の予算が組まれていますけれども、いま一つ盛り上がらないというのか、農業全体に元気が出てこないところが影響しているのでありましょうけれども、この実態について伺います。予定されていた平成17年度就農予定者の動向とその他の研修中の方の動向について、また17年度に向けて新しくここへ入ってくる研修生の予定についてお答えいただきたいと思います。
　ここで農業行政を終わり、一般行政について伺います。１点目には、まちづくり基本条例及び住民参加条例について質問します。一昨年２月には石狩市へ会派として視察に行って、昨年２月にはニセコ町へ行ってまちづくり基本条例について視察をしてきて、それぞれ第１回定例会で質問してまいりました。その後奈井江町で現在進められているまちづくり基本条例の見直しの文章が手に入りました。その考え方の基本のところは、より時代に適合した基本条例にしていくとともに、わかりやすいものにしていこうという姿勢と積極的に情報を提供し、共有する姿勢に貫かれています。深川市の場合、河野市長は市民とともに市政をつくっていくと常に言っていますが、果たしてそうなっているでしょうか。今の状態ではまだまだそうなっているとは私には思えません。一方、市民サイドでは各種審議会や市民委員会についてわずかな公募枠も満杯にならないという現状、これは一体何が原因なのでしょうか。自由に物を言っても罰せられることのない時代になってから60年たちました。この60年という時間が日本の民主主義と言論の自由であるデモクラシーを育てるのに十分な時間だったのかどうかという点が一つありますけれども、私の記憶にある深川の市政にとって行政と市民の関係はずっと開かれたものとなってきたとは言えないと思っています。行政がつくってきた各種委員会で公募枠という仕組みがとられたのでさえ、ここ何年かの出来事であり、同僚の北名議員が何度も何度も質問をし、重たい行政の扉が少しずつ開いたという印象で見てまいりました。事はまだそういった段階であり、市民の方もまだまだみずから参画していくことになれてはいないのであります。なれてはいないのですけれども、このことを大いに論議していこうではありませんか。まず、深川市としてまちづくり基本条例及び住民参加条例について、昨年の私の質問以降の市役所内での検討はどうされてきたのかを伺います。
　２点目に、今後こういった条例実現に向けての検討の日程をどのように考えているか。
　次に、特にこの１年間の市政の重要課題について、市長は市民との情報の共有についてどんなふうにやってきたのかをお尋ねしたいと思います。一つは、行財政改革であり、その一つは市町村合併だったと思いますけれども、市長の考えをここでお聞かせいただきたいと思います。
　２点目は、第四次総合計画の具体化である平成17年度から19年度の実施計画について伺います。これは、本来市町村合併の住民説明を行う時点で単独で自治体運営をした場合にこうなるという形で出てくるはずのものだったのではないかと私は思っておりました。第四次総合計画が相馬先生を座長とする市民協議会の中で莫大な議論と労力をかけてつくられてきました。そのことを基礎としつつ３年ごとの実施計画がつくられていくという認識をしていたのですけれども、違うのでしょうか。そうであるなら、平成17年度予算を立てる前段にこの実施計画があるという発想は間違いなのでしょうか。その認識をまず整理し、聞かせていただきたいと思います。
　そして、今後この平成17年度から19年度までの実施計画はいつの時点で出てくるのか、そしてまた骨子としてこのセールスポイントとも言える部分は何なのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
　次のハザードマップについては、さきの鍜治議員の質問と重複いたしますので、このハザードマップと避難場所についての市民周知は割愛をさせていただきます。
　次に、福祉行政について、少子化対策と高齢化対策、それぞれ柱になっている施策について取り上げて伺いたいと思います。１点目は、乳幼児医療費無料化について。河野市政が誕生して間もなく深川市の乳幼児医療費無料化の年齢引き上げが行われ、その後６歳未満までの引き上げがされてきました。私は、深川市の進んだ制度として、あの当時はたしか全道の市の中で６番目の実施として、河野市政の平和の取り組みとともに高く評価してまいりました。その後あなたは、身の丈にはるかに余る温水プールの建設やぬくもりの里と重複するいざないの里、道の駅の建設など、人口２万7,000人にも満たない深川市にとって余りにも強烈な箱物づくりの道へ踏み出してきました。もちろん全部むだな建物だなどと言うつもりもありませんし、必要なものもありました。しかし、あなたが市長になった翌平成７年と15年の決算カードを比較したら一目瞭然であります。基金は、54億円から32億円に減って、地方債残高は148億円から295億円弱へ、公債費比率は14.3％から20.2％にと、こういうぐあいになっています。そこへ国の三位一体改革が来ての歳入大幅減に見舞われました。昨年北海道が乳幼児医療費制度の見直しをし、所得制限による一部負担を打ち出してきたときに、市町村独自で支援を決めて１割負担をしなかった自治体もありました。少なくとも道は、一部負担を打ち出しながらも就学前までの年齢引き上げをするという改善の努力の跡があるわけです。子育て支援の柱になるのは、何といっても乳幼児医療費無料化であり、これこそやらなくてはならない制度であると信じています。以下、具体的にお尋ねをします。
　１点目、この制度実施の10月から現在わかる範囲というと１月いっぱいになるのでしょうけれども、この間の親の負担はどれだけ重くなったか。
　２点目、年間完全無料化をしていくためにはどれだけの予算が必要になるのか。
　３点目、全道の無料化の状況はどうか。
　４点目、無料化するべきだと考えるが、実施の考えはありませんか。
　以上お尋ねして、次は高齢者対策としてのバス利用助成事業について伺います。合併協議会の中でも市が発行する文書の中でも少子高齢化という言葉がやたらに出てまいりました。私は、非常に気になっていたのですが、そもそも少子化というのは現代の若い人たちの晩婚化や子供を産み育てたくともできないで子供の数が少なくなっているという非常に深刻な問題であり、日本民族の存亡にかかわる問題だと言われています。それに対して高齢化というのは、東洋の昔からの考え方にあるように喜ぶべき現象であります。その考え方の上に立って少なくとも政治にかかわる者は施策を考えていくべきなのではないでしょうか。そして、昨年から行財政改革と称して次々と高齢者対策の福祉予算を切ってきました。このバス券も市街地周辺の人たちの分は既に昨年切られてしまっています。現在残っているのは、遠距離の方たちの分です。買い物をするのにも病院へ通院するのにも片道１時間もまだもバスに乗って、鉄道だったころの２倍ものバス賃を払って、深川の市街地へ出てきて用を足していく遠距離の人たちの分を昨年はなくさないで残しました。こうしておいて、近距離の方たちの一回切った分も徐々に復活するというのが血も涙もある地方政治なのではありませんか。バス利用助成事業の復活を求めて、以上で私の一般質問とします。

〇議長（川中　裕君）　 答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私からは、農業行政の低米価と農家経済、後継者対策についての４点目、５点目をお答えさせていただきます。
　初めに、４点目の農家にとって元気の出る取り組みについてであります。12月の議会で松沢議員さんから危機突破集会開催についてご質問を受けましたが、その後深川市農業対策協議会にご質問の趣旨とお答えした内容についてご説明を申し上げましたところですが、当協議会からの開催についての具体的なお話はございませんでした。なお、シンポジウムも視野に入れて検討すべきということにつきましては、松沢議員さんもご質問の中で一定のご理解もされておりますように、生産者や生産団体などの盛り上がりがなければ開催は困難であると考えております。今後におきましても、生産者や生産団体などの盛り上がりにより開催の機運が高まった時点で、農業団体とも十分連携をとりながら取り組みの検討してまいりたいと存じます。
　次に、５点目の第５次深川市農業振興計画についてであります。３点ございましたが、初めに第４次農業振興計画で取り組んできた農家の体質強化の施策とそのことが達成されつつあると考えるのかであります。第４次農業振興計画における取り組むべき主要施策の一つとして、ご質問にもありましたように体質の強い経営基盤の確立があります。具体的な施策としましては、営農集団等が導入する機械、施設の整備や生産法人の設立、ほしのゆめ等の高品質米対策など具体的、安定的な農業経営を図るために実施した農業経営安定化事業のほか、農用地の有効活用を図るため低利資金の借り入れに対する利子助成を行った農業経営基盤強化促進対策事業、地元農産物に付加価値を高め経営の多角化を図る農林畜産物付加価値向上促進対策事業など、低コスト、省力化技術の導入や経営の複合化、多角化への取り組み、さらには低利資金に対する支援などを行ったところであります。また、体質強化が達成しつつあるのかにつきましては、数値をもってお示しすることはできませんが、農産物価格は低迷を続け、加えて農業の構造改革が進むなど、社会的要素により農業環境が一段と厳しさを増している中においては、市の施策の効果が十分発揮されなかった面もあるかと思いますが、しかし私としては農業経営の基盤強化に一定の成果を上げたものと考えております。
　次に、深川市の自給率であります。地域食料自給率は、その地域に住む人々が消費する食料がその地域で生産された農産物など、すなわち地場産食料によりどの程度賄われているかをあらわすもので、住民１人１日当たり供給熱量を分母、住民１人１日当たり地場産供給量を分子として求められます。本市の場合さまざまなデータをもとに算出しましたところ、平成14年度は500％程度、平成15年度は460％程度となってございます。
　次に、第４次農業振興計画の反省は何か、またそのことが第５次農業振興計画にどう生かされているかについてであります。第５次農業振興計画につきましては、基本的には第４次農業振興計画の考え方を踏襲し、その上で今日的な農業環境を踏まえて取り組みの基本方針や施策の展開方向を定めているところであります。反省点、生かした点については、第４次農業振興計画では野菜、花卉、果樹、酪農などの品目、部門別の振興策が盛り込まれていませんでしたので、この部分を新たに加えたことや今日的には食の安全・安心が農業の大きなテーマとなっていますので、安全で良質な農産物の生産や環境に配慮し、負荷を可能な限り軽減するなど、第４次農業振興計画以上に積極的に推進することにしてございます。
　次に、一般行政の１番目のまちづくり基本条例及び住民参加条例についてお答えをさせていただきます。まちづくり基本条例及び住民参加条例は、どのように自分たちのまちづくりを進めていくかという視点から、情報の公開や情報の共有、住民参加などまちづくりに必要な仕組みについて定めるもので、道内においても条例の制定あるいは検討に取り組む自治体が徐々にふえております。
　ご質問の１点目、この１年間の検討内容であります。道内では、ニセコ町が平成13年にまちづくりのルールでありますまちづくり基本条例を初めて制定しておりますが、ニセコ町などの先進地における条例制定までの取り組みや条例の内容、情報の公開や住民参加などの取り組みについて情報を収集しながら研究を行っております。
　ご質問の２点目、条例制定に向けたスケジュールについてでありますが、まちづくり基本条例等には住民参加の理念を明らかにするものや住民参加の手続について定めるものなど、住民参加に対する考え方や諸事情を反映したさまざまなタイプがあります。このため、条例が地域に根づき実効性を保つためには、条例の制定過程における住民参加や制定した条例を政策の決定、実施の場面でどのように活用していくかなどについて、市民と行政が一緒になって時間をかけて十分検討するとともに、市民の意識改革を図り、条例制定の機運を高めていくことが大切なことと考えております。このため、市民への積極的な情報公開や協働のまちづくりに向けた市民意識の高揚などの取り組みを通じて、少し時間をかけて市民が自主的、積極的にまちづくりに参加する環境づくりに努めながらまちづくり基本条例等の調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
　ご質問の３点目、市政の重要課題における市民との情報共有についてでありますが、本市ではこれまで広報紙やインターネットによる行政情報の公開、各種審議会、委員会の市民公募などの取り組みを通じて市民と行政がまちづくりの目的や課題などを共有し、市民が行政課題に参加する機会の拡大に努めてまいりました。合併問題や行財政改革などの重要課題についても合併協議会だよりや住民説明会、広報紙や地区別行政連絡員会議など可能な限りの手段を使ってそれぞれの内容をご説明し、ご理解をいただくよう努めたところであり、市民との情報共有が図られるように最大限努力したところであります。今後とも行政の持っている情報をわかりやすく市民の皆さんに提供しながら、まちづくりの主役であります市民の皆さんが持つ知識や経験などを行政活動に生かしていくことが大切だと考えておりますので、市民と行政が同じ目線に立ち、ともに役割を担う協働のまちづくりの推進に向けて市民の皆さんの情報共有に努めてまいりたいと考えております。
　以上、私の答弁とさせていただきます。残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕　農業行政の１番目、低米価と農家経済、後継者対策についての３点目、離農者の農地についてご質問をいただきましたので、離農に伴う農地流動化の状況について農業委員会に関する部分につきご答弁を申し上げます。
　平成15年１年間の北海道における離農に伴う農地流動化状況調査が16年５月に道の農政部より公表されております。この調査の中では離農戸数は900戸、処分面積は9,104ヘクタール弱で、支庁別では空知、上川の２支庁で全道離農戸数の54.3％を占め、経営形態別では稲作経営農家が離農戸数全体の５割を超える状況となっております。これら離農の理由につきましては、後継者問題と労働力不足が約８割、離農跡地の処分方法としましては売買が処分全体面積の約50％となっている状況にあります。暦年と年度でございますので、単純比較はできませんけれども、深川市と全道状況を比較いたしますと、離農件数は平成15年度で31件、離農の理由は労働力不足等が21件、農業者年金受給に係るものが10件となっており、農用地面積の田の耕地面積が約８割の稲作地帯としては特に多い件数とはなっておりません。最新の市内の離農農地の処分につきましては、平成16年４月から平成17年２月までの状況でございますけれども、処分面積134.7ヘクタール、うち売買によるものが14.8ヘクタールであり、全体に占める売買割合は11％となり、全道状況と比較いたしますと相当低い割合でございます。賃貸借が主な処分方法となっております。一方、離農跡地の引き受け割合は100％で、内訳は農家引き受けが93.5％、農地保有合理化法人の事業が6.5％となっております。離農跡地の引き受けに賃貸借が多い当市としましては、大規模農業者が離農する場合に引き受け農家が複数となることや、契約締結や契約更新等の事務が生じますことから、当農業委員会が非常に業務量の多い農業委員会となっている一要因でもあると考えられるところでございます。現在諸施策におきましても担い手への農地の利用集積を進めるべきものであり、大規模経営となる農業者が多くなってきていることは、経営効率の面からは好ましい状況ではございますけれども、反面稲作農家の場合は大規模経営であればあるほど米価下落の影響を受け、農地を買い取ることが困難な状況も生じつつあると実感をしているところでございます。今後も米価の下落傾向や厳しい農業情勢が当分続くものと考えますと、当農業委員会の平成17年度に向けた建議でも国、道への要望事項の一つに受け手のない農地を公的機関が買い受け、長期保有する制度の創設等を掲げておりますように、国において農業者の安定的農業経営ができる制度改正が必要と判断をいたしております。いずれにいたしましても、優良農地を守り、担い手に農地集積を図りながら、農業者の安定的な経営に今後も意を用いてまいりたいと存じている次第でございます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　私からは、農業行政のうち市長が答弁した以外の項目についてお答えいたします。
　初めに、１点目の市内農家の経済状況についてであります。農産物の輸入増加などにより農産物価格は低迷を続け、特に米はさきの入札でほしのゆめがきらら397より安い１万2,600円と最安値を更新するなど、生産者においては米政策改革の取り組みなど農業の構造改革が進む中で厳しい経済状況を強いられているのが現状でございます。農協によりますと、農産物販売額と補助金や共済金を含めた農家１戸当たりの平均農業所得は、平成12年411万円、平成13年433万2,000円、平成14年442万9,000円、平成15年546万3,000円、平成16年455万1,000円となってございます。ただ、平成15年度は米価がよかったことと農業共済金が支給されたことが他の年よりも所得が高かったと推察されます。
　次に、２点目の平成17年営農中断の状況についてであります。今後の離農状況を把握することは困難でございますが、平成16年４月から17年２月までに離農された方は23戸で、離農の理由は労働力不足が13戸、農業者年金受給にかかわるものが８戸、兼業農家の離農が２戸となってございます。また、この状況についての感想でございますが、離農に至るまでにはそれぞれ事情があると思いますけれども、仮に営農意欲がありながら経済的な事由により離農せざるを得ないとするならば本人にとっても苦渋の選択でございますし、極めて残念なことと存じております。経営が安定していればこのような事態に陥ることはないと考えるときに、市といたしましては現在国の段階で検討されております経営安定対策など、早急に農業経営安定のための政策確立を今後とも国に求めていく考えでございます。
　次に、６点目、新規就農についてであります。平成17年度に予定されている就農者の動向などについては、新規就農サポートセンターを通じて研修しております拓殖大学北海道短期大学の新規就農コース生４人が本年３月に卒業いたしますが、その後の進路につきましては新聞でも報道されておりますように市内で農業を営んでおります夫とともに農業を営む方が１人、引き続き市内で研修を続ける方が１人、農業生産法人の設立を目指している方が１人、研修先を網走管内小清水町にかえて引き続き研修する方が１人となってございます。また、平成17年度に向けて新規就農コースに入学して研修を希望される方は８人おりますが、手続的には今後研修希望地などを含め面接試験を行い、正式に決定されるものでございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の２番目、第四次総合計画についてお答えいたします。
　ご質問の１点目、平成17年度から19年度までの実施計画の策定時期についてでありますが、市では第四次深川市総合計画に基づく諸事業の計画的な執行を図るため、平成14年度から16年度までを計画期間とする実施計画を策定しております。この計画が本年度をもって終了することから、引き続き行財政の状況に基づいた総合的かつ計画的な施策を推進するため、現在平成17年度から19年度までを計画期間とする実施計画の策定作業を進めております。本計画は、総合計画を基本に市民の意向や事業の緊急度、効果などを踏まえて計画期間内に執行する事業を取りまとめるもので、計画に登載する事業は原則としておおむね500万円以上の建設事業を対象とするものであります。計画の策定に当たりましては、平成16年度までの計画の執行状況を把握するとともに新年度予算との整合性を図る必要があることから、現在企画部で取りまとめた素案について関係各課と登載事業や事業費の追加修正などについて最終調整を行っておりますので、今年度中に計画を策定してまいる考えでございます。
　ご質問の２点目、計画における重点事業についてでありますが、快適な生活基盤の充実を図るための駅北地区土地区画整理事業や農業の振興を図るための農道や排水整備などの生産・生活基盤づくり事業、学校教育の充実を図るための納内小学校改築事業などを盛り込む考えであり、総合計画に基づいた重点的な事業の執行により第四次深川市総合計画で目指す「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　３、福祉行政の１番目、少子化対策についての乳幼児医療費無料化についてお答え申し上げます。
　昨年第２回定例会において乳幼児医療費支給事業の改正について議決をいただき、対象年齢を就学前児童まで拡大するとともに、３歳未満児及び非課税世帯については初診時一部負担金のご負担を、３歳児から就学前児童までは医療費の１割をご負担いただくことになりました。
　ご質問の受診者の一部負担導入により保護者負担がどの程度ふえたかでありますが、改正された昨年10月から本年１月までの４カ月間では３歳未満児及び非課税世帯が負担する初診時一部負担金約68万5,000円と３歳児から就学前児童までの１割負担約243万8,000円、合わせて312万3,000円であります。
　次に、無料化にした場合の年間必要経費でありますが、前段申し上げました受診者負担額がそのまま必要経費となりますことから、当事業を行うために必要な一般財源のほかにさらに年間で約1,000万円弱が必要になろうかと見込んでおります。
　次に、道内市町村における乳幼児医療費の助成状況でありますが、昨年４月１日現在初診時一部負担金を全額助成している市町村は166、うち市では24市でありました。平成16年３月31日付で北海道医療給付事業要綱が改正され、同年10月１日から適用になりますことから、道内の多くの市町村においても同様の改正が行われ、同年10月１日現在では初診時一部負担金を全額助成している市町村は93、うち市では４市となっております。また、１割自己負担分を全額助成している市町村は48で、うち市では３市であります。初診時一部負担金と１割自己負担分を全額助成している市町村は39で、うち市では２市のみとなっております。なお、２市のうち１市については、本年４月１日から１割負担を全額受診者負担へと移行する予定であるとお聞きしております。少子化の傾向は、全国的なものとなっており、町村では子供の出生数が少ないことから、少子化対策として初診時一部負担金など助成しているところが市より多いのではないかと推測しているところでございます。
　次に、乳幼児医療費の無料化は子育てにおける経済的支援の柱となるものであるから、実施する考えはないかであります。市といたしましても無料化は少子化対策の大きな施策の一つであるものと認識はいたしておりますが、逼迫する財政の健全化とあわせて少ない負担で医療費の支給を受けられる制度の維持を基本に苦渋の改正に踏み切ったところであります。乳幼児医療費の一部負担の導入については、十分な議会論議をいただいての改正でありますことから、無料化については現状難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、少子化対策は福祉医療行政の中でも重要なものと位置づけておりまして、妊婦及び乳幼児に対する健康診査を初め予防接種の無料など種々取り組んでおりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、２番目、高齢者のバス利用助成事業についてお答え申し上げます。この事業につきましては、松沢議員さんご承知のように、行財政緊急プログラムにおける各種事業の見直しの中で平成15年度をもってやむなく廃止することとしたものでありますが、遠距離の方への政策的な配慮として平成16年度の１年間に限り経過措置を設けることといたしまして、遠距離の方を対象に助成することとしたものであります。本年度のバス券交付に際しましてお一人お一人の方に制度廃止の説明をさせていただきましたところ、廃止になるのは残念だなという声もありました。しかし、多くの方からは、高齢者が増加することや市の財政状況を考えると仕方がないのかなとの返事もいただいておりまして、市の財政事情が非常に厳しい状況にありますことをおおむねご理解いただいているものと受けとめているところでございます。平成17年度におきましても多額の基金の取り崩しを必要とする財政状況にありましては、制度の維持継続をすることは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　何点か再質問をさせていただきます。
　農業行政、細かくあれこれお伺いをしましたけれども、いろんな農業団体の集会などでもよく言われることは、非常に厳しい農業情勢だという、これはあいさつがわりに言われています。今の答弁の中でも触れられていましたけれども、ただしこれは自然現象でないわけで、ここ五、六年の国の施策がどんどん、どんどんこういう状況に農家を追い込んでいる、これは紛れもない事実だと思うのです。この場所でも随分農業政策については河野市長に質問もしてまいりましたし、これまでも何度も何度も答弁いただきましたけれども、この国の農業政策に対する批判の部分だけはそっと上手に避けて通って答弁しているという、そういう印象を持って、今回の答弁もそういう印象を持って聞かせてもらいました。この農業政策、特に今米についての政策はまさに厳しいものである一方で、商社の参入によって商社は非常に大きな利潤をお米から上げる、そういう時代になってきました。お握りにして出すと、１俵のお米が約10万円になると言われています。そういうふうに農家を犠牲にしていく今の農業行政に対する市長の批判、そういう観点での考えをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
　それから、これなくして深川の農業の後継者がしっかり営農していく、そういう条件は絶対できないと思っているものですから、この点をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、まちづくり基本条例ですが、いろいろおっしゃられましたが、これは典型的に、市町村合併のときに出した資料ですが、こちらは合併の方向に進んだら、人輝き地域きらめき、きらきら輝きまくるデータです。こちらは単独でいったら、こんな重く沈んで負担がどんどんふえるよという何の夢も希望も一つも載っていない、こういうものです。これが今の深川の河野市政の情報の共有の到達点だと私は思って見てきました。これではいけないのです。ここのところをしっかり反省していく中で住民基本条例策定に向けての動きをつくっていってほしいと思いますし、そういう観点での答弁を求めたいと思います。
　それから、福祉行政ですが、今の予算、平成17年は乳幼児医療費では3,600万円の予算計上がされています。これからこの制度を導入すると約1,000万円の上乗せで所得制限の導入というこのハードルをなくしていけるということですので、私は空に向けて空砲を撃っているようなでかい話を、全然実現不可能な話をしているわけではなくて、これは十分可能性のある話だと思いますし、いろいろな場面でこれからも財政の厳しいことは確かにわかっていますけれども、乳幼児医療費については実施の方向で求めていく、そういう運動を起こしていきたいと思いますし、これは近々、平成17年度ではありませんけれども、予算化されていませんけれども、それ以後の予算化の中の動きをつくっていく、それをあきらめないでやっていきたいと思いますし、ぜひ行政もそういう立場で進めてほしいと思います。
　また、高齢化の方ですが、お年寄りの方が今のバス券をなくすことに皆さん納得されたというようなお話を答弁の中でされました。私がある方からいただいた年賀状の中では、こういうことをどんどん切り捨てていくことに、貴兄らのやり方に私は納得できないという年賀状をいただきました。ここでは、私たちそれをなくすることを反対している運動をしている一人であって、正直言ってむっとしたというか、あらっと思って見た年賀状ですが、それを議会でストップできない議員は何なのだと、そういう半ば怒りというか、そういう年賀状を私はもらった、そういう経過があります。決して皆さん予算のないことは、厳しくなってきていることはだんだん理解してきていますけれども、そのことに納得しているものではないと思っています。
　以上、答弁願います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　私の方からは、２点、初めに農業施策について、これは国ももう少し力を入れるべきでないか、こういう向きのことでございます。これまで農業の省力化、基盤整備には多大なる意を用いて、本市は農業の基幹産業というところを守るために、関係者の皆さん方のご尽力で今日まで大きく成長してきているところであります。しかし、市場原理、安心で安全な食料を供給してあげたい、このことから今国も食料、農業、環境といいましょうか、このことに重視をした施策を重んじていることはご高承のとおりであります。今農業の厳しさ、このことは本当に言うに及ばずでありますが、経済そのものは大変今日的にはこのことを加速している感じがいたします。農業が持つ多面的な機能といいましょうか、このことの役割を果たしている本市にとって、松沢議員さん仰せのとおり、農業が本当に元気が出て、担い手が本当に多く享受でき得れるためにも、今後とも関係機関、団体と意を用いながら十二分に連携をとって基盤づくりに一層努力をしていきたいものと、このように考えております。いずれにしても、議会の皆さん方のご指導、ご協力もいただかなければなりませんけれども、今この厳しいときですから、連携を十二分に強力に保ちながら歩んでいきたいと思っておりますので、今後ともどうぞひとつ変わらぬご指導賜らんことをお願い申し上げたいと思います。
　二つ目でありますが、まちづくりの基本条例の関係であります。前段私も申し上げさせていただきましたけれども、何といってもまちづくりの主役は今日的には市民であり、そして行政であり、また議会の皆さん方のご支援とご協力をいただかなければなりません。こういったことの目的、課題というものを十二分に理解させていただく中で市民の皆さん方に条例の必要性、条例制定によって地域がどう変わっていくか、どういう姿になっていくか、こういうこと等を十分ご理解いただかなければなりません。そういった意味合いから、今後とも条例制定した自治体において、条例制定によって先ほども申し上げたように住民がどう変わった、こういうよきことも私は引き続き調査研究をさせていただきたいものと、このように考えておりますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと思います。
　残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　 伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　乳幼児医療費の無料化について再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　先ほどお答えいたしました無料化のための年間必要経費は、改正直後の平成16年10月から17年１月診療分の４カ月間をもとに算出したものであります。医療費の改正にあっては過去の受診負担額がふえる改正ではその直後受診抑制等により受診率の低下が見られましたが、ほとんどが一過性のもので、その後再び受診率が上昇するという傾向にございます。事業に必要な一般財源の年間経費は約1,840万円と推計され、加えて無料化に必要な経費約1,000万円を合わせると2,840万円ほどと多額な経費がかかりますが、現時点でのデータだけでは市の負担額については不確定要素が多いものと考えておりまして、無料化については現状厳しいものがありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、高齢者のバス利用助成についてでございますが、多額の基金の取り崩しを必要とする財政状況にありましては現実的にはどうしても一定の歳出削減が必要となります。行政サービスのあり方についても大幅な見直しが必要とされ、あらゆる面において内部努力の徹底はもとより市民の皆さんのご理解、ご協力なしでは達成できないものであります。市民の皆さんの痛みを最小限にとめるよう努力しての結果でございまして、苦渋の選択であったことをご理解いただきたいとお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時０１分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　新しい監査委員に大内俊さんが選任され、就任しました。これまで長い間子供の教育に尽力されてこられたのですが、今度は新しい分野での任務です。健康に留意され、精励されるようお願いします。議場は肩の凝るところかと思います。どうぞ多少リラックスされることをお勧めします。
　私は、今日本という国が大きな曲がり角にあると思います。アメリカナイズされた資本主義謳歌の勝ち組、負け組を容認、助長する道を突っ走るのか、それとも過去の戦争の反省をしっかりしながらアジアに目を据え、ルールある資本主義、弱者を常に視野に入れたそういう道を目指すのか、そんな気がします。地方政治はどうあるべきか。国の押しつけに唯々諾々と従うのでなく、自主性、主体性を持って住民の目線に立った政治、何よりも福祉と教育、そして民主主義をしっかり根に据えた政治が必要だと思います。
　まず、教育行政。議員会長の八木議員がことしの議員会新年会あいさつで犯罪のない社会と教育に力を入れることが大事だと言いましたが、全く同感です。教育を重んじる為政者は、後に衆人から尊敬されます。対照的に目先のこと、見てくれだけの政は後にそしりを受けることになります。河野市政がどちらに属するかはあえて言及しません。
　少人数学級について。昨年11月、深川小学校の公開授業を参観しました。６年生の算数で、ふだんは３学級なのですが、この科目は４クラスに編成がえしていつもより少人数で行うものでした。わかる授業にとって少人数指導は最重要条件であることは、だれもが認めるところです。授業がわかれば学校は楽しいところになります。深川での該当は、深川小、一已小と思いますが、取り組みと新年度の状況についてお聞かせください。
　次、卒業式、入学式での日の丸、君が代について。東京都の教育委員をしている将棋の名人が天皇園遊会で学校現場に日の丸、君が代を定着させたいと天皇に直言し、無理なやり方はよくないと天皇にたしなめられたというニュースが昨年ありました。東京都の石原知事や都教委は、職務命令を出して日の丸、君が代を強制し、あまつさえ大量処分までして大きな問題になっています。先日共産党の発行している新聞、赤旗に三重県菰野町で小学校の校長が共産党町議への卒業式案内状に自筆添え書きで国歌斉唱のとき起立しないのなら式への参列はご遠慮くださいと書いて問題になり、町教委はこの対応を批判し、二度とこうしたことが起きないよう校長を指導すると答えたとありました。ゆゆしき事態があちこちで見受けられます。卒業式や入学式で大事なことは、いつまでも子供たちの思い出に残る心からお祝いする気持ちにあふれた式です。君が代を歌うとか歌わないとか、そのとき起立したかどうかという個人の内心や思想信条を強制することは決してしてはなりません。その点で私は、あるお通夜の席で伴僧、司会のお坊さんですが、この方がよろしかったら合掌をお勧めしますと言っているのに出会って感心したことがあります。なかなかの見識です。学校でもこれから国歌君が代を歌います。ご賛同される方はご起立くださいと言ったら、何とさわやかなことだろうかと思います。学校ではいつも相手のことを考えなさいと言っているでしょうし、相手のことを考えることのできる人間に子供を育てることが教育だと思います。私は、誠実な松井教育委員長を信頼しています。どのようにお考えかお聞かせください。
　（３）学校の安全対策についてと（４）地域との連携については、北畑、石上両議員の質問と答弁がありましたので、割愛します。
　次、市立病院のこと。12月議会でも信頼と親切ということについて質問をしました。この間の状況と取り組みについて、まずお尋ねします。
　たった一つしかない命をゆだねるのが病院ですから、万事に手抜かりなく二重三重のセーフティーネットが求められます。インフォームドコンセント及びセカンドオピニオンの状況と取り組み、さらに今後の方向についてお尋ねします。
　次、新病院に関する地元業者対応について。この件については12月議会でも聞きました。近く入札のようですが、施設管理について聞きます。指名の６社は、すべて本社が深川以外となっていますが、地元対応はどう検討されたか。分離発注の検討はしたのか、したとすると、その内容を聞かせてほしい。また、指名などに問題ありと思う場合、異議の申し立てをする公的な機関、公的な手続はどのようにできるのかお尋ねします。
　次、行財政改革緊急プログラムについて。去年福祉に大なたが振るわれ、独自施策がほとんど削られました。河野市政は市民を見捨てたと私は思いました。ですが、このことは市民が河野市政を見捨てるプロローグだということにあなたは気づいているでしょうか。たくさん事例はありますが、公衆浴場温泉割引券の廃止についてだけ述べます。公衆浴場の桜湯と天徳湯が昨年相次いで廃業しました。割引券のあるうちはやめれないと思っていたと、なくなった途端に客ががた減りしたと、これは経営者の声です。何十年もの歴史を持ち、庶民の社交場でもあった公衆浴場、割引券の廃止は経営者の気持ちの糸をはさみでばっさり切ってしまったのです。先日本町３丁目の深川湯で湯舟につかりながら80歳を超したお年寄りが私にこう言いました。自分の家のふろは体が温まるが、ここは体だけでなく心も温まると。けだし名言だと思います。今まあぶが客が少ないといって心配している市民が何人もいます。私もそう感じています。ふろ割引券の廃止は、お年寄りの交流の場を奪ってしまいました。このことをどう総括しているか、まあぶの様子とあわせてお答えください。
　新年度の福祉削減については、大くくりでいいですから、その内容と市民対応、影響をどう想定しているかお尋ねします。
　次、市長のあり方。まず、特別職給与10％カットについて。市は、職員給与、管理職給与の大幅削減を打ち出しましたが、組合合意が得られず引っ込めました。ところで、そのときみずから公表していた特別職給与10％カットも引っ込めたのはどうしてなのか、全く得心がいきません。河野市長が本気で行財政改革をやろうとしているのか甚だ疑問であります。なぜ引っ込めたのか、その理由をお尋ねします。
　また、市長の月額給与83万2,000円について生活給としてはいささか多過ぎると感じるのですが、その点どう思うか聞かせてください。
　さらに、今度の件では市民とともに歩むどころか職員とすら気持ちがばらばらとの感を抱くのですが、どう認識しているかお尋ねします。
　次、市長専用の公用車について。市長あなたは、お年寄りのバス助成を去年とことしで全廃しようとしています。先ほどの松沢議員の質問で強く助成存続の要望も出されました。私は、市長が専用公用車をやめてそのお金をお年寄りのバス助成に回す、それこそ今あなたの為政者として市民を思いやる絶好の選択ではないかと思います。いかがですか。
　次の（３）合併退職時の退職金５割増に対しては、思うところがあってカットします。
　そこで、次は退職金。市長あなたは、４年ごとに1,800万円もの退職金をこれまで２回受け取り、来年は３回目となります。１期ごとに受け取るのはどうなのかなと、またその額も多過ぎるのではないかというのが率直な私の感想です。恐らく市民の目線から見てもそうではないかなと思います。所見を聞かせてください。
　さてそこで、市臨職、非常勤職員の退職金について。私は、何も20年の長きにわたる人のことだけを言っているのではありません。５年でも10年でも当然支給されるべきと思っています。ここでは、昨年12月議会の答弁を踏まえてどう進展しているかお尋ねします。
　次、１市４町の合併破綻との関係で、まず河野市長の責任です。私たちは、破綻を大いに歓迎しています。また、当然の結果だと思っています。共産党議員団が行ったアンケートの中に、河野市長の責任を追及してほしいという声が複数ありました。これも市民の率直な気持ちだと思います。市長あなたは、責任をどう受けとめているかお尋ねします。
　次、盛んにあなたたちは合併論議は有意義だったと、こう言っています。しからば、地方自治の命とも言うべき教育、福祉の分野で具体的に他町との議論から何を学んだか、今後深川市の行政にどのように生かしていくのかお尋ねします。
　次、１月１日付の市のお知らせ、この中にこういう文章がありました。市町村合併について説明を聞きたい方の自宅などへ職員が訪問して市町村合併の説明をしますので、希望する方は申し込みしてください。私これを読んで正直そこまでやるのかと思いました。なぜか必死というより破れかぶれというような、そういう感じを持ちました。何件リクエストがあったか教えてください。
　ですが、私はもう一回読み直し、考えてみて、これは大変なことを言っている、すごいことを言っていると思いました。たとえ１人でも、１件でも説明に出向く、この姿勢は見上げたものです。今後とも生かすべきだと思いますが、いかがですか。
　地域懇談会についてですが、これも今回のように何とか合併をというような行政の恣意的な思惑が見え見えの事件に限らず、毎年時期を決めて行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次、平和行政。今回イラク問題は質問しませんが、このことが焦眉の課題であることは変わりありません。一日も早くアメリカの侵略をやめさせるため行動していきたいと思っています。
　北朝鮮問題について。マスコミは、あの独裁国家、恐怖政治の様子を連日流し続けています。日本の国民の中には日本共産党があの国と何らかのつながり、共通項があるように思っている向きもあるように感じられますので、この際言っておきます。我が党は、あのような民主主義のない国は必ず変革されると思っています。我が党とあの国あるいはあの国の党とは断絶状況にあり、その間違いを厳しく批判しているところです。今回の拉致問題については、小泉内閣による東京平壌宣言を支持し、あの国の理不尽さを厳しく指摘しつつ粘り強く交渉に当たることが何より大事だと思っています。市長の見解をお尋ねします。
　実は、38年前、私が大学を卒業し、ふるさとのこの深川で共産党の専従になったとき、ゆえあって家を出て活動するようになりました。23歳の冬でした。そのとき蔡晩鎮さん、保子さんという朝鮮人ご夫婦に肉親のようなお世話になり、あの方たちの温かい民族性をじかに知りました。保子さんは日本人で、仲町５丁目で平和園というホルモン屋をやっていました。私の人生で決して忘れることのできない一時期でありました。アボジとかオモニとかの言葉も幾つか覚えました。その蔡晩鎮さんは、戦前日本によっていわば拉致され、九州の炭鉱に強制連行されてきた方です。今在日と言われる朝鮮人が300万人いると言われていますが、そうした歴史、日本が朝鮮を35年間も植民地にしてきたことがその原因のすべてなのです。日本がアジアでどんな侵略をしたか、聖戦、八紘一宇といって繰り広げた戦争がどんなものであったかは、北海道新聞がごく最近も連載した「戦禍の記憶」を読めばよくわかります。このシリーズは、道警不正追及とあわせて北海道新聞の好企画、特筆すべきもので、私も愛読しました。あの侵略戦争で日本はアジアの人々実に2,000万人を殺りくしたのです。焼き尽くし、奪い尽くし、筆舌に尽くせぬ侵略行為を繰り広げたのです。作家の山崎朋子さんがエベレストの山の高さを知らないのは罪悪でないが、日本がアジアでどのような侵略をしたかということを知らないのは罪悪だと言いましたが、全くそのとおりだと思います。河野市長、日本の侵略戦争についてどのような認識と見解を持っているかお尋ねします。
　次、日本国憲法９条の会について。私の好きな作家、井上ひさしさんや随筆家、沢地久枝さんなど著名人９人が呼びかけて９条の会が昨年５月立ち上げられました。全国各地で行っている講演会には大変多くの聴衆が集まっています。さらに、さまざまなパターン、いろいろな集まりで何々９条の会というのができ、草の根のように広がっています。このことは、日本国民の中にある根強い憲法は自分たちのものという思いのあらわれとして大変心強く感じます。第９条は、次のようになっています。１、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。２、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。市長は、この９条及び９条の会についてどのような認識を持っているかお尋ねします。
　次、商業振興。振興計画ができて１年たちました。今また創業50年、業界ではしにせの野村クリーニングが店を閉じると取りざたされています。これが今の商業の置かれている現実です。そこで、計画を生きたものにするためには、絶えず木に水をやるように進捗状況の確認や次なる対応の検討などをしていかなくてはならないし、そのための常設の機関が必要と思うのですが、いかがですか。
　また、計画を本格的なものにするためには条例を持つことが必要と思います。幸い農業にはその先例があります。考えを聞かせてください。
　次、農業者との連携。拓大の相馬先生が市の第四次総合計画策定委員会の会合で、農業は生産するだけの時代から加工、販売までして収益を上げる時代になったとワン・ツー・スリー農業を説いていました。そのとおりだと思います。私は、このことを深川の地域全体のものにすることが大事だと思います。豊富な農産物、果物などを生産・加工分野の業種の人たちと一緒に製品にしていく、地域的に自己完結していく、このことは深川が生き残っていく大事な道だと思います。これまでの取り組みと今後の方向をお尋ねし、持ち時間の制約のため意を尽くせないところも少なからずありますが、１回目の質問とします。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時３５分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、一般行政の３番、１市４町合併の破綻についての１点目、市長の責任についてであります。今回の法定合併協議会設立は、１市４町の首長が５項目の法定合併協議のための基本的確認事項を確認し合い、設置したものであります。合併協議会の運営に当たりましては、私は協議会の会長の立場で、４町の町長さん方は協議会の副会長の立場で合併協議会運営を行ったところであります。１市４町の住民の皆さんに合併協議会で協議した合併した場合の姿と１市４町で独自に作成した単独の行政運営の姿をお示しし、結果として本市は合併推進を、４町は単独の行政運営を表明したところであります。ここに至るまでの経過は、これまでも答弁させていただいてきましたけれども、深川市選出の法定協の委員の皆さん方とも相談をさせていただき、進めさせてまいってきました。いずれにしても、本市は合併することによって地域に新たな活力を生み出し、これまで以上の魅力あるまちづくりを可能にするものとの考えのもとで合併推進の立場を表明させていただきましたが、合併は相手があってできるもので、本市だけでできるものではありません。今回の合併協議の開始から終結までは１市４町の合意のもとで行ったものであり、今回の協議で合併の合意に至らなかったのは１市４町で合併に対する考え方が結果的に違ったものであろうと思います。
　次に、２点目の福祉、教育について他町から何を学んだかについてですが、今回の合併協議での事務事業調整項目は福祉、教育を含め1,000項目近くの調整を行いました。福祉、教育だけではなく全体を通しての感想ですが、調整部会、専門部会、幹事会及び協議会の協議を経た結果、調整方針の多くが深川市の実施している事務事業をもとに調整を行うとの結論に至っております。この結果だけで深川市が４町よりも進んだ住民サービスを提供しているとは言えませんけれども、今回の合併論議では深川市の住民サービスが基準になったものと受けとめております。１市４町の合併協議を通じまして事務事業の調整の中で厳しい財政状況のもと住民サービスを維持することも困難な状況にあり、今後は削減を考えなければならないとの発言もありました。個々の施策を見た場合、地域の特性から１市４町の中でも特に豪雪地帯である幌加内町におきましては、幌加内町の協議会委員さんも雪の深さは１市３町とは比べ物にならないとのお話がありましたが、高齢者のための生活路の雪対策につきましては地域事情を考慮した工夫をされた事業でございました。いずれにいたしましても、今回の協議は４町に学ぶべきもの、逆に４町が深川市に学ぶべきものがそれぞれあったものと感じたところであります。
　３、一般行政の４番目、平和行政についての１点目、北朝鮮問題及び日本の侵略戦争についての見解であります。日本は、過去の植民地支配などによって朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受けとめて、過去を反省する立場から終戦60年の節目を迎え、恒久平和を心から切望するものであります。北朝鮮の問題につきましては、2002年９月に行われた日朝平壌宣言に基づいた両国の平和的、人道的な解決を図るため、現在中断している６カ国協議の場に北朝鮮が戻って早期に協議が開催されることを望むものであります。また、日本人拉致問題の解決のため北朝鮮に対する経済制裁を求める声もありますが、慎重でより効果的な対応を期待するところであります。
　次に、日本国憲法９条の会の見解についてであります。昨年６月10日に日本国憲法第９条を中心に改正することに反対する会として、大江健三郎さんを初め日本を代表する有識者の方９人によります９条の会が発足をし、全国各地においても組織化されているようにお聞きいたしております。日本国憲法を守る運動が全国で展開されていることに対しましては、深く敬意を表したいと存じます。今後国会における憲法調査会の審議状況などを注視してまいりたいと存じますが、憲法の改正につきましては戦争をしないという平和主義の精神が引き継がれることを強く望むものでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管よりさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　松井教育委員長。

〇教育委員会委員長（松井　靖君）〔登壇〕　教育行政の１番目、学校教育についての２点目、卒業式、入学式のあり方についてお答えを申し上げます。
　卒業式や入学式、またその他の学校行事におきます国旗、国歌の取り扱いにつきましては学習指導要領に基づき、さらに各学校の教育課程に位置づけられており、各教科の中で指導計画や指導案を作成し、これによって教師一人一人が児童生徒に指導しなければならないことがまず基本であると認識しております。したがいまして、日常の教育活動の指導や学校行事におきましても適正に実施されるよう校長会を通じ各学校にお願いしているところでございます。中でも国歌の斉唱につきましては、教育委員会として強制や押しつけはできないこととの趣旨は十分尊重しているところでございますが、学校行事における教育の場として起立については国旗、国歌に対して敬意を表すること以上に卒業式、入学式に参列される多くの来賓や保護者に対する敬意の表現として必要なことであり、式の諸準備、実施に当たる教職員、学校に対する敬意や謝意の表現の一つでもあると判断しております。また、国歌斉唱に当たっても式の態様として起立することが適切であると思われることから、学校長にお願いしておりますが、決して押しつけや強要、強制に当たるものではございません。子供たちが期待と夢に胸を弾ます入学式や学び舎を巣立ち羽ばたく卒業式が児童生徒の心にいつまでも残るものとなるよう、入学式、卒業式の取り扱いが学校長や教職員全体の共通理解のもとに実施いただけるよう教育委員会といたしましても努力を払っているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の１番目、学校教育についての１点目、少人数学級についてお答えを申し上げます。
　少人数指導は、児童生徒の個に応じたきめ細やかな指導を行うために大変重要なことであり、これまでも国や道の制度を活用し、教員の加配や臨時講師の配置を受け、積極的に取り組んでいるところでございます。平成16年度は、チームティーチングや少人数指導及び臨時講師の加配を受け、小学校４人、中学校２人で計６人の配置となっております。また、深川小学校では平成14年度から文部科学省の事業であります学力向上フロンティアスクールの指定を受け、教員の加配により指導実践研究を行っており、少人数指導などを通して個に応じた指導の充実が図られ、確かな成果が出てきているところでございます。この事業は、平成16年度で終了いたしますが、引き続き少人数指導を継続するため加配の継続を申請しているところであり、17年度におきましても本年度同様の加配人数の維持について教職員人事に反映するよう協議を行っているところであります。また、北海道教育委員会におきましては、少人数指導の形態の導入を平成14年度から２年間道のモデル事業として実施しており、この評価により本年度から国の定数加配を活用して小学校第１学年を対象に、１学級当たり35人を超える全道114校を対象に導入がされたところであります。導入校では、児童が落ちついて学校生活を送っている、担任の目が行き届くといった効果が出ていることから、学年の拡充、対象校の拡大を求めていたところであります。これを受けまして先般北海道教育委員会は、平成17年度対象学年を小学校第１学年から小学校第２学年まで拡充する方針を打ち出したところであります。これにより本市は深川小学校２年生が対象となる見込みであり、よりきめ細やかな指導ができるよう十分な活用を図っていく考えでございます。今後も国や道の制度を最大限に活用し、加配措置の継続とともに新たな事業導入による指導体制が一層充実するよう積極的な対応に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）　〔登壇〕　医療行政について２点のご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　初めに、信頼と親切の病院づくりについてのインフォームドコンセント及びセカンドオピニオンについてでございます。第４回定例会以後第三者からの苦情情報提供や風評等隠れた事例対応はありませんが、日常的に設置している総合案内やケースワーカーを相談窓口として対応の強化に努めているところであります。お尋ねのインフォームドコンセントにつきましては、日々の診療における医師と患者様との良好な関係づくりの上で大きな役割を果たしているものでございます。病院においては診療情報提供マニュアルを定め、インフォームドコンセントの理念に基づき、患者様の状況に応じたわかりやすく適切な説明、対応を心がけているところであります。しかし、現状医師の診断、治療について説明不足や医学用語を用いた理解困難な説明により疑問点を有したり、再説明を要する対応事例もあると考えられますので、インフォームドコンセントの徹底及び気軽に主治医に相談できる環境、雰囲気づくりに努めてまいりたいと存じます。セカンドオピニオン、いわゆる主治医以外の専門医の意見を聞くことは、現状取り扱いは少ない状況でありますが、患者様の疾患をよりよく理解し、適切な治療を選択する上で有効と考えられますので、制度内容の周知に努めてまいります。また、他医療機関受診者や当病院患者様がセカンドオピニオンを受けたいとの希望申し出については、主治医との十分な話し合いやインフォームドコンセントが適切に行われているかどうかの確認もしながら、希望に沿い対応しているところでありますし、今後においても患者様に配慮した対応に努めてまいりたいと存じます。
　次に、新病院建設についての入札等の地元業者対応についてでございます。新病院の運営に当たりましては、その施設機能を運用する体制整備とより効果的、効率的な業務の運営形態を検討する中、現行委託業務の仕様変更や業務拡充などのほか施設管理業務、物流管理システム業務について新たに委託化することとして取り進めているところでございます。新病院は、面積２万平方メートル以上の施設規模となるため、法の規定により防災設備など24時間監視体制が義務づけられますことから、これにあわせ現在臨時職員等が対応している業務も含め、施設管理業務として一元化し、委託しようとするものであります。
　１点目のこれに係る地元業者対応についてのお尋ねでありますが、病院にとりまして初めての委託であり、受託業者にあっては年間昼夜を問わず患者を抱える医療施設として安全管理はもちろん、トラブル等の即応体制など間違いのない対応が求められるところであります。特に新病院の施設設備は、現病院にはない空調設備など機器類が大幅に増加し、これら管理はコンピューター制御で行われることなどから、高度な技術とＯＡ化システム対応能力が必要となってまいります。このため、深川市競争入札参加資格者名簿に登載されております市内、市外事業所のうち病院として施設設備の運転、保守管理を重要視し、業務上必要な有資格者の配置はもとより、現に300床以上を有する公的病院の受託実績と豊富な経験を持つことなどを選考要件としたところであります。この結果、市内２業者、市外４業者がこれに合致するとしてさきの入札参加等指名選考委員会にて選考決定されたところであります。
　２点目の業務の分離発注は検討したかについてでありますが、今回委託します主な業務内容は設備運転保守管理、警備、診療補助、駐車場管理、電話交換、各種設備保守点検・検査の各業務であります。現在これらの業務形態は、ボイラー運転・保守管理は正職員及び臨時職員が、警備・電話交換は臨時職員が、駐車場管理は委託によるなど個別、独立した業務体制となっており、いわば分離発注的実態と言えます。このため、時間帯により業務量が変動しても融通性がきかなく、人的、費用的にも不経済な状況にあると考えているところでございます。今般これら業務を一元的に委託化することにより、防災監視を中心とした個々の業務ごとの配置融通、連携対応が可能となり、業務処理の効率化が図れると判断したこと、また新病院に設けます中央監視室が主たる業務場所となるため、複数事業者参入は指示系統も含め適当でないと判断し、一括委託としたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　医療行政の２番目、新病院建設についての指名等にかかわることについて答弁申し上げます。
　入札に際しましては担当所管においてその業務に関し必要とする資格、能力等の基準を定め、競争入札参加者名簿から推薦業者を選定し、指名選考委員会において指名の決定を行うものであり、推薦業者への選定または非選定につきましての理由の説明は担当所管の責務としております。入札制度全般に関することにつきましては、財政課で担当いたしており、現在関係課長で組織する入札契約制度検討会議や助役及び関係部長で組織する競争入札参加者審査委員会において入札、契約の適正化に取り組んできておりますので、今後ともこれらの組織を活用し、入札制度の改善に向けての検討、審議を行ってまいりたいと存じます。お尋ねの異議申し立ての公的機関、第三者機関等は本市には現在設置しておりませんが、入札に関する透明性、公平性を確保する観点から、担当する所管で十分な対応をさせていただきたいと存じます。
　次に、一般行政の２番目、市長のあり方についての１点目、特別職の給与10％カットについてでありますが、昨年４月からの給与改定を実施し、特別職としての決意をあらわすとともに、職員組合との職員給与費の削減交渉の中で職責を考慮し、一般職を上回る給与の10％削減を検討しているものであります。お尋ねの特別職の削減を取りやめた理由でございますが、当初職員全体の給与費削減を第１回市議会定例会に提案すべく準備を進めた結果、労使合意に至らず、若干の混乱も生じたことから、第１回定例会への提案を見送ったものであります。しかし、厳しい行財政環境にあって特別職の給与削減は必要との判断のもとで準備を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、特別職の給料についてでありますが、条例の経過措置による減額は別として条例本則の給料につきましては、特別職報酬等審議会の答申をもとに条例での定めとなっておりますので、類似市等との均衡に配慮するとともに、職責に応じた額と判断しております。
　次に、職員との関係についてお尋ねをいただきましたが、市長は常日ごろからネットワーク、フットワーク、チームワークの重要性を示されており、かつ実践されておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、４点目の市長の退職金及び市臨時職員等の退職金についてであります。初めに、特別職の退職手当についてでありますが、公務に対する貢献度合いを加味した勤続報償的な考え方が基調になっておりますので、職責に応じたものと判断しております。
　次に、臨時的任用職員の長年にわたる勤務に対する勤続報償的な配慮についてであります。昨年の第４回定例会における答弁を踏まえての検討経過でございますが、厳しい行財政環境のもとではありますが、総合病院におきましては30年を超える勤務実態もありますので、勤続報償的な配慮の具体的な方策について総合病院との連携のもとで検討を進めてまいります。
　次に、３番目の１市４町合併の破綻についての３点目、地域懇談会及び市民への説明についてでありますが、今後のまちづくりに当たりましては今まで以上に住民主体に、市民の皆さんと行政とが一体となって取り組んでいくことが必要であります。その基本として行政の透明性を高め、市民の皆さんのご意見を伺いながら市政に反映させていくことが必要であります。このことから、今回行財政運営の透明性の向上のためのアクションプランを策定したところであります。ご質問にございました地域別の懇談会や説明会につきましては、今回の市町村合併問題を初めとしまして開催してきたところであります。また、出前講座を初め市長への手紙や市民伝言板も活用いただきながら市民の皆さんへの説明に努め、ご意見などをいただいているところであります。今回の市町村合併につきましては、１月１日付の市役所からのおしらせに自宅などへ職員が訪問し、説明することを掲載しましたところ、１カ所から地域での催しに合わせて説明の依頼をいただき、約60人の参加をいただいたと聞いております。今後の行政運営に当たりましてもそれぞれの課題ごとに、ご質問にもございましたことを含め、多様な方法の中でより目的が達成される手段を検討しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革緊急プログラムについてお答え申し上げます。
　ご質問の１点目、福祉削減の１年次影響について。まあぶの浴場利用の状況でありますが、平成11年度をピークに利用は減少している状況にございます。平成16年４月１日から本年１月末現在の利用者数は、約７万9,000人と前年同期間の約９万4,000人と比べ１万5,000人の減少となっており、減少した年齢層などにつきましては把握していないと聞いております。
　次に、浴場利用助成を廃止した影響でありますが、ご質問の事例には今日の社会経済情勢や消費動向の変化、後継者の不在など、入浴助成券の廃止ばかりでなくさまざまな要因があるものと考えられ、経営者として総合的な判断がなされたものと考えております。また、お年寄りの楽しみが減ったことにつきましては、大変苦しい市の財政状況について市民の皆様にもぜひご理解をいただきたいものと考えております。
　次に、２点目、２年次の福祉削減についてであります。団体補助交付金を除き福祉分野では平成17年度に廃止する事業は、16年度の経過措置として実施しました老人市内バス利用助成事業、内容を変えて実施するのは金婚祝福事業でございます。変更点は、本年度金婚祝賀会の参加者から１組5,000円を負担していただき開催したところでありますが、平成17年度においてはかかる経費の全額を参加者負担とし、集いの形で実施する考えであります。影響額につきましては、二つの事業で平成16年度当初予算額ベースでは約167万円ほどの削減となります。福祉分野ではこの２点でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　３、一般行政の２番目、市長のあり方についての２点目、市長専用公用車についてお答えいたします。
　市長の市政推進活動を円滑に行うため、移動の際の合理性及び効率性を図り、また予定されている業務の変更等に臨機応変に対応するため市長公用車を活用しているところであります。市内各地で開催される多くの市政の推進に関する行事や会議等への出席に当たっての移動は、公共交通機関を利用した場合には時間的な制約を受けるとともに、移動にかかる時間も専用車に比べると長時間になる場合が多く、また専用車を利用することにより移動に伴う体への負担を最大限軽減できる利点があると考えております。以上の理由から、今後におきましても公用車による対応が望ましいものと判断しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　商工行政の商業振興についてお答え申し上げます。
　１点目の商業振興計画及び条例策定についてであります。商工振興計画の実施状況につきましては、ご案内のとおり昨年２月に深川商工会議所で策定をいただき、喫緊の課題として空き地、空き店舗の支援策を講じているところでございます。この結果、現在まで中心市街地などで鮮魚店など３軒の店舗の開店がされております。今後の取り組みや委員会設置についてでありますが、現在深川商工会議所や市商店街連合会とも協議しており、他の振興策を取り進めるために推進組織を設置することを決定しており、その中で検討していくこととしております。
　次に、条例策定についてであります。現在本市における中小企業の自主的な努力を助長し、中小企業者等の経済的、社会的地位の向上を図るとともに、経営能力の開発並びに後継者を育成するために必要な助成を行うことを目的としまして中小企業等振興条例が策定されておりますことから、現時点では新たな条例策定は考えておりませんが、貴重な提言と受けとめさせていただきます。
　次に、農業者との連携についてであります。北名議員さんご指摘のとおり、農産物の付加価値を高めることは厳しい農業情勢の中にあって重要なことと考えております。現在北空知１市５町の農業者も含む産、学、官が会員となり、ご質問の農産物の付加価値を高めることも含めまして、新しい事業起こしを検討するため北空知新産業協議会が組織されており、この中で米や大豆、そばなどを利用した取り組みも協議されております。特にそばフレークの関係では、近日中に会社を設立する予定と伺っております。市としましてもこの協議会に他町との連携を図りながら支援していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　再質問をしますが、市長の答弁が少ないのです。多い少ないというのも確かに大いに言いたいところだけれども、市長のあり方について私は尋ねていることであって、総務部長が大体答えていますが、ここの場所というのは議会、深川市としては最高の決議機関であり、行政と市民の代表である議員が大いに議論したり、やりとりする場所ですよね。だから、これは議員だけのもちろん場所ではなくて、市長が市民に伝えたいメッセージ、政策、哲学や思想と言えばちょっと言葉大げさになるかもしれないけれども、そういうことを議員の質問にかむ形で述べる機会なのです。それが部長が市長に成りかわって言っているのだと、これまでもそういう言い方をしてきたけれども、市長の存在というのはどうなの、メッセージというのはどうなの、私はその点について河野さんは気づいていないのではないかなと思うのです。ほとんど言わないで、少ししゃべって、あと答えてもらって事済まそうという、そういうのは間違っていると私は思うのです。とりわけ市長のあり方について言われたときには、真正面から私はこれがいいのだと思うだとか、こうした方がいいのだと思うとかあるはずだし、それをここできっちり言うことが必要だと思うのです。行政の執行をやられているわけだから、そういう点でくくってしまうけれども、例えば特別職の給与のカットの問題、専用の公用車の問題、臨職の退職金の問題、お年寄りのバス助成の問題、市長としてどうなのかということを私はやっぱり市民に答えていく責任があると思うので、いま一度このことを聞きます。
　松井教育委員長、日の丸、君が代でありますが、私ずっと聞きながら、答える方も慎重に答えていたというぐあいに感じます。しかし、学校現場、校長先生たちも先生方に伸び伸びとさせてあげたいと、あるいは君が代、日の丸で先生方とやりとりを時間かけてやるというのは好まないと思うのです。校長先生たちも皆さんいろんな教員の時代の経験も持っているわけで、そして私今のお話の中で思うのは、国旗、国歌に対する敬意を表すること以上に、来賓や保護者に対する敬意の表現と言われたけれども、私はこの間ある講演会で深川の若い先生方がたくさんいるときに感動しました。若い先生方やはり情熱を燃やしてこういう教育の場にいると、その先生方は父母や保護者に、あるいは来賓に尊敬の念を抱いていないなんていうことはあり得ないのです。そこのところをしっかり信頼してあげて教育委員会で対応していただきたいと思います。私は、深川の教育委員会だからこそ、道教委から言われたからというのはある、だけれども、そこをしっかり道教委に向かって、こうべ垂れるのではなくて、やはり道教委のことは教育のこととして受けとめながら、下に向かっては、現場に向かってはやりやすい状況をつくるというのが最大の役割ではないかという気がするので、その点をいま一度お答えいただきたい。
　最後に、越田経済部長の言った関係で条例の関係、条例あるよと、この前私ちょっと詳しく言ったことがあるのです。あるけれども、農業振興条例と大いに違いがあるよと言ったけれども、きょうは言わない。抜本改正して商業とは何たるかという定義や位置づけも明確にしながら、ぜひ実のあるものにしていくという形に、先ほど農業の先例があると言ったように、そういう点もありますので、ぜひそういう方向に向かっていただきたいということで再質問といたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　松井教育委員長。

〇教育委員会委員長（松井　靖君）　北名議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　卒業式、入学式を迎えて和やかで意義深いセレモニーの構築をと考えますと、国旗、国歌の取り扱いなど私どもの立場でも心痛な思いに駆られることが正直なところございます。特に現場の教職員への対応をいただいている学校長にとりましても、私ども以上に大変気遣いの要る内容であるだけに、そのご努力には感心も、心配もしております。今後も校長、教職員の相互信頼に立ったお取り組みを進めていただけるよう努力してまいります。ただ、学校教育の推進に当たってはさまざまな課題を解決しなければならず、この国旗、国歌の課題は北海道教育委員会の考えとしても、国歌斉唱時には起立することが望ましいとしていることから、このことは式に臨む教職員の態様を言っているのであり、決して強制や押しつけ、また内心の自由にまで踏み込んだ問題ではないと判断しております。教育委員会といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、各校長と教職員が共通理解のもとで子供たちにさわやかな思い出として心に残る卒業式や入学式が実現されるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　市長のあり方についての部長に答弁させることについて再質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
　一般質問の答弁者につきましては、一般質問勉強会におきまして、項目によりましては答弁内容が制度の詳細に及ぶこともあり、この一般質問の勉強会におきましては市長、理事者を含めての協議でございますので、その中で答弁者を決定しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）　条例策定あるいは抜本改正についてでございますが、商業関係につきましてはその時々の経済情勢を見きわめ、随時振興計画等の策定をしてきているものでございます。昨年策定いただきました商業振興基本計画の中には、商業活性化の方向性や方策が示されておりますことから、今までもお答えしておりますけれども、当面は現行の条例のまま運用したいと考えておりますが、今後質問の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　市長はどう考えるのですかということで、また部長さん答えてくれたけれども、市長はどう考えるのですか、それ一つ。
　それから、日の丸、君が代では松井教育委員長さん、私も誠実にお答えいただいていると思います。本当はもう聞いてはいかぬような気はしながら、先生方の思いを感じると、教え子を再び戦場に送らないということが日教組のスタートでした、戦後の。ですから、右翼が日教組、北教組の大会、あるいはほかの教員の大会などにあれだけ力を注ぐのは特別な意味があるのです。老人クラブの大会に右翼は来ないのだ。だけれども、先生方の集まりには、教育というのはそういうものなの。教え子を再び戦場に送らないといった思いは非常に強い。それとの関係で国旗、国歌とか日の丸、君が代が出ていると。松井教育委員長は十分おわかりのことだと思いながら、さっき言ったでしょう、お寺の伴僧の話を。そういうさわやかな形にしていきたいと。深川の市教委ならやれるのでないかという思いはしながら、もう一声答えをいただきたいと。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　松井教育委員長。

〇教育委員会委員長（松井　靖君）　再々質問にお答えいたします。
　学校や教職員につきましては、学習指導要領、また自校の教育課程に基づいて国旗、国歌のみならず教科指導や特別活動、生徒指導、学校行事などについて日常的な指導の充実が大切でございまして、このような対応こそが地域の方々や保護者の信頼にこたえ、開かれた学校づくりの最も効果的なことと考えております。このような取り組みをいただきたいと考えておりますが、教職員は公教育を担う教育公務員として法令や条例、規則などを十分理解していただくことが大切であると判断しております。学校長と教職員が卒業式や入学式の適正な実施に向けて共通理解をいただくように、教育委員会といたしましても慎重な姿勢で努力してまいります。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　議会答弁について市長はどう思うのかとお尋ねがございましたので、私から答弁させていただきます。
　一般質問の質問の要旨、また答弁の方向性を十分見きわめながら理事者協議のもと答弁者を決定しているところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　１時５２分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　〔登壇〕　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　北空知１市４町で進めてきました市町村合併については、法定協議会で協議は終えたものの、最終的には去る１月25日開催の合併法定協議会において、各自治体のそれぞれの事情等により同協議会は廃止することを決め、関係市町において協議会廃止に関する議会議決がなされ、今後それぞれの自治体は自立の道を歩むことになりましたが、市として自立してどういう方向に進むかということを真剣に考えなければなりません。既に取り組みが始まっておりますが、極めて厳しい財政状況下にあって不要不急のものは廃止する、むだをなくするという意味の行財政改革は、自主的、自立的な行財政運営をするために不可欠であるということは言うまでもありません。したがいまして、行財政改革の取り組みがしっかりできなければ、よく聞かれます財政再建団体への転落へつながっていくのではないでしょうか。財政再建団体への転落は、民間企業にとっての破産を意味し、国の管理に置かれることにより地方自治体の自主的、自立的な行財政運営は大幅に制限されるのであります。私は、まだそのような状況下にないと思っておりますが、しかし心配されるような要素があるとするならば、今後あらゆる手段を講じてそのような状況に陥らないようにしなければなりません。いずれにいたしましても、厳しい財政下であることは変わりありません。実効性の上がる行財政改革の積極的な取り組みを強く求めるものであります。行財政改革の推進については、その基本となる深川市行財政改革大綱が平成16年１月30日に策定されました。策定に当たっては、危機的な状況下においても市民ニーズに適切かつ迅速に対応しながら市民福祉の向上を図り、第四次深川市総合計画に示すまちづくりを進めていくためには、最少の経費で最大の効果を上げるための内部努力を徹底することを基本に、行政サービスのあり方についても大幅に見直しを行い、また組織、制度、運営方法など行財政運営のすべての面においても聖域を設けないで大胆な取り組みが不可欠であるとの認識に立って策定したとなっています。まさしくそのとおりだと思いますが、大胆な取り組みになっているのか疑義を感じるものもありますが、少し行財政大綱の内容に触れます。行財政改革大綱の基本的な考え方として、三つの具体的な項目を示し、その一つが行財政改革の視点と方針であります。ここには三つの方針が示され、これは行財政改革大綱の重点項目でありますが、その一つは行財政運営の透明性の向上、二つ目には市民と新たなパートナーシップの構築、三つ目には行財政運営の改革を掲げております。また、行財政改革大綱の基本的な考え方のもう一つに行政改革の推進があります。ここでは、行財政改革大綱の当面の具体的な実施計画として行財政改革緊急プログラムを策定して取り組むこととし、平成16年２月10日にプログラムが策定されました。さらに、今ほど申し上げました行財政改革大綱の三つの重点項目及び行財政改革緊急プログラムにおける重点施策のうち、特に庁舎内の横断的な連携が必要な事項については、着実な具現化を図るためのアクションプランを策定することとし、それがこの２月９日に策定されたものであります。以下、質問に入ります。
　１番目は、行財政改革を進める上での財政問題について２点伺っておきます。１点目は、本市の標準財政規模と実質収支比率等についてであります。心配するには及ばないと思いますが、不安を解消するためにもお聞きをいたしておきたいと存じます。市町村は、赤字額が一定規模、標準財政規模の20％を超えると財政再建団体となり、企業で言えば一種の破産状態で会社更生法の適用を受けることに相当するものと言われておりますが、まずは本市の標準財政規模と実質収支比率がどのようになっているかについて伺っておきたいと存じます。
　また、本市の場合平成15年度ベースで実質収支額がどの程度の金額を超えた場合に財政再建団体となり、法律に基づき国の管理下で財政の立て直しを行うことになるのか。さらに、行財政改革の取り組みによっても変わると思いますが、今後の実質収支比率をどのように推計しているのか伺うものであります。
　２点目は、市財政状況の市民への周知であります。行財政改革大綱の基本的な考え方の三つ目に行財政改革の市民参加があり、その中で市民とともに行財政改革大綱の着実な具現化に取り組みますとあります。行財政改革は、市民に痛みが伴うものでありますが、それにはまず市民に財政の状況を知っていただくことが一番大事であると思います。財政の状況が理解されて初めて市民とともに行財政改革が進むものと思っていますが、そのためにも市の財政状況の現状がどのようになっているのか、あるいは今後どう想定しているのかなど、市民がなるほどとわかるような表現をイラストなども取り入れた中で、ただ配布するだけではなくて説明会の開催なども含め市民の理解を深めていくべきと考えますが、所見を伺うものであります。
　２番目は、本題の行財政改革について伺っておきたいと存じます。１点目は、この２月に策定されたアクションプランの中の行財政運営の改革のためのアクションプランについてお伺いをいたします。その中の組織機構の見直しについては、質問のたびに早急に行うべきと申し上げてきましたが、今回これにかかわる条例が提案されております。質問は、提案に至るまでどのような手順で進めてきたかということと、議員に配付された資料の中では実施日が市立病院は６月１日、これ以外は４月１日実施となっております。私は、組織機構の見直しについては同時に実施すべきと考えていますが、どうして実施日が違うのか、その理由をお示しいただきたいのであります。
　２点目は、当然課、係の見直しも出てくると思いますが、部、課、係の統合により指揮命令系統や決裁が複雑化するような気がいたしますが、その辺はどのように対処しようとしているのか伺うものであります。
　３点目は、団体支援、事務局体制のあり方についてであります。本当にやる気があるかどうか疑わざるを得ません。一方では協働と言っていながら、本来の自主的な運営促進の立場から遠ざかっていくような内容になっているような気がします。扱いの方法を多くしないで自主運営を基本にいま一度取り扱い内容を見直しし、どの部署も同じ考え方のもとで団体の理解を求める対応、行動をとるべきと考えますが、見解を求めるものであります。
　最後に、使用料、手数料等の受益者負担の適正化であります。予算上の行財政改革においては歳出の面がほとんどで、歳入面においてはその効果が見られないような気がいたします。やはり行財政改革を進める上で歳出だけでは限界があります。確かに市民に負担を求めることは忍びないわけでありますが、まずは前段申し上げましたように市民の皆さんに市財政の現状を十分理解していただき、その上で行政としてここまで取り組んでいるのだという姿勢を示した中で市民の皆さんに新たな負担を求めることについて理解をいただくことが必要であると考えますが、いま一度行政サービスのあり方も含め使用料、手数料等を検討すべきと考えますが、所見を求めるものであります。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さんから行財政改革にかかわりまして大きく２点にわたりご質問をいただきましたので、私から行財政改革の取り組みの基本的な考え方について申し上げ、答弁にかえさせていただきたいと存じます。
　深川市を初め全国の多くの自治体は、地方経済の長引く低迷によって税収の落ち込みや国の三位一体の改革の影響によりまして厳しい行財政運営を強いられています。依然として地方の経済情勢が好転しない中で、また平成19年度以降の国の方針も定まらない現時点にありましては将来の見通しを立てづらい状況にございます。しかし、このような状況にあっても市民福祉の向上を図り、第四次深川市総合計画に示すまちづくりを進めていかなければなりません。このため、議員の皆さんを初め市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、行財政改革に取り組んでいるところであります。平成16年２月に行財政改革緊急プログラムを策定した後、１年間の検討経過を踏まえ、緊急プログラムにおきます収支見通しを改定するとともに、平成17年度の行財政改革検討課題として約７億8,200万円、一般財源で約６億3,200万円の新たな効果額が生じたところであります。また、市民委員10人から成る行財政改革推進市民懇談会からの意見もいただきながら、市民への市民参加の推進や情報化の推進、市民との協働の推進などを図るため、行財政運営の透明性の向上や市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプランを策定したところであります。さらに、行財政運営の改革のためのアクションプランを策定しまして、今回提案させていただいております組織機構改革などに取り組んでいこうとするものであります。今後とも健全な財政運営に向けて職員一丸となって最大限努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以下、各項目につきましては所管部長より答弁を申し上げますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革を進める上での財政問題についての１点目、本市の標準財政規模と実質収支比率等についてお答え申し上げます。
　渡辺議員さんのご質問にもありましたとおり、市町村においては普通会計決算における実質収支の赤字額がその団体の標準財政規模の20％を超えると、地方財政再建促進特別措置法第23条第１項の定めにより起債事業を行うことができなくなるため、同法第22条第２項の規定に基づき国から準用財政再建団体の指定を受け、再建の道を歩むこととなるものでございます。本市における平成15年度の標準財政規模は約95億1,600万円であり、また平成15年度決算における実質収支額は約１億3,000万円の黒字で、標準財政規模に占める割合である実質収支比率は1.4％となってございます。また、平成16年度の標準財政規模は、普通交付税の落ち込みなどから93億1,400万円となってございますが、実質収支比率につきましては平成15年度決算と同程度となるよう調整を図ってまいりたいと存じます。
　次に、再建団体になる実質収支額の赤字額でございますが、平成16年度の標準財政規模ベースでは本市の場合約18億6,300万円を超える赤字が発生すると再建団体に転落することとなるものでございます。
　次に、今後の実質収支比率をどのように推定しているかのお尋ねでございますが、実質収支比率の分母となる標準財政規模は毎年度の普通交付税の算定において決定されるものでありますことから、将来推計は非常に困難でありますが、このたび改定いたしました行財政改革緊急プログラムにおける収支見通しにおいては、平成17年度における赤字の発生は回避できる見通しとなり、さらにさきに議決をいただきました平成16年度補正予算第７号では４億4,300万円の基金繰り入れを圧縮できたことにより、一般会計における基金残高も平成16年度末で約22億円見込むことができることなどから、平成17年度予算で計上させていただいた基金繰入金約11億4,000万円を見込んでも平成17年度末では約11億円程度の基金が残ることになり、平成18年度予算に向けましては何とか赤字予算の編成は回避できるものと考えており、実質収支比率も黒字になるものと存じますが、依然として赤字体質から脱却できる状況ではないことから、ご指摘のとおり実効性の上がる行財政改革の取り組みを平成18年度に向けても積極的に進めることが必要であると考えております。
　次に、２点目の市財政状況の市民への周知についてお答えいたします。市の財政の現状を市民の皆さんにご理解いただき、一緒になって行財政改革に取り組むことが重要であると存じます。本市におきましては、深川市財政事情の公表に関する条例に基づき毎年６月には予算の状況を、また12月には決算の状況を広報紙へ掲載し、周知に努め、また新年度予算の特集や行財政改革の取り組みに関する特集を組み、市民に対し理解を求めているところであります。また、出前講座のメニューにも行財政改革の取り組みに関する事項を組み入れ、表やグラフを使うなど視覚に訴えた資料も作成し、出向く体制も整えております。さらに、職員に対する説明会を開催し、職員一人一人が財政状況を深く理解し、説明できるようレベルアップを図り、各種協議会などを活用した中で市民への周知が図られるよう取り組んでいるところでもございます。今後におきましてもこれらの取り組みを継続するとともに、機会をとらえて説明する場を設定させていただくなどの取り組みや、広報などの資料も表現の工夫やイラストなどを取り入れたよりわかりやすい内容となるよう検討させていただきたいと存じます。
　次に、２番目の行財政改革について答弁申し上げます。初めに、１点目の組織機構の見直しについての条例提案に至る手順についてでありますが、今回の組織機構の見直しに当たりましては、具体的な研究を行うため、昨年５月、公募職員３人を含む14人で組織します組織改革等ワーキンググループを設置しまして、あらかじめ各課から提出を求めました組織改革等に関する調書などをもとに類似市の資料も取り寄せるなどしながら研究を重ね、２回にわたり全課長で組織します行財政改革推進委員会に対しその研究結果を報告したところであります。この報告内容につきましては、その都度全課に通知するとともに、部内、課内において全庁的な視点に立った十分な論議を行い、報告に対する意見をまとめたところであります。推進委員会では、ワーキンググループからの報告や各課からの意見をもとに一定のまとめを行い、市長を本部長とする行財政改革推進本部会議に提案したところであります。これを受け、本部会議で審議しながら、２月９日に行財政運営の改革のためのアクションプランを決定し、今定例会に部設置条例の一部を改正する条例を提案させていただいたところであります。また、組織機構改革の実施時期についてでありますが、この３月には定年のほか勧奨により合わせて13人が退職となりますが、職員配置の適正化を進めるため職員の新規採用を見送ったことから、限られた職員数で業務を遂行していくためにはできるだけ早い時期から組織機構の見直しを図ることが必要と判断し、４月１日からの実施として提案をさせていただいたところであります。しかし、病院の事務部につきましては、新しい病院へ移行するときには新規に業務の委託化などを進めてまいりますが、現在の病院での業務中は今の体制を継続していく必要がありますことから、既に議決いただいております新たな診療体制とあわせ、本年６月１日からの実施としたものであります。
　次に、２点目の指揮命令系統、決裁の複雑化の対処についてでありますが、現行の規定におきまして部長、課長、係長のライン職以外にこれらの相当職等として審議員、部次長、主幹、課長補佐、主査を配置することができることとなっておりますことから、行政課題への適切な対応や職員の年齢構成などから、現在部次長以下の相当職等を配置いたしております。このことから、今回策定しました行財政運営の改革のためのアクションプランにおきましては、組織のスリム化を図るため、相当職等の配置の必要性、部署、適正数等を明確にしながら、それに基づく適正な配置を図ることとしております。しかし、相当職等が配置されている現状や、さらに今回の組織機構改革によりまして部、課、係を統廃合していこうとしておりますことから、当面相当職等を配置することとなりますが、逐次その削減を図りながら、将来的には特定課題、施策の推進などのため特に必要とする場合に配置するものとしております。ご質問にもございましたように、相当職等を配置することによりまして指揮命令系統や決裁の複雑化も懸念されますが、相当職等を配置する場合にありましては、事務決裁規定におきまして同一の部に同位職の者を複数置く場合、当該部長の専決事項を同位職者に分担して、また主幹にあっては課長専決事項のうち担当事務に係るものについてそれぞれ専決することができることになっておりますことから、このことを行使することによってさらに必要以上の合議や上司への決裁を見直すなどしながら、その簡素化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の団体支援、事務局体制のあり方についてでありますが、市民との協働を進める上でも、現在市が事務局を持っております団体につきましても自主、自立的な運営基盤を確立することが求められておりますことから、自主的な事務局運営を基本に全庁的に一定の基準を持って見直しをしていくため、推進委員会での検討を経て本部会議においてその取り扱いを定めたところであります。その内容としましては、遅くとも平成19年度からの自主、自立的な運営に向けて理解を求めていく団体のほか、行政の補完、代行的な業務を受け持ってもらうため市が設置した団体や高齢であるなど構成員だけでは自主、自立的な運営が困難な団体など、設立の経緯や特殊性などから引き続き市が事務局を持たなければならない団体もあるなど、現時点におきましてはすべての団体について自主的に事務局運営をしていただくことの困難性があったところであります。今後とも市が事務局を持つ団体にありましても運営の効率化など事務局負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますが、ご質問の趣旨を真摯に受けとめさせていただき、今後さらに推進委員会におきまして各団体の自主的な運営を基本に引き続き検討してまいりたいと存じます。
　次に、４点目の使用料、手数料等の受益者負担の適正化についてお答えいたします。平成16年度、17年度と取り組んでまいりました行財政改革は、事務事業の見直しを中心に２年間で約11億5,000万円程度の効果を上げてきたところでございます。しかしながら、平成17年度予算におきましても11億4,000万円程度の基金繰り入れを計上しての編成となっており、平成18年度予算に向けましてもより一層の検討が必要となっております。歳出面における検討もさらに加えなければならないものでありますが、一方では財源の確保についても非常に重要な課題となってございます。行政サービスの中には受益の特定されるサービスも数多くございますことから、これらのサービスによって受益を受ける市民からは相応の受益者負担をいただかなければ市民負担の公平性を確保することは困難であることから、公共施設などの使用に関しては適正な使用料等の受益者負担をお願いしているところであります。しかし、財政状況が逼迫している今日、これら使用料等の受益者負担についても見直しが必要であるとの認識に立ち、現在全課長で組織する行財政改革推進委員会において使用料、手数料等の平成18年度の改定に向けた取り組みを始めたところであります。あわせて、各種行政サービスにおきましても支援のあり方などさまざまな角度からさらに検討を深め、持続可能な財政基盤の確立に努めたいと考えております。ただ、市民の皆さんにはやはりこれらの取り組みについて理解されなければご協力はいただけないものと考えますので、前段申し上げましたように今日の財政状況を十分ご説明させていただきながら使用料、手数料の改定作業や歳出の見直しに取り組むことが必要であると存じます。

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員の一般質問を終わります。
　以上で一般質問を終わります。
　 　

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、８日間休会することに決定しました。

（午後　２時３９分　散　会）