平成１７年 第２回
深川市議会定例会会議録 （第１号）
（午前１０時０２分 開 会）
〇議長（川中 裕君） ただいまから平成17年第２回深川市議会定例会を開会します。
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、山田議員、八木議員を指名します。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 本定例会に付議されます事件は、東出議員外から提出のありました推薦１件、議長が受理しました陳情１件、市長から提出のありました議案15件、諮問１件及び報告２件であります。
次に、監査委員から２月分ないし４月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第２回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第２ 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月30日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって会期は本日から６月30日までの９日間に決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 平成17年第１回市議会定例会後の３月19日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 次に、市長一般行政報告を行います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 平成17年第２回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、深川市立病院の開院についてであります。昨年12月末に完成した新病院の開院に向けて、移転・引っ越し作業を５月30日から６月３日までの間外来診療を休診して行い、６月１日には入院されている154人の方々を無事新病院へ移送したところであります。また、６月６日に新病院での初めての外来診療開始前に関係者約130人のご臨席をいただき開院記念式を挙行し、開院を祝ったところであります。今後一層市民に愛される病院となるよう努めてまいります。
次に、北空知衛生施設組合からのごみの受け入れについて申し上げます。妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町の４町で構成します北空知衛生施設組合の廃棄物最終処分場周辺において地下水の汚染が発生し、空知支庁から搬入中止の指示がありましたことから、本年３月３日、深川市に対し不燃・粗大ごみの受け入れについて打診がありました。このことにつきまして、北空知圏内の相互協力等の観点から、緊急措置として周辺地域の関係者などのご理解をいただき、４月７日、同組合と協定を締結し、４月11日から深川市リサイクルプラザ及び一般廃棄物最終処分場での受け入れを行っているところであります。
次に、農業行政について申し上げます。ことしの融雪期は４月21日で平年より８日おくれ、融雪後も低温や降雨が続いたことから、田・畑の耕起、水稲の移植や畑作物の播種・定植などの春作業は１週間から10日のおくれとなっております。６月15日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲は平年より３日おくれ、畑作物全般についても平年より１週間程度おくれております。
次に、建設行政について申し上げます。建設工事の発注状況は、６月８日現在、件数41件、契約額３億7,616万3,000円で、発注率は28.9％であります。今後とも早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めてまいります。
次に、スプリングフェスタについて申し上げます。５月15日、生きがい文化センターにおいて、緑化の推進、環境保全やリサイクルなど、自然や物の大切さを知っていただく2005ふかがわスプリングフェスタを深川市及び関係機関・団体との共催で実施しました。当日は、雨模様にもかかわらず市民など約4,000人が来場され、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、フリーマーケットなどでにぎわい、盛会のうちに終了したところであります。
次に、東京深川会・関西深川会ふるさと訪問について申し上げます。東京深川会及び関西深川会の会員など、32人の方々が平成14年以来３年ぶりに６月19日から21日まで本市を訪れました。６月20日には、まちづくりの様子を視察するとともに、歓迎夕食会では友人などと再会され、旧交を温め、情報交換を図ったところであります。
次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、６月１日現在54件発生し、負傷者83人で死亡事故はありません。昨年同期と比較して発生件数で17件、負傷者数で33人の増となっておりますが、死者数につきましては４人の減となっております。今後とも交通事故の発生防止に向け、関係機関との連携のもと、交通量の増加に対応した各種の対策に努めてまいります。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
坂本教育長
〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕 平成17年第２回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年４月１日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者５人と新規採用者１人を含め33人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長３人、教頭２人、教諭、養護教諭、事務職員28人となっております。公教育を担う教職員が常に教育公務員として使命と責任を自覚し、その専門性を高めてすぐれた教育実践を期待するものであります。
次に、学級編制について申し上げます。本年度小学校の普通学級は、前年度と同じ51学級、特殊学級は音江小学校と多度志小学校でそれぞれ１学級増の６学級、合計57学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ深川中学校と一已中学校でそれぞれ１学級増の25学級、特殊学級は深川中学校で１学級減の４学級、合計29学級で、小中学校合わせて普通学級76学級、特殊学級10学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長（川中 裕君） これで諸般の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第４ 報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成16年度運用状況の報告について議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成16年度運用状況の報告についてご説明申し上げます。
広く市政に関する知る権利を保障した深川市情報公開条例第14条及び個人情報保護と個人情報の開示請求等の権利を保障した深川市個人情報保護条例第23条の規定に基づき、平成16年度の運用状況について申し上げます。
概要につきましては、情報公開条例に基づく請求受理は１件で、部分公開となっております。また、個人情報保護条例に基づく自己情報の開示請求は１件で、事務の登録及び自己情報の訂正または是正請求はありませんでした。
以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
これで報告第３号の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第５ 報告第４号平成16年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 報告第４号平成16年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。
食料・環境基盤緊急確立対策事業負担金及びみずほ団地建設事業につきまして、事業の年度内執行が困難なことから、平成16年度補正予算の中で繰越明許費を設定したものであり、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したものであります。
以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
これで報告第４号の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第６ 議案第58号議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。。
市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第58号議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律等が施行され、地方公務員法等の一部に項のずれなどが生じましたことから、各法を引用している関係条例について所要の措置を講ずるとともに、条文中の字句の整理を図るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第58号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第58号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第７ 議案第59号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第59号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
職員の国際機関等への派遣に係る人事院規則の一部改正に伴い、本条例の改正を行うものであります。
改正内容は、職員の派遣期間の更新年数等を改めるとともに、条文中の字句の整理を図るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第59号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第59号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第８ 議案第60号深川市収入役事務兼掌条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第60号深川市収入役事務兼掌条例について、提案理由を申し上げます。
平成16年11月10日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、人口10万人未満の市においても条例で収入役を置かず、市長または助役にその事務を兼掌させることができることになりましたことから、厳しい行財政環境にかんがみ、助役に収入役の事務を兼掌させるため、本条例を制定するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第９ 議案第61号深川市環境基本条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第61号深川市環境基本条例について、提案理由を申し上げます。
本条例は、地球温暖化を初めとする今日の環境問題に対処し、良好な環境を継承していくため、環境の保全及び創造について、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、本市が目指すべき基本的な理念や施策の基本となる事項について定めるものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第10 議案第62号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第62号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
企業立地の促進を図るため、主に製造の事業の用に供する固定資産税について、３年間の課税免除を講じておりますが、市が行う課税免除の一部について地方交付税により補てんを受けるため、総務省令の改正に合わせて過疎地域の投資額要件について、現行の2,500万円を2,700万円に引き上げるものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第62号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第62号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1１ 議案第63号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第63号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
深川駅北地区土地区画整理事業で新設する駅北本通り及び山一線街路事業の拡幅整備により用地が狭隘となる北光団地について、３戸を用途廃止するものであります。
また、市営住宅の建てかえ事業として、みずほＡ団地の２棟８戸を用途廃止し、耐火構造２階建て１棟、１ＬＤＫ１戸、２ＬＤＫ５戸、３ＬＤＫ２戸、合計８戸を建設するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1２ 議案第64号財産の取得についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第64号財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本件は、老朽化が著しい平成６年度購入の除雪ロータリ車を更新するもので、６月８日、３社による指名競争入札を執行しましたところ、2,745万7,500円で北海道川重建機株式会社が落札し、仮契約を締結しましたので、深川市財産条例第２条の規定に基づき提案するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第64号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第64号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1３ 議案第65号平成17年度深川市一般会計補正予算ないし議案第69号平成17年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算の５件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第65号。
早川財政課長。
〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕 議案第65号平成17年度深川市一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ3,268万6,000円を追加し、予算の総額を157億8,268万6,000円とするものであります。
10ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項１目一般管理費1,420万8,000円の減額補正は、本議会にご提案申し上げております深川市収入役事務兼掌条例の規定に基づき、収入役の職務を助役が兼掌することによる収入役の給与を削減するものでございます。
12ページをごらんください。３款民生費、５項１目総合福祉センター費92万4,000円の増額補正は、総合福祉センターの浴槽設備等の修繕に要する経費であります。
次に、14ページをごらんください。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は財源の振りかえであり、３目環境衛生費33万円の増額補正は本議会にご提案しております深川市環境基本条例の規定に基づき設置されます環境審議会の開催などに係る経費でございます。
５目老人医療費28万2,000円の増額補正は、平成16年度老人医療費給付費等、事業確定に伴う医療費適正化推進事業交付金の超過交付額返還のためのものでございます。
16ページをごらんください。２項１目清掃総務費は、財源の振りかえであります。
２目塵芥処理費1,135万8,000円の増額補正は、北空知衛生施設組合からのごみ処理受け入れによるリサイクルプラザの維持管理経費の増に対応するものであり、この受け入れに係る費用につきましては北空知衛生施設組合から5,368万5,000円を負担金として見込むものでございます。
18ページをごらんください。８款土木費、４項２目街路事業費は、費用配分の変更を図るものであります。
20ページをごらんください。10款教育費、７項８目生きがい文化センター費3,400万円の増額補正は、市立図書館電算システム更新を図るものであります。なお、本事業費につきましてはＩＣカード標準システムの実証実験として実施するものであり、地方自治情報センターから3,000万円の助成を受けて行うものであります。
22ページをごらんください。12款公債費、１項１目元金及び２目利子は、北空知衛生施設組合からの負担金に伴う財源の振りかえであります。
次に、戻りまして８ページをごらんください。歳入予算につきましては、特定財源を充当し、剰余となる財源につきましては18款１項１目基金繰入金において財政調整基金の繰入金5,099万9,000円を減額するものであります。
以上、一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第66号及び議案第67号。
伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕 議案第66号平成17年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第67号平成17年度深川市老人医療特別会計補正予算（第２号）について、提案説明を申し上げます。
初めに、議案第66号平成17年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,633万8,000円を追加し、予算の総額を19億6,973万8,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目基金積立金７万1,000円の増額は、平成16年度保険給付費確定により保険料減収分として繰り入れた額の精算により積み立てるものであります。
12ページをお開きください。６款１項１目償還金及び還付加算金1,626万7,000円の増額は、平成16年度保険給付費に係る国庫負担金及び道負担金並びに支払基金交付金の精算に伴う返還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。
戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、８款１項１目繰越金1,633万8,000円の増額は、平成16年度からの繰越金を計上するものであります。
以上で深川市介護保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第67号平成17年度深川市老人医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万2,000円を追加し、予算の総額を40億827万6,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目償還金28万2,000円の増額は、平成16年度老人保健医療事業費確定に伴う超過交付分の返還金であります。
戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、４款１項１目一般会計繰入金28万2,000円の増額は、平成16年度老人保健医療事業費確定による一般会計からの繰入金であります。
以上、２特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第68号及び議案第69号。
鈴木建設水道部審議員。
〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕 議案第68号及び議案第69号の２議案につきまして、一括して提案の理由を申し上げます。
最初に、議案第68号平成17年度深川市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、更進簡易水道の水源水の濁度が近年一時的に上昇の兆しが見られていたところですが、本年の融雪時についても同様の傾向であったため、水質悪化を未然に防止すべく、補助事業により水質浄化処理施設の整備を図るために増額補正するものです。
第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,650万円を追加し、予算の総額を１億200万円にしようとするものであります。
第２条は地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
第３条は一時借入金の借り入れの最高額に8,400万円を追加し、一時借入金の借り入れの最高額を8,500万円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款２項１目新設及び修繕費9,600万円の増額は、冒頭申し上げました水質浄化処理施設の整備を図るための事業費であります。
12ページをお開きください。２款１項１目利子50万円の増額は、整備事業に係る一時借入金利子であります。
戻りまして、４ページをお開きください。第２表、地方債は簡易水道事業債の限度額を6,100万円と定めるものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、４款１項１目繰越金550万円、６款１項１目簡易水道事業費補助金3,000万円及び７款１項１目簡易水道事業債6,100万円の増額は、冒頭申し上げました水質浄化処理施設の整備を図るための事業費に係る財源であります。
以上で簡易水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第69号平成17年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、大型合併処理浄化槽設置に関し、申し込みの初日に本年度予定基数を超過したため、超過分及び今後の新築対応分について増額補正するものであります。
第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ847万4,000円を追加し、予算の総額を１億8,447万4,000円にしようとするものであります。
第２条は地方債の変更であります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、３款１項３目個別排水処理施設整備費847万4,000円の増額は、冒頭申し上げました合併処理浄化槽設置工事費であります。
12ページをお開きください。４款１項１目元金は、財源の振りかえであります。
戻りまして、４ページをお開きください。第２表、地方債補正は変更で、個別排水処理施設整備事業費の増額により、限度額を750万円増額し、3,500万円とするものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項２目個別排水処理施設費分担金86万4,000円、４款１項１目繰越金11万円及び６款１項１目個別排水処理施設整備事業債750万円の増額は、冒頭申し上げました合併処理浄化槽設置工事費に係る財源であります。
以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
ただいま２会計に係る補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 以上、説明をいただきましたが、議案第65号一般会計補正予算は、議事の都合上、一時議事延期とします。
これより質疑に入ります。
初めに、議案第66号介護保険特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第67号老人医療特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第68号簡易水道事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第69号農業集落排水事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第66号ないし議案第69号の４件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第66号ないし議案第69号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1４ 議案第70号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第70号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
教育委員会委員、上垣由紀子さんは、８月９日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
上垣由紀子さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成11年から教育委員会委員としてその職務に専念し、教育行政の伸展に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員会委員として適任と考えますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第70号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第70号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1５ 議案第71号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第71号深川市公平委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
公平委員会委員、吉川保さんは、８月８日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
吉川保さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成９年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員会委員として適任と考えますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第71号を採決します。
本件は、これに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第71号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1６ 議案第72号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第72号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、長谷川敬次さんは、７月７日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
長谷川敬次さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成11年から固定資産評価審査委員会委員としてその職務に精励され、識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は固定資産評価審査委員会委員として適任と考えますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第72号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第72号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1７ 諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
人権擁護委員、浦山三枝子さんは、９月30日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として浦山三枝子さんを引き続き推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
浦山三枝子さんは、平成14年10月から人権擁護委員として尽力され、人格はもとより、識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第２号を採決します。
本件は適任と答申することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって諮問第２号は適任と答申することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1８ 推薦第１号深川市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 ただいま議題となりました推薦第１号深川市農業委員会委員の推薦について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
本件は、農業委員会委員の任期が７月19日をもって満了になりますことから、農業委員会等に関する法律第12条第２項及び深川市農業委員会委員定数等に関する条例第４条の規定に基づき、議会が推薦する農業委員会委員は議案に記載のとおり４人の方にしようとするものです。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより推薦第１号を採決します。
本件は原案のとおり推薦することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって推薦第１号は原案のとおり推薦することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1９ 陳情第１号道路整備に係る道路特定財源制度の堅持に関する陳情書を議題とします。
お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
暫時休憩します。
（午前１０時５４分 休 憩）
（午前１１時１０分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
〇議長（川中 裕君） 日程第２0 一般質問を行います。
初めに、松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 2005年の第２回定例会に当たり、通告に基づいて一般質問を行います。
国際コメ年と言われた昨年からことしへと、日本の米作農家は戦後60年の間に味わったことのない低米価と先の見えない不安の中で営農を余儀なくさせられています。これは、10年前に動き出したＷＴＯ協定による農産物の輸入急増と、わけてもミニマム・アクセス米の輸入と米の流通、加工、販売へ参入してきた穀物商社の影響が大きいと言われています。新食糧法がつくられたとき、我が党や農民組合が指摘したとおりに、価格保障をなくすことによって生じる米価格の暴落が私の予測をはるかに超えるスピードで進んできました。しかし、発展途上国の８億人の人たちが飢餓に直面しているという現実が一方にはあります。私たちの食糧の問題というのは、まさに私たちの命の問題であり、平和の問題とともに手のひらの裏と表、そういう相関にあるという認識を持ってこれからも取り上げていきたいと思っています。
農業行政の１点目は、カントリーエレベーターとライスターミナルについて質問いたします。農家や市の負担という点では、ことし完成予定の中央かんがい排水事業も深くかかわってまいりますので、後段でお尋ねしたいと思います。
さて、カントリーエレベーターについては、期せずして昨年第２回定例会の質問で取り上げた経緯がございます。このときの私の率直な質問に対して、品質が均一になることにより、お米を買う業者指定が向上することが期待できるけれども、ランクづけとの関係では必ずしも上位になるという受けとめはしていないとの答弁がありました。事実、中空知のカントリーエレベーターを整備しているところでも１ランクあるいは３ランクなどという農協もあるやに聞いていますので、ここに過度な期待をすべきではないと思いますが、一昨年建設した妹背牛町では、その年作付したお米がカントリーエレベーターに入らないうちに１ランク上がったという笑い話のような話がありますから、この施設のない深川の農家の人にとっては何としても欲しいという声が上がるのも無理のない面もあるのかなと思います。
仄聞するところでは、この春の部落回り説明会では、建設は市の名前でやるが、施設償還もランニングコストも農家で持っていくライスターミナル方式にしたいとか、ランニングコストの面では１俵1,400円くらいになりそうだということが聞こえてきています。農業団体からは強い意思表示があったように聞いておりますが、具体的にお尋ねをしてしていきたいと思います。どういう方向で、どこが中心になって、どの段階までこの話は進んでいるのかをまずお尋ねします。
また、市長としての現在の判断の到達点についてもお聞かせください。
もし建設する場合には、現在ある米バラ施設でも稼働率130％、150％と有効利用をしているところがあるように、今後の転作率も見通した上で慎重に規模を決めて、現在の１万円手取りの米価ということも考えに入れていくべきではないでしょうか。
２点目、この点を考慮しての規模はどのように考えているのでしょうか。
３点目、市としての支援はどのように考えているのでしょうか。
４点目、現在ある農協の米バラ施設はどうなるのでしょうか。
５点目、ライスターミナルをつくるときになぜやらなかったのか。沼田町は、そのときに、しかも特殊なネームバリューを上げる方法でやっているではありませんか。
６点目、農家のメリット、そしてランニングコストの点はどうなるのでしょうか。
７点目、農家の納屋改造など、新たな費用の負担はないのでしょうか。
８点目、農家の意向は今の時点でどうなっているのでしょうか。また、財政が苦しいとさまざまな予算カットをしている現在の深川市の状況がありますが、建設に際して市がてこ入れをするとしたら、市民への説明も不可欠ではないのかと思いますが、以上についてまずお答えください。
次に、ライスターミナルについてお尋ねします。この施設は、平成９年にガット・ウルグアイ・ラウンドの事後対策としてつくられたものと理解をしているところであります。
まず、この施設に入ってくるお米は、元気村こだわり米ブランドで販売するとなっていましたが、現在はどうなっているのでしょうか。
また、カントリーエレベーターを持っているまちはどこも利用はゼロで、現在北竜町と深川市だけの利用実績がございます。この点、一体どうなっているのかと思います。利用実績の点でどうなっていくかをお答えください。
また、調製したものを低温倉庫で保管すると聞いていますけれども、ほかのまちで持ってこなくなると、共通維持経費が当然あると思いますから、利用料金が入らなくなり、共通経費の面で利用者の料金にはね返っていくのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
また、今後深川だけが責任を持って利用していかなければならないのでしょうか。法的には深川市の持ち物という形になっておりますけれども、今後の利活用についても特に深川市がカントリーエレベーターをつくったときにはどうなるのかも含めて、この点を伺っておきたいと思います。
次に、深川産米のＰＲについて伺います。私も視察に行って、ほかのまちに泊まるときには必ず和食を食べ、特に米の食味には関心を持って食べています。ここ数年の本州視察の中でおいしい御飯だなと思ったのは２カ所ぐらい、特に昨年からは外食の御飯がひどくなってきています。これは、国が持っていた超古米が放出されたためと言われていますけれども、それに比べて深川市のお米は本当においしいと思っています。この深川のお米が生産者の手元で１俵１万円くらいにしかならないなど、信じられないことが起こっています。
先日東京で北海道産のきらら、ほしのゆめ、ななつぼしの３銘柄と本州産ササニシキ、コシヒカリとを銘柄を伏せて試食してもらったところ、北海道産の３品種が断トツに上をいったという新聞報道がございました。
今、食味を数字であらわすことがはやっていますが、それも一つの方法として否定はいたしませんけれども、こういう数字はともすると加工、流通を握る商社の都合によって利用される一面を持っています。炊き方を工夫し、人の口による食味を重視し、あらゆる機会を生かしていくべきではないでしょうか。試食会はもちろん、深川へ来るスポーツ合宿の宿泊者やホテル、旅館、外食産業を含めた取り組みと深川市や農業団体を挙げた地道な取り組みが必要だと思います。そして、それがマスコミを通じて宣伝されることも重要と思いますけれども、この取り組みについて伺うものであります。
次に、農業の３点目、雨竜川中央地区かんがい排水事業の完成について伺います。この事業は、昭和48年着工といいますから、実に30年以上もかけて、当初予算160億円がたび重なる計画変更によって870億円という気の遠くなるような予算がかけられ、ようやく本年度完成ということになるようです。870億円の中には、沼田ダム建設や鷹泊ダムの堤体補修などもありますから、すべてが農業関係というわけではありませんけれども、典型的なゼネコン型公共事業と言えるでしょう。
この事業の完成によって、いよいよ支払いが始まります。たび重なる計画変更によってかさんだこの種の公共事業は、国の借金をふやすとともに、地方自治体や住民の財政圧迫にもつながり、たびたび問題になっているところであります。事業完成による深川市のガイドライン負担と今後の支払い、そして借りかえによる支払い延長ということが出ていたようにも思いますが、この点はどうなるのかについてお伺いしたいと思います。
次に、農家負担について、反当たり幾らの負担増となり、その状態が何年続くのかについても伺いたいと思います。
農業行政を終わりまして、次は２点目、福祉行政について、まず第１点目は現在改定が進められている介護保険制度の見直しについてお尋ねします。５年ごとの制度見直しが行われるということでありますが、比較的介護度が軽い方に対する家事援助の部分や入所している方へのホテルコスト導入などが言われ、不安を招いています。私の手元にある資料で家事援助の部分では、家事代行型の訪問介護については原則行わないものとし、例外的に行う場合でも必要性については厳格に見直した上で期間や提供方法などを限定するということで、それにかわる新たなサービスとして筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などを行うというふうになっています。これを言葉どおりに解釈すると、現在行われている家事援助がなくなり、サービスを受けている方や社会福祉協議会が主に行っているヘルパーさんなどの現場のところで大きな混乱が起きるのではないかと思うのですが、この点とともにホテルコスト導入の点が主として大きな不安材料と言われています。
以下、具体的に順次お尋ねします。１点目、保険料についてはどのような見通しを持っているか。
２点目、要支援や介護１、２の比較的軽度認定の方への家事援助はこれからどうなっていくのか、深川独自の対応が可能なのかを含めてお答えください。
３点目、ホテルコストの導入で新たな負担が生じると、国民年金のみの方たちの入居が脅かされかねないが、その点の軽減措置はどうなるのか。また、老人保健施設や療養型病床群などに入所している方は自宅があるのが普通だと考えるのですが、居住費を重複負担することにならないのか、この点も伺いたいと思います。
４点目、利用料の負担について重くなるのではないかと心配されますが、見通しについて伺います。
５点目、余りにも暗い見通しばかり耳にしている、そういう状況にありますが、今度の見直しでここはきっとよくなるという部分があれば、それも答えていただきたいと思います。
次に、福祉行政の２点目、乳幼児医療費無料化についてお尋ねします。５月10日から12日までの３日間、私と北名議員の２人で会派による視察をしてまいりました。そのときの１カ所が広島県の廿日市市というまちの乳幼児医療費無料化をまち独自で制度化し、完全無料にしているというものでありました。広島県の無料化の制度は、入学前までの年齢引き上げと同時に、扶養家族３人で課税対象所得415万円を超えた場合は有料になって初診料と１割負担がされるという制度であります。この点でも北海道が導入し、深川市でそのまま実施した制度では、住民税非課税世帯のみが無料で、それ以外は有料ということで道、県段階で既に大きな開きがございます。
しかも、広島県の中では広島市、庄原市、廿日市市と３市が完全無料化を実施していますから、居住人口では半数を超すところが対象になっています。少子化対策の柱である乳幼児医療費の６歳未満の無料化は、既に深川市では１度実現したのですから、やるべきだと思いますけれども、どのように考えているでしょうか。
それでは、福祉行政の質問を終えて、次に３、建設行政についてお尋ねします。１点目は、河川整備についてであります。まず、石狩川の護岸について、場所は納内１丁目道路の先端から一已12丁目にかけての左岸になります。緩いカーブで、岸の崩壊はここ50年で30メートルぐらい、水害のたびに欠けてきているというものでありまして、緩やかな決壊と言えるでしょうが、もうぼつぼつ手を打たなくてはいけない状況と言えるのかなと思って見てまいりました。岸は欠けやすい砂地で、決壊分は下流へ行って沈殿し、河床を上げているという問題もあろうかと思いますが、対応をお尋ねしたいと思います。
次に、雨竜川について、予算委員会でもお尋ねしましたが、ペンケ築堤の改築でありますが、その後地域とはどんな話し合いがされたか。橋の完成めど、堤体の完成めどについても伺いたいと思います。
次に、道路整備について。１点目に、現在除雪はされていますが、春になると凍上があって道路がぬかるむなどの状況になる。道路総延長も相当に長い市道石狩線というのがありますが、私も現地を見て、これを市単独で舗装化をしてほしいと言っても気が遠くなる話だなと言ってきました。けれど、ことし工事が完了する納内東３地区のふるさと農道のような制度事業によって、この整備ができないものかと思いますが、どうでしょうか。この点の考えを伺いたいと思います。
もう一つの市道整備は、市道北光町西９条線というのがあります。すぐ隣の西９条中通線というのがことしの舗装整備に入っていますけれども、この通りは家屋の連檐戸数は多いのですけれども、夏になると西９条線の方からの風が圧倒的に多くなりますから、ずっと以前から、この地域の人たちには散水車をなくしたときから、強く言われ続けてきた道路であります。この道路の奥の１丁区画分は工事が完了しているので、周りはすべて舗装が終わっているというか、ことしが過ぎると終わるという状況にあります。一日も早い着手と完成を求めて考えを伺い、一般質問としたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 北本議員。
〇10番（北本清美君）〔登壇〕 ただいま松沢議員の質問の中に、一部関連がございますので、質問をさせていただきます。
農業行政の４番目、売れる体制づくりについての二つ目、カントリーエレベーターの建設についてであります。
端的にお伺いいたします。農産物など、生産品をいかに有利に販売するかは、消費者への情報伝達、イメージアップであり、加工、流通業者との関係確立でありますことから、現在深川に米のカントリーエレベーターがないことによるデメリットははかり知れないものがあります。市長の公約でありますライスランド構想の基本構想には、はっきりと深川市の資源である米、稲、田園の利用、展開をテーマとしたまちづくり構想と述べてあるように、深川は米が主人であります。その主人である米の地位が他の地域に脅かされているのです。これは、何を置いても挽回しなければなりません。そのためには、最もおくれている米の高品位化と業界が求めているカントリーエレベーターの建設であります。特にカントリーエレベーターの未設置については、業者取引の最大のネックになっていることから、深川の米の評価が上がらない第一の原因になっております。諸情勢をかんがみ、やはり行政主導で取り組むことが最もメリットのあることと考えますし、早急な対応を求められているのでありますから、その取り組みをお伺いいたします。
〇議長（川中 裕君）
暫時休憩します。
（午前１１時３１分 休 憩）
（午後 １時００分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、農業行政の１番目、カントリーエレベーターとライスターミナルについてお答えさせていただきます。１点目のカントリーエレベーター建設に伴う農家負担とメリットについては、数点にわたりご質問があり、また北本議員さんからも関連でご質問をいただきましたので、一括してお答えさせていただきたいと存じます。お許しください。
カントリーエレベーター建設に対する私の考え方は、第１回市議会定例会の鍜治議員さんの質問で答弁をさせていただいておりますように、施設設備については必要と認識をしておりますが、現状の農家経営の状況から農家負担の限度や既存施設の有効活用、施設整備に対する生産者の総意、投資効果など、さまざまな課題を十分整理し、判断すべきものと考えております。
また、国、道の補助事業の採択要件、今後の集荷、販売の動向を十分見きわめるなど、実現可能な施設の整備内容や規模を判断し、事業を進めていかなければならないと考えております。農協からは、平成18年度に整備し、その年度から供用開始したい意向でありますが、事務レベルにおいて新たに制定された国の「強い農業づくり交付金」での補助事業の採択要件、施設整備内容など、空知支庁にも指導を仰ぎながら、事業主体を含め農協と協議を行っているところであります。
なお、松沢議員さんご質問の私の現在の判断の到達点については、今申し上げたとおりでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
また、ライスターミナル建設のときになぜやらなかったのかについては、北空知広域農業協同組合連合会と十分協議を重ねた中で決定したことであります。
次に、農家負担とメリットについてであります。農家負担については、現在きたそらち農協で施設整備に関する具体的な内容が検討されている段階ですので、施設の規模やランニングコストの経費については公表できる段階には至っておりません。
次に、メリットでありますが、米価格について優位性はございませんが、施設の調製力による実需者の求める安定した品質の米が出荷でき、結果として産地指定比率の上昇が期待できること、もみ貯蔵により長期貯蔵の場合は品質の劣化を防ぐことができること、生産者の収穫調整に要する労働力の一部が軽減されることなどが考えられます。
次に、農家の納屋の改造など新たな負担については、カントリーエレベーターは半乾もみでの出荷となりますことから、きたそらち農協に確認したところ、一部改造などが必要となり、個々の農家によって違いがありますが、その費用の負担は約30万円程度となり、この分の負担が生じることとなります。しかし、既にバラ出荷されている農家は軽微な改造で対応が可能であり、また農協としても組合員に過大な投資とならないよう指導する考えであるとお伺いをしております。
次に、農家の意向についてであります。本年３月、きたそらち農協でカントリーエレベーターの施設利用について意向調査を実施し、調査集計の結果について農協から５月18日に報告を受けてございます。調査結果によりますと、施設導入の必要性を感じている人が６割強、また国の補助金だけで創業した場合、１俵当たり1,400円程度の経費がかかるが、利用される意思がありますかとの設問に対し、４割強の人が利用すると答えております。
次に、市民への説明も不可欠ではないかについてであります。どういう形で整備するにしても市の支援が必要と考えますが、そのときは当然市民の理解を得ることが必要なことでございます。
次に、２点目のライスターミナルの利活用についてお答えさせていただきます。この施設は、ご案内のとおり食味を重視した生産から販売までの一貫体制の整備と高品質米のロット確保により安定供給と安定生産、消費者の求める安全でおいしい米の産地として北空知全体での広域生産による産地形成を目指し、平成９年度に北空知１市６町11農協の北育ち元気村こだわり米生産協議会による生産基準で生産された米を調製、保管する施設として深川市が事業主体で整備したものです。
３点にわたりご質問がありましたが、一括してお答えさせていただきます。この施設に入る米は、前段ご説明していますように北育ち元気村こだわり米生産協議会で定めた生産基準に基づいた米が調製、保管され、こだわり米ブランドで販売されているものですが、現状価格の面で有利にはなっていないところであります。
また、カントリーエレベーターを持っているまちの利用実績がないとのことについては、平成16年度の実績においては松沢議員さんご指摘のとおりであります。しかし、市としてはこの施設を整備するとき、それぞれの各農協ごとに利用契約数量を定めて調製、保管することを決めていますので、その約束は守っていただくよう、本年３月に北空知広域農業協同組合連合会に計画どおり利用するよう文書を出したところであります。
さらに、他町が持ってこないことによる利用料金のはね返りにつきましては、現状の利用料金は１俵当たり94円で設定しておりますが、利用率の減少により運営経費に赤字が生じたとしても当初決めた各農協の持ち分により赤字を負担することになっていますので、このことにより利用料金が上がることにはならないと考えております。今後の利活用、カントリーエレベーターをつくるときも含めて、どうなるかについては、計画どおり利用してもらえるよう文書を出していますので、あくまでも市の施設でありますことから、100％の利用を今後とも求めてまいる所存であります。
農業行政の２番目、深川産米の食味のＰＲについてであります。市におきましては、農協が取り組む深川産米ＰＲ・消費対策経費に対し、平成16年度においても農業経営安定化事業の中で助成を行っていますが、事業内容としては幌加内そば祭りや氷雪まつりなどの会場における無料配布などによるＰＲであります。
また、農協単独の取り組みとして市内、道内を含めて10企業に対し深川産米を供給していますが、さらに深川産米の利用拡大のために市内のホテル、旅館に対しても深川産米の取り扱いについて要請活動を行っているところであります。
試食を伴う取り組みといたしましては、深川市農村青年部協議会において昨年も引き続きコープとうきょうでの試食や店頭販売によって深川産米のＰＲ活動を行い、またもんべつ海産まつりにおいて一口試食によるキャンペーン活動や新米ほしのゆめの試食による消費者との交流、意見交換などを行ってございます。今後とも農業団体とも十分連携をとりながら、より多くの方が深川産米を利用していただけるよう機会あるごとに要請するとともに、イベント等を通じて深川産米の食味ＰＲに努めてまいりたいと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕 農業行政の３番目、雨竜川中央地区かんがい排水事業の完成についてお答えいたします。
この事業は、昭和48年度に着手し、本年度完成、完了予定であります。
ご質問の１点目、本事業における本市の地元負担額についてでありますが、全額ガイドライン対象で約６億2,800万円となっております。償還方法につきましては、市負担軽減に向け、償還期間の延長も含め検討した結果、最も有利な方法として低利借りかえにより平成18年度繰上償還することで関係機関へ要望をしているところであります。
ご質問の２点目、本事業における農家負担についてでありますが、農家負担額は約９億3,500万円、うち多度志土地改良区分は８億7,100万円で、多度志地区の農家10アール当たりの年償還額は約3,100円で、償還期間は20年となるものです。償還方法につきましては、農家負担の窓口となります土地改良区がＪＡからの低利借りかえにより平成18年度繰上償還することで関係機関へ要望をしていると伺っております。
〇議長（川中 裕君） 伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕 ２、福祉行政の１番目、介護保険制度の見直しについて、国の動向と深川市の対応について５点のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
初めに、平成18年度から20年度までの本市の第１号被保険者にかかわる次期介護保険料の見通しであります。保険料の推計につきましては、今後必要と見込まれる介護サービス等の量や65歳以上の第１号被保険者数の見込み等により推計いたしますが、介護保険等の一部を改正する法律案が現在国会で審議中でありますことから、保険料推計に必要な諸係数等が国から示されていない状況にございます。このため、現時点では次期保険料の見通しを申し上げることは困難でありますが、今後必要と見込まれる介護サービス等の量が増加するなど、保険料を財源とする費用の増加が高齢者人口の増加を上回る伸びとなる場合には、保険料の上昇は避けられないものと考えております。
２点目、要支援や要介護１などの方の家事援助の利用についてであります。今般の制度見直しによる新予防給付は、状態を改善する可能性が高いと見込まれる現行の要支援や要介護１の方を原則対象とし、より介護予防に資するサービス内容の見直しを行うというものであります。この新予防給付は、保険の給付でありますことから、市独自での対応はできませんが、国は新予防給付における予防訪問介護について、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるものであり、家事援助を一律カットすることはないとしております。
３点目、入居施設のホテルコスト導入による入居者への軽減措置についてであります。介護保険制度改正における施設給付の見直しにつきましては、介護保険施設などでの居住費や食費を保険給付の対象外とするもので、法案が可決されれば介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設に入所の方やショートステイ利用者の負担は本年10月から変化することとなります。この改正では、所得の低い層への負担軽減策として、特に市民税非課税世帯で他に収入のない年金収入80万円以下の方などを対象に食費や居住費の負担の上限を設け、現行と比べ負担が増加しないように軽減措置が予定されております。ご質問の国民年金のみの方の場合は、この軽減措置に該当すると考えられますので、国が示した多床室での制度見直し後の利用者負担合計で申し上げますと、現行負担４万円に対し、改正後は３万7,000円で、負担の増加はありません。
また、老人保健施設や介護療養型医療施設に入所の方の負担でありますが、今回の改正は介護保険３施設に適用されるものでありますので、持ち家のある方などが入所の場合でも食費や居住費の負担はありますが、先ほどご説明しました市民税非課税世帯で他に収入のない年金収入80万円以下の方などの低所得者については軽減措置が予定されているところであります。
なお、市民税が課税されている高齢者夫婦２人暮らしで一方が個室やユニットに入った場合、在宅の配偶者の生活が困難とならないよう一定の要件のもと、当該世帯の負担上限を低く抑える運用面での対応も検討されているとお聞きしております。
４点目、改正後の利用料の見通しについてであります。居宅を含む利用者の負担は、原則介護報酬の１割であります。介護報酬の告示は、施設給付等の見直しに係る告示が本年夏ころ、その他は来年２月ころの告示予定とされており、骨格も示されていない状況のため、現時点で利用料の見通しをお答えすることは困難でありますが、他に収入のない年金収入80万円の以下の方などについては高額介護サービス費の上限が現行２万4,600円から１万5,000円に引き下げられる予定のため、負担が軽減されるものと考えております。
５点目、制度見直しでの改善点についてであります。今般の制度改正の柱は、介護保険法附則第２条に基づく制度の持続可能性の確保と明るく活力ある超高齢社会の構築等であります。このため、予防重視型システムへの転換として創設される新予防給付により要介護状態の軽減や悪化防止が図られ、地域支援事業の創設による介護予防事業の実施により要支援などになるおそれのある高齢者の減少が図られるものと考えております。
また、利用者負担の軽減については、法施行前から特別養護老人ホームに入所していた方の負担軽減が５年間延長されたことに加え、特に所得の低い層への負担軽減が新設されたこと、さらに保険料の設定では所得に幅のある現行保険料第２段階を見直し、より所得の低い段階には現行の第１段階と同じ保険料率を適用するなど、低所得者に対する負担軽減が図られますことから、保険者としての意見や現状が一定程度反映されたものと考えております。
次に、２番目、乳幼児医療費無料化についてであります。広島県の廿日市市など、３市の事例を挙げてご質問いただきました。乳幼児医療費無料化については、さきの第１回定例会においても松沢議員さんからご質問いただき、答弁させていただいておりますが、市といたしましても無料化は少子化対策の大きな施策の一つであるものと十分認識はいたしております。しかし、本年度は緊急行財政改革の２年目として市民にご理解をいただく中で改革を進めておりまして、逼迫する財政の健全化とあわせて、少ない負担で医療費の支給を受けられる制度の維持を基本に北海道の補助を受けるべく改正に至ったところでございます。
乳幼児医療費支給事業における所得制限については、平成13年１月、北海道医療給付事業実施要綱の改正により本市もこれに合わせて所得制限を導入、また平成16年10月からは非課税世帯に一部負担金を導入いたしましたが、地方交付税の削減、税収等の激減による財政難は避けられず、医療費支給制度維持のため、受益と負担の考えに基づく所得制限の導入は時代の要請であり、乳幼児医療費の無料化については現状では難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 ３、建設行政の１番、河川整備について答弁を申し上げます。
初めに、石狩川護岸についてであります。ご質問にありました区間、市道一已12丁目線から市道納内１丁目線の右岸につきましては、石狩川開発建設部北空知河川事業所で管理しているもので、河川事業所によりますと現地調査した結果、この区間は河川幅が狭く、大雨が降ると侵食されやすい区間でありますが、木が生い茂り、それによって河岸が起伏されており、河川が本来有している生物の良好な生育環境にあると伺っております。このことから、現状においての護岸整備につきましては困難と判断いたしますが、今後豪雨などで耕作に支障となるような状況が発生した場合は、現在河川用地を占用している耕作者と協議しながら、どのような整備が可能か、河川管理者と協議してまいります。
次に、雨竜川ペンケ地区築堤についてであります。平成17年度の地元工事説明会が４月26日に開催され、その中で協栄橋の工事につきましては年内完成をめどに努力し、築堤工事及び橋梁工事に伴う迂回路の撤去を来年２月までに完成し、平成18年度に築堤の芝吹きつけ工事を行い、雨竜川ペンケ地区築堤工事が完了するという説明がございました。工事説明会の中で地元関係者からは、橋梁工事に伴い迂回路が設置されるが、冬期間まで使用するとなると除雪等で支障となるので、工事をなるべく早く完成してほしい、また交通安全対策を十分講じてほしいなどの要望がありまして、石狩川開発建設部北空知事業所といたしましては地元の要望を受けとめ、工事に反映していくとの答弁があったところでございます。
次に、２番、道路整備についてお答えいたします。本市の市道は、平成17年４月１日現在818路線、約687キロメートルと長い延長を管理しておりまして、その整備率も改良で57.5％、舗装で53.8％という状況でございます。道路整備に対する要望は、ご承知のとおり毎年各地域から非常に多くいただいており、特に生活道路の改良、舗装、側溝整備につきましては交通量や家屋の連檐状況などを考慮しながら、制度事業または単独事業の臨時地方道整備事業により取り組んでいるところであります。
初めに、市道石狩線の舗装整備についてであります。市道石狩線の市道一已９丁目線から一已13丁目線区間は、延長が約1,800メートルと長く、事業費が高額となりますので、ご質問のありましたふるさと農道などの制度事業による取り組みが必要となってまいりますが、先ほど申しました交通量や家屋の連檐状況、さらに並行して市道八番通線が整備されておりますことから、経済効果、財政状況を考慮いたしますと当面困難な状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市道北光町西９条線の舗装と側溝整備についてであります。市道北光町西９条線の整備につきましては、平成11年度から12年度の２カ年にわたり市道五月通線から市道５丁目裏甲線の区間を整備いたしました。今回ご質問ありました国道233号から市道五月通線の区間につきましては、平成14年度に調査設計を完了している路線でありますので、今後の財政状況を見きわめながら整備に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問をさせてもらいます。
まず、カントリーエレベーターでありますけれども、これとライスターミナルが非常に密接にかかわりも持っておりますし、ただいまの市長の答弁をお聞きしていて、このライスターミナルの建設時には北空知広域農業協同組合連合会と十分な協議を行って、こういう玄米貯蔵施設にしたという答弁もございました。
かかわってきますが、別々に質問していきたいと思います。まずカントリーエレベーターについて、一つは価格が上がらない、利用料はまた新たに、１俵1,400円という数字も出ていましたが、かかってくるということになりそうです。しかも、一方多度志地区ではかん排の負担も反当三千数百円上がるという、二千数百円というふうに私は今まで聞いていたのですが、予想以上に高い負担が平成18年度からかかってくると。このかん排については、深川市も独自に借りかえをし、繰上償還をして支払いを薄めていくといいますか、そういう手法もとらざるを得ないところまで来ているというような中身だなと思って聞きましたけれども、１俵１万円という低米価の手取りの中で、非常に厳しい農業情勢にあります。今平成18年までにやりたいというきたそらち農協の考え方もわからないわけではありませんけれども、少しリスクが大き過ぎないか、ここのところを非常に心配するわけであります。この点、もう一度お答えください。
それから、カントリーエレベーターの二つ目の再質問ですが、今第７ランクまであるわけですが、その第５ランクに深川の米があるということで、さらに転作強化が予想されるという心配な一面もあります。今ある施設の有効活用をしながら情勢を見きわめていくということが必要なのではないかと思いますし、よそのまちにあるから、どうしてもそういうものが欲しいのだということと同時に、やはり深川独自のコマーシャルポイントといいますか、売りの部分を持った施設をつくっていくべきだと考えますけれども、この点はどうでしょうか。
それから、ライスターミナルについてですが、５月10日付の北海道新聞の記事では、雨竜町が新しく倉庫をつくったら、またライスターミナルの使う量が減るというような記事が載っていたそうですが、このライスターミナルの利用、運営について農協の方でどういうふうに利用の位置づけをしているのか、つくづく不思議に思って聞いていました。当初の約束として、農協が責任を持って代金を払っているので、深川市独自の負担ということにはならないということは理解しましたけれども、農協が持っていくということは、とりもなおさず農家負担になっているということなので、そこら辺の見通しについて少し甘かったと言わざるを得ない面があるのではないかと思って聞いておりました。
まちの中でも農家以外の利用者の方々と話をする機会があったら、すぐ農業予算というのはいろいろ組まれているけれども、ちょっと甘えているのではないかと、こういう厳しい意見も昨今出ています。私自身も50歳まで農業をやっていた一人ですから、こういうときにはむっときて必ず反論はしていますけれども、やはり市民の方々の目で見て、今厳しいこういう状況の中でのカントリーエレベーターだと、市民合意を得ていくときに、ではライスターミナルはどういう状況なのだと、そのあたりの説得力を持ったものがなければいけないと思うわけですけれども、この辺の考えについてもお答えいただきたいと思います。
それから、福祉行政、乳幼児医療費無料化については、収入役廃止で先ほど午前中の議会に補正予算がかかりました。1,400万円余りの減額補正がかかったわけですけれども、今まで１度深川市ではやった制度でもありますし、ここでほぼ全面無料化をするだけの予算額が出てきたわけで、河野市長としては、これは非常に重要な政策課題の一つというふうに押さえるべきだと思いますけれども、その辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、市道石狩線についてですが、いろんな制度の資金がございます。そして、大体の資金は地元市町村のガイドライン負担があるわけですけれども、例えば過疎基幹農道整備事業などというのは全面的に国、道が負担していく事業で、これはことし雨竜町から出ていた要望の中にありましたが、市町村の支出がなしでできると。そのかわり申請してからもなかなか年数がかかって、厳しい一面もあるわけですけれども、この辺のめどがここ２年、３年のうちには予算がつきそうだというような雨竜町の話が、道交渉をやっていく中で出た経過もございます。市道石狩線についてもいろんなそういう資金があると思いますし、地元の声や必要性、要望に対してどういう立場でこたえていくかという姿勢が非常に大事になろうかと思います。お金のない状況はわかりますけれども、その辺の知恵と工夫をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 極めて今日的な課題の中、特に経済厳しい中で本市は行財政改革に努めていると、このことも十分ご理解の上に立ってご質問をちょうだいいただいているものと思いますし、前段お答えさせていただいてございますけれども、稲作経営の農家の皆さん方の大変なご苦労も十分ご理解の上に立って松沢議員さん、そして前段は北本議員さんからカントリーエレベーターの必要性を訴えてのご質問であります。
ただ、そのことで余り大きな重荷をかけてはいけないのでないかと、このことのお話もございました。私は、先ほどもご答弁をさせていただいてございますが、こういった状況等も踏まえながら、現在事務レベルにおいて補助事業での採択要件、施設整備の内容、こういったことについて北海道、空知支庁の関係者の皆さん方にご指導をいただきながら、農協とも協議を重ねながら、少しでも負担の軽減に向けて、やはりこういう厳しいときだから有利性を十分考慮して建設に向かって考えてくださいと、私自身は所管にも申し上げているところでありますので、どうぞひとつこの関係については十分ご理解をいただければと思っています。
一方、ライスターミナルの関係についてであります。このことは、先ほどもご説明をさせていただいておりますけれども、当初は深川のお米のランクづけというものは非常に上位にあったと。あの施設から出ていくことは極めて重要であったわけであります。ですから、このことの利用価値というものは、今ＪＡ、指導機関も含め、そして農家の皆さん方と一体となりながら早くランクづけのアップに努力をいただく中で、必ずやまたあの施設がよみがえってくる、実はこのように私自身は心に秘めているところであります。
そういった状況の中で、カントリーエレベーターは、先ほどからも申し上げておりますように、やはり農家の皆さん方の厳しさと市民の皆さん方のどこまでどのようにということの調和した形の中で建設したらいいか、非常に市民合意をいただかなければならない状況もございます。今再質問いただいた中身等も私自身も熟知しているところでございますので、今後とも適切な施設管理運営に基づいていくように、ＪＡ、そして指導機関の皆さん方のお導きをいただきながら進めていきたいと思いますので、議会のお立場からも適切なご指導とご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
残る部分、所管からさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君） 乳幼児医療費の無料化について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
収入役の廃止による財源の活用についてでありますが、この経費については平成17年度における緊急行財政プログラムの削減表には含まれておりませんが、平成17年度一般会計の当初予算において11億4,200万円の基金取り崩しによる予算編成となっておりますことから、これらの財源の活用はできないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君） 石狩線の整備についての考え方、再度ご質問いただきました。
最初に答弁申し上げましたけれども、道路整備につきましては、市街地を含めまして非常に道路整備の要望がございます。石狩線につきましては、延長が1,800メートルの中に戸数的には４戸程度の連檐戸数ということもございまして、総体に全市的な状況から見ますと非常に難しいものと考えるところでございます。
その中で、過疎農道整備事業の取り組みはというご質問がございましたが、事業については承知はしておりますけれども、これにつきましてもそれぞれ受益戸数あるいは経済効果等の算出もあろうかと思いますので、こういうものに照らし合わせると難しいのかなというふうに判断をするところでございます。地域的な状況は十分理解をいたしますけれども、現状の経済情勢あるいは地域状況も勘案しながら、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 残った時間はわずかですけれども、再々質問を一言させてもらいます。
何よりも今度のカントリーエレベーター、私も真っ向からつくるべきでないという考えの持ち主ではございませんが、やはり主導は農業団体、そして農家の皆さん方の合意、農家の皆さん方がどうしても欲しいと、こういう前提に立って、あくまでも市は側面的な応援、これが基本かと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） ご質問、そのとおりだと思います。今日までも農業団体のすべての関係者の皆さん方から私どもに要請をいただいているこの種話は、水稲農家にとっては極めて大切な施設であると。そしてまた、この施設を、カントリーエレベーターをつくることによって本市の農業のイメージアップにもなっていく、こういうところも私たちは了とさせていただきながら、当然議会の皆さん方の深いご理解とご協力をいただいて、少しでも農家の皆さん方の軽減が可能な限り、当然ＪＡ主導のもとで私は進めていきたいものと、このように考えてございますので、今後ともどうぞひとつ議会の皆さん方のご指導を心からお願い申し上げたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員の一般質問及び北本議員の関連質問を終わります。
次に、田中裕章議員。
〇１番（田中裕章君） 〔登壇〕 政友クラブを代表して、通告に従い、順次一般質問を行います。
初めに、市勢振興の１番目、人口問題についてお伺いいたします。人口の増減は、都市の存亡を左右する重要な問題で、それだけに常に人口問題、特に人口増加対策に対しては正面から地道に取り組まなければなりません。私が中学生のころと記憶しておりますが、深川の若い人たちの団体がこのままいけば深川にはだれもいなくなると真剣に議論したと報道されたことがありましたが、そのとき私は正直そんなことはないだろうと不思議な気持ちになったのを今でも覚えております。
本年４月、平成16年度の人口動態が発表されました。その中で出生は173人、死亡した人は295人、つまり生まれてくる人より死亡する人は122人も多くなっているということが報じられました。言いかえれば、これだけの人口が減少しているということであります。今や不思議な話とは言っていられない状況に直面しております。早急な取り組みと対策が必要であると考えますが、市長として深川市の人口動態についての考え方についてまずお伺いいたします。
２点目は、人口増加対策の具体的な取り組みについて。
３点目は、今現在どのような施策が急務と考えているのか。
４点目は、人口減少の即効的な歯どめ策について。
５点目、人口増加は若い人々の雇用の場を創出し、安心して働き、明るい楽しい家庭を持ち、夫婦が豊かな生活を享受できる地域社会こそ若い人々が定着し、正常な人口構成をつくり出すものと考えております。これらに対する市長の見解を求めるものであります。
次に、一般行政の１番目、深川市功労者表彰についてお伺いいたします。この条例は、市勢の発展、振興及び市民生活の向上に特に功労のあった法人、団体及び個人を表彰し、市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図ることを目的として制定されております。また、公益功労者の被表彰者の選考基準については、第２条の２には公的団体及び各種団体の在職期間がおおむね20年以上の者、第２条の３ではおおむね60歳以上とされております。自治功労者の被表彰者の選考基準についても具体的に明記されております。
それでは、ここで２点にわたり質問させていただきます。第１点目は、被表彰者の選考は条例第２条（１）のアからサ及び（２）のアからウの定めに該当している場合には、所属する団体長の推薦に基づいて市長が選考し、議会の同意を得て表彰されると理解しております。
そこで、お伺いいたします。条例では、該当するが、選考過程で適当と認められない場合もあるのではと考えますが、この適当と認められない場合とはどのような場合が想定されるのか、具体的な事項を例題としてお考えをお聞かせ願いたいのであります。
第２点目は、本年４月より施行されております個人情報保護法の観点から、推薦や選考の仕方、検討の内容によっては個人情報保護に関する法律に抵触する場合が考えられます。特に選考過程において適当と認められない事柄の中には、市民として当然果たさなければならない義務が果たされていない場合も考えられます。この際、深川市功労者表彰条例施行規則等に適当と認められない具体的な事項について明示しておくことが必要であると考えるものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、一般行政の２番目、田園都市深川とアイデンティティーについてお聞かせ願います。日本において田園都市という言葉が初めて紹介されたのは、明治40年に当時の内務省におられた井上友一博士と生江孝之氏らが欧州を実施調査されてまとめたとされる「田園都市」という報告書に始まっていると言われております。田園都市の基本理念は、都市と農村の結婚であり、手段として田園都市の建設が行われたとされております。そして、そこで建設されるまちには都市と農村のそれぞれのよさをあわせ持つものでなければならないとされております。
我が国において田園都市の基本理念に着目されたのは大平内閣時代で、我が国における田園都市国家構想として田園のゆとりと都市の持つ活力など、両者の持つよさを活発かつ安定的に交流を促進させ、地域社会と世界を結ぶ平和な開かれた社会を目指す国をつくるという提案がされましたが、具体的な政策は示されないまま今後の課題とするという程度に終わっております。
深川市を含めて、都市計画やまちづくりに田園都市という言葉が多用されて今日に至っておりますが、多くの場合は都市の持つよさを生かし、田園のゆとりと都市の持つ活力との融合を意味しているものと解釈しております。
ここでは、３点お伺いいたします。第１点は、深川市のイメージはまさしく田園都市にぴったりと考えます。しかし、田園都市として基本理念に基づいたまちとしてお互いが機能しているかとなると疑問が残るところであります。田園都市について、農村と都市の持つそれぞれの機能をどう活発化させ、お互いのよさをどのように融合させていこうとされておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
第２点は、農村の持っているよさ、都市の機能が持っているよさについて、さらには現在それぞれに失われているものが多くありますが、どのように認識され、市長としてどのように回復されようとされておられるのかもあわせてお伺いいたします。
第３点は、都市にはそのまちに合った顔及び象徴、特徴が必要であると考えます。そしてまた、まちのアイデンティティーは非常に大切なものであります。深川市のアイデンティティーについて、市長としての見解をお伺いいたします。
次に、一般行政の３番目、ペット条例についてお伺いいたします。近年犬や猫など、動物はペットとしてではなく家族の一員として、飼育というよりは家族として一緒に生活をしている家庭がふえております。その一方で、一部の心ない者により動物を安易に捨てたり、不適切な飼い方により近隣に迷惑をかけたり、さまざまなトラブルが発生しております。ペットの適正な取り扱い、健康と安全、人間への迷惑防止や生命、身体への危険防止の観点から順次質問いたします。
１点目は、ペットの散歩、運動時のふんの処理についてお伺いいたします。今回の質問の内容は、主にペットの中でも飼っている率が50％を超えている犬に限定してお聞きいたします。数年前に日本全国空前のペットブームがありました。今現在も下降することなくブームが続いておりますが、その一方では犬の散歩、運動時のふん尿の処理が一つの問題になっております。深川市の犬の登録件数は約1,300頭で、年間でも横ばいの状況とお聞きしております。登録をしていない、または登録の義務を知らなかったという飼い主も相当数いるのではと予測できますので、実際にはかなりの頭数の犬がペットとして飼われているものと考えます。これだけ多くの犬がペットとして飼われているのでありますから、トラブルが起きないように飼い主のマナーが大変重要になってくると思うものであります。
深川市に入る犬のふん尿の苦情は、雪解け時に多く、その他は年に数件とお聞きしております。前段申し上げましたが、私のところには犬の散歩、運動時のふん尿に関してのマナーについての苦情を何件かいただきました。何点かその内容を申し上げます。最近の飼い主のほとんどは、ふんを持ち帰るためにスコップとビニール袋を携帯しております。ですが、一部の飼い主にはいまだ何も持たずに散歩をしている人も見受けられます。また、スコップとビニール袋を携帯しているにもかかわらず、街路樹の草木にふんを隠す飼い主、ほかにも人の目をごまかすためにダミーでスコップとビニール袋を持っているだけの飼い主もいると仄聞しております。以前に比べ、マナーについては随分向上したとは感じますが、深川市に苦情が入らないだけでペットのふん尿被害をじっと耐えている市民も少なくないのではと考えるものであります。
そこで、何点かお伺いいたします。１点目は、深川市ではペットのふん尿被害についてどのような対策を行っているのかをお聞かせください。
２点目は、犬の登録でありますが、ペットとして飼っている犬を登録することによって、飼い主のマナーの向上に少なくても影響するものと考えるものです。市が登録しているペットを把握し、ふん尿被害が起きないよう飼い主に促す、また登録時に飼い主のマナーのあり方などを十分に説明し、ふん尿被害の予防をすることも必要なものと思うものであります。まずは、未登録の犬をどのように登録させるのかが重要でありますが、市としてはどのような対策を行っているのかをお聞かせください。
次に、街路樹等の消毒薬及び殺虫剤散布の影響についてお伺いいたします。以前散歩中の飼い主にお話を聞きました。愛犬と私の毎日の健康のために散歩をしておりますと飼い主と話をしたことがあります。犬の散歩の目的とは、ストレスの解消と運動、日光浴などが目的であり、ある程度の疲労感を定期的に感じている犬は落ちついた態度をとり、すべてに好結果が与えられると聞いたことがあります。犬にとって、また飼い主にとって犬の散歩、運動とは大変重要であると思うものであります。
そこで、心配されることがございます。犬は、家の塀や街路樹などをテリトリーの関係なのかはわかりませんが、においをかぐのが習慣になっております。また、夏の暑い日には歩道が暑くなるので、街路樹の木陰で休ませたり、雨上がりの街路樹の雑草の雨露をなめている光景をよく目にしております。
そこで、お伺いいたします。深川市にある街路樹は、消毒薬や殺虫剤を散布していないのか。しているとしたら、犬の健康上には影響がないものなのか。犬だけではなく、子供が街路樹の付近で遊んでいるのを目にしますが、子供の健康に対しての影響についてもお聞かせください。また、影響があるとして、その責任についてはどこにあるのかを明らかにしていただきたいのであります。
次に、ドッグランの建設についてお伺いいたします。ペットブームが続く今日、犬と共生社会を築くためにドッグランが必要であると考えます。ドッグランは、社会的関心やニーズの高いものであると認識をいたしておりますし、ドッグランの建設にはスペースの確保や運営、衛生面の管理が必要とされます。また、深川市では現在行財政改革の真っただ中でありますし、予算がつくには大変厳しいことは承知しております。しかし、他の自治体では余っている土地に犬が逃げ出さない程度のさくをつけ整備し、ドッグランを少ない予算で建設した自治体もあると仄聞しております。また、そのドッグランは市民に大変好評であるともお聞きしております。
ここでお伺いいたします。市として少ない予算、利用されていない土地、市民ニーズに合ったドッグラン建設についての所見をお伺いいたします。
最後に、条例制定の考え方についてお伺いいたします。前段申し上げましたが、飼い主のマナーの向上や飼い主の責務を明確にする、また街路樹の消毒薬や殺虫剤の散布でペットが亡くなったとなると大きな問題となりますし、賠償責任の問題が出てきます。マナーの守らない飼い主に指導及び勧告、また罰金を徴収することができるなど、今後深川市にとってペット条例は必要不可欠になってくるものと考えるものであります。深川市としてペット条例制定についてどのように考えているのかをお聞かせください。
次に、福祉行政の１番目、少子化対策についてお聞かせください。少子化問題は、深川市だけではなく、全国的に問題となっている重要課題であります。その課題の対策として、各自治体ではさまざまな各種施策が展開されており、その施策の一つであります放課後児童クラブについてお伺いいたします。一昔前は、父親は外で働き、母親は家で家事、育児をして家庭を守るのが一般的な形でありました。しかし、今では男女平等の世の中でありますし、女性の社会進出は当然であり、夫婦共働きの家庭が形成されております。夫婦共働きのもう一つの要因とは、不況による厳しい経済状況で給与のカット、昇給の停止など、一昔前とは異なり収入面で不安定なのが影響しているものと思うのであります。夫婦共働きで働くのに心配なのは、幼い子供が学校から帰ってきてから親が帰るまでの時間、子供だけで過ごすこととなり、親としては安心して勤務ができない問題が生じます。
そこで、大変重要になってくるのが学童保育であり、各自治体で名称が異なりますが、深川市では放課後児童クラブであり、単に児童の預かりだけではなく、遊びを通しての健全育成を目的としております。市の少子化対策として委託されている保育園、また関係所管のご努力に対しまして敬意を表するものであります。現在放課後児童クラブは、市内６カ所の小学校区で利用可能とお聞きいたしておりますが、ある保育園では放課後児童クラブの定員をはるかに超えるほどの希望者がいると仄聞しております。定員がいっぱいで希望者が多数いるのであれば、児童を受け入れる受け皿が不足しているものであります。学童保育を利用したくても受け入れてくれる受け皿がなければ、親御さんが一番困ります。保育園の責任者としても定員をはるかに超える希望者には頭の痛いところと考えますし、胸中はどうにか行政に児童の受け皿をつくってほしいと考えているに違いありません。
そこで、何点かお聞きいたします。放課後児童クラブで定員をはるかに超える希望者に対しての受け皿として、どのように考えているのか。また、早急な対応が必要でありますが、いつから対応していただけるのかをお聞かせください。今後も学童保育につきましては必要でありますし、継続が望ましいと考えます。また、利用する児童は増加することが予測できますが、前向きで迅速な答弁を強く求めるものであります。
２点目として、他の市町村では保育園だけではなく、児童館や学校の空き教室を利用している自治体もございます。深川市では、一部総合福祉センターを利用しているとお聞きしておりますが、学校の空き教室または文光児童館の利用について、教育委員会としてどのような考えを持っておられるのかをお聞かせください。
３点目として、放課後児童クラブにおいて地域の実情や対象児童の状況、市民ニーズをどのように把握しておられるのか。また、この事業の要綱を見ますと事業の趣旨、内容、実施場所等について地域住民に周知するとありますが、どのような方法で周知したのかもこの際ですので、お聞かせください。
福祉行政の２番目、特色のある公園づくりについてお伺いいたします。近年社会環境の変化、公園の利用形態や地域の利用人口が変動しており、住民ニーズの的確な対応が求められるものであります。児童公園では、よく利用されている公園と全く利用されていない公園があります。なぜそのような差が生じるのか。それは、公園の特色の有無と交通の利便性が挙げられると考えるところであります。ある福祉都市を宣言しているまちを見ますと、児童公園に高齢者が利用できる遊具を取りつけ、高齢者のリハビリができる公園がございます。高齢者の遊具を取りつける目的とは、高齢者の体力増強、健康の維持、自立の促進などであり、介護が必要になる前からの予防、また高齢者同士、高齢者と子供たちの触れ合いと憩いの場の提供であります。
そこで、何点かお伺いいたします。私が言いたいのは、新たに公園をつくってほしいということではなく、既存の公園で、しかも余り利用されていない公園に高齢者用の遊具設置をしてはいかがでしょうかということであります。高齢者の毎日の散歩で地域にある公園を利用する。規則的に適度な運動ができ、屋外へ積極的に出ていくことは介護予防には欠かせないものと思うのであります。所管の見解を求めます。
２点目として、高齢者同士、高齢者と子供たちの交流についてどのような考えを持っておられるのかをお聞かせください。
次に、福祉行政の３番目、ＳＯＳネットワークについてお伺いいたします。先月の12日、自宅を出たまま行方がわからなくなっていたお年寄りが道警の大がかりの捜索もむなしく、そば畑で発見された痛ましい事故が起きました。当深川市は、北空知ＳＯＳネットワークに所属しており、深川、妹背牛、秩父別、沼田、北竜、雨竜、幌加内の７市町で形成されております。徘回などが原因で行方不明になったお年寄りの生命、身体の安全のため、早期発見や適切な保護などを地域全体で行うものであります。まさに今回の事故に対し、ＳＯＳネットワークの機能を十分に生かし、関係機関と連携して速やかに行動し、捜索を行ったものと思うものであります。
ここで何点かお伺いいたします。初めに、今回の事故に対しＳＯＳネットワークとしてどのように機能し、どのように関係機関と連携を図ったのかをお聞かせ願います。
２点目は、再発防止についてお伺いいたします。数年後には超高齢化社会に入ります。残念ながら徘回や行方不明になるお年寄りの数は、ふえるものと考えざるを得ません。しかし、このような痛ましい事故は二度とあってはなりません。再発防止対策についてお聞かせください。
３点目は、市民周知と啓発についてお聞かせ願います。北空知ＳＯＳネットワークの実施要綱を拝見いたしますと、家族等へのＳＯＳネットワークの普及啓発に努めることを目的とするとありますが、深川市民にＳＯＳネットワークの存在が浸透しているとは考えにくいものであります。どのように普及啓発に努めているのかをお示しいただきたいものであります。また、所管として徘回の可能性のあるお年寄りをどのように把握しておられるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、建設行政の道路の環境と整備についてお伺いいたします。北海道の交通事故数は、ほぼ毎年ワーストワンとなっており、その特徴は事故件数に占める致死率が高いことが大きな特徴であります。北海道警察も交通安全運動による啓発活動を行っております。期別運動、特別運動、地域・職別運動を展開しております。交通事故が起きるのには、人、車、道路の三つの要因が作用して発生しているものと考えるものであります。
今回の質問は、道路と交通についてお伺いいたします。毎年深川市においても多数の交通事故が起きておりますが、その原因とはドライバーの不注意によるところが大きいと考えますし、道路の状態や環境によって起こる事故も多数あるものと予測するところであります。また、飛び出しや無理な横断を除けば、歩行者がかかわる事故についてのほとんどは車両に原因があります。車と歩行者が共存し、安心できる道路形態は、車道と歩道の分離が望ましいと考えておりますが、現実はそうはなってはおりません。歩行者がどんなに注意を払っても避けることのできない事故に遭遇しているのをよく新聞報道で目にいたします。歩行者が安心して道路を利用できるようにするため、過去の事故原因の分析をし、現状の交通対策の総合的な見直しを検討し、対策の強化が必要と思うものであります。
ここでお伺いいたします。初めに、道路の環境による事故についての所見をお聞かせください。また、交通弱者に対し、どのように配慮をしているのか。現状の交通対策の強化についての所見もお聞きいたしておきます。
次に、道路の危険箇所のチェックと整備についてお伺いいたします。道路の陥没等は、市民や町内会より指摘を受け、適時に所管が対応しているものと思います。また、我々議員にも多くの相談が寄せられてまいります。歩行者の立場からの危険意識、ドライバーからの立場、お互い共通した認識、人により危険に感じる程度が違うように、感じる個人差も異なることと思います。
そこで、何点かお伺いいたします。市民が日常生活ではさまざまな危険を感じていると考えるものでありますが、所管として歩道を含めましてどのように把握しているのか。また、過去にアンケートなどをとって市民の声を要望として取り入れた経緯があるのか。最後に、歩道の補修及び舗装整備について、所管として適正に行われているのか、自己評価をお聞きしたいと思うものであります。
次に、建設行政の２番目、街路樹についてお伺いいたします。まちを散歩してみますと、街路樹の美しい緑から潤いをもらい、心に安らぎを与えられます。深川市の木に指定されているのはシラカバであり、そのほかにもモンタナ、ナナカマド、プラタナスなど、約2,000本が街路樹として深川市の景観を演出し、二酸化炭素の吸収や大気の浄化、また都市の環境を整え、緑豊かで快適なまちづくりを形成する上で、その役割は大変重要なものと認識しております。夏の時期には枝葉が生い茂りますが、秋に入りその葉は入れかわり、一般的な樹木の葉は落葉、腐敗、堆肥し、土に返ります。しかし、風が吹き大雨が降れば落ち葉が飛び散りますので、街路樹の周りの住民はその清掃などにご苦労されているものと思います。また、街路樹は枝が垂れ下がったり、枝もとから小枝が出たりしているため、歩行者や自転車の通行の障害になるだけではなく、自動車を運転するドライバーの視界を妨げるおそれがあります。以前テレビで見ましたが、ドイツのフランクフルトでは地上３メートルまで街路樹の枝打ちを行い、歩行者や自転車、また自動車の交通にも障害が出ないように徹底した管理を行っております。市民からの苦情や要望が出てから動くのではなく、日々の管理をしっかり行うのも行政サービスの一つと思うものであります。
以下、何点かお聞かせ願います。１点目、強風や大雨などで飛び散った落ち葉を住民が清掃しております。また、邪魔だといって街路樹を切ってしまった市民もおりますが、所管としてどのように認識しているのか、あわせて今後の対策を明らかにしていただきたいものであります。
２点目は、前段ドイツのフランクフルトの話をしましたが、深川市ではどのような基準で枝打ちを行っているのかをお聞かせください。
３点目は、交通の障害にならないように、事故を未然に防ぐためにも定期的なパトロールが必要と考えますが、どのような方法で行っているのかをお知らせいただきたいものであります。
次に、教育行政、スポーツ宣言都市についてお伺いいたします。深川市は、スポーツ都市を宣言しており、市民皆スポーツをうたっております。毎年各種スポーツ大会や合宿などを積極的に開催しており、各種目の協会役員、指導者、体育協会のご努力に対し敬意を表するものであります。私は、議員となった今でもあいている日はスポーツを楽しんでおります。野球、ソフトボール、バドミントンと、深川市の中でも比較的大きな協会のスポーツにかかわっております。
私が以前より感じていることがございます。それは、大きな協会のスポーツは市から随分と優遇されております。しかし、協会を持たないスポーツやスポーツ人口が極端に少ないスポーツは冷たくされてはいないのかと疑問を感じているところであります。以前、前段申し上げました協会を持たないスポーツをやっている私の知人が大会が近いので、総合体育館に練習場を確保するために問い合わせたそうです。その日はフリーで利用ができるそうなので、知人は当然利用できるものと思って問い合わせたところ、受付ではフリーでも利用できる競技が決まっておりますと答えが返ってきたそうです。私は、これを聞いて愕然といたしました。スポーツ都市を宣言している深川市がこのようなことでいいのか。市民皆スポーツをうたっていてもできるスポーツが決められていて、深川市民全員がスポーツをする環境が本当に整っているのか。総合体育館の利用に関して見直しが必要と思うのでありますが、所管の見解を求めます。
次に、各種スポーツ大会についてお伺いいたします。先日地方であるスポーツ大会に出場してきました。その大会では、その土地のＰＲに努め、その土地のパンフレットやお土産などを参加者全員に配っておりました。しかも、開会式ではしっかりと買い物はこの土地でとＰＲをしております。スポーツ大会でここまでするのは、なかなかできないことと思うのでありますが、各種スポーツ大会を深川市に誘致することは、多少でも経済効果があるものと認識しております。所管としてスポーツ大会誘致の考え方と大会での深川市のＰＲ方法についてお聞かせいただきまして、私の一般質問といたします。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午後 ２時１４分 休 憩）
（午後 ２時２５分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 田中裕章議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、市勢振興の１番目、人口問題について、１点目、深川市の人口動態の考え方についてであります。ご質問の中でもお調べいただいてご質問されておられるとおり、本市の平成16年１月から12月までの人口動態の内訳は、出生数は173人で前年の145人よりも28人の増加、死亡数は295人で前年の287人よりも８人の増加、出生者数と死亡者数による自然動態では122人の人口減少となっております。また、転入者は1,144人で前年度の1,134人よりも10人の増加、転出者は1,298人で前年の1,300人よりも２人の減少、転入者と転出者による社会動態では154人の人口減少となっております。この結果、昨年１年間の人口減少は276人となったところであります。
本市の人口動態についての考え方ですが、出生数については平成13年からの３年連続の減少から平成16年度は増加に転じたものの、少子化傾向にあることには変わらないと受けとめてございます。なお、死亡者数については昨年を除き過去５年間290人台で推移しております。また、社会動態については人口流出に歯どめがかからない状態であります。本市におきましては、死亡者数が出生者数を上回る自然減と転出者が転入者を上回る社会的要因減が同時に進行している状態にあります。
次に、２点目の人口増加対策の具体的な取り組みについては、従来の新規就農サポートセンターの活用による新規就農者の育成、深川市次世代育成支援対策行動計画に基づく各種少子化対策、高齢者に優しい施策、関西、東京、札幌の各ふるさと会との情報交換、企業誘致活動、道の駅来場者や農業体験を通しての本市の住みやすさを知っていただく取り組みなどのほか、今年度から北海道の移住促進事業であります北の大地への移住促進事業に登録をし、退職間近の首都圏などの在住者の移住情報の収集に努めております。
次に、３点目の今現在どのような施策が急務と考えるかと４点目の人口減の歯どめ策については一括してお答えさせていただきます。道内の自治体においては、マスコミで報じられております平成19年からの約700万人いると言われている団塊の世代の大量退職時代を迎え、移住促進対策を始めてございます。本市におきましても先ほどお答えさせていただきましたが、三つのふるさと会との情報交換や北海道の北の大地への移住促進事業への登録などにより、広く情報収集に努めてまいりますが、若者の定住のための雇用の場の確保など、解決しなければならない諸問題もあり、即効性のある人口対策は大変難しいものと受けとめておりますので、現在行っております人口対策をより一層推進してまいります。
次に、５点目の若者の雇用の場確保についてでありますが、活力あるまちづくりを考えるときに生産年齢人口の増加は必要なことでありますので、景気低迷が続く極めて厳しい状況にありますが、今後とも雇用の場の確保や農業後継者の育成など、若者が定住することができる地域づくりと育児の不安を解消し、安心して子供を産み育てる環境を整備し、住みよい深川づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、一般行政の２番目、田園都市についてお答えさせていただきます。初めに、１点目の田園都市の基本理念についてであります。本市は、市街地区に農地や農業集落を含み、周囲に豊かな自然が広がる道内有数の農業都市であり、基幹産業である農業はこれまで地域の発展に重要な役割を果たしてまいりました。その一例として、平成８年度にライスランド構想を策定し、これらの里を拠点に都市との交流や地域情報の発信に努めるとともに、農村景観の活用や人、物の交流を図ってまいりました。今後も農業を基盤とする都市として発展していくためには、都市基盤の整備はもとより医療や福祉、生活店舗などを有する市街地区と自然環境やゆとりなどを有する農村地区との融合を図ることが大切だと考えてございます。このため、市内の団体との連携や既存事業の相乗効果、地域内外の交流やにぎわいの場づくりなどにより都市と農村とが密接にかかわる田園空間の創造に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の失われていることに対する市長の考え方についてでありますが、農村と都市機能のよさについては、農村が持っているゆとりや安らぎを感じさせる自然空間や都市が持っている快適性などが考えられますが、近年農業を基盤とする地方都市では農業の近代化や経営規模の拡大が進み、大都市と同様に人との触れ合いが失われてきているのではないかと心配しております。しかし、人は自然との触れ合いと人との触れ合いがバランスよい環境に置かれていることが生活していく上で大切であります。この触れ合いをより深めるために、コミュニティ活動の充実とともに農業の持つ良好な景観や教育の場などの多面的な機能を最大限生かし、市民はもとより市外の人にも訪れていただき、人との交流に努めていくことが農村と都市の機能を充実していく上で大切なことと考えております。
最後に、３点目の深川市のアイデンティティーについてであります。国の構造改革の推進や地方分権の進展など、社会、経済情勢が大きく変化をする中で、地域のアイデンティティーを持つことは個性豊かで活力あるまちづくりを進めていく際には重要なことであります。本市の場合、農業都市という明確な個性を持つ一方で、豊かで住みやすい地域でもあり、この地域のアイデンティティーを積極的に外に向けてアピールするためには、地域の歴史や自然、文化などを見詰め直し、地域の特性や独自性を全市民で再認識することが必要であります。本市は、第四次深川市総合計画において「市民と協働してつくる心ふれあうまち」をまちづくりの基本方向に掲げており、今後も市民との協働を推進していく中で地域の特徴を一層生かし、地域の誇りや地域の一体感などの醸成に努める一方で、地域に根差した文化活動の振興などに意を用いながら、他の地域に負けない魅力ある地域づくりを市民の皆さんとともに行ってまいりたいと思います。何よりも大切なことは、市民の皆さん方が郷土愛を持ち続けることだと信じております。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の１番目、深川市功労者表彰についてお答え申し上げます。
表彰は、これを受けられたことにより多くの人から広く祝福されるものでなければならず、また受賞される方は過去に行った行為や置かれた社会的立場など、全般にわたって他から非難されるものであってはならないと考えるところであります。
ご質問の１点目の候補者の選考についてでありますが、市では功労者表彰の被表彰者の選考に当たりましては、功労候補者にふさわしくない行為があり、市民感情を損ねる場合は被候補者としないという内規を定めております。
具体的事案については、内閣府賞勲局が発行しております「栄典事務の手引」などを参考に選考を行っており、その中で不適当な場合の一例といたしまして、刑罰を受けた場合や訴訟が継続中である場合あるいは不祥事などについて報道があった場合などが挙げられております。
次に、２点目の功労者表彰の市長の見解についてでありますが、私から答弁をさせていただきます。功労者表彰は、条例におきまして一定の基準を満たされている方の中から適当と認める方を表彰することとなっており、このことを踏まえますとご質問にあります市民の果たすべき義務が履行されていない場合は候補者として適当とは認められないと判断されるものであります。
次に、被表彰者として適当と認められない具体的事項の施行規則などへの明示につきましては、功労者表彰という性格上、表彰を受けられる方の労をねぎらうことを目的としたものであり、また前段で申し上げましたように全般にわたって他から非難されることのない方が候補者になるとの考えから、条例あるいは規則での明記は必要がないと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木建設水道部審議員。
〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕 ２、一般行政の３番目、ペット条例につきまして５点のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
１点目のふん尿被害についてでありますが、ふん尿被害につきましては多くの場合、飼い主を特定できない状況であり、具体的な対策が難しいのが現状でありますが、特定できた場合には直接飼い主に対し指導を行っております。散歩時の犬のふん尿処理は、飼い主のマナーによるところが大きく、解決に向けては飼い主のモラルの向上を図っていかなければならない問題であることから、市広報紙等を通じて飼い主に対してふん尿の適正処分を促すとともに、飼い主のモラル向上に努めているところであります。
２点目の飼い主のマナー向上についてでありますが、ご指摘にありましたとおり市といたしましても飼い主の義務である畜犬の登録を行うことで飼い主としての意識やマナーが向上するものと考えており、市広報紙を初め、例年４月中旬に実施する狂犬病予防の集合注射にあわせて広報車により市内全域で畜犬登録を呼びかけているところです。さらに、市内の獣医の皆さんにご協力をいただき、診療時に未登録犬と判明した場合は飼い主に登録するようご指導いただくとともに、市に対してもご連絡をいただくなど、未登録犬の解消に努めているところです。
３点目の街路樹等の消毒薬及び殺虫剤散布の影響についてであります。深川市では、街路樹の防虫を目的として毎年２回、殺虫剤散布を実施しております。アブラムシ対策を主眼として広範囲の害虫の駆除と防除を目的に実施しておりますが、作業時間は子供たちを初めとする通行人の少ない早朝５時から７時までとし、散布方法につきましては殺虫剤の樹木への吸着と飛散防止のために展着剤を併用し、散布は植樹升ごとに行うなど、周辺環境へも十分配慮するように心がけております。
また、使用している薬品は一般的に果樹等に使われております除虫菊系の農薬で、基本的には家庭用殺虫剤と成分は同じであり、哺乳類、鳥類に対する作用は弱く、安全性の高い防虫剤とされておりますので、散布直後に直接なめる等の行為以外では体内の呼吸器系等への吸着は考えにくいことから、子供たちや犬への影響はないものと考えておりますが、今後とも一層の安全のために作業方法の精査、作業後の監視等を行い、責任問題が生ずることのないように努めてまいります。
４点目のドッグラン建設の考え方についてであります。ドッグランは、犬と飼い主のための遊び場専用広場として考え出されたものと認識をしています。今回少ない予算で建設をとのご質問ですが、事業主体として行政が当たるべきか否か、駐車場を含めた土地の確保、積雪の多い本市においては屋根つき施設に多額な費用がかかるであろうこと、さくにつきましても相当の延長となり、積雪に耐える強度とするか、もしくは設置、撤去を行う必要があると思われ、多額の費用を要するなど検討すべき点が多いことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
５点目のペット条例制定の考え方についてであります。現在畜犬に関しては、深川市畜犬取締及び野犬掃とう条例に基づき指導を行っており、飼い主に対しては畜犬が人畜に害を加え、または迷惑をかけることのないよう畜犬を飼育しなければならないと義務づけするとともに、畜犬の係留方法や捨て犬の禁止、違反行為に対する罰則などについても同条例に明記し、飼い主の責務等を明確にしているところであります。
ペット条例については、独自に制定している自治体は道内には少ないようですが、平成13年３月に北海道がペット条例として制定した北海道動物の愛護及び管理に関する条例に飼い主に対する責務や遵守事項についても明記されていることから、本市におきましても道条例にのっとり指導していくこととしており、現在のところペット条例を制定する考えはございませんが、今後におきましても飼い主に対しマナーの遵守、適切な畜犬の取り扱いについて広報紙等を活用し、周知を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕 ３、福祉行政の１番目、少子化対策について３点ご質問をいただきましたが、私から１点目と３点目についてお答え申し上げます。
１点目の学童保育の受け皿についてであります。市では、学童保育事業の実施箇所を順次ふやしており、現在は市内６カ所の小学校区すべてで学童保育事業を実施しております。事業を開始しました平成11年当時１カ所の平均登録児童数は10人程度でありましたが、近年は事業周知も進み、１カ所の定員は19人で実施しておりますが、受託施設によっては定員を超える希望者があると伺っております。こうした状況は、当分続くものと推測されますことから、新たな受け皿も必要であると認識しているところであります。市民ニーズに対応するには、実施場所の増設あるいは新たな場所へ移転し、定員をふやすことも考えられますが、今後公共施設の空きスペースを中心に検討してまいりたいと存じます。受託者とも十分相談させていただきながら問題解決に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
３点目の地域の実情や状況についてであります。市内の放課後児童クラブそれぞれの実情としましては、ご案内のとおり市街地域にあるクラブとそれ以外のクラブでは登録児童数にも差があります。定員を超える希望も市街地域にあるクラブでの現象であり、対象児童数も多いものと考えております。
ニーズの把握方法といたしましては、実際に利用される方、新たに利用希望のある方の生の声は受託者を通じて市にいただいております。また、昨年実施した次世代育成支援対策行動計画作成のためのニーズ調査の結果では、小学校児童を持つ保護者の回収率は46.9％でありましたが、放課後児童クラブの認知度が54.6％、現在の利用の有無にかかわらず利用希望は18.3％でありました。市全体で本格的に事業を開始して７年目になりますが、地域の実情、ニーズに合った事業の見直しも必要であると認識しているところであります。市民周知につきましては、各受託者にお願いし、小学校の一日入学時や地域の保育所、幼稚園でのＰＲをしていただいているところであります。
次に、２番目、高齢者に優しい公園づくりについての２点目、高齢者の交流についてお答え申し上げます。一般的に高齢になると他人とのつき合いがおっくうになりやすく、次第に閉じこもりがちになると言われております。このため、高齢者の触れ合いや交流は閉じこもりの予防と高齢者の心身の健康にとって有効であるものと考えております。また、高齢者と子供の世代間交流は高齢者の貴重な経験やわざを子供たちに伝えるとともに、高齢者を敬う心をはぐくむ機会として有益なものと認識しているところでございます。こうした観点から、市では高齢者同士の交流や世代間交流の促進を図るため、老人スポーツ大会や敬老ふれあい事業などへの支援を行っているところであります。
次に、３番目、ＳＯＳネットワークについてお答え申し上げます。１点目のＳＯＳネットワークの連携についてでありますが、北空知地域で構成するＳＯＳネットワークにつきましては、徘回等による行方不明老人の早期発見と生命、身体の安全を確保するため、警察署、消防署、保健所、在宅介護支援センターなど、関係機関との連携により速やかな保護と適切な対応を行うことを目的に設置されております。ＳＯＳネットワークは、家族などから公開捜索願を受けて実施することとなっております。ご質問の事例においては、ＳＯＳネットワーク関係機関への協力要請はされなかったところであります。
２点目の再発防止対策と３点目の市民周知の啓発につきまして、一括してお答え申し上げます。ＳＯＳネットワークの周知につきましては、本市のホームページに掲載しており、また徘回の可能性のある高齢者等の把握方法としましては在宅介護支援センターの相談業務を通じ、実施しているところであります。議員ご指摘のように、高齢化の進展に伴い、今後さらに認知症高齢者がふえることが予想され、徘回による行方不明高齢者の増加が懸念されますので、広報紙を通じて北空知地域ＳＯＳネットワークの周知、啓発に努めるとともに、地域ケア会議や関係機関などとも密接な連携を図り、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕 初めに、福祉行政の１、少子化対策についての教育委員会の見解についてお答え申し上げます。
学校の空き教室及び文光児童館についてでございますが、市内中心部の小中学校においては現在空き教室がない状況であり、何らかの形で公教育の場として活用されている現状にございます。空き教室が生じた場合につきましても学童保育の場として利用するためには、防音やトイレ、施錠、火の始末、防犯対策など、学校管理上の諸問題や施設整備上の多くの課題を解決することが必要とされるものと考えてございます。したがいまして、学校の空き教室の利用につきましては、現状では困難と考えているところでございます。
次に、児童館は児童館の職員が遊びの指導などを行うことで子供に安心して遊べる場を提供することを目的として設置されているところでございます。児童館は、学童保育と異なり、原則自由に出入りすることができ、利用児童の登録などは行いますが、保護者負担を伴うものではなく、また子供の所在を把握することもないものでございます。児童館で学童保育を行う例もあるものと聞いておりますが、そうした場合は専用室を設け、専任の指導員を置くなど、ふさわしい施設整備や体制を整える必要があるものと思われます。今後本市において、少子化対策について学童保育を主に所掌する部署から、検討された結果、その一つの方策として文光児童館を学童保育にふさわしい体制に改めて整備するとの意向が示された場合、今後協力及び検討していくことが必要かと存じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、教育行政のスポーツ都市についてお答え申し上げます。１点目、総合体育館の利用見直しについてでありますが、総合体育館を本市スポーツの普及振興の拠点施設と位置づけ、多くの市民にご利用いただいております。また、だれもが気軽に利用できるように意を用いてきたところでありますが、実際の利用者対応におきまして利用しづらく感じられるとのご意見もいただいてございますので、今後さらに十分な配慮のもとに利用者対応に努めてまいりたいと考えてございます。
また、各種スポーツ種目の利用が可能なスポーツ種目を特定しない開放日につきましては、施設のスペースや利用人員などにより、やむを得ず利用種目を調整する場合もありますが、ご質問の趣旨に沿って複数のスポーツ種目が行えるように、今後もより多くの皆さんに利用いただけるような利用調整に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、２点目、スポーツ大会誘致とＰＲの方法についてお答えいたします。各種スポーツ大会の誘致は、市民の皆様に高いレベルのスポーツや大規模な競技会を観戦いただく機会などを提供し、スポーツへの意識高揚、スポーツの普及振興にも寄与しているものと受けとめてございます。また、大会参加者の宿泊等による経済効果も大きく、スポーツ大会誘致は本市に多様な効果をもたらすものでありまして、今後とも体育協会及び各スポーツ団体との連携を図る中で大会誘致が効果的に進むよう関係団体、関係者の皆さんに協力をお願いしてまいりたいと考えております。
大会開催時における深川市のＰＲにつきましては、これまでも大会関係者の理解のもとに取り組んでおりますが、さらに商工観光課及び観光協会、物産振興会など、関係者、関係団体との連携により一層の効果が上がるよう対応してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 ３、福祉行政の２番、高齢者に優しい公園づくりについての１点目、高齢者用遊具設置の考え方について、既存の公園管理をしております立場から答弁申し上げます。
少子高齢化社会の中で、子供から高齢者まで広く市民に親しまれる公園づくりをしていくことは、大変重要なことと受けとめております。現在市内には都市公園、自然公園など、数多くの公園が設置されているところですが、ご質問にあります高齢者用遊具としての位置づけではありませんが、総合運動公園内に健康遊具を６基設置しているところでございます。今後既存公園の遊具設置更新の際には、ご指摘いただいたことを念頭に、関係所管と十分連携をしながら検討していきたいと存じます。
次に、建設行政の１番、道路の環境と整備についてお答えします。初めに、現状の交通対策の強化についてであります。昨年深川市において交通死亡事故が７件、９人発生しており、各関係機関の努力もむなしく大変憂慮すべき事態となっております。交通事故を構成する三つの要素は、ご質問のとおり人、車、道路交通環境であり、主として人を改善するための方法は交通取り締まり、または交通安全教育であり、車については車両構造の改良や車両整備を徹底させることが必要であり、道路交通環境を改善する方法は道路交通環境上、問題のある地点に適切な交通安全施設などを整備し、さらに車や人の行動を適切にするための交通規制を実施することであります。
次に、道路の環境による事故についての所見でありますが、先ほど申し上げましたとおり道路交通環境は交通事故を構成する一つの要素であり、車道と歩道を分離することは交通事故を防止する有効な施策と考えております。よって、道路管理者といたしましては歩道を整備するに当たり、車の交通量、歩行者数、特に通学路でないか、また事故があったかどうかなどを考慮して計画しております。
次に、交通弱者に対し、どのように配慮しているかでありますが、平成12年度に施行された交通バリアフリー法に基づき、すべての人に優しい歩道づくりが求められており、本市においてもその整備基準に沿い、歩道の勾配、幅員、交差点部の段差解消など、安全な道路環境づくりに努めているところでございます。
次に、現状の交通安全対策の強化についての所見でありますが、平成17年度の交通安全対策といたしましては、死亡事故の防止はもちろんですが、車両、人身事故の減少を重点に掲げ、昨年多発した国道12号の死亡事故対策として啓発看板の設置、早朝指導、赤色灯啓発を行うとともに、深川市交通安全協会、交通安全指導員の連携による早朝啓発の毎週継続実施を中心に事故防止対策に取り組んでいるところであります。
２点目の道路の整備と３点目の道路の危険箇所の把握と市民要望につきましては、当然道路整備、補修を実施するに当たり、道路の危険箇所を把握することは重要なことであります。現在危険箇所の把握については、日常の道路パトロールを基本としていますが、市道の総延長が約687キロメートルあることから、すべての道路状況を把握することは難しいことでありますので、多くは市民からの情報提供や平成11年度より市内郵便局５局との道路情報提供に関する協定に基づき、郵便局員の集配業務において道路の異常等を発見した場合、通報を得ながら道路管理しているのが実態であります。さらに、昨年の第２回定例会の一般質問で石上議員さんからのご提言を受け、庁内掲示板を通じまして全職員に道路状況の通報について周知も図ったところでございます。
次に、過去にアンケートなどで市民の声を要望として取り入れた経緯につきましては、平成11年度に市内中心市街地の国道、道道、市道の一部におきまして約100人の市民ボランティアによります交通安全総点検を行って、危険箇所の把握に努めたこともあるところでございます。
次に、歩道の補修及び舗装整備に対する自己評価につきましては、それぞれ緊急の度合いや財政状況を十分勘案しながら適切な維持管理に努めているものと判断しているところでございます。
次に、２番、街路樹についてであります。初めに、所管の認識についてであります。ご質問にもありましたように、街路樹は市民生活に潤いをもたらし、その緑は心に安らぎを与え、環境に優しい重要なものと認識しているところでございます。街路樹のある道路を散歩する人や通行車両のドライバーには大変喜ばれますが、一方落ち葉の処理については市民の協力、町内会の清掃等にお願いしているのが実態であります。
街路樹を切ってしまった市民がいるとのことですが、植樹した木は深川市の財産でありますので、厳しく対処しなければならないと考えております。今後の街路樹の設置に当たりましては、必要性を十分に理解を求めながら、地元関係者と樹種や植樹升の位置などについて十分協議しながら進めてまいりたいと存じます。
次に、枝打ちと定期的パトロールについて一括してお答えいたします。現在枝打ちにかかわる基準を定めてはおりませんが、歩行者、交通標識、電線等の支障にならないよう、毎年融雪後や日常の道路パトロールにおいて確認しながら専門業者が作業に当たっており、また市民からの通報をいただいた折には現地を確認しながら対応しているところでございます。今後とも歩行者等に対する安全確保に向けた適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 田中裕章議員。
〇１番（田中裕章君）〔登壇〕 福祉行政の１番目、少子化対策について再質問させていただきます。
現状は認識をしているとは思いますが、検討する、問題解決に向けて取り組むと答弁をいただきました。ですが、現場では希望者の数が定員よりはるかに超えているわけですから、早急な対応が必要だと思うわけであります。いつから対応していただけるのか答弁をいただいておりませんので、再度明快な答弁を求めます。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君） 少子化対策について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
学童保育所の定員を超える希望者に対する対応の時期を明解にせよとのことでありますが、実施箇所数をふやす方法、移転し定員をふやす方法、いずれの場合も新たな財源が必要となってまいります。現段階では、移転の場合の候補施設などいろいろと解決しなければならない問題や財源対策などを含め、それぞれ担当、所管との庁内協議がまだ調っていない状況にございます。他の課題も多くありますが、重要課題の一つと認識しておりますので、できるだけ早く問題解決に向けて取り組んでまいりたいと�
〇議長（川中 裕君） 田中裕章議員の一般質問を終わります。
次に、石上議員。
〇７番（石上統一君）〔登壇〕 政友クラブの石上でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
三位一体改革、地方分権と言われて久しい国と地方の改革ですが、それぞれの思惑がうまくかみ合わず、その推進は遅々として効果が上がっていないように思います。高橋北海道知事が「はるみ知事の夢談義―なっとく！道州制」の著書の中で、道州制は単なる行政改革ではなく、地域主権を目指して地域を変え、日本全体を変え、暮らしや考え方まで変えていく大改革だと言っております。また、住民自治、地方分権を進めることが道州制の考え方であると述べています。国の役割、道の役割、そして地方でできることは地方で考え推進していくこと、その予算も権限も与えられることが地域自治、地域主権の大前提であることは論をまたないところであります。法律や条例の施行に当たっても全国一律ではなく、地域の住民にとって独自の規制や改正を加えていけるような方法に改変することが本来の地域自治ではないかと考えるところです。
そこで、まず第１に、大型店の出店について３点お聞きいたします。３月の第１回定例会において都市計画の観点から、大型店の郊外出店の規制、適正立地について条例をつくって規制するべきではないかと申し上げましたが、その後関係部課と協議して検討するというお答えをいただきましたが、どのように進んでいるのかお聞きします。
既にご承知のように、岩見沢市では昨年11月、ポスフール岩見沢店が１万8,500平米の売り場面積で出店、ことし４月１日にはビッグハウスが１万7,819平米で、さらに近隣の三笠市ではイオンスーパーセンターが２万5,000平米もの巨大な売り場面積で出店をしております。岩見沢では大型店舗が13あり、小売の面積比率の66％を占める状態になっております。ほとんどが郊外の国道沿線での出店で、岩見沢の中心市街地を訪れた方はおわかりのことと思いますが、大変多くの店が閉店し、空き店舗となり、シャッターを閉めて、その寂れた状態は目に余るものがあります。
また、滝川市においても数年前からの郊外の国道沿いでの大型店の出店、商業集積により中心街の大型店２店が次々と閉店し、小売商店も倒産や廃業となりシャッター街となっております。その上、今度はポスフールの出店が表明され、滝川市や滝川商工会議所が誘致をしようとしております。これに対して滝川市商店街振興組合連合会及び８地区商店街振興会がポスフール出店に対して反対の意見書を滝川市長、滝川議会議長、滝川商工会議所会頭に提出しています。要約しますと、滝川市の大型店の売り場面積の占有率は70％を超えている状態であり、これ以上の出店は既存商店街ばかりではなく、中心街の都市機能やコミュニティに壊滅的な影響をもたらし、結果的には市民の利便性が低下することになる。また、雇用がふえると言っていますが、出店の影響で市全体の雇用を逆に減少させる。さらに、大型店は売り上げを中央の本部へ吸い上げられ、まちの中での人、物、金の循環がスムーズにされなくなり、経済環境が悪化する。このような大型店は滝川には必要なく、断固反対するという旨の意見書であります。
大型店の規制は、欧米を初め、世界の趨勢であります。各国の例を挙げますと、ドイツ、イギリスでは都市計画規制で最近では郊外出店はほとんど禁止されております。また、フランス、ベルギーでは都市計画法での出店地域制限とともに、商業調整法で規制、最近は郊外出店は全面凍結されております。また、イタリアでは小売業許可制により制限をされております。アメリカでは、都市計画規制、環境規制、市単位での用途地域規制が行われています。
このように、世界の大勢は明らかに大型店の郊外出店を規制して都市中心部の空洞化や環境問題に力を入れています。すなわち、世界の中で大型店の出店に対する考え方は、消費者に歓迎されるから自由に出店させるという議論はもはや通用しておりません。また、住環境、都市や農村の乱開発につながるような建築行為は公共に反すると言われています。自動車によるショッピングは、公害問題を引き起こします。高齢化社会では、近隣商店の重要性がますます高まってきます。商店街や郊外店舗の問題は、都市の土地利用の問題として都市計画法で考えるのが主流であるという状況になっておりまして、アメリカの言うことを何でも聞くのは日本だけだと言われております。
深川市においても11月から12月にかけてビッグハウスが出店すると表明され、説明会が開かれ、推進に向けて着々と手続をとられているように聞いております。さらに、前回の定例会でも申し上げたメムの農業地域へのイオンスーパーの出店については、地権者と交渉中であることを仄聞しております。
農村都市と言われ、米の優良生産地として今まで手塩にかけて整備されてきたこの広大な農地を転用し、アスファルトやコンクリートで固め、数年で撤退し、その後の後始末もできないと思われる大型店に賃貸することが米の生産基地である深川市にとって、市民にとって後々大きな禍根を残さないものかどうか疑問に思うところであります。農地を守り育てる農業委員会あるいは農業の振興を図る農政課としてはどのように考えているのか。農振法や農地法の一層の厳格な適用を望むとともに、中心市街地に悪影響を及ぼすような農転等を伴う無秩序な郊外開発が行われることがないように都市計画との連携を図りながら、食料自給率の向上、農業振興を推進すべきではないかと考えるところです。
そして、このような世界の大勢の中で昨年よりの日本全国各地での郊外大型店の規制の運動、身近な岩見沢市、滝川市を見たときに、将来の深川にとってその目指すところのコンパクトなまちづくり、市民の安心、安全な環境づくりのために、これ以上の郊外での大型店の出店は規制すべきで、これは北空知各町にとっても大変脅威に感じているものと思われます。今のまちづくり３法が大型店の郊外出店に対して何も規制できない状況にあるため、政府も改正に向けて動き始めているようですが、欧米の手法に倣いながら市民社会にふさわしいシステムをつくり直すべきであると考えております。
そこで、第１に、都市計画法の改正を行い、大型店の立地規制を正しく行うこと、すなわち最初に述べたように地方自治体への分権を行い、地域住民の意思が正しく反映されるようにすること。
第２に、余り無政府的に規制緩和し過ぎた郊外開発を一時的に凍結した上、市街地の中心部に投資が向かうように誘導すること。
第３に、大店法廃止により崩壊した地域的な閉店時刻、一斉休業日等のあり方を再検討する必要があると思います。特定の地域を除いて、治安や青少年の非行防止等の見地から、終夜営業を社会的に考え直す必要が今あるのではないでしょうか。
以上の観点から、市長は大型店の郊外出店に対し、市のまちづくりの方向性に障害のないように今述べた３点について道や国に要望し、大型店の郊外出店に対して強く反対をしていくべきと考えますが、所見を伺います。
次に、中心街の活性化について、市民交流センターの利活用をどのように行うのかお聞きします。市民交流センターについては、以前にも質問しておりますが、その経緯についてはご案内のとおり北洋銀行よりその特徴ある歴史的な建物を理由に市が取得し、平成13年９月から広く市民の利用に供しているところであります。
この市民交流センターの教育施設としての趣旨は理解するところでありますが、ここでは同施設の恵まれた立地条件や利用のしやすさ、そして施設利用の実際などを見るとき、やはりこの施設は商工振興、商店街の活性化など、多様な利用が望ましいとの観点から質問いたします。
公共施設の利用に当たっては、建物の特性を生かすことはもちろんではありますが、同時にその施設の効用を最大限発揮するのも大切な役目であることは論をまたないところであります。取得に当たっての理由は、教育的あるいは歴史的な建造物としての位置づけであったとしても、それは利用され、市民に活用されて初めて意義のあるものとなるのであります。市民交流センターは、現在通りがかってごらんになっておわかりのとおり、まさにふるさと祭り、しゃんしゃん傘踊りの色鮮やかな看板や飾りなど、お祭りの情報発信の中心的な役割を担っているということは明らかであります。こうした傾向を育成助長することにより、中心街の活性化、商工振興にも役立つものであり、今後の地域の拠点施設の一つとして位置づけられるものであります。そこで、教育委員会ではなく、市長部局のとりわけ経済部の見解を問うものであり、以下の諸点について質問いたします。
まず、中心市街地の活性化において、商工関係者や団体、そして若手経営者から、施設を利用して地域経済やまちづくりに向けた取り組みに活用することについて意見を聞いたりすることがあったのかどうか、また今後そうした機会を設けるべきではないかと思いますが、見解を問うものであります。
次に、そうした動きが今後あるとすれば、そうした所管がえを含む商工振興に積極的な考えがあるかどうか。特に平成16年２月に策定された深川市商業振興基本計画においては、市民交流センターをまちの駅として整備し、情報発信の拠点として、また交流の場、いわゆるたまり場空間としてにぎわいを創出することが期待されているところであります。この計画は、商工関係者のみならず、市の経済部の全面的な協力によって策定されたものであり、本計画を推進する立場からも積極的な取り組みが期待されるものと考えられますが、見解を求めます。
第３点目に、時折具体的な利用計画があって初めて協議や検討を進めるとの意見もありますが、そうではなく、まず拠点施設としてさまざまな利用が可能となるような環境づくりをし、その上で広くアイデアを募り、その活用に提供していくということが重要であり、最初から多様なニーズにこたえるような姿勢が重要と考えますが、どのような見解を持っているのかお聞きします。
今中心街の状況は見ておわかりになるとおり、土地の下落、空き店舗の増加、個店の売り上げの大幅な減少、土曜、日曜に皆様が歩いてごらんになればわかりますが、中心街の人通りが極端に少なくなっております。中心街に日常的に人が通り、集い、会話ができる環境、道の駅と連携した拠点づくり、流動人口の増加が強く望まれているところです。この諸課題を打開するために、早急に教育委員会と協議を開始し、環境を整えるべきと考えますが、見解を求めます。
次に、深川の経済状況はご案内のように農業所得の大幅な減少、公共事業の大幅削減、事業所・店舗の売り上げの大幅な減少とデフレ、消費減退の悪循環スパイラルに入っています。いまだかつてないほどの経済状況をどのように改善し、市が支援していけるのかが重要な課題になると思います。
そこで、３月の第１回定例会でも質問したＰＦＩ事業による公営住宅の建設、借り上げについて、留萌市の状況を調べましたので、再度質問いたします。留萌市借り上げ公営住宅制度は、市街地の未利用及び遊休地の利用促進と中心部における居住推進対策として条例、規則を定め、市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、中心市街地等の活性化の推進を図り、良好な地域社会を形成しようとするものです。
借り上げ公営住宅等の供給対象区域は、留萌市中心市街地活性化基本計画で定めた中心市街地の区域及びその周辺区域で、借り上げ住宅等の建設等に関する計画を作成し、市長に認定の申請をするものです。借り上げ期間は20年間で、新築であること、建設に要する費用のうち、次の費用が補助対象となります。住宅共用部分の整備費、共同施設整備費、高齢者向け及び障がい者向け設備の整備費の３点でありますが、当然補助には限度が設けられています。建設に当たっては、留萌市借り上げ公営住宅整備基準が設けられており、それに従って計画、施工されております。平成16年に２棟建てられ、16世帯が入居しております。建設費は6,800万円から7,000万円で２階建て、敷地面積が470から500平米の空き地を利用しております。余り広くない面積で、投資も民間、管理も民間で行われ、市が借り上げ、入居者、市、国が家賃を支払うシステムになっています。
深川市が進めているコンパクトなまち、これから進んでいく高齢化社会の中での住宅の配置、中心街の遊休地、空き地の利用に適した政策と考えるところです。住宅マスタープランの中でも民活型公共賃貸住宅制度の活用の促進、建設をうたっているところですので、この留萌市の政策を調査しながら早急に深川市として計画をまとめ、進めるべきと考えるところですが、見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 清水議員。
〇17番（清水正吉君）〔登壇〕 石上議員の商工行政の１番目、大型店の出店についての３点目、郊外大型店に対する市長の考え方について、関連して質問いたします。通告してございます商工行政の１番目、商店街の活性化についての２点目、大型店出店に対する見解と対応について伺うものでございます。
大型店については、新聞報道にあるように市内北光町に所在するサンワドー深川店としまむら深川店に隣接し、スーパーの道北ラルズが経営する大型ディスカウントストア、仮称でありますが、ビッグハウス深川店が2,270平方メートルの売り場面積を予定し、11月オープンに向け大規模小売店舗立地法に基づき諸手続を粛々と進めている状況とお聞きしているところでございます。
今の大規模小売店舗立地法は、大型店の出店に当たり周辺地域の生活環境の保持が保たれることに目的が置かれているものでありまして、建設用地に係る農業振興地域の整備に関する法律や農地法などに基づく諸規制がクリアされれば出店が可能となるものであり、法に基づく大型店の需給を調整することができない状況にあるのではないかと思うわけであります。
また、一部新聞では、うわさの域を脱しておりませんが、スーパー大手のイオンが市内のメム地域でこの４月下旬にオープンしたイオン三笠ショッピングセンターをしのぐ空知最大の売り場面積を計画しているとの報道がなされてございます。
他府県においては、郊外に進出した大型店が人口の減少により撤退し、その間に大型店への人口の流れができ、商店街の商店の閉店が相次ぎ、中心商店街の体裁はもとより、地域のコミュニティの崩壊や中心市街地に住む消費者、とりわけ移動の手段を持たない高齢者にとっては深刻な問題になっていると仄聞しているところでございます。
深川市においては、長引く景気の低迷が続き消費が落ち込む中、中心市街地においては空き地・空き店舗が目立ち、この大型店の郊外進出によりさらに中心商店街の空洞化が懸念されるところでもございます。しかし、現行大規模小売店舗立地法においては、たとえ自分が住むまちへの郊外型大型店出店を阻止できたとしても商業圏域が同じ市町村への出店ができるなど、広域的な阻止対応ができない状況にございまして、消費者サイドから見れば買い物商品選択幅の拡大、また安価な商品の購入、さらに地域から見れば税収や雇用の増加が見込まれるなど、メリットも生まれてくるものでございます。
現行大規模小売店舗立地法下における大型店の出店に対しては、魅力ある商店街の形成をもって消費者を誘導する対策を講じながら共存共栄していくことが望ましい形ではないかと思っているところでございまして、大型店出店に対する市長の見解と対応を求めておきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 商工行政の大型店にかかわり、石上議員さんから大型店の出店に対する考え方について、また関連で清水議員さんから大型店の出店に対する見解、対応についてご質問をいただきましたので、私から一括してお答えさせていただきます。
大型店の出店については、両議員さんからご質問がありましたとおり、一つには商店街の空洞化や地域としての問題があり、一つには消費者の立場から見たメリットも備わっているのが実態であります。さらに、地域経済の面からは、大型店の進出が相次ぐ岩見沢公共職業安定所の話として、大型店の開店によりパート求人数は昨年と比較してことしは1,513人の増となり、雇用はかつてないほどに広がったこと、また滝川商工会議所会頭は大型店の出店に対し、商圏が同じであれば、ぜひ地元に誘致したい旨の新聞報道がなされたところでありますが、一方中小企業としては両議員さんのご指摘のとおり既存商店の雇用の悪化や高齢者対策など、多くの心配される面もございます。
このように、大型店の出店についてはメリット、また心配されることもありますが、大型店と商店街、中小商店が共存しつつ、個性化、多様化、高度化する消費需要に対応するため、相互に創意工夫を重ねながら健全な競争を展開することが重要であり、そのことが地域コミュニティや伝統、文化を守り育て創造する原動力となり、本市の活性化につながることと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、国及び道に対する要望についてでありますが、まちづくり３法に関して、当初期待された大型店のルールづくりなどについて機能していないことを受け、日本商工会議所など中小企業４団体が法律の抜本的見直しを要請しており、北海道においても調査研究の段階と承知しておりますので、推移を見守りたいと考えております。
今後の対応についてでありますが、本年４月、大型店対策を初め、置かれている経済情勢に合致した商店街の活性化、振興策の検討協議を行うため、商工会議所が中心となり、商店街振興組合連合会、市、さらには商店街を形成する一般商店主の参加もいただきながら深川市商店街振興対策会議が設置されたところでありますので、この会議の検討結果を踏まえ、可能な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からの答弁は以上とさせていただきますが、残る部分、所管よりさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 長野農業委員会会長。
〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕 商工行政の１番目、大型店の出店についての２点目、郊外大型店出店と農地転用についてご質問がございましたので、答弁を申し上げます。
国においては、食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、優良農地の確保と有効利用の観点から、担い手への農地の利用集積等の推進が重要施策に盛り込まれております。深川市におきましても基幹産業の農業を守り、生産の基盤である農地を担い手、さらには未来に引き継ぐことなど、優良農地を確保するとともに、当然保護していかなければならないものと考えております。特に農用地区域内にある農地や集団的に存在する農地は、食料の安定供給を図る上からも我が国の農業生産の基盤であり、重要な役割を担っていかなければならないものであります。
また、一方では国土の計画的土地利用の観点から、地域の状況を踏まえて調整を図りながら、一義的に制限するだけでなく、農地法では農地転用に一定の規制をかけながらも、これを許可する制度がございます。転用の許可基準といたしましては、立地基準として農地区分による申請農地の営農条件及び市街地化の状況から転用の可否を判断するもの、また一般基準として農地区分にかかわらず、土地の効率的利用を確保する観点から転用の可否を判断するもの、この二つの基準に大別されております。これら二つの基準をすべて満たす転用許可申請に対しましては、転用許可を与えなければならないものと判断する次第でございます。
いずれにいたしましても、農業委員会といたしましては農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、今後とも活動してまいる所存でございます。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 商工行政の大型店の出店についての１点目、郊外大型店の出店と都市計画について答弁を申し上げます。
郊外に建築されます大規模な建物などについて、都市計画法及び建築基準法の改正がなされ、特定用途制限地域の制度が創設されたところであります。この制度は、用途地域が指定されていない地域、いわゆる白地地域においては従来建築制限がなく、大規模な工場や店舗あるいはレジャー施設などが建築され、当該地域の良好な環境の形成、維持に支障が生じる事例が見られることから、土地利用の規制を図れることとなったものであります。
この制度で規制する場合は、市が特定用途制限を都市計画で定め、当該地域の用途制限は法令に規定する基準に従って条例で定めることとなりますが、あくまでも地域の良好な環境の形成または保持に貢献し、合理的な制限となる必要があるほか、既存の地域特性にも配慮しなければならないところであります。さきに制定いたしました都市計画マスタープランの中では、幹線道路沿いは大型の商業施設や業務施設の立地を認める地域としていることから、都市計画法上での規制は困難と考えているところでございます。
なお、関係部課との協議につきましては、それぞれ所管する法律を検討していただいた結果、規制するのは難しい状況であるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、建設行政の借り上げ公営住宅についてお答えいたします。公営住宅の建設につきましては、安全で快適な生活ができるまちづくりの実現を図ることを目的に、平成16年度に策定しました公営住宅ストック総合活用計画により平成17年度から26年度までの10カ年の計画で進めているところであります。
住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画、それぞれの計画において中心市街地の住宅供給促進を図るために、ホームページや広報による空き家等の移住情報の提供、またご質問にありました民活型公営住宅の整備の検討についてもうたっており、順次取り組んでいるところであります。しかしながら、借り上げ公営住宅の建設につきましては、現在一部の自治体で取り組みされておりますが、まだその数が少ないため、市民及び事業者に対して情報提供するには十分情報があるとは言えない状況にあります。今後借り上げ公営住宅にかかわる情報を収集しながら、市民及び事業者に対してより詳細な情報を提供できるよう努めていくとともに、市におきましても調査研究してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕 商工行政の２番目、中心街の活性化について、深川市民交流センターの利活用について３点にわたりご質問いただきましたが、関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
深川市商業振興基本計画は、平成13年から検討を進め、平成16年２月に策定されたものであります。この間、商業関係者や若手経営者など、豊富な知識と経験を有した方々から意見を求め策定されたものであり、その協議の中から現状の市民交流センターの機能に合わせた形での活用策が示されたものであります。
ご質問の商工振興上の観点からの取り組みについてであります。現在この計画書の事業推進を図るために市、商工会議所、市商店街振興組合連合会などにより深川市商店街振興対策会議が設置されており、この中で市民交流センターの具体的な利活用策についても検討していくこととしておりますので、この検討結果を踏まえ、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 石上議員の一般質問及び清水議員の関連質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ３時４４分 延 会）