平成１７年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第２回定例会第２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、太田議員

〇11番（太田幸一君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　前段に、日本においてはアジアの人民と自国民に多大な被害と犠牲を与えたあの忌まわしい太平洋戦争がポツダム宣言受託をもって８月15日、終結しました。８月６日、８月９日の広島、長崎への原爆投下が数十万の犠牲者を累々とさせ、なおさらに戦争の悲惨さを決定づけたわけであります。1945年のこの敗戦の年からことしで60年を迎えます。今我々の世代は、二度と子供や孫たちを戦場に送ってはならないし、この反省の上に父母たちが築いてきた美しいふるさとを焦土と化してはなりません。今まさに不戦の誓いを新たにするものであります。
　深川市においても非核平和都市宣言を初めとして、毎年の平和式典、広島、長崎への子供たちの派遣、報告集会などなど、戦争の悲惨さを語り継ぐことがいかに大切かを問い続けています。平和運動の諸団体もこのような取り組みに絶大なる支援協力を惜しみなく続け、平和憲法を生かす努力を続けています。戦争を未然に防ぐことが何よりも重要であることは、万人が認めるところであります。国と国とが不断の友好、親善を深め、相互に理解し合うことが求められています。我々一市民として、途切れることなく不戦へのメッセージを発信し続けること、国という単位に対して流されることなく監視し、発信し続ける姿勢を大切にしたいと考えるものです。
　それでは初めに、一般行政の１番目、行財政改革について何点かにわたり質問をいたします。国の行財政改革の大きな柱である骨太方針、三位一体の改革は、まずもって国の側が各省庁のむだ遣いや国民の常識からほど遠い予算の目的外使用や出先機関である公団、公社、会計検査院までもがこれらの指摘の俎上に上がり、政・財・官の癒着構造は天下りと称する退職金の億単位の二重払い、三重払いをいまだにとめることなく、橋梁談合ではこの天下り人事をフル活用して一部税金の詐取、さらにこの中から政治への還流として知り得るだけでも数十億円という黒い金が権力者、政治家に渡っていると言われています。このような税金のむだ遣いをとめる、政府自体が率先して範を示すことこそが先決でなかろうか。国や関係団体の改革が実態として行われていない状態を放置して、その一方で国民の弱者と言われる福祉や医療の制度に浴さなければならない高齢者の方々や身体の不自由な人たち、さらに子供たちが公平に受ける権利の教育にまで憲法をじゅうりんする制度改悪や地方切り捨ての悪政が小泉構造改革の名のもとに進められています。
　税制の基本、いわゆる政治のありようは、富めるところから日の当たらないところへ傾斜をさせる、このことであり、今やこの政治のありようまでも崩壊させ、経済原理という弱肉強食の修羅場の中に弱者や地方をほうり出そうとするものであります。このような極めて理不尽な国の要求や横暴な行政府に対して、地方の自治体の追随や泣き寝入りがあってはならないし、市町村会や北海道を先頭にして国会や首相官邸に向けて大きなデモンストレーションのうねりをつくることこそ緊要であり、再建団体に転落する、住民を守れない、こういった泣き言を言っている場合ではありません。
　補助金や交付税の大幅削減を先行させている三位一体改革では、今後税財源が地方に移譲されたとしても、しょせん生産性の低い地方の国税の財源など知れたものであります。この財源が地方に移譲されたとしても、地方の状況はさほど修正されるものではありません。政府の言いなりでいくと、本社、法人、工場が集中する大都市や太平洋ベルト地帯などが潤う一方で、道内のほとんどの自治体を初めとする生産性の低い地方の自治体は大いに虐げられる。結果として、地域格差、貧富の格差拡大が待ち受け、地方の自治体の疲弊を早めることは火を見るより明らかであります。このような状況下で、幾ら行財政改革として地方の自治体が血や汗を流しても限界というものがあるわけであります。
　まず、１点目は、深川市として行財政改革の名のもとに、あらゆる面で削減を年次ごとに実施していますが、再建団体に転落させないために市民への福祉や各種施策の切り崩しから守ることを軽視しているのではないかということであり、お伺いいたします。
　２点目に、補助金の大幅削減や交付税の削減を先行させている三位一体と称する国の施策をどう受けとめているのかお伺いいたします。
　３点目は、行財政改革が市内の景気に及ぼす影響についてであります。河野市政の10年間で突き進められてきた大型建設事業は、多大なる公債費残高と各年度予算の公債費の増大を結果としてつくり出してきました。この政策のツケは、平成17年度一般会計予算で公債費30億3,710万円と行財政改革を進める上でも足かせとなり、さらにこの公債費は今後の深川市の財政の上に大きくのしかかることが明らかとなっているわけであります。今やこの大型建設事業は、深川市の財政は大丈夫と言って太鼓判を押して進めてきたものをこのたびの行財政改革に当たって一気に削減しているわけでありますから、このことは河野市長の明らかな政策転換であり、やはりこれまでの事業展開に無理があり、結果として政策の失敗を暗に認めることとなってはいないでしょうか。
　このような状況下で、市内の企業の皆様は企業努力を続けてきましたが、昨年から急激に減額されている事業費や委託料の削減、各種事業費の削減の影響をもろに受け、経営が逼迫していることをどのようにとらえているのかお伺いしたい。持続可能な財政確立とは、こうした市内の業者の皆さんや雇用労働者の皆さん、さらには子供たちや高齢者の皆さんたちが安心して生活できるまちづくりができるのか、こういったことだと思いますが、この点もあわせてお伺いいたします。
　４点目として、緊急雇用対策事業の打ち切りについて伺います。市の財政が逼迫しているときだからこそ、雇用対策は重要な位置づけになっていくものだと考えます。平成16年度まで行われてきた国の緊急雇用対策事業が打ち切りになって、市内の雇用への影響についてまずお伺いいたします。
　また、新たな国の雇用対策事業が展開されていますが、深川市においてどのようなものになるのか、現状と展望をお伺いいたします。
　行財政改革の最後に、市内の雇用拡大に対する市としての考えを示していただきたい。今や深川市の最大規模の事業者として、深川市みずからも雇用拡大の取り組みを率先していく必要があると考えます。とりわけ新規採用者の人気が高い深川市職員の採用も雇用対策の一環として明確に位置づける必要があるのではないかと考えますし、地元就職を求める子供たちの夢と希望をかなえる、このこととあわせて深川市の将来にわたっての持続可能な行政の推進をする立場からも人材を確保し、技術断層を防ぐ意味合いからも継続した採用が必要と考えるものであります。所見をお伺いいたします。
　次、一般行政の二つ目、防災計画におけるハザードマップ作成時の避難所についてお伺いいたします。防災計画の見直しが法令と国の指示に基づき修正という形で示されました。少し目を通して感じたこと、または問題箇所等の指摘をしてまいりたいと思います。この防災計画、当然ながら地震から冷害まで、あらゆる災害が網羅されているわけですが、この法律の趣旨からしても地域住民とのコンセンサスや住民への周知、当事者である住民が理解をし、熟知していなければならない事柄なのであります。残念ながら町内の古くから居住されていた方々や町内会の三役に聞いても、だれも知らないという避難所であったり、３月の予算審査でも指摘しましたが、避難所について地域の人たちとの意見交換があったのかというと、ないと言う。ある町内会長は、少なくても事前に地域集会やアンケート調査で地域の要望などをくみ上げたり、すり合わせをするのが普通ではないかと、至極当然な意見が返ってくるわけです。
　一見して合理的に見えるこの避難所についても、例えば深川小学校の目の前に居住する人が生きがい文化センターまで逃げなければならない。深川消防署付近の皆さんが近くの老人いこいの家ではなくて、一已中学校まで逃げなければならない。留萌線の近くの三和会館の付近の住民が地域を大きく超えて、これまた一已中学校まで避難をするということ。例えてみると、市街の本町通りで１丁目に住まわれる方々、ここには河野市長も含まれるわけでありますが、地元の職業訓練センターやふれあい会館ではなくて、市役所横の総合福祉センターや勤労青少年ホームへ避難をするということと距離的にも地域的にも比較すると同じであり、地域の実態や願いからかけ離れた机上の数字合わせ、形だけのお役所仕事と言われても逃れようのない内容ではないだろうか。
　以下、３点にわたりお伺いいたします。１点目は、住民の理解が最も必要な防災上の避難所の確定は、地域住民の声を聞かないで今後も進めるのかどうか。この種の計画は、市民との協調・協働が不可欠であって、コンセンサスが非常に大切と思うし、一方的に押しつけるのであれば、この計画書の冒頭で言っている理解と協力はとんざし、画餅に帰すと考えるが、どうか。
　２点目は、以前には避難所に農協のホールや民間の施設借用を含めて緊急避難所としていたが、今後の考え方としてどうなのか。この部分は、したがって拓殖大学北海道短期大学の活用もあると思うのでありますが、この点もどうなのか。
　三つ目には、町内会単位でくくらずに、地区として弾力を持たすべきではないか、お伺いいたします。
　一般行政の３点目、三和会館の自治会館化についてお伺いいたします。おおよそ700戸、1,600人が居住する旧深川町の鉄北地区には公的な施設が存在しません。市からの補助を一部いただきながら、地区住民の資金持ち出しをもって昭和51年に建立した三和会館、増改築をしつつ今日に至り、深川市で先駆けて地域コミュニティ事業を開始し、深川市の各種施策の説明会や移動健康診断、または多くの町内会の葬儀など、自治体や地域の活動に大いに活用してきたところであります。
　このような状態を踏まえ、これまで幾度となくこの問題を取り上げ、鉄北地区の公共施設の整備について提言を含め、質問を行ってきたところであります。現代社会において重要なのは、健全な地域コミュニティの形成、生活環境をともにする住民が主体となって活動できる協働社会の形成であり、その拠点となる地域協働施設は今後ますます重要になるわけであります。
　現在深川市には、会館等が多く存在しますが、特にこの駅北におけるそうした拠点施設の存在意義は大変高いものだと確信するものであります。三和会館を中心とする三和コミュニティは、そうした活動を継続し、発展させてきたものであり、今後さらに地域を広げ、豊かなコミュニティ形成、生きがいや安心、安全にして持続可能な地域社会において高齢者が安心して生活ができ、文化や教養豊かな活動も大いに活性化されることが期待できるわけであります。
　このような視点から、次の事柄について質問をいたします。初めに、地域会館や町内会館の整備状況について、幾つかの町内会が合併して町内会館を整備する際には市の支援制度があると聞いております。町内会館の支援制度の概要と最近の支援状況を説明いただきたい。
　次に、三和会館の公的施設としての自治会館化は地域の声を待つまでもなく、必要とするものです。地域では、期成会等の取り組みの検討も進めているようですが、これをどうとらえるのか。この地域1,600人市民の要求をくみ上げてはもらえないものか、前向きな考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　次、大きな２番目、農業行政についてお伺いいたします。食の安全・安心から農作物の遺伝子の組みかえ条例について伺います。北海道では、食の安全・安心委員会において、食の大切さを学校や地域で学び、広めるために行動計画の策定を進め、一つに味覚を育てる、二つに料理をする、三つ目に地域の食文化を伝える、これを切り口として上意下達ではなくて北海道らしいものにしていくとしています。また、この流れの中で略称ですが遺伝子組換え作物交雑等防止条例の細則を設けることが、これまた全国に先駆けて進められています。北海道の農業は、いずれにしても安全・安心がブランドであるべきだろうし、農業立国として、また観光立国としても将来を子供や孫につないでいくためにも、遺伝子組みかえや原発関連での汚染などの風評は北海道農業の命取りになるものだと行政はもとより、生産者、消費者の立場からもこの認識を持つことが肝要なわけであります。
　深川市においても食の大切さについて、食の安全・安心について各種の取り組みを進めているところですが、農業に大きく依存している農業のまち深川の自治体として、市独自の条例制定により一層のクリーン農業を目指すべきだと思いますが、いかがか、お伺いいたします。
　大きな３番目の医療行政についてであります。ここでは、２点についてお伺いしたいと思います。一つ目は、市立病院の改善について、市立病院の新病院への移転がご案内のように６月１日無事行われ、６日には外来も始まったということで、大いなる期待と多少の不安を乗せて船出となったところであります。指摘をされていた病院内のさまざまな改革も武井病院長や裏方の事務局スタッフを先頭にして鋭意進められていることが報告されています。しかしながら、市民からは財政問題や医療体制などへの心配や注文がささやかれているのも現実であります。一層の経営改善に向けて質問をいたします。
　まず、１点目として、救急救命医療、これの向上、あわせて脳外科の手術体制の確立についてであります。市立病院の経営理念が病院長がかわって示されていますが、基本理念、基本方針の１番目に、高度医療、救急医療体制について掲げられています。高度医療のところでは、医療機器の充実を図り、高いところに位置していると聞いておりますが、一方救急医療について市民から指摘されているのは、交通事故等いっときを争う状態で深川市内においては１度は市内の病院に運び、市立病院で手に負えない場合はここからさらに旭川なり滝川の総合病院もしくは専門病院へ搬送するわけですが、特に深川市立病院では脳外科の手術体制が整っていない状態で、他市への緊急移送が相当数に上がっているものと見受けられます。
　市立病院として、各科医師の複数体制を目指していることは承知していますが、脳外科が存在していて手術をする設備がないとは、点数が非常に高い脳外科の手術、いかにも中途半端な状態で、前提としての医師の不足という問題は別にあるにしても手術を可能にする体制づくりが救急医療の充実から病院の方針に一層近づくこととなり、さらには病院財政の改善にもはね返る効果をも生み出すものではと考えるところです。病院当局のお考えをお聞かせ願います。
　２点目に、女性専科の新設についてお伺いいたします。現在女性に関する科として産婦人科が医師２名体制で存在していますが、妊娠、出産に関するところはここで対応するわけですけれども、女性特有の更年期障害等、ホルモンのバランスからくる全身にわたる肉体的、精神的な変調は、時として死に至る症状を示し、女性の立場からすると深刻な問題であります。また、一般的に病気は初期段階で早期に発見することが何よりも大切だと言われています。乳がんの心配や痔瘻などを含めて、どうも男のお医者さんだから行きづらい、女性の医者であればと二の足を踏み、我慢をするケースは決して少なくありません。以後の専門的な対応や処置はいずれにしても、初診の段階で窓口として女性専科を女性医師のローテーションで、例えば週に１度の体制でも、または産婦人科外来との併設でも何とかかなわないものか、検討をお願いしたい。
　次、福祉行政について、老人保健法、税制から介護保険へのシフト及びこれに関連した見直しについてお伺いいたします。21世紀の超高齢化社会を迎えて、新たな福祉社会のビジョンや社会システムの構築が国を初め、各地方自治体におかれて取り組まれ、とりわけ介護保険制度が発足して５年が経過し、当初から問題点が指摘されていた以上にこの制度は官と民との格差、自治体間の格差、財政の逼迫、また予定の見直し作業も予想以上に手間取り、さらには老人保健法に基づく取り組みまでもが介護予防の拡大として垣根が取り払われ、シフトするという手法も駆使し、ここでも明らかに福祉切り捨てが形を巧妙に変えて進められています。このような状況を踏まえて、３点についてお伺いいたします。
　まず、１点目は、介護保険法改正に伴う施設入居者への影響についてであります。今後介護保険法改正の中でホテルコスト、食費が保険対象外となる場合、年金受給者のうち低所得者層への負担過重が予想されます。市としてどのように負担軽減をする予定か。
　さらに、高齢者の非課税限度額を見直す税制改悪に伴い、非課税から課税される世帯で保険料だけでなく利用料がふえるのではないか、この対策についてもお伺いいたします。
　２点目は、施設入居者への深川市の支援継続はどうなるかであります。介護保険の利用者負担の軽減の中で、いわゆる法人減免制度について、深川市としてはこれまで低所得者に対する取り組みとして実施していますが、法改正後の考え方がもうこの時期あるのだと思いますので、お聞かせ願いたい。
　３点目は、深川市が設定し徴収している介護保険料の維持継続について、１号被保険者の保険料は今後の法改正による見直しの中で月額3,200円がどのように予想されるのか。この質問につきましては、昨日の松沢議員の質問と重複しますので、割愛したいと思います。
　大きな５番目の教育行政についてでありますが、パークゴルフ場の問題について４点お伺いいたします。市民のレジャー施設として、また健康増進のためのスポーツ施設として、パークゴルフ場は今年度から施設の充実を求める市民の声に後押しされて、さわやか広場パークゴルフ場、桜山パークゴルフ場が有料化でスタートを切りました。
　このパークゴルフ場に関連して質問いたしますが、まず一つ目は、特にシーズン券を購入されている利用者たちの中からやはり以前にも声として上がっていた、桜山パークゴルフ場のオープン期間が短過ぎる、いろいろな事情があるにしても有料化になったのだから企業努力をしてほしいと強く要望が出ております。利用者からも指摘されていますように、メンテナンスでの問題を抱えているにしても、落ち葉や雪解けに知恵を絞ることこそが民間的手法ではないのかと。最近では、木の葉が落ちないようにということでしょうけれども、台風で倒れた木以外にも相当数の木の伐採をしているところでもありますから、落ち葉に対しては相当備えているものだというふうに思います。延長をぜひとも考えていただきたい。
　二つ目は、この桜山パークゴルフ場が無料の時期、これは一昨年までだったそうですが、Ｃコースのところに簡易トイレが設置されていたわけでありますけれども、このトイレがなくなっていると。利用者からすると、男の場合は何とかなるけれども、女性はどうにもならないのだという切々たる訴えがありました。とりあえず早急に設置していただきたいということと、またこの公園はご存じのようにアスリート団体などもカントリーコースとして利用していて、結構利用度が高いというところであります。できればおしゃれな水洗トイレに改善してもらいたいし、早急に対応してもらいたいということであります。
　パークゴルフ場の三つ目でありますけれども、パークゴルフ場の使用料の減免についてであります。最近各町内会単位ぐらいでパークゴルフの愛好会を立ち上げています。ある町内会長さんから、町内会でのパークゴルフ大会、これぐらいは市の方で割引なり減免という制度にしてもらえないのかと、町内会の負担が実は大変なのだと、こういう訴えであります。主に高齢者が予防医療の視点からも、健康増進のため、市としても大いに啓発する内容だと思います。ひとつ検討をお願いしたい。
　四つ目でありますが、全天候型パークゴルフ場の設置についてであります。近隣の町村では、冬期にもプレーできるハウス型プレーコースが設置され、冬でもパークを、家族連れや他町村からも多くの人たちを集めてプレーを楽しんでやっております。財政上の負担が少なく、効果が大きいというふうに考えますが、ぜひ検討していただきたいということであります。
　最後に、建設行政についてであります。２点にわたってお伺いいたします。一つ目は、昨年冬期の問題点についてであります。この夏の夏至が過ぎたという暑い時期でありますけれども、今冬期への課題として質問をいたします。一つには、歩道除雪の関係ですが、土曜、日曜で10センチ以上積もった朝でも除雪がされていないと町内会や近隣から指摘がされています。まさか歩道を利用するのは平日のみということではないと思いますが、どういう経緯なのか説明をお願いしたい。
　二つ目は、除排雪の関係ですが、市と業者との間で契約に変更があったが、除雪回数は変わらないと聞いていたように思いますが、側雪の排雪で明らかに一昨年と昨年では回数が減っているということで、非常に地域の住民からは切実な問題として訴えられているわけであります。今日的な状況でありますから、減るのなら減る、減らないのなら減らないというようなところをやはり市民にわかりやすく事前に説明しなければなりませんから、ここのところも明快なお答えをお願いしたいと思います。
　三つ目は、公園や個人の空き地に堆積した雪の処理ですが、一定程度、最低でも春先は排雪を行っていますが、ところによっては堆積した雪がそのまま５月ごろまで堆積した状態になっている。環境美化の面ですとか、公園などについては花植えの時期でもあり、ロータリ車で積み上げた雪が、春先ですから、汚い状態で雪山になっているというこのこと、あちらこちらで目にしますので、この辺もどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　建設行政の２番目でありますけれども、特にこれも冬期の問題と思っていますが、駅北駐車場の一般市民の駐車スペースが満杯の状態が多々あり、列車利用を急ぐ市民は地元太子町の住民の住宅前にとめていくという状態が指摘されております。多少調べましたら、この駅北駐車場の利用者は深川市民のみならず、留萌方面から車で深川駅まで来て特急へ乗り継ぐという、いわゆるドライブ・アンド・ライドの形のお客さんが利用されていると聞いております。駅北開発の本格的着手においては、計画段階でスペースの確保が必要となりますし、当面今冬期に向けてはこのような苦情や支障のないようにひとつ建設の方、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わりますが、まだ少し時間が残っておりますから、回答を聞きまして再質問したいというふうに考えております。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　太田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。私からは、農業行政の農産物遺伝子組みかえを規制する条例についてお答えさせていただきます。
　遺伝子組みかえ作物は、人体や環境への長期的な影響が懸念され、また未解明の点が多い新技術だけに慎重な姿勢で臨むべきであり、また消費者に根強い抵抗感があるのも安全性に十分信頼が置けないと感じているからだと思います。
　このようなことから、北海道において去る２月に開会をされました平成17年第１回定例道議会において、北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例が提案され、可決されたところであります。本条例は、まさしく消費者が不安を抱いている遺伝子組みかえ作物の開放系での栽培等を規制する条例で、遺伝子組みかえ作物と一般作物との交雑及び混入の防止、遺伝子組みかえ作物の開発等にかかわる産業活動と一般作物にかかわる農業生産活動との調整、道民の健康の保護などを目的としております。
　制度の仕組みは、開放系一般作物栽培は許可制で、また国、独立行政法人、地方公共団体などの試験研究機関による研究圃場における試験研究目的の栽培である開放系試験栽培は届け出制になっております。手続は、栽培者、試験研究機関において地域説明会を開催した後に申請等を行い、許可制においては知事は食の安全・安心委員会の意見を聞き、許可、不許可を決定することになってございます。また、いずれの場合も知事は必要に応じて勧告、栽培中止命令、必要な措置命令、許可の取り消しを行うことができることになっており、さらに条例の実効性を確保するために道の立入検査や罰則等を規定しております。罰則は、一番重いもので許可を受けず、あるいは虚偽の申請をして許可を受けて開放系一般栽培を実施した者などは、１年以下の懲役または50万円以下の罰金となってございます。
　ただ、この条例は平成18年１月１日からの施行となっていますが、許可及び届け出における申請・届出あるいは地域説明会の開催などについては条例施行前においても行うことができると規定され、その施行は平成17年10月１日となっております。
　太田議員さんご質問の深川市においても遺伝子組みかえを規制する条例を制定してはとのことにつきましては、前段道条例の概要についてご説明しましたが、この条例は北海道全域を適用する条例であります。したがいまして、市においては新たな条例を制定する考えは持っておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
　しかし、食の安全・安心に向けての取り組みは大変重要なことでありますので、今後とも農業団体等とも十分連携をとりながら、お話がございましたクリーンな農業によって生産された農産物を対象とした表示制度、いわゆるイエス・クリーンの登録、現在５品目が登録されてございますが、今後においてもこれら登録の推進を一層図るとともに、市としてもクリーン農業推進に支援していく考えでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、所管からいたします。よろしくご理解ください。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についてのうち１点目及び２点目についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の深川市として再建団体に転落させないために市民への福祉や各種施策の切り崩しから守ることを軽視しているのではないかというご質問についてでございますが、もちろんそのような考えを持っているわけではございませんが、財政を再建するということにつきましては、一般的にその目的は単に過去に発生した赤字を解消することばかりではなく、将来においても赤字を発生させない財政構造を確立することにあると言われております。
　また、本市では平成16年初頭に行財政改革大綱等を定めておりますが、これらの中において使用している再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき財政を再建する団体を意味しているものでございます。この再建方式では、議会の議決を経て総務大臣に対する再建の申し出から手続が始まるものでありますが、財政再建計画に基づき当初予算の調製が必要となりますし、補正予算を編成する場合にあっては、そのたびごとに再建計画の変更について総務大臣との協議あるいは同意が必要とされております。したがって、このようなことから自治権の放棄と一般的には言われているものでございます。
　今日の厳しい状況を何とかして乗り切らなければならないものと存じますが、法に基づく再建の場合にあっては、その時々の市民の皆様から寄せられる要望や期待に市が独自の判断を行うことができなくなると想定され、住民に身近な自治体の責務として赤字団体となることのないよう市民の皆様の理解をいただきながら、今適切に行財政改革を推進することが緊要であると存じます。
　次に、２点目の補助金の大幅な削減や交付税の削減を先行させる三位一体と言われる国の施策をどう受けとめているかについてお答え申し上げます。この三位一体の改革につきましては、国家の財政的な視点からのご意見、公務員給与制度やモラルハザードなどからのご意見、さらには地方行政の立場からのご意見など、さまざまなご議論が報道されてございます。
　三位一体の改革という言葉は、平成14年６月に発表された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太方針第２弾から使われ始めたものでございますが、ご質問にございました地方交付税の状況について、まずご説明を申し上げます。本市の地方交付税の収入額は、平成５年度には69億5,000万円程度、６年度には70億円を超え、その後増加を続け、11年度には80億円を超え、12年度には収入額のピークの82億5,000万円程度となってございます。しかし、平成13年度からは大きく減少し、16年度におきましては71億3,000万円程度とピーク時より11億2,000万円程度もの大幅な減少となったものでございまして、このことから本市の財政状況につきましても極めて深刻な状況に至ったものでございます。
　そこで、地方自治体側の三位一体の改革についての定義でありますが、それは真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であるということでございます。地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行うことなどができるよう財政面の自立度を高めるための改革であるとされております。これは、昨年、平成16年８月24日に内閣総理大臣に提出された全国市長会及び全国市議会議長会など、地方六団体の地方分権推進のための三位一体の改革の冒頭の言葉でございます。
　また、この意見書の中では平成16年度の改革について、地方の意見が取り入れられることなく税源移譲が先送りされたまま国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減のみが行われ、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果になったと総括されております。本市といたしましてもこのような地方分権の推進に立脚した三位一体の改革を求め、今後におきましても北海道市長会、全国市長会との連携を十分に図りながら対応してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についての３点目、行財政改革が市内の景気に及ぼす影響についてお答えいたします。
　国内の経済環境に好転の兆しは見られず、国、地方とも厳しい行政運営を強いられている現状にあります。本市におきましても税収や地方交付税の減少などにより大変厳しい財政状況にあることから、持続可能な財政基盤を構築するため行財政改革緊急プログラムを策定し、平成16年度から具体的な取り組みを推進しているところであります。この行財政改革の推進によって、社会経済情勢の変化に対応したさまざまな対応が可能になるものと認識しております。
　一方、行政経費の削減によります市内経済界に与える影響を否定することはできませんが、行財政改革を行いながら市民の皆さんと行政が知恵を出し合い、深川の新しい芽や可能性を見つけ、そして重点的に育てていくことによって、生き生きとした地域づくりを可能にするものであります。太田議員さんのご質問にありますとおり、市民の皆さんが安心して生活することができるまちづくりを可能にするためにも行財政改革の取り組みを市民の皆さんの理解のもとしっかりと行い、持続可能な財政基盤を確立することが必要なものと認識しております。
　次に、行財政改革についての５点目、市内雇用拡大に対する市としての考えでありますが、平成17年度の市職員の採用につきましては、厳しい行財政状況にあって、組織機構の改革も行いながら、人件費の削減を図るため採用を見送ったところであります。今後に向けましては、公の施設における指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用や現在北海道で検討されています市町村への事務、権限移譲の動向なども踏まえ、定員管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。このことから事務事業の見直しや今後の退職者の状況なども見きわめながら、計画的な職員採用が行えるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の２番目、防災計画について３点にわたりご質問をいただきましたが、順不同となりますが、お許しをいただき、一括してお答え申し上げます。本市の防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき昭和40年に策定した以後、数度にわたる改定を行ってきたところでありますが、水防法や土砂災害防止法が一部改正されたことや北海道防災計画などとの整合、調整を図るため、本年３月、深川市防災会議の決定をいただき改定したものであり、地域災害の予防や被害の拡大防止、また市民の生命や財産の保護など、災害の予防対策から応急対策、最終的な復旧計画までの幅広い内容としております。
　また、先日各戸に配布させていただきました洪水避難地図につきましては、防災計画に基づき河川管理者である石狩川開発建設部を初め、市内の防災関係機関・団体及び各地区町内会連合会の代表の方々にも参画をいただき、検討部会や作業班会議で検討し、策定したものであります。
　ご質問にありました避難所につきましては、防災計画において38カ所を、洪水避難地図では洪水時において使用困難となることが予想される施設を除き32カ所を指定しているところであります。避難所の指定の考えとしましては、災害の状況に応じた弾力的な対応を可能とするため、複数の行政連絡をもって一定の避難ブロックを構成するとともに、市の施設以外にも農協支所や高等学校などの施設も活用することとしております。しかし、太田議員さんからご指摘いただきましたように今回の避難所指定に当たりましては、地域の方々との論議や避難所として可能な施設を含め、地域の実態等に応じた配慮が十分でなかった面もありましたことから、今後の対応に当たりましてはそのことに十分意を用いてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、一般行政の３番目、三和会館についてのうち、町内会館支援制度の概要と最近の支援状況についてお答え申し上げます。本市では、行政事務の推進並びに地域の振興を図ることを目的に、地域住民が協働して設置する地区集会施設、いわゆる町内会館について、新築、増築、改築、修繕等を行う場合、工事に要した費用の一定割合を補助する地区集会施設設置補助金制度を設けております。補助率は、工事費用の３分の１以内としておりますが、町内会の統合を行った地域において３年以内に対象工事を行った場合には２分の１以内としているものであります。
　また、最近のこの補助金の交付状況につきましては、平成13年度が11件で502万5,000円、14年度が５件で284万8,000円、15年度が１件で38万1,000円、16年度が10件で631万円となっており、これら４年間の全体事業費4,917万5,000円のうち補助金1,554万7,000円を除く3,362万8,000円が地域の負担となっているものであります。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　行財政改革の４点目、緊急雇用対策事業と新たな国の雇用対策事業についてお答えいたします。
　初めに、緊急雇用対策事業打ち切り後の市内雇用への影響についてでありますが、この事業は国の特別対策推進事業として平成14年度から16年度までの３年間継続実施され、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的とした委託事業に対しまして10割補助がなされたものであります。本市が採択を受けた３年間の委託事業実績は15事業で、総事業費は１億903万1,000円となりまして、雇用者は99人で延べ8,088人、うち新規雇用者は73人で延べ6,017人となり、失業者の雇用創出や公共事業の拡大など、雇用環境や経済活動などの面で大きな成果があったものと受けとめております。これまで本市では、緊急雇用対策事業を積極的に活用してまいりましたが、今回の事業廃止に伴い、国に対しまして事業の継続要請も行ったところでございますが、新たな雇用対策事業への転換については臨時的な雇用、就業機会の創出面では少なからず影響があるものと認識しております。
　次に、新たな国の雇用対策事業における本市の現状と展望についてでありますが、これまでの全国一律の施策展開から地域の特性に応じた地域主導の雇用対策を産業振興施策と一体的に推進するため、本年度から地域雇用創造支援事業が創設されております。地域差の見られる雇用、失業情勢を改善するため、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村などの取り組みを促進、支援することを目的として三つの事業が設定されております。
　最初に、地域雇用創造バックアップ事業につきましては、地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介などにより企画、構想段階から支援するものであり、現在道内には４人の地域雇用創造アドバイザーが配置されておりますので、その活用を図ってまいりたいと存じます。
　次に、地域提案型雇用創造促進事業、通称パッケージ事業につきましては、雇用機会の少ないなどの地域において雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した雇用機会の創出、能力開発、情報提供、相談等の事業の中からコンテスト方式により雇用創造効果の高いものを選抜し、当該市町村等に対し、その事業の実施を委託するものであります。対象地域については、地域再生計画を策定している市町村で、計画の中に雇用創造に取り組む内容が含まれていること、実施主体は市町村、地域経済団体、その他有識者等から成る協議会であることとされております。現在道内市町村では12地区が提案し、７地区が採択される見通しとなっていますので、先進地区の状況等を参考とし、調査してまいりたいと存じます。
　次に、地域創造助成金につきましては、地域雇用創造の核となる産業における新たな雇用創出を支援するため、サービス10分野及び市町村等がみずから選択した重点産業において創業する者に対し、創業経費及び雇い入れ経費について助成を行うものであります。なお、この助成金については非自発的離職者の雇用などの要件が含まれておりますことから、市民周知に努め、活用を図ってまいります。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　初めに、一般行政の３、三和会館につきまして、教育委員会にかかわる部分についてお答えいたします。
　近年少子高齢化の著しい進行や安全、安心な地域生活への関心の高まりの中で、健全な地域コミュニティの形成や地域住民の協働の必要性が求められており、これまで三和コミュニティの皆さんが三和会館を中心に今日までさまざまなコミュニティ活動を実践、継続していることに深く敬意を表するものでございます。地域の自治意識の醸成やコミュニティ意識の高揚は、教育委員会としても重要な課題と考えているところでございます。今後とも関係部署と連携しながらその推進に努め、理解を求めることに取り組んでまいりたいと存じます。
　こうした地域活動は、それぞれの地域における公民館、分館、コミュニティ施設に限らず、町内会館、地域会館など、名称のいかんを問わず行われているところでございます。そのうち社会教育施設においては、社会教育活動や地域の文化活動の場として、本市において多様な活動拠点として位置づけられているところであり、その整備に当たっては新社会教育施設整備計画に基づき取り組みを図っているところでございます。
　整備計画の中に位置づけられている公の施設についても地域合意の形成や厳しい行財政環境の中で整備が思うに任せない状況にあることから、現状三和会館を初め、市内に多数ある地域会館、地域集会施設などを新たな整備対象として社会教育施設整備計画に取り込むことは極めて難しいものと認識しております。しかし、一方前段に答弁のございました地区集会施設設置補助制度を所管してございます部局とも連携をしながら、必要なご相談に対応していきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、教育行政のパークゴルフ場についてお答えいたします。１点目、桜山パークゴルフ場の開設期間延長についてでございますが、これまでも要望があったところですが、少しでも長い期間良好な状態で利用できることを基本にしつつ、維持管理に努めていくことにしております。そのためには、最も重要と考えられる融雪後の芝養生期間と降雪前の枯れ葉処理など、次年度に向けたコース整備期間の確保が必要でございます。桜山パークゴルフ場は林間コースで、特に芝養生に配慮が必要であり、立地環境に合わせ６月初旬から９月下旬までの開設期間としているものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　なお、さわやか広場パークゴルフ場につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、コース開設及び閉鎖時期の見直しを行い、従来の開設期間の延長を図り、利用の便宜を図ったところでございます。
　次に、２点目、桜山パークゴルフ場の簡易トイレについてでございますが、これまで設置していた簡易トイレは極めて利用が少なく、利用者の皆さんは水洗設備の整ったさわやかトイレを利用されている実態にあったことから、老朽化もしておりました簡易トイレを公園の美観、環境面も考慮いたしまして、平成16年度当初のパークゴルフシーズンが始まる前に撤去をしたところでございます。近隣他市町のパークゴルフ場においてもコース途中にトイレを設置している施設は少なく、また新たに設置するには経費を含め、維持管理上の問題もありますので、今後におきましてもパークゴルフ場の受付場所としておりますさわやかトイレをご利用いただきたいと考えております。
　次に、３点目、町内会使用時の料金の減免措置についてでございます。桜山及びさわやか広場パークゴルフ場の両施設は、パークゴルフ専用施設として整備し、グレードの高いコース整備を行っており、他市町の有料施設と比較をしても、遜色のない施設でございます。一方、施設の維持管理経費に多額の経費を要することから、行財政改革の一環として本年度から有料化を図ったものでございます。減免措置につきましては、現行どおりでご理解を賜りたいと存じます。
　４点目、全天候型パークゴルフ場の設置についてお答えいたします。冬期間パークゴルフができなくなることから、冬でもプレーできる施設の設置をとのことでございますが、全天候型施設の整備あるいはその後の維持管理には多額の経費を要することから、現況設置することは困難と考えてございます。本市における冬季スポーツの現状を見ますと、パークゴルフ愛好者の一部の方が歩くスキーや屋内での各種スポーツを楽しんでおられる実態もございます。ぜひ冬期間につきましては、だれもが気軽に参加できるウインタースポーツがございますので、こちらの方にどうぞご参加いただきたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　　医療行政、市立病院について２点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、高度医療と救急医療の充実及び脳外科の手術体制の確立についてでございます。ご案内のとおり、地域に不足している医療に積極的に取り組み、一般医療のほか、公的医療機関として僻地、高度、特殊、先駆的医療を担うことが自治体病院の役割とされております。当病院は、さらに北空知医療圏の基幹病院として２次救急医療を担っておりますことから、今後の目指す目標として高度医療、救急医療の充実を図り、市民ニーズにこたえる適正な医療の提供に努めることとしております。
　ご質問の脳外科につきましては、現在医師１人の配置となっており、安全かつ高度な手術を行う体制としては不十分な実態にあり、手術を可能にするためには複数の専門医師の常駐が必要と考えております。現状医師不足は、当市のみならず全道的な問題となっており、このような実態を受け大学医局では高度医療提供施設を拠点化し、医師の集中化による機能の分担、特化を進めるべく、国においては病院の再編成、ネットワーク化の必要性などのあり方を示しているところであります。２次救急医療を担う当病院においては、高度医療、救急医療の提供体制の整備充実は重要なことであり、今後これを担い得る医師の確保に努力する所存でありますが、国の動向も見きわめつつ、当面第３次救急医療機関との連携により重篤患者の搬送による救急対応の強化を図ってまいりたいと存じます。
　次に、女性専科設置の考えについてお答え申し上げます。これまで女性専門の診療科として産婦人科あるいは婦人科が診療に当たっておりましたが、近年女性特有の身体的、精神的な悩みに対応する形態として医師を初め、医療スタッフを女性で構成する女性専門外来が設置されてきております。道内の公的病院では４病院が開設しており、市立病院では岩見沢市と旭川市が設置しております。
　お尋ねにありました当病院での設置の考えでありますが、女性専門外来はその設置目的から、女性医師や専門スタッフの確保が第一の条件と考えております。現病院に勤務する女性医師は小児科２人、皮膚科１人、眼科１人、放射線科１人、合計５人でありますが、いずれも専門診療科の医師であり、通常の外来診療のほかに女性専科を担当するのは難しい状況にございます。女性専科を担当する医師は、一定の経験年数を持つ内科系または産婦人科系の医師が適当と思われますので、今後とも適任医師確保に努めてまいりたいと存じます。
　現在当病院では、産婦人科の外来診療の中で、月曜日の午後に更年期障害、水曜日の午後に母親学級、妊婦指導、金曜日の午後に不妊症の専門外来を行っており、その中で女性特有の悩み相談や必要に応じて診療科の相談等を行っており、十分とは言えませんが、当面の対応は図られているものと考えております。今後大学医局へ女性医師の派遣要請を行う中で、診療体制の整備とあわせて特色ある診療科の一環として女性専科の設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　４、福祉行政の介護保険についての１点目、介護保険法改正に伴う施設入居者への影響についてと２点目、施設入居者への市の支援継続について、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。
　施設給付の見直し、いわゆるホテルコストの導入により食費や居住費が保険給付外となることによる負担軽減につきましては、国の制度として低所得者への軽減策が予定されており、市民税非課税世帯で一定の要件に該当する場合は現行負担と変化のないようにするものです。このことから、現状市独自の軽減策は想定しておりませんが、当該要件から外れる市民税非課税世帯の所得の低い層など、利用者負担の増加により生活困窮となる場合も想定されます。このため、現行実施している法人減免制度について、支援継続のほか、収入要件を緩和するなど、減免対象者の拡大について今後関係法人と協議してまいります。
　なお、税制改正で老年者控除の廃止などにより市民税非課税であった方が課税となる場合、介護保険料の段階変更や利用者負担限度額の変更により負担が増加することとなります。このため、改正法審議の過程では、これらの方の負担増について激変緩和措置を講ずるとされておりますので、負担軽減対策が図られるものと存じます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政の１番、冬期除排雪について答弁を申し上げます。
　初めに、歩道除雪の実態についてであります。歩道の早朝除雪につきましては、降雪が10センチ以上あった場合、通学に支障のないよう７時30分までに終了するように実施していますが、現在歩道除雪延長は38路線、約50キロメートルを実施するため、その出動の判断は早朝４時に行わなければ除雪作業が終了できない状況にあります。このことから、ご質問の歩道除雪がされていないことにつきましては、雪の降り始めが早朝の５時以降であったり、冬期の気象の変化も大きいことから、短時間の降雪や地吹雪等によって除雪作業ができなかったものと考えられますが、このようなことは年に何回か発生する実態でもございます。また、日中の歩道除雪も歩道除雪機で車道側に堆積するため、雪や氷等が飛散し、通行している車両等に当たるおそれもありますので、日中の歩道除雪は控えていることもご理解を賜りたいと存じます。
　次に、除排雪の回数についてであります。除雪委託業者にかかわる排雪の回数につきましては、市民の交通安全確保のため、一昨年と比べ、委託契約内容について特段変更した事項はございません。契約の中で排雪は２回となっておりますが、一昨年の排雪回数が多かったことについては、２回目の排雪直後に大雪となり、除雪に支障となるため委託業者において行われたものであります。また、このように除雪しづらくなった路線の除雪効率の向上を図るため、委託業者が自主的に２回以上実施している路線もあります。したがいまして、路線ごとに不確定な要素もございますことから、お尋ねがありましたら教えることにしております。今後の排雪回数につきましては、財政状況も厳しい状況にありますが、当面現状維持をしてまいりたいと考えております。
　次に、２番、駅北駐車場についてお答えします。駅北駐車場は、平成15年４月１日、自由通路ふ・ルートが開通し、駅北の利用者の利便性を図るため、ＪＲ北海道用地1,153平方メートル及び天理教多度志分会用地508平方メートルを土地使用貸借契約し、駅北臨時駐車場として平成15年８月から一般車両56台とパーク・アンド・トレイン13台が駐車できるように設置したものであります。設置当初は、利用者は少ない状況でありましたが、駅西の民間で所有していた用地が無料で使用できましたが、平成15年の秋ごろにさくをして管理するようになったこともあり、駅北の駐車台数がふえてきたものと考えます。
　駅北土地区画整理事業において、現在の臨時駐車場は駅北広場として整備する予定であり、今後駐車場の確保についてはＪＲ利用者が多いこともあり、ＪＲ北海道とも十分協議する中で検討していかなければならないと考えております。また、今冬の駐車場の確保につきましては、利用したい人すべての方が駐車できるようにすることは困難でありますので、市営一条駐車場の利用についてもお願いしたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　太田議員。

〇11番（太田幸一君）〔登壇〕　防災の関係について再質問をいたします。
　回答の中で、十分でなかったという面等、そういったことは述べておりますけれども、ただ今回の水害に対するハザードマップ、そして避難所の関係等につきましては、ご案内のように全戸にもう配っていると。したがって、これで実施という形でいくのだというふうに思いますけれども、これはちょっとやっぱりしつこく言いたいのは、災害時の人命にかかわる非常に大切な部分でありますから、私も最初の質問で辛らつぐらいに厳しく言いましたけれども、やはり中身的に見れば見るほど問題がはらんでいるということを指摘せざるを得ません。
　資料を何ぼかいただいていますけれども、例えば拓殖大学北海道短期大学のことについて、50センチ以下の洪水地帯にあるのだということなわけです。そして、この資料によりますと、いわゆる床高だとかというようなことについては調査中であるというふうになっていて、したがって建物の１階は使えないと、２階以上は使える、可能だと、こういうふうにしているのですけれども、余りにも通り一遍だなと思うのです。ご承知のように、あの拓大の建物というのは、あそこの敷地といいますか、用地自体が傾斜を持たせて、建物の方に勾配を持たせているというようなこともあります。あれだけでも道路をグラウンドレベルとすると、おおよそ１メーター近く上がっているのだというふうに思います。あと、建物自体が階段やスロープでさらに床が50センチなり高くなっている、詳しくは私もはかっていませんが、ただ、所管の方から丁寧な写真も出てきましたけれども、これを見ましても相当床高が上がっているというような内容にもなっているわけですから、こういったものを調査中ですとか対象外にするという、そこら辺についても、これはかなり象徴的な物の言い方をしますけれども、問題でないかと。
　あと、ついでですから言いますが、例えばふれあい会館、５条４番の西消防署の跡を会館として利用しているわけですけれども、ここですとか、あときのう石上議員さんから言われました市民交流センター、ここなんかは立派な建物ですけれども、床高も結構高いですね、拓銀跡ですから。こういったところが全然含まれていないということについてもどうなのかと。いろいろ今後検討していくというようなことでもありますけれども、ただこういう問題は指摘されたから検討するというような問題ではなく、やはりかなり腹をくくって頑張っていかなければならぬような事柄だと思いますので、そこら辺を一つ聞きたい。
　あと、移動の手段としては、車ではなくて一般的には、それはいろいろ地域的な特徴もあるでしょうけれども、やはり徒歩でということになりますから、いわゆる災害弱者との関係なんかもどうするのかというかなりきめの細かい、実際にこれを運用するとすれば、まだまだ問題が指摘されるということ。
　あと、災害によって、今回は水害ということで出てきましたから、避難場所もそういった意味で１階の建物で水没しそうな場所は省いているとか、そういうことはわかりますが、ただ地震と水害では全く要素が異なると。例えば水害の場合は１階の建物はできるだけ省くというようなことですが、逆に大地震の場合はそういう建物の方が余震や何かの対策になるわけです。そういうようなことでいくと、民間の建物などを利用するということでは、水害の場合はお寺ですとか、神社ですとか、かなり準公共的なところについても検討する要素があるのだというふうに思います。そこら辺も含めて再答弁をお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　太田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
　最初に、避難施設につきまして、拓大、市民交流センター、ふれあい会館が入っていないというご指摘でございます。ご指摘の部分、貴重なご提言ということで受けとめをいたしまして、今後民間施設も含めまして実態や必要性に応じまして検討をしていきたいと考えてございます。
　次、２点目の避難手段ということでございました。災害時における避難対応につきましては、市、消防、警察等の連携により市民の生命、財産を守ることを基本としながらも、災害状況によっては対応は異なるものと思いますが、原則的な考えといたしましては、避難時における基本的な手段は徒歩としております。ただし、避難場所が遠い場合などの理由によりまして、早目の対応を前提に車での避難も想定しているところでございます。いずれにしましても、災害時には早目の自主的避難を心がけていただくことが重要でもございます。
　次に、３点目、災害弱者の対応でございますけれども、災害弱者の避難につきましては市、消防で対応できる場合を初め、家族の方々あるいは町内会の協力が不可欠と思っているところでございます。
　次に、４点目でございますが、避難施設のあり方、地震の場合になると全く違うものではないかということでございますけれども、今回の洪水避難地図におきましては深川市の過去の災害傾向にかんがみまして、大規模な豪雨を想定したものでございます。地震では、ご指摘のとおり災害状況が異なるものと考えます。これまで地震は、当市においては少ない状況でございましたけれども、それらの面にも目を向けた対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　太田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時３８分　休　憩）

（午後　１時２９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、西野議員。

〇14番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいまから平成会を代表して、若干の提言を含めて一般質問を行います。
　その前に、景気の問題を少々でありますが、政府関係者は個人消費の伸びで経済成長率は１年ぶりの高水準になった、景気の腰折れの懸念は薄らいだと語っているわけであります。しかしながら、デフレや原油高は解消されずに、前途に大きな不安を残したままであるとも言われているのであります。
　本年１月から３月までの国内総生産、いわゆるＧＤＰは実質年率換算で5.3％の増加と発表されております。昨年との比較においても横ばい状態であった景気がようやく上向いたとも言われておりますが、地方に住む我々にはほど遠い感じさえするのであります。また、経済を萎縮させるデフレから、これらの脱却も当面は困難だという見方が多いところと考えましても、地方自治体における行財政運営は長い長いトンネルを通過することさえも容易ではないと、このように痛感するものであります。
　続いて、質問に入らせていただきます。初めは、これまでの河野市政と今後の課題についてであります。河野市長の任期もあと１年余りになりましたが、ここで歴代市長を顧みるとき、４人の方は在任期間が決して長いとは言えない中にもそれぞれが特色ある実績を残されたことは、その当時議会議員であった市長、あなたが最もよくご承知のことと思います。
　続いて、あなたは歴代市長には見られないソフトスマイルが多くの市民の支持するところとなり、熱い期待のもとで河野市政がスタートしたのであります。以後11年、市民の期待にこたえるため、都市環境整備を重点的に取り組みながら今日を迎えておりますが、時期的にも河野市長の最大の願望であり、可能性を秘めながら取り組んだ北空知圏の合併協議は、沼田町の不参加に始まり、４町との合併協議も結果として破談に終わったのであります。
　このように、長い在任中にも記念すべきことも多かったと思いますが、国の情勢を初め、地方の状況も目まぐるしく大きく変わりました。もちろん市民の感覚は、あなたに対する期待感や厳しさの面からも１期目とはかなりの差があるものと思うのであります。したがいまして、３期目のラストスパートとも言うべきこの時期に当たり、これまでの市政運営を振り返ってどのように感じておられるのか。
　また、残された１年余りの市政における最重要課題は何であるか、このことについて伺うものであります。
　次は、企業誘致の推進についてであります。企業の進出が少ない本市において、企業誘致が叫ばれて久しいのでありますが、中でも広里工業団地は用地の全額助成という最良の条件のほか、交通の利便性など、立地環境は良好であります。市の活性化は、産業の活性化がかぎであり、地場産業の育成振興はもとより、産業をより発展させるためには企業誘致は必須条件であると思います。したがいまして、企業誘致は市長みずからがトップセールスとして人的ネットワークを駆使して強力に推進しなければ実現は難しいであろうと思いますが、その点多方面に広い人脈を誇り、東奔西走の市長であれば、それほど難しいことではないと思いますが、誘致の見通しについてお示しいただきたいと。
　さらに、企業立地の照会を初め、企業訪問などどのような活動をされているのか、経過について詳しく伺うものであります。
　次は、国内の姉妹都市提携についてであります。カナダアボツフォードとの姉妹都市交流が定着している中で、国内における姉妹都市提携がいまだに実現の方向すら見えないのはどうしてなのか。これまでも国内の提携については、議会論議において具体的な地名までも出されているのであります。例えば郵便局あるいはライオンズクラブとの交流、しゃんしゃん傘踊りが縁での交流、青少年健全育成での交流などなど、交流の深さには違いがあっても大変幅広いものがあります。市長は、これまでの答弁で、今後十分検討を進めると述べてから相当経過しておりますが、どこまで検討したのか、結論を出す時期に来ていると思うが、どうですか。
　また、提携については複数の都市であってもよいのではないかとも考えますが、市長の所見を伺うものであります。
　次は、深川スキー場の対策についてであります。西武グループのコクドが昭和63年以来経営を続けてきた深川スキー場は、スキー、スノーボード愛好者及び子供から大人までの幅広い利用客に親しまれてきたのでありますが、それが経営問題から成る西武グループ再編の横波を受けて国内におけるスキー場あるいはホテル、レジャー事業は収益性を見て存続、撤退の線引きがされようとしております。マスコミ報道を見る限りにおいては、利用客の減少を続ける深川スキー場は、その瀬戸際に立たされているようにも思えるのでありますが、本市においては冬期観光はもちろん、市内各校のスキー学習及び管内のスキー競技場として、ウインタースポーツの拠点でもありますので、何としても撤退という事態を避けるためにも全力を傾注しなければなりません。これまでの対応経過と今後の対策について伺うものであります。
　続いて、国道233号の改良と深川橋の改築についてであります。国道12号を起点とする国道233号は、深川橋を経て深川中心市街地までは至近距離にあり、交通量も１日おおよそ１万3,000台が見込まれております。深川橋は、改築後40年を経過した老朽橋であり、歩車道ともに幅員が狭く、特に冬期間は雪とアイスバーンにより常に危険な状態であります。これら道路、橋の４車線化整備は、道の駅開業後はなおさらのこと、中心市街地への外客誘導を図る上からも期待の大きいものであり、河野市長の当初からの重点公約の一つでもあったと思うのであります。３期目の在任中にこれらの改良、改築のめどがぜひつけられるよう、より一層の取り組みを期待するものでありますが、これまでの経過と今後の推進について伺うものであります。
　次に、駅西側開発についてであります。駅前開発は、東側の公共施設を初め、駅前通りを中心に付近一帯が整然と整備されたのでありますが、西側の民有地約7,000平方メートル余りは手つかずのまま取り残されております。駅前開発は、これが整備されて初めて完了することになると思うのであります。この土地の所有者は市外商社と聞いており、15年程度動きがないことも伺っておりますが、利便性から見た条件は良好であり、ただ傍観することなく土地所有者の今後の利用計画などについても確認するなどの方策が必要かと思いますが、開発についての考えを伺うものであります。
　続いて、商工行政、商店街振興についてであります。中心市街地の商店街が衰退しているという状況は、全国的にも中小都市における共通の課題でありますが、本市においても幹線道路沿いには次々と大型駐車場を備えた大規模量販店が進出し、中心商店街から買い物客が流出していく、またまち全体から見ても人口の流出、少子化など、消費人口の減少による消費の低迷が長期、深刻化する中で、地域の経済活性化を求める声が一段と強くなっているのでありますが、地元企業などの育成と雇用拡大について、どのような有効な手だてを考えておられるのか、具体策をお示し願いたい。
　また、市内の商店店舗数が前年に比べ21店舗減少と相当落ち込んでいる状況にありますが、空き店舗が目立ち、中心市街地の空洞化が進み、商店街全体が衰退しているとの印象も強く、大変な状況だと思いますが、市街地活性化に向けた新たな戦略的再生策をぜひお示し願いたいと思います。
　次は、環境行政のごみの排出抑制対策であります。ごみの分別収集を初めとする処理対策は、おおむね円滑に推進されておりますが、循環型社会の構築を目指しての減量化、資源化は極めて重要なことでありますが、まず有料化後の排出実態について詳しく伺うものであります。
　また、家庭ごみの減量化は、市民一人一人が毎日の生活のあり方を見直す中での取り組みが必要であり、資源ごみの収集は特に重要な部分だとも思います。さらに、ノーレジ袋の運動は、ごみの発生源を断つ基本的な運動だと思います。今やスーパーマーケットではレジ袋が普通になっており、このことから年間の使用量も全国でおおよそ30万トン、375億枚、国民１人当たり約300枚にも上ると言われ、最後はごみとなるものであります。これがマイバッグを使うことにより家庭ごみも減少して、処理費用も軽減できるのであります。このような状況から、産業経済省など中央においてレジ袋の削減のため、有料化の方向が打ち出されております。また、深川市内のスーパーでは環境保全とごみ減量化のため、スタンプカードをレジにて発行、ノーレジ袋の普及を進めているのであります。このようなことから、今こそ市民、事業者、行政が一体となって市民運動として推進するときだと思いますが、取り組む考えについて伺うものであります。
　また、ごみ問題は子供のころから関心を持たせることが大切なことであり、総合学習の中で、あるいは処理施設の見学を行うなど、学校においても環境教育を積極的に取り組む必要があると思うが、どのような現状なのか伺うところであります。
　続いて、駅北地区の開発整備事業であります。市の多年の懸案であり、特に駅北地区関係住民の期待が大きい区画整理事業は、都市計画の決定を見たことにより本年度からいよいよ事業が展開されるわけであります。事業の全体計画においては、未確定の部分もあると思いますが、本年度実施する事業内容などについてお示し願いたいと思います。
　まず、事業期間の最終年次は何年ごろになるのか。
　次に、確定した対象面積、そして戸数、人口、さらに事業内容と着工時期についてであります。
　次は、区画整理事業と関連する市道山１線の改良と北光橋の改築についてであります。この事業は、街路事業として整備されるものでありますが、本年度事業の着手と内容についてお示しいただきたいと思います。
　最後の質問は、職員給与の大幅な削減問題についてであります。行財政改革の一環として昨年市長が提示した職員給与の大胆な大幅削減問題は、職員の驚きと同時に多くの市民の注目するところでもあります。提案の中には、市長を初めとする特別職給与も同様に７％削減し、平成17年１月から実施したいと発表、これが報道されたからであります。したがって、市長が自分自身の給与削減も含めて自信と信念を持って職員に提示した以上、そこには確たる説明はもとより実行責任が伴うものであると、このように考えるわけであります。
　一方、職員も昨今の市の行財政を取り巻く厳しい環境を考えるとき、理解は欠かせないものと思いながらも、いまだに妥結が見られず、混乱を招いただけで推移している状況は極めて残念なことでありますが、もともと無理を承知で提示したような経過から考えると、理事者の責任は大変大きいと言わざるを得ません。ただ、交渉中の案件でもあり、無理のない早期の妥結を期待しながら何点か伺ってまいります。
　まず、現行職員の給与は道内自治体の比較においても高い水準ではないと思うが、どうですか。
　また、一律７％の削減は不足する財源をベースにしたものではないかと思うが、人件費のあり方を根底から壊すことにならないか。さらに、交渉中の現在も７％にこだわりがあるのかについてであります。
　次は、本来給与の削減は職員の理解と協力のもとで実施されるべきと思うが、不足する一般財源の捻出を職員の給与削減にウエートをかけ過ぎると財政運営上の公平を欠き、職員の生活経済上、士気の低下と行政能率にも影響を及ぼすマイナス要因が大きくなると思うが、どうですか。
　続いて、現在交渉中であり、職員の実施はおくれても、まず市長を初めとする給与について、市長の報酬審議会への申し入れ経過、答申、市長の議会での決意表明など、これらの経緯を踏まえて提案者である市長が率先垂範、早期に削減を実施し、職員と市民の理解を得るべきだと思うが、どのように考えているのかについてであります。
　削減の合意ならず、今後の予測も難しいわけでありますが、ことしの人事院勧告が大幅削減と伝えられる中で、従来から勧告を尊重してきた現行職員の給与体系との関係を基本的にどのように調整する考えなのかについてであります。
　以上、重要な諸問題について質問いたしたわけでありますが、明快な答弁を求めて終わらせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　西野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、市勢振興の１番目、これまでの河野市政と今後の課題についての１点目、11年を振り返って感じることについてであります。平成６年10月、多くの市民の皆さんのご支援を賜って市長に就任以来、ことし10月で11年を経過することになります。この間、市議会を初め、市民の皆さん方から心温まるご指導、ご支援をいただき、また職員各位に支えられ、住んでいてよかったと実感できるふるさと深川を目指して、第三次深川市総合計画、そして平成14年度からは第四次深川市総合計画の推進を初め、私が公約しました政策の実現に努力を重ねてまいりました。私は、市長就任以来市政のかじ取り役という重責を担い、その使命の重大さをかみしめながら、初心を忘れることなく、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念として今日まで歩んでまいりました。
　市長に就任以来、振り返ってみますと、行政を市民の目線で考えることが大切でありますことから、市政に対する意見や要望を幅広くいただき、また私自身も直接市民の声を聞く場に出向き、市民参画型の開かれた市政が図られるよう意を用いているところであります。市民の皆さんからの意見や要望の内容は、生活に関する身近なものから政策にかかわるものまでさまざまであり、そのすべてを実現することは困難でありますが、可能な限り市政に反映できるように努めているところであります。
　また、就任当時は今ほど地方分権が叫ばれておりませんでしたが、平成12年の地方分権一括法が施行された後、国は地方にできることは地方にを合い言葉に、国から地方へシフトしてきております。一方、地方自治体はみずから考え、みずからの責任と選択によるまちづくりを進めていく力量が問われております。市民の皆さんと一緒になってまちづくりを考える時代であります。国や北海道の指導による地方行政を行う時代から、市民と一緒にみずから考え、国や北海道に対して提案していく時代へと大きく、しかも急激に地方自治体を取り巻く状況は変化してきたと感じてございます。
　次に、残された１年余りの重要課題でありますが、私が就任以来の大きな行政課題でありました市立病院の改築は、多くの皆さんのご協力によりまして今年６月に開院することができました。本市の課題といたしましては、空知管内の自治体と同様に人口の減少、農業者の高齢化と後継者問題、商業、工業の活性化など、多くの重要課題がございます。その課題の解決に向け、一歩一歩市民の皆さんと一緒になって英知を出し合い、西野議員さんを初め、議会の皆さんとも協議をさせていただきながら勇敢に行動していく考えでございますので、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　次に、２番目の企業誘致の推進について市長としての取り組みと経過、今後の対策についてお答えさせていただきます。企業誘致につきましては、人口増加対策や地域の活性化のための最重要課題と認識し、土地取得費100％の助成措置を講じるなど、優遇措置の拡充を行い、広く企業に周知を行ってきたほか、東京などに在住で主に若手経営者で構成するふるさと創生協議会と毎年交流を図り、企業情報の提供をいただくとともに、私自身各種公務で上京の折、時間の許す限り最大限の情報収集活動に努めてきたところでもございます。現状市外企業の誘致活動につきましては、非常に厳しい展開が強いられており、近年の進出は見られませんが、平成16年度においては広里工業団地内の二つの企業が工場の拡張を行い、新たな雇用も生まれているところであります。現在市では、道内企業235社を対象に立地意向調査を行っているところであり、有力な情報を入手し次第、積極的な訪問活動を進めるほか、引き続きふるさと創生協議会との交流や既存企業への工場拡張の要請、さらには私の信条の一つでありますネットワークを大切にしながら情報収集を図り、一日でも早い立地成果が上げられるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、３番目の国内の姉妹都市提携についてお答えさせていただきます。国内での姉妹都市提携につきましては、そのまちの歴史や文化、人情などに触れることができるほか、経済交流や教育、文化などの交流にも役立つことが期待できるとともに、本市の持つ魅力やよさを相手にご理解いただける有効な取り組みだと考えてございます。本市におきましては、同じ深川の名前を持つ東京都江東区の深川郵便局と地元の深川郵便局が姉妹郵便局の提携を結んだことがきっかけとなって始められた特産品フェアへの出店などを通じた交流を初め、深川青年会議所による新潟県小千谷市との交流、しゃんしゃん傘踊りが縁の鳥取市との交流など、民間レベルでさまざまな友好親善の取り組みが行われてきております。
　姉妹都市の提携におきまして最も重要なことは、お互いの機運の醸成と息の長い友好親善活動を民間団体だけでなく、行政としても続けていけるかどうかでありますので、こうした点を十分勘案し、判断しなければならないと考えております。議会での論議を踏まえ、市はこれまで民間の交流状況を把握するとともに、国内の諸地域との人的交流、文化的交流などを行う市民や団体に対して補助を行い、交流機会の拡充に努めてまいりましたが、今後も民間交流の状況や社会経済情勢などを総合的に勘案するとともに、国内の諸地域との交流に取り組んでいる民間団体等のご意見もお聞きしながら、引き続き交流機会の拡充に努める中、姉妹都市提携の相手の意向もありますが、重要課題として十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の深川スキー場の対応についてお答えさせていただきます。株式会社コクドは、昨年11月22日に西武グループの法令遵守体制の確立、企業統治体制の検討、西武グループ再編プランの策定などに関する助言と勧告などを行うことを目的に西武グループ経営改革委員会を設置しました。ことし３月25日には、改革委員会から株式会社コクドの主要事業を分割し、プリンスホテルとともに西武鉄道が吸収することなどが盛り込まれた最終報告が出されたところであります。
　本市は、これまでの対応といたしまして、改革委員会が設置された時点で、昨年12月24日に市長名で株式会社コクドの社長に対して存続要請書を提出しております。さらに、改革委員会の最終報告が出された時点の４月５日には、市長名と深川商工会議所会頭名で株式会社コクドの社長に対して、それぞれが存続要請書を提出しております。また、５月10日には深川市教育委員会と深川市校長会の連名で株式会社コクドの社長に対して存続要請書を提出しております。さらに、５月20日には北海道庁、北海道観光連盟、道内関係自治体５市６町で要請団を組織し、直接株式会社コクドの社長に要望書を手渡しております。この要望の場では、本市は特に時間をいただき、深川スキー場は初級者から上級者まで幅広い層に利用されていること、昨シーズンは全道の障がい者スキー大会の会場となったこと、本市に本校のあるクラーク記念国際高等学校の道内、道外の生徒が毎年1,000人以上スキー学習で利用していること、深川スキー場は冬のスポーツ振興と地場産業の育成に寄与されていることなどを強く訴えたところであります。
　次に、今後の対応といたしましては、新聞紙上等で道内の買収、撤退施設26カ所の一つに深川スキー場が含まれているとの報道がありますが、改革委員会の最終報告には今後の経営方針が記載されており、具体的な買収・撤退施設は記載されておらず、また株式会社コクドからも連絡がない状況にございます。しかしながら、深川スキー場が置かれている立場は大変厳しい状況にあると推測されますので、今月29日に開催予定の株式会社コクドの株主総会などの西武グループ再編の的確な情報収集、深川市教育委員会や深川市校長会、深川商工会議所など、市内の関係機関・団体と一体となった存続運動、北海道庁、北海道観光連盟、関係自治体など、全道的な広がりの中での存続運動、本市単独で上京しての存続運動などを行うこととしてございます。
　深川スキー場は、西野議員さんのご質問の中にもございますように冬期観光、市内小中学校のスキー学習、管内スキー競技など、冬のスポーツ振興と地場産業の育成の観点から、さらに雇用の面からも大変重要な施設でございますので、議会とも十分相談をさせていただきますとともに、市内の関係機関、団体と十分に連携を図らせていただき、存続に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　次に、５番目の国道233号の改良と深川橋の改築についてであります。国道233号は、道北圏の中心都市であります旭川市と重要港湾を有する留萌市を結ぶ幹線国道として位置づけられており、本市においても音江、広里地域はもちろんのこと、北海道縦貫自動車道、国道12号から中心市街地を結ぶ唯一の重要路線でございますので、産業経済の振興及び市民の生活向上に大きな役割を果たしてきております。ご質問にもございますように、ライスランド構想の一つであります道の駅ライスランドふかがわが平成15年にオープンをし、来館者も多く、中心市街地へのアクセスを図る上でも、また昭和37年に竣工した深川橋に設置されている歩道は狭隘で、交通安全対策の上でも国道233号の拡幅、深川橋のかけかえは重要な課題として位置づけしているものでございます。
　国道233号の拡幅と深川橋のかけかえにつきましては、道央圏地域展開構想検討協議会における第６期北海道総合計画の展開構想の整備項目にも明記をさせていただいておりますし、これまでも長年にわたり関係機関に要請を続けており、昨年も６月の自由民主党移動政調会や今年３月の北海道開発予算要望を行い、空知地方総合開発期成会を通じまして札幌開発建設部、北海道開発局及び国土交通省への陳情、要請活動を行ってきたところであります。
　また、私も上京の際、国会議員を初めとして関係省庁に対し要請活動も行っているところでございますが、現在我が国の社会経済の厳しい状況を打破するために聖域なき構造改革が続く中、公共投資の削減が進められており、社会資本の整備が望めなくなっている状況でもあり、また平成18年度の概算要求に向けまして、財政制度等審議会においてプライマリーバランス、これは基礎的財政収支でございますが、これらを均衡させるために、さらに公共事業費の削減が不可欠と言われております。
　このように、国、地方ともどもますます公共事業費の削減が求められておりますが、国道233号と深川橋のかけかえは、本市の重点施策でありますので、今後ともあらゆる機会をとらえ、早期実現に向け、粘り強い要請活動を続けてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくご支援とご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　野原助役。

〇助役（野原栄一君）〔登壇〕　市勢振興の６番目、駅西側開発についてお答え申し上げます。
　本市は、開村以来鉄道や道路が整備され、交通の要衝として発展するとともに、市街地が形成されてきたところです。その深川市街地の中心としてＪＲ深川駅がありますが、近年深川駅前広場や深川駅前通りの整備、また駅東側では温水プール、経済センターが整備され、生まれ変わったところであります。しかし、深川駅西側地域では平成２年にふるさと21健康長寿のまち基本計画を策定し、高齢者福祉施設などの整備計画をいたしましたが、ご承知のとおり土地を取得することができずに断念した経過がございます。
　ご質問の土地は、民間会社が所有しており、現在建物はすべて撤去され、更地になっております。この景気低迷の時代にあって、今まで事業実施することができなかったことからも考え、早急に具体的な利用計画が示されることは厳しい状況にあると考えますが、土地所有者、また管理している会社においていろいろと利用計画を検討していると仄聞しておりますので、今後の利用計画について確認することも必要なことと考えております。
　いずれにいたしましても、深川駅西側の整備につきましては本市の顔として、また利便性の高い土地でもあり、現在東側が整備された状況から整備の必要性は十分認識しておりますが、土地所有者の意向もあり、現時点では本市の事業として活用することは困難と考えますので、その整備につきましてはいましばらく時間の要する課題であると考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　商工行政の１番目、商店街振興についてお答えいたします。
　最初に、地元企業振興と雇用拡大についてでございますが、急速に進む少子高齢化と団塊の世代が退職を迎える2007年問題などにより、労働力の低下と技術者の減少が見込まれ、地域経済はなお一層厳しい環境に置かれることが予想されます。地域経済の活性化には、元気のある企業の育成が必要でありますことから、商業等サービス業につきましては商工会議所や中小企業総合支援センターなどの関係機関・団体と連携し、中小企業者からの経営相談や経営診断等の対応を行っているほか、旭川市の中小企業大学校への研修受講費の一部助成による中小企業者の育成や空き地空き店舗活用事業助成制度活用による雇用機会拡充にも努めているところであります。
　一方、製造業におきましては、広里工業団地等で創業する企業への訪問活動を重ね、各種制度の助言や情報交換を行うとともに、平成16年度におきましては二つの企業が深川市工業等開発促進補助金を活用し工場の拡張を行い、新たに27人の雇用が生まれたところであります。また、平成11年度にはきたそらち新産業協議会を設置し、北空知地域の企業や農業者、各種団体の主体的かつ自由な技術交流や情報交換の機会拡充を図り、企業の育成と新たな事業起こしに努めてきたところであります。67の企業、団体などで構成する本協議会では、これまでそばフレークの事業化を提案し、新たな企業の設立にかかわってきており、圏域としての雇用拡大にも貢献してきております。今後におきましてもこれら事業等の充実と国や道の雇用対策事業の周知、活用を図りながら、中小企業者全体の底上げと元気のある企業の育成に努め、雇用の拡大に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、戦略的事業と再生策についてであります。市内中心商店街においては、厳しい経済情勢を受け、空き地、空き店舗が目立つ中、喫緊の対策として昨年空き地空き店舗活用事業助成要綱を策定し、商店街の振興を図ってきたところです。また、６月14日には他市町への買い物客流出を防ぐため、商工会議所、商店街振興組合連合会とともに、市内大手企業や北海道の出先機関を中心に深川市内での買い物運動を行ってまいりました。さらに、西野議員、山田議員からのご提言を受け、本年７月には商店街のイメージアップを図るため、試験的に空き店舗２店のシャッターにペイントを施し、活性化に結びつけたいと考えております。
　ご質問の市街地活性化に向けた新たな再生策について、商店街振興や活性化に結びつく決定的な解決策はいまだ見出せない状況にはありますが、このような商店街振興に結びつく小さな事業の積み重ねも重要なことと考えますし、本年度設置されました深川市商店街振興対策会議の中でも十分論議をいただき、市といたしましても可能な対応をしていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　３、環境行政、ごみ排出抑制対策についてお答え申し上げます。
　まず、有料化後のごみの排出実態についてでありますが、平成14年10月よりごみの分別収集を開始し、15年７月からは家庭系ごみの処理手数料の有料化を行いましたので、ここでは平成14年度と16年度の対比で申し上げます。平成14年度における年間の総排出量は約１万1,000トン、16年度における年間の総排出量は約8,970トンでありましたので、平成14年度と比較して16年度は量にして約2,030トン、率にして18％強減少をしております。また、家庭系ごみの計画収集分に着目いたしますと約23％減少しており、全体より大きな数字を示しています。これは、市民の皆さんの減量化、資源化に向けた取り組みのたまものであると考え、意を強くしているところでありますし、今後いわゆるリバウンド現象が起こらないように市民の方々と協働して注視していく必要があると考えております。
　ノーレジ袋に向けた市民運動の推進についてでありますが、ご質問の中にありましたようにノーレジ袋の促進に向けた取り組みを市内数店舗で実施しており、また消費者団体や各ご家庭でも取り組んでおられるとお聞きしているところですが、減量化に向けた大変有効な方策であると認識をしております。市でも昨年のスプリングフェスタで古着の回収を行った際に、深川市廃棄物減量推進委員の皆さんとともに啓発を行ってきたところです。今後も深川市廃棄物減量推進委員の皆さんなどと連携をとりながら、より具体的な運動の推進に向けて取り組んでまいります。
　次に、環境教育の推進についてでありますが、ごみ問題に関する子供たちに対する環境教育の重要性は、議員のご提言のとおりであると認識をしております。この３年間の状況としては、小中学校からの施設見学が10件、施設見学を伴わない出前講座などによる総合学習などが４件ございました。今後も施設見学の受け入れ、出前講座の取り組みを続けていくと同時に、先生方も子供たちと一緒に、あるいは先生方独自で見学にお見えになりますので、学校現場の方々のご意見も伺いながら、より有効な方策を探り、取り組んでまいります。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政の駅北地区の開発整備事業について答弁を申し上げます。
　初めに、土地区画整理事業の内容につきましては、事業区域面積8.3ヘクタール、居住戸数60戸、人口135人で事業実施計画を受けております。事業内容といたしまして、都市計画道路３路線、延長780メートル、区画道路総延長1,200メートル、上・下水道及び消防施設等であり、事業期間につきましては平成16年度から23年度の８カ年を予定しております。本年度の事業内容につきましては、自由通路と市道山１線を結ぶ駅北本通りの堺川にかける橋梁新設と大正緑道の管渠工及び下水道工事を秋ごろから着工する予定としており、さらに支障となります市営北光団地及び一般住宅の移転補償を進めるものでございます。
　次に、北光橋の改築と市道山１線改良の着工についてであります。街路事業として国道233号から市道12号線までの延長740メートル、車道幅員９メートル、両歩道3.5メートル、総幅員16メートルの整備計画となっております。この道路は、土地区画整理事業の駅北本通りが接続することから、施工計画上、一体的に実施する必要があるため、平成18年度に北光橋のかけかえと北光橋付近の急カーブの緩和、さらに交通安全上から北光橋を１メートル程度下げて見通しのよい道路に改善を図るものでございます。本年度の事業予定につきましては、市道12号線から約260メートルの改良舗装を着工され、また一部用地買収及び移転補償を予定しているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の職員給与の大幅削減問題について答弁申し上げます。
　１点目の道内高水準の一律７％削減についてと２点目の不足財源の捻出をすべて給与削減に向けることについて及び４点目の８月人事院勧告との調整について、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
　初めに、職員の給与水準につきましては、平成16年４月１日のラスパイレス指数で本市は96.1％と全道34市中17位、全道212市町村中104位とほぼ中間に位置しております。しかし、自主財源の乏しい本市にありましては国の三位一体の改革の影響を大きく受けましたことから、行財政改革緊急プログラムの２年次となります平成17年度予算に向けて16年度予算一般財源の10％、約12億円の削減を目標に人件費に限らず、すべての事務事業の見直しをさらに行うこととしたもので、このうち人件費につきましては同様に職員給与費の10％、約５億5,500万円の削減に向けて給料、期末、勤勉手当の７％カットや住居手当の国公準拠、定員管理として平成16年度から18年度の病院事務部を含む定年退職者の欠員不補充など、10項目にわたる見直しを昨年８月の職員組合との団体交渉において提示し、その効果額として平成17年度約４億2,000万円、18年度約４億6,800万円を見込んできたところであります。行財政改革の取り組みによる平成17年度当初予算における新たな効果額は、一般財源ベースで６億3,600万円、このうち人件費につきましては退職者欠員不補充などで約２億400万円となったところであります。
　引き続く厳しい行財政環境にあって、給料、期末、勤勉手当の７％カットにこだわることなく、各種手当や定員管理の適正化を含めた人件費総枠において、当初効果額の確保を目標に精力的に職員組合と交渉を続けているところであります。人件費の削減は、職員にさまざまな影響を及ぼすものでありますが、職員説明会などを通じて本市の財政状況や行財政改革の取り組みに対する理解と協力をいただくよう努めているところであります。
　現在人事院では、国家公務員給与が地域の民間賃金水準をより適切に反映したものとなるよう、俸給水準を全体として５％程度引き下げるとともに、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、地域手当を支給することなどの検討がなされております。例年によりますと、８月には人事院勧告が出されるものでありますが、勧告が出された段階におきましては勧告を尊重してきた経過を踏まえながら、今回出される勧告の内容やそれまでの職員組合との交渉結果をもとに適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の給与削減は市長が率先垂範すべきについてでありますが、市長を含む特別職の給与につきましては昨年４月より市長６％、助役５％、収入役、教育長３％の削減を行っているところであります。しかし、厳しい行財政環境の中で、今ほど申し上げましたように、人件費の削減に向け職員の理解と協力がいただけるよう努めている現状にあって、市長はさらに厳しい特別職の給与削減が必要であると判断をしており、その方向で詰めているところであります。今後適切な時期に議会に提案させていただく考えでありますので、その意を十分にお酌み取りいただき、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


〇議長（川中　裕君）　西野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時２８分　休　憩）

（午後　２時４０分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北本議員。

〇10番（北本清美君）〔登壇〕　公政クラブに所属する北本です。通告に従い、一般質問を行います。
　今我が国は、小泉総理の靖国参拝に端を発して、中国、韓国などから領土問題、教科書問題等、厳しい批判を受けています。アメリカの庇護のもとに行われてきた日本外交、貿易問題ではアメリカの言いなりとの印象すら受け、諸外国を相手にした国際社会の中では、いまだひ弱な日本外交であると言わざるを得ません。
　国内経済について、国は回復傾向にあるとしていますが、国内での地域間格差が拡大し、地方にあっては一向にその回復傾向すら見えてこないのが実態であります。深川市においてもことしの財政は、昨年の農業者所得の大幅な落ち込み、商工業の低迷による税収のダウンは避けられず、さらに厳しい財政運営を強いられることになると思われます。しかしながら、金がないからといって仕事をしないのでは行政マン、プロではないのでありまして、与えられた予算の中でいかに有効な施策を実行していくか、厳しいときこそその真価を問われるのでありますし、やりがいもあるのですから、これをチャンスとしてその能力を発揮していただきたいと願う次第であります。
　最初は、農業問題についてでありますが、今冬は積雪が余り多かったとは思われないのでありますが、２、３月の降雪が雪解けをおくらせ、４、５月の低温で桜の開花が５月20日ごろかなと、いつ咲いて散ったかわからない状態で終わり、例年５月末に行われている音江山の登山コース開きが残雪の影響で半月おくれのつい先日、11日にずれ込んで実施されるなど、悪天候の影響で農作物の生育も大幅におくれてしまい、ことしもだめかと心配いたしましたが、５月後半からの好天により一部作物を除いて回復傾向にあり、安堵するところでありますが、農業とは厄介なもので最近は干ばつに悩まされております。いずれにしても、昨年の大きな経済的痛手の補いをことしの作柄に期待する我々農業者にとって、ことしはまさに正念場であります。
　そこで、まず問題になるのが借入金の重圧についてであります。昭和50年代半ばより続く米価の低落傾向は、いまだとどまることを知らず、昨年は農家手取りで１俵１万1,000円となってしまい、台風被害と合わせると農家収入の落ち込みは１戸平均で約150万円の減収であり、納税申告についても最悪の事態になってしまいました。
　負債の状況もさまざまでありますが、負債増大の一因として北海道独特の組勘制度があります。要するに前借りの年末精算ですが、健全な状態では非常にすばらしい制度であり、農家にとってありがたい仕組みですが、年々農家所得が低下してくる現況にあっては負債増大の仕組みの大きな一因となっております。しかし、実際にはこの要因だけでは負債はふえません。現状１農家当たりの負債は平均すると1,500万円ぐらいありますが、最も心配なのは負債が一方に凝縮していくことであります。要するに今後も離農、農地売買が進むと、離農者は土地代金をもらって貯金がふえますけれども、その土地を引き継いで面積拡大した人は、手持ち資金で買える人はほとんどいませんから、長期資金を借りる、土地の購入で負債がふえ、営農を続けようとする意欲のある人たちの負債がふえ続けると、要するに極端な言い方をすると負債農家ばかりが残ってしまうことになりかねません。土地の資産価値が上がったり、農家所得がふえるようであれば問題はないのでありますが、今は全く逆で規模拡大が裏目になっています。農地取得がいかに今の経営に大きな負担となっているのか明白であります。しかも、農地価格が下がることによって借入金の担保価値も下がり、資金力の弱体化にもなっています。
　このように、担い手を中心とした農業者の負債の増大は危機的な状況にあります。現状は、低金利政策、公的資金の活用によって辛うじて破綻を免れていますが、金利が上昇すると深刻な事態が予想されます。一部の食料自由化論者は、内外価格差を理由に米価の１万円割れも当然であるかのごとく主張していますが、そのような事態に至ったら深川の農業は完全に崩壊してしまいます。主体となる農業者の負債対策を早急にとる必要があると考えますが、２点お伺いいたします。
　一つは、農家負債の現状をどのように認識されているのかであり、いま一つは負債整理への取り組み、指導と支援対策についてであります。
　次の課題は、農地の経営面積拡大政策についてであります。さきに農地の面積拡大が負債増大の最大要因であると申しましたが、規模拡大政策が決して政策として間違っていたと言うつもりはありませんし、農業基本法が制定され、圃場整備が進み、機械化と規模拡大が進むことによって農業、農村社会、生活の形態もすっかりさま変わりしましたから、功罪さまざまな面があって一方的な判定はしかねるのであります。
　そこで、まず行政の立場でこの規模拡大政策の功罪について、どのような判断をされているのかお伺いいたします。
　ここ数年、米の価格は下落が続いており、規模拡大をした農家ほど所得の低下要因となっています。今一般的に言われている米の生産費は１俵１万3,000円前後でありますから、昨年のように米の価格が農家手取り１万1,000円ですと、規模拡大がその農家にとってかえって大きな重荷になってしまいます。加えて、米づくりには転作がつきものであり、転作対応としてこの地帯では所得の上積みを求めての多角化、高収益作物の導入に取り組み、少ない面積でより収益の上がる高級作物、施設野菜、花卉などの導入を図ってまいりました。しかし、これらの栽培には多くの労力と熟練した技術を要します。水稲面積の拡大により１戸当たり10ヘクタールを超え、さらに20ヘクタール以上の耕地面積を持つようになってきている規模拡大農家は、高収益作物との両方をともに取り組むことは容易なことではないことから、規模の拡大が進んでいる人たちの多くは施設物からの撤退をしています。
　このように、農地取得農家はこれら高収益作物からの撤退、縮小を図っているがために単一経営にならざるを得ず、単一経営の弱点である米価低迷の影響をまともに受け、総所得の減少を招くなどの苦境にさらされています。最近は、規模拡大が必ずしも好ましい方向には向かっていないと思われることから、規模拡大と所得拡大がイコールで結ばれるのか疑問を持つ次第であり、いま一度検証してみたいとの思いで規模拡大と所得についてのご所見をお伺いいたします。
　昭和36年、農業基本法が制定されて以来、国は一貫して規模の拡大政策を推し進めてまいりました。それにつれて農地価格も上昇し、10アール当たり10万円台であった水田価格は40年代の半ばより急速に上がり、オイルショック、日本列島改造論で土地神話が生まれ、50年初頭には100万円の大台を超え、それをピークにその後米価の下落とともに農地価格も年々下降し、現在では地域や土地条件で異なりますが、おおむね50万円前後となっております。40年の間で、これくらいの価格変動はいたし方ないと言うかもしれませんが、農産物は年１回の収穫ですから、40回しかつくらないのにこのような変動は農家生命にかかわる大問題となります。離農も年々進み、基本法制定ころには3,500戸と言われた農家戸数も現在では1,000戸を辛うじて維持している状態であります。このような推移を見るにつけ、これからも農業を続ける者にとって自分の経営の指針としての目安がないと、自信を持って将来計画が立てられないことから、行政として地域の農業を指導し、導いていく立場としての見解をお示しいただきたいと思います。
　まず、農地価格でありますが、今の農産物の価格水準から単純に計算すると、明らかに現状の価格では採算がとれないと感じる次第でありますが、この価格決定に対する考え方をお伺いいたします。
　いま一つは、適正規模についてであります。今家族経営が主体で農業を営んでいますが、農業者に求められている課題は多様なものがあります。クリーン農業、食品の安全への取り組みは土づくりから始めなければなりませんし、農薬の多用を避けることによって雑草の除去や病害虫駆除に多大な労力が必要になり、収穫残渣物を圃場から搬出して堆肥づくりもしなければなりません。加えて農産加工、直接販売や都市との交流などのアグリビジネスへの取り組みが求められていますから、本格的にこれらの取り組みをするのであれば、例えば１ヘクタールの農地でももてあましてしまう実態だと思います。広大で単純な稲作農業を目指すのか、多角化した集約農業を求めるのか、さまざまな形態があるわけであります。
　そこで、深川における適正な規模についてのお考えをお伺いいたします。
　いま一つの課題は、農業者数についてであります。そこで、まずここ10年くらいの離農状況と新規就農状況についてお伺いいたします。深川みたいな水田地帯や畑作地帯のような土地利用型農業は、施設型農業や他の産業と違って規模の拡大とは離農する人たち、規模を縮小する人たちがいて初めて成り立つわけですから、その陰には当然離農促進の政策も盛り込まれています。今道内の水田地帯においては高齢化が進み、後継者のいないいわゆる離農予備軍と言える人たちが半数以上を占めています。今後も続くであろう離農者の急増を無作為に放置していてよいのだろうかと考えます。加えて、離農跡地の受け手として継続可能な人たちが引き受けるわけですが、最近は半ば押しつけられるように取得させられる事例もあると伺っています。身の丈に合わない急速な規模拡大は、今後主体的に行う農業者が負債の重圧とさまざまな束縛を受け、自由な発想のもとに自主性を持った農業経営ができなくなってしまうのではないかと危惧するものであり、農村の活力低下につながってしまいます。
　さらに、地方都市は過疎化が急速な勢いで進んでいます。その要因は少子化もありますが、多くは働く場がない、暮らしていけないというものであります。深川は鉱工業もなく、大きな産業もない中で深川の維持発展を考えたときに、この田園地帯を構成する第１次産業、それもやはり農業しかないと思うのであります。これは、深川に住む人たちの衆目一致するところでもあります。この唯一の望みである産業を衰退させてよいのだろうか、発展させるためにはどのような方策があるのかを検討し、提言を含めながらお伺いいたします。
　まず、１点目は、農家戸数の維持拡大であります。私たち農業者は、常に他産業並みの所得をと言われ、その所得格差の是正を目標に置き、その方策として国の言う規模拡大に邁進してきました。しかし、今振り返ってみると、それなりの規模の拡大が進みながら、いまだ豊かになったとの実感どころか、その経営維持にきゅうきゅうとしているのが実態であり、農村社会においても確かにつらい労働からは解放されましたが、高齢化が進み、子供と若者のいない殺伐とした空気と農村特有のおおらかさ、心の豊かさを失ってしまったわびしさを感じます。自分のことで目いっぱいであり、以前は隣も家族でしたが、今は隣は何する人ぞであり、手伝うという交流もほとんどありません。私は、昔を懐かしんで、昔はよかったと愚痴をこぼすつもりはありません。しかしながら、今の傾向が続くとすれば、この先10年、20年後どうなるのでしょう。半分、いや３分の１の戸数で農村社会は完全に崩壊し、まちの存在もないかもしれません。私は、そのような深川を想像したくないから、今からその対策が必要であると言いたいのであります。今農家戸数は1,000戸を割ろうとしています。もうこれ以上減らしてはいけないと私は思います。まだ規模拡大は続くかもしれませんが、ほぼ飽和状態になりつつあります。
　それと、深川の農業は余りにも米中心になり過ぎました。農家個々ではなく、市の農業全体として多角化が必要と考えます。今後は、施設園芸や花卉主体の農家、野菜農家、果樹農家、畜産農家など、さまざまな形態の農家を育成し、農家戸数の維持、増加を図る必要があり、そのことが農村の活力の向上にもつながると考えますが、深川市としての農家戸数と就農人口及びその実行方策についての考え方をお伺いいたします。
　二つ目は、市民の参加による農業ビジネスであります。今までの農業は、農業者だけの取り組みによる農業でしたが、今後は消費者の理解を得、より多角的に取り組むことが求められています。しかしながら、農業者は生産することはできても加工や販売、その他利活用には素人であり、また余り余力もありません。さらに、せっかくクリーンな作物をつくろうとしても販売が不安で断念してしまいます。
　そこで、行政の仲介により商工業者、意欲のある人たちによる農業支援、協力組織をつくり、農協、農業者との結びつきによる農産物の販売、加工、農家レストランやファームインへの参入など、アグリビジネスに取り組み、ひいては農業参入も考えてはいかがでしょう。また、農家個々では年間としての雇用はなかなかできませんが、雇用の場としての活用も考えられると思います。このような発想のもとにそれぞれご検討いただき、多くの市民が農業を活用したビジネスができるのだとの意識を与え、一定のルールのもとにビジネスチャンスとしてとらえるきっかけになっていただけたらとの思いから問題提起するものであり、農業都市と言われる深川に住みながら、我関せずではなくて、新たなビジネスとして農業を活用し、かかわりを持たす役割は行政にあると考えます。そのような形での市内商工業者、市民との連携による農業ビジネスへの参入構想についてお伺いいたします。
　４点目は、売れる体制づくりについてであります。今農畜産物は大量に出回り、季節を問わず飽和状態にあります。以前は天候に左右され、市場への出荷量が減ると大きく値上がりすることから、生産者の主眼は端境期をねらって出荷戦略を立て、常に価格動向を念頭に置いて、何をつくり、ねらった時期にうまく出荷できるようにするかでありましたが、今は海外からの輸入が市場を席巻し、スーパーへ行くと季節感のなくなった野菜がいつでも大量に置かれていますし、見た目もよく、価格も安いため、それなりに買われているようであります。しかし、輸入物は生産状況が不明であることから、時として問題を引き起こし、消費者のひんしゅくを買っているのも事実であります。やはり国産物への信用度は抜群であり、そこに生産者として対処する道があることから、今各地では生き残りをかけた取り組みが進められています。クリーンＤＯ、イエス・クリーンなどもその一つで、生産履歴を記録し、安全性を高めるため、できるだけ化学肥料、農薬を控えた栽培方法を確立しようとする取り組みであり、直接消費者との結びつきを強めようとするものであります。
　今消費者は、品質のよい安全で情報をきちんと伝えてくれる食品を支持し、納得のいく価格であれば安心して購入してくれる消費者がふえています。しかし、これらも消費者に情報がきちんと伝わって初めて評価されるものであり、生産者が幾ら頑張っても情報が伝わらなかったり消費者の支持がないと、生産者へのメリット還元は受けられないのであります。おれのつくったものは、だれにも負けないぐらいうまいから、お客だってわかってくれるさという自己満足だけでは有利販売にはならないのです。安全、安心には消費者の信頼を得るのが最も大切であり、そのことにこたえるのが生産者としての務めであると知りながらも、依然として品質とは異なる規格が存在し、そのことでの価格差も大きくある現実の中で、良品質化によるメリットが生産者にもないと長続きしないのであり、その課題解決が求められています。農業を農業の中だけで考えるのではなく、消費者の理解をどう得るか、加工・流通業者との信頼、共生関係をどうつくり上げるかだと思います。
　そこで、この課題である良品質への取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。農業者は、この種の取り扱いは全く苦手であり、農協も立ちおくれています。先ほど申し上げましたが、商工業者、市民との連携により農業都市として歩もうとするのなら、間違いなく第１級の農業産地となり得ると確信いたします。
　いま一つは、カントリーエレベーターについてでありますが、先日の松沢議員の関連でいたしましたので、割愛します。
　農業問題の最後は、農村女性、若者の活用についてであります。女性の地位向上、男女雇用均等法、男女共同参画社会と女性の地位向上、社会進出が大きく進む中にあって、農村社会では依然としてそのような考えは希薄であります。確かに以前と比べると大きくさま変わりして、対等に接したり、我が家はかあちゃんの方が強いよと言う人もおりますが、それは家族であり、しゅうとのいなくなった家だから言えることであり、だからといって農村においては女性が男性にかわって公の場に出たり、家の代表になることはまずありません。
　特に農村社会は家族の集合体であり、日本の家長制度が色濃く残る農村においては、女性の農村内における公的進出はほとんどあり得ないのであります。例えば農事組合長だとか農協役員、土地改良区役員、唯一の例外は農業委員でありますが、これも公選での委員はいないと聞いています。地域の人と話しても、集会にも出ないのにそれは無理だと言います。要するに家の代表でないものがという完全な男社会です。それと、現実には女性は縁の下の力持ちとして農作業には欠かせない存在なので、出かけられると困る、仕事と家事に専念してほしいという心理的要因があると考えられます。
　しかし、これは何も農村だけの問題ではないと思います。仕事面では平等になりつつありますが、日本の社会的構造として男はいまだ主人であり、家の代表、戸籍の筆頭者でありますから、さまざまな場で同じ課題を抱えているのかもしれませんが、だからいいというのではなく、今の農業を変えるためにはソフト面での発想が必要であり、この課題については女性が強いのは明らかでありますから、早急に女性の登用が望まれますし、女性の登用によって農村社会も変わると思われますが、農業と農村、仕事と地域、すべてイコールで結ばれているという特色が農村地帯でありますので、女性の役職への参画は難しいし、意識して取り組まないと何も変わらないと言えます。
　同じような課題として、農村青年の活用があります。今農村社会には、青年層が非常に少なくなってしまいました。私の若いころは、たくさんの仲間がいて、青年活動も活発であり、若者の意向も社会に相当反映されましたから、30代も近くなるころには声を大にして世代交代を求めたものでしたが、高齢化が進み、50代、60代が当然のように地域で頑張っている中では、活用される以前の問題として地域社会にすら出ていけない若者が大半であります。若い世代は、知識の吸収が早く、柔軟な発想ができますから、さまざまな経験をさせ、活用する手段を講じる必要があると思います。幸い深川には、行政が主導する組織として市内の農村青年を網羅した深川市農村青年部協議会という組織があり、行政と一体になって農業の振興、発展に取り組んでいるのは好ましい限りでありますが、過去には農業学園など冬期間を利用しての自己研さんの機会もありましたが、若者が一堂に会して取り組む場が少ないと感じます。
　女性の登用、若者の活用にこれからは行政が積極的に関与し、主体となって強く指導することが必要であると考えますことから、行政として指導する考えはないかお伺いいたします。
　次、教育行政の学校教育についてお伺いいたします。最近のニュースに、時として驚愕するほどの信じられない事件が報道されます。特に少年絡みの事件は、時には加害者であったり、被害者であったりとさまざまでありますが、心を痛めるものがあります。事件に巻き込まれた人たちが少年であるだけに、与えられた心の傷はトラウマのように一生残ると言われていますことから、心のケアで少しでも早くその傷をいやせられますよう願うばかりであります。
　学校へ行くと常に感じるのですが、今の子供たちは非常に洗練されており、何事にも物おじしないで礼儀正しく、非常に好ましく感じていますが、いじめ、引きこもりがあると聞くときに、やはりどこかに抑圧されたストレスがあり、子供特有の精神的不安定さが時として限度を超えた行動に走ってしまうものと思われます。世の中は、まさにスピード時代、ハイテク化された社会での落ちこぼれは許されないのであり、負け組として差別の対象にされてしまいます。今社会全体でも精神的な障がいを受ける人たちがふえています。汗して働く単純労働から解放された分、精神的ストレスのたまる環境下に置かれていると言えましょう。子供のときくらいおおらかに伸び伸びと過ごさせてあげるべきと考えますが、そうもいかないのが現実とすれば、少しでもそのような機会をつくるべきだと考えます。
　学校もパソコンが整備され、コンピューター教育が充実されることにより、思考力低下、情緒的問題などが指摘されておりますことから、反面的対策も必要と感じていたとき、ある雑誌で学校での朝の読書への取り組みを知り、調べてみると全国的にも約半数の学校が導入し、おおむね好評で集中力がついた、他人の気持ちがわかるようになったなど、さまざまな教育的効果があらわれているとのことであります。この取り組みは、授業前の10分間、好きな本を読ませるというものであり、学校図書館図書整備費として国からの予算措置もあるとのことであります。折しも最近の報道で、超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟が公立図書館の充実や言語力の向上を目指す文字・活字文化振興法案要綱をまとめ、国会提出を予定しているとのことであり、その中でも学校教育での読書の効果を期待しています。そのような状況の中で、このことに関して深川ではまだ取り組みは一部でありますことから、ぜひ普及、奨励していただきたいとの思いから、教育委員会としてのご所見を伺うものであります。
　次、医療行政に移ります。病院経営についてであります。待ちに待った新市立病院が６月１日供用開始、６日正式に開院、オープンとなり半月が経過しました。旧病院も解体が進み、駐車場の整備も早急になされるものと思われます。引っ越し業務は大変なもので、相当苦労されたことでありましょうが、機械器具の移動から入院患者の移送もスムーズに行われ、無事に完了されましたことに敬意を表するものであります。加えて、新病院での医療、業務も大きな支障もなく、順調な滑り出しであり、患者の評価も良好であると承っており、市民の一人として喜ばしく思います。
　そこで、旧病院での業務も終了し、残務整理も進んでいると思いますが、済まないのが不良債務の解消だと思います。平成16年度も厳しい病院経営であったとお伺いするところであり、その動向が気になるところであります。病院会計決算の状況次第で不良債務のおおよその把握もできるものと思いますことから、平成16年度の病院会計決算の概要についてお伺いいたします。
　二つ目は、安心な市民生活のための病院経営の課題と対策についてであります。先日知人との話で、「昨年Ｓ市へ遊びに行った折、軽い脳梗塞で倒れ、救急車でそこの市立病院に運ばれ入院したが、５月３日の連休でありながら数人の医療スタッフで機器を操りながら適正な処置をしていただいたおかげで後遺症もなく元気でいられる。それ以来すっかりＳ病院のファンになり、今でも定期的に通っている」と感謝の気持ちを込めて語っていました。その後の対応もよかったからでしょうが、患者さんから信頼され、感謝されることはまさに医者冥利に尽きることであり、これほどうれしいことはないと言えましょう。
　深川市立病院への不満を聞くときの大半が医療スタッフへの不信、不満であり、対処や対応のまずさでありますことから、患者との日ごろのコンセンサスが気になるところです。病院経営の基本は、やはりお医者さんであります。どんなに医療技術があっても患者の信頼を損ねては病気は治せないと言われますし、今はインフォームド・コンセントやがん告知のように治療を受ける患者の気持ちや立場を重視する傾向が強くなっており、ますます患者との信頼関係が不可欠でありますから、このことはお医者さんにとっても重要な課題だと判断いたします。病院に市民ボランティアを入れたり、お医者さんには地域に出ることを勧め、病院外の役割として健康な市民とより多く接する機会、地域活動を進め、病院だけが職場だという意識改革をさせてはいかがでしょうか。そのためには、病院全体の意識の改革、例えば保健福祉関係との連携や民間医療機関との協力関係、特に病院自体も病院内だけの医療ではなく、地域に入り込み、地域医療としての病院外活動にも力を入れ、開かれた病院として率先して病院機能を開放していく心構えが必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　３点目は、病院ボランティアについてであります。あるときの講演で、「欧米の病院では病院ボランティアの活動が当たり前で、病院は地域のボランティアによって支えられていると言っても過言でない」とのお話を伺って、初めて病院ボランティアなる言葉を知りました。関心を持ちながら調べてみると、既に日本病院ボランティア協会なるものがあり、平成14年調査によると臨床研修指定の地方自治体病院の約５割、国立病院、大学病院の３割がボランティアを導入しているとのことであります。
　また、日本の医療機関を評価する日本医療機能評価機構では、地域に開かれた病院であるか否かを評価する指標としてボランティアを受け入れているという項目を掲げ、ボランティアの受け入れ態勢、オリエンテーションや教育の実施、活動評価が行われているかなどが病院評価の基準となっているとのことでありますし、ボランティアを受け入れた病院からは病院の雰囲気が明るくなったなど、高い評価がされているとのことであり、社会に開かれた病院づくりを目指す今、重要課題と言えましょう。しかし、この調査でも患者さんのプライバシーが守れない、トラブルが生じたときの責任の所在が明確でないなどの理由により、ボランティア導入に難色を示している病院も多いと記しています。
　私は、さきの質問の安心な市民生活のための病院経営の課題と対策の主要課題として、病院の意識改革、地域への融和を求め、この病院ボランティアへの取り組みでは市民が病院に入り込み、ボランティア活動をすることで市民と病院の融和、意識改革に役立つことを念頭に、新しくなった深川市立病院での導入を願うものであります。いずれにしても、いきなりボランティアを受け入れることにはならないわけで、病院ボランティアの教育・育成、病院ボランティアコーディネーターの配置などの準備から医療スタッフ、職員がボランティアの受け入れに理解し、対応する心構えなどの準備期間が要りますので、今すぐとは申し上げませんが、病院の市民への開放は小さなことからでもできるので、さまざまな形で実施していただきたいと願うものであります。
　最後の質問として、この病院ボランティアへの取り組みについてご所見を伺うものであり、私の質問を終わらせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　数多くの農業行政のご質問をいただきました。心から敬意を表したいと思います。私からは、農業行政の４番目、売れる体制づくりについての１点目、良品質化への取り組みについてお答えさせていただきます。
　近年農産物の安全性に対する消費者の関心が高まり、安全でおいしい農畜産物の供給が求められている中で、市としてもクリーン農業推進事業、トレーサビリティー対策経費などの生産者を初め、関係機関などの取り組みに対し支援してございます。平成16年度においては、暗渠排水整備事業を初め、クリーン農業推進事業に対し総額613万4,000円の助成及びきたそらち農協が取り組んでございます農産物生産履歴記帳運動に対し、農業経営安定化事業の中で平成15年度から支援を行ってきております。また、北海道が提唱するクリーンな北海道農産物に与えられる北のクリーン農産物表示制度、イエス・クリーンに市内からクリーンライスたどし、きたそらち南瓜生産組合、きたそらち大玉トマト部会、音江食用馬鈴薯部会の４団体が認証を受けて、農産物として水稲、カボチャ、日本カボチャ、トマト、バレイショの５作物が登録されてございます。また、低農薬など高い技術に取り組む農業者に与えられる持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づくエコファーマー制度に対して、果樹農家など５人の農業者の方が認定を受け、生産に従事されております。
　今後とも引き続き良品質化への取り組みに対し支援を行うとともに、イエス・クリーンなどについてはホームページを通して消費者の理解を求めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上、私からの答弁ですが、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕　農業行政の２番目、経営面積の拡大政策についての３点目、農地の適正価格についてご答弁を申し上げます。
　一般的に土地は、市場性を有する不動産でございまして、私有財産でもあります。しかしながら、農地は農作物栽培の場でもあり、農業生産にとって最も基礎的かつ重要な資産であります。全国農業会議所が本年３月に公表いたしました田畑価格等に関する調査によりますと、農地価格は米価を初めとする農産物価格の低迷が続いていること、さらに労働力の高齢化、担い手不足の要因も加わり農地の買い手が減少していることから、全国的にも下落傾向であるとのことであります。北海道におきましても近年の地価の比較では、ようやく採算性を考慮した価格、いわゆる収益還元価格に近づいてきている状況にございます。このことは、一面においては規模拡大の好機ではありますけれども、所得水準が下がっており、好機として生かし切れていない状況も見受けられます。
　その一方で、議員ご指摘のとおり、農地価格の下落は資金を借り入れる際の担保力の低下につながり、既に農地を担保に融資を受けている場合には大きな問題になることは承知のとおりでございます。ご懸念のとおり、採算性について考えたとき、このように農地価格の下落は功罪両方の面があるわけで、単に下がればよいと言い切れない一面があることも事実でございます。
　市内の平成16年度の田んぼのあっせん状況でいいますと、10アール当たりで30万円未満36％、30万円から40万円11％、40万円から50万円が一番多く40％を占め、50万円から60万円が13％となっております。30万円未満と40万円から50万円の二つの区分で全体の76％を占める状況となっております。農業委員会といたしましては、農地移動適正化あっせん基準を定め、農地のあっせんにおいては地域の農地の状況に十分に精通した農業委員が近傍価格あるいは最近の実勢価格、土地ごとの条件等を十分に勘案いたしながら、双方が理解できる価格、いわゆる適正価格での合意形成ができるよう業務を遂行しているところであります。今後も規模拡大の状況をとらえながら担い手への一層の集積を図り、再生産可能な農業を目指して支援をしていく所存でございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　農業行政について、残されたご質問に順次お答えします。
　初めに、１番目、負債対策についての１点目、農家負債の現状認識についてであります。本市の農業は、これまでも北海道を代表する米主産地として良質・良食味米生産を基本に売れる農産物づくりに取り組んでまいりましたが、輸入農産物の増加や価格政策における市場原理の導入などにより農産物価格は低迷し、農業所得の減少が続くなど、農業経営者にとっては大変厳しい環境に置かれています。経営規模拡大に伴う農地取得や施設整備の投資による既往借入金の農家１戸当たりの平均負債残額は、農協調べで平成16年度で約1,420万円となっており、農産物価格が低迷し、農業所得が伸びていない状況の中での農業者の負債は、生産者にとって大きな負担になっているものと認識しています。
　２点目の負債整理への取り組み、指導と支援対策についてであります。負債整理に関しましては、農協において個々の経営の実情に即した経営相談などを行っておりますが、今後とも農協等関係機関と十分連携をとりながら適切な指導に努めるとともに、経営体育成強化資金など農業負債整理関係資金の活用を図りながら償還負担の軽減を図ってまいります。
　次に、２番目、経営面積の拡大政策についての１点目、経営規模拡大政策の功罪についてであります。農家の経営規模につきましては、水田農家１戸当たりの平均面積は平成16年で10.6ヘクタールとなっており、前年に比べて0.3ヘクタール増加している現状でございます。規模拡大の功罪につきましては、一般的な見方で申し上げますと、功は所有農機具の効率活用と生産コストの低減及び余剰労働力の活用により所得の拡大が見込まれます。罪については、限られた農地面積であることから、拡大する人がいれば必ず縮小なり離農する方が発生します。これは、当然に農家戸数及び農業人口の減少となるものです。また、面積の拡大なり農機具施設の購入などで多大な負債を抱え、経営が成り立たなくなった事例も生じています。議員さんご指摘のように、時代の変化、個別の状況もあり、一概には判断できないと考えてございます。平成15年11月に農協が実施した意向調査によりますと、規模を拡大したいと回答した農家が約３割おりますので、資金や労働力に余力のある方は農地を求めており、今後も拡大していくと推測しており、経営内容をどうするかは経営主であるそれぞれの農家が選択、決定するものと考えております。
　２点目の規模の拡大では、必ずしも所得拡大にはつながらないのではないかであります。規模拡大の手法で農地売買の場合にあわせて機械、施設にも投資をし、いずれも資金借り入れで対応したとき、必ずしも所得の拡大とはならない場合もあると考えられます。以前に売買で拡大した方にあっても市場原理による価格体系のもとでは、結果として所得の拡大にならないと想定されますが、現在の価格のみで判断することにはならないと考えております。規模拡大に当たっては、時代の変化、個別の状況もあり、自分の目指す農業経営に向かって資金、労働力等、経営状況を十分に検討し、規模拡大手法も含めて判断されているものと考えます。
　４点目の深川市における適正規模についてであります。ご質問にありますように、農業経営にはさまざまな形態があり、営農類型といたしましては土地利用型の大規模経営からハウス栽培を中心とした施設園芸まで、さまざまな作物、家畜を組み合わせた複合経営がございますが、適正規模についてはそれぞれの農家の方が自分の経営状況を踏まえた上で決定されるものと考えます。
　なお、参考までに農業経営基盤強化促進法に基づき策定した基本構想の中で、農業所得おおむね800万円を確保する営農類型を示しているところであります。
　３番目、農業者数についてであります。１点目の離農状況と新規就農状況、２点目の農家戸数と就農人口の維持とその実行方策について一括してお答えいたします。市内の農家戸数、就農人口につきましては、高齢、後継者がいない、労働力不足で営農を続けていくことができないなどの理由により年々減少しています。平成17年１月１日現在では、農家戸数1,194戸、就農人口4,649人となっており、過去５年間で147戸、309人の方が離農されました。農業は、生命体を維持するのに欠くことのできない食料を生産するのみならず、国土、環境の維持などの多面的機能があり、市民の財産として将来にわたって持続的に発展していく必要があります。そのためには、就農人口の確保に向けた多様な担い手の育成・確保が必要なことから、若手後継者の営農技術取得や能力開発に要する経費、研修費等の助成、市外・道外からの新規就農予定者に対する住宅提供、就農支援金の交付等の受け入れ支援をしているところであります。現在までの就農者数は、学卒、Ｕターン等の後継者は最近５年間で51人が、新規参入者は新規就農者への支援制度を創設した平成９年から16年までの間に９世帯が就農しているところであります。今後も担い手の育成確保が大変重要なことから、新規就農者の育成確保や農家子弟への支援を引き続き行いながら就農人口の確保に努めてまいります。
　次に、３点目の市内商工業者、市民との連携による農業ビジネスへの参入構想についてであります。ご案内のとおり、農畜産物に付加価値を高める加工の取り組みにつきましては、輸入農産物の増加などにより農畜産物価格が低迷し、農家経済は一層厳しさを増している中で、農業所得の安定拡大や事業化による雇用の創出など、地域経済の活性化を図る上でも欠かすことのできない取り組みと考えてございます。主要な施策の一つとしてご提言の他産業との連携も図りながら、その製品開発、調査研究に対し支援してきたところであります。
　ご質問で触れられておりますアグリビジネスの取り組みを推進するための農業支援組織につきましては、平成11年度に自主的に地域の資源を活用した新産業の創造に向けた取り組みをしようと、北空知地域の企業、農業者及び各種団体などで組織するきたそらち新産業協議会が設立されております。現在は、同協議会の食品加工部会から独立して設置されましたそばフレーク北空知研究会がそばフレークの事業化に向けての検討を進め、この３月に有限会社フロンティアフーズを設立し、本年10月より本格的な生産を予定していると伺っております。このことは、農業ビジネスのよい事例の一つであると思いますが、市といたしましては同協議会の自主的活動が将来いろんな形のアグリビジネスとして発展していくことに大きな期待を寄せているところであります。今後とも議員ご提言の趣旨も踏まえながら、引き続き農畜産物の付加価値を高める加工の取り組みに支援を講じながら、市内商工業者、市民との連携による農業ビジネス推進に努めてまいります。
　次に、５番目、農村女性、若者対策についてであります。平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、女性の社会への参画や経営への参画、女性が住みやすく、活動しやすい環境づくりが求められております。女性の社会参画について、全国農業会議所で平成13年に策定した農業委員会系統組織の改革プログラムの中で１農業委員会当たり複数人の女性委員を目標に、議会推薦による女性委員の登用、選挙委員での立候補の環境づくりの推進を掲げ、平成14年の農業委員の改選では女性の割合が3.8％になり、また平成15年のＪＡ全国大会では女性部、青年部の参画を図る観点から、理事、総代への女性、青年層の選出枠を設定する決議が行われ、全国では女性の農業委員、ＪＡ役員が改選ごとにふえている現状でございます。深川市も第５次農業振興計画の中でも農村女性の社会参画、経営参画への促進に向けた意識啓発や環境づくりを掲げており、社会参画等への働きかけや家族経営協定など、労働条件の改善に向け、機会あるごとに農業団体に理解と協力を働きかけるとともに、能力向上のための技術の習得や農産物加工、販売活動等の支援に努めてまいります。
　女性部、青年部の活動は、部員の減少などにより活躍の機会が減少していると感じておりますが、しかし女性のグループ活動や青年部の新しい発想は地域の活性化、農村の発展のために必要なことと考えており、農政課所管の各種委員会等の委員に女性部、青年部の方をご委嘱申し上げているところであります。今後とも農村女性の地位向上のため、社会参画の場の確保や農村青年の柔軟な発想がより生かせるような機会の拡充に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　教育行政の１、学校教育についての学校での朝の読書への取り組み強化についてお答え申し上げます。
　朝の読書運動は、17年ほど前、千葉県の高校で子供たちの心の荒れを憂い、提唱されたことが端緒になり、全国的に広がりを見せたものとのことであります。その実践経過を見ますと、遅刻の減少、本を読めない子が読めるようになった、集中力や他の者への思いやりの気持ちが出てきたなど、教育的な効果が報告されております。ご指摘のとおり、子供たちを取り巻く社会環境も複雑、多様化している時代であるからこそ、子供はおおらかに伸び伸びと、また読書を通じて心の豊かさを蓄えた心身ともにバランスのとれた人間として育ち、これからの社会を担ってほしいと願っているものでございます。
　本市の読書指導の実施状況につきましては、教科における指導では小中学校とも国語と社会において実施しており、教科書から関連してより多くの作品と接することや長期休業中の課題として指導しているところでございます。教科以外では、総合的な学習や学級活動、特別教育活動において児童生徒の自主的な調査研究活動や朝の自習時間を使った読書指導を行っており、一部の学校では毎朝あるいは毎週読書時間を設けているところもございます。さらに、市内の小中学校では図書館事業を利用しまして、低学年を対象にした司書による図書館ガイダンスを行い、図書館や本に親しむ機会としたり、移動図書館車の利用など、読書の奨励のため多くの活動に取り組んでいるところでございます。読書活動は、極めて重要なものと受けとめておりますので、議員ご提言の趣旨を踏まえ、豊かな人間性をはぐくむための学習過程を支える活動として、今後も校長会などを通して朝の読書の一層の普及、奨励に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政について答弁を申し上げます。
　ご質問の１点目、病院経営についての平成16年度の病院会計決算の概要についてでございます。平成16年度末の患者数の状況は、年間延べ入院患者数９万598人で１日264人の予定に対し、実績248.2人で16人の減、外来19万5,330人で１日890人の予定に対し、実績803.8人で86人の減となりました。前年度対比で申し上げますと、入院で年間499人の増、外来で8,206人の減という状況でございます。また、患者１人当たりの平均診療収入額は入院１日２万8,350円の予定に対し２万7,104円で1,246円の減、外来１日5,800円に対し5,940円で140円の増となったところであります。これら患者数の減、入院診療単価の減少により診療収入額は当初予定に対し約３億7,900万円の減収となりました。
　一方、支出については給与費予算に対し7,400万円の減、薬品等材料費7,300万円の減、委託料等の経費で7,700万円の減と、経費の節減に努めたところでありますが、結果として収益的収支においては事業収入約39億7,500万円、事業支出44億4,800万円、差し引き４億7,300万円の赤字決算となったところであります。この中には、現金支出の伴わない減価償却費、固定資産除却損等で１億8,900万円、さらに消費税について従来簡易課税を選択しておりましたが、昨年４月の消費税改正により課税売上高の上限が２億円から5,000万円に引き下げになり本則課税適用になったことから、非課税売り上げに係る控除対象外消費税及び地方消費税額２億8,900万円が含まれているものであります。また、資本的収支においても改築事業関連で約１億4,700万円程度の不足が生じ、これらについて補てん財源で補てんいたしましても新たに１億9,559万3,000円の不良債務が発生し、前年度末良債務を差し引いた平成16年度末の不良債務残高は約１億5,953万6,000円となったところでございます。
　次に、２点目の安心な市民生活のための病院経営の課題と対策についてでございます。医療機関に働く者として常に心がけておくべきことは、健康を損ね不安を抱く患者様に対しては常に患者様の立場に立ち、優しい気持ちを持って信頼関係を築きながら最善の医療を提供することと考えております。特に医師にあっては、日々最前線で患者と向き合い、専門的な判断のもと、患者の命と健康を守るための適切な医療を適宜提供することはもちろん、十分な説明、優しい言葉かけも求められているところであります。このことから新病院の開院に当たり、全職員が気持ちを新たにし、サービスの一層の改善に取り組み、市民の理解と信頼獲得に努力すべく、院長の指示のもと再確認をしたところでございます。また、これを具現化する手だての一つとして、ご質問にもあります開かれた病院に向けての取り組みを進めていく所存でございます。
　従来から高度医療機器の利用開放を実施いたしておりますが、今般病院内に医療連携支援窓口を設置し、医療機関や福祉施設などとの連携強化を図る中、在宅医療の推進、高齢者介護支援、保健予防対応など、院外活動としての場面づくりに積極的にかかわっていきたいものと考えているところでございます。現在医師が不足している実態にあり、十分な活動までには一定の時間を要するものと思いますが、ご質問の趣旨を踏まえ、信頼と評価される病院づくりに努めてまいる所存でございます。
　次に、３点目、病院ボランティアの導入についてでございます。近年高齢化の進展に伴い、病院を受診する高齢者などへの配慮やサービスの一環として病院ボランティアを導入する医療機関がふえてきております。
　当病院での導入に向けた取り組みについてでありますが、新病院開院に合わせて医療相談や地域との医療連携・支援及び医療ボランティアに関する担当窓口として、事務部に新たに医療支援係を設置いたしました。ご質問にもございますが、当院が受審を予定しております日本医療機能評価機構の中でもボランティアの取り組みが評価項目の一つとして掲げられており、また新病院における事業経営計画の中でも平成18年度に医療ボランティアの導入を目指すこととしておりますことから、今後ボランティア導入に向け、院内において検討委員会を設置し、導入目的や業務内容、ボランティアの組織体制のあり方、さらには本年４月に施行されました個人情報の保護に関する法律に基づくプライバシーの保護等について調査研究を行う中、明年度導入実現に向け、慎重に検討してまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北本議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　３時５３分　延　会）