平成１７年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第２回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、清水議員。

〇17番（清水正吉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
　初めに、一般行政、行財政改革についてお伺いいたします。我が国の経済はバブル崩壊後、長期間にわたる不況が継続しております。しかし、最近になってようやく明るい報道が目につくようになってきたところでもございます。その一つが今月６日に財務省が発表した１から３月期の法人企業統計についての報道でございます。これによりますと、日本企業が投資などに充てるための負債を再び膨らませ、攻めの姿勢に転じつつある傾向が鮮明になっており、長期借入金などが前年の同期に対して約７％増と、９年ぶりの高い伸びに回復し、設備投資の増加を支えているというものでございます。
　いま一つは、同じく今月８日に内閣府が発表した５月の景気ウオッチャー調査であります。この調査は、街角の景気をあらわす調査であるようでございますが、景気に敏感な小売店主やタクシーの運転手などを対象にして調査を行っているもので、これによると５カ月連続して改善が図られていると報道をされてございます。しかし、このような報道も深川に住んでおられる市民の方々には、まだまだ実感としていただけないというのが現状ではないかと存ずるところでもございます。よく言われておりますように、北海道経済はジェット旅客機の後輪に例えられておりますが、まだまだ厳しいというのが私たち庶民の実感であると存じます。
　また、市の行財政運営につきましては、２年連続して９％台もの減少という一般会計の当初予算規模にあらわれておりますように大変厳しい時代にあるものと存じます。他市の状況につきましては、詳しくは承知しておりませんが、小樽市では２年連続して空財源による赤字予算編成となってございますし、留萌市においても赤字予算になったと報道がされてございます。
　さらに、昨年は市町村合併について熱心な議論が進められたところでございますが、残念ながら本地域においては破綻という結果になったわけでございます。したがって、自立という厳しい道の選択がなされたところでありますが、全国市長会副会長という要職につかれた河野市長を中心に、執行機関職員が一丸となって今日の困難な状況に真正面から立ち向かい、住みよいまちづくりに邁進していただきたいと思うところでございます。
　そこで、これまでの行財政改革の取り組みについては一定の評価をしながら、通告に従い、質問をいたします。
　まず、１点目は、平成16年度の一般会計決算の概要についてであります。本市の財政状況は、三位一体の改革による地方交付税などの大幅な削減の影響を受け、平成14年度の決算において９億2,900万円もの基金取り崩しとなったところでございます。このことから、平成16年度から18年度までの３カ年を期間をする行財政改革緊急プログラムを策定し、現状を厳しく見詰め、大胆な改革に取り組むこととされておりますが、その初年度である平成16年度の決算の概要として、収支の状況、基金取り崩し額及び緊急プログラムの計画と決算との変動要因について、どのように分析をされているのかお伺いいたします。
　次に、２点目として、新地方行革指針についてお伺いいたします。昨年大変なエネルギーを注ぎ議論がされた市町村合併につきましては終止符が打たれたところでございますが、その議論の過程の中において、合併を選択しなかった場合にあっては、深川市単独への方途に示されているように大変厳しい選択をも検討しなければならないものと考えているところであります。深川市の単独への方途につきましては、人件費、税率の引き上げ、保育料などの使用料、手数料の改定などについて言及をされてございますが、一方総務省においては新地方行革指針による地方行革の推進を求めているとお聞きしているところでもございます。この新地方行革指針については、地方公務員総数の純減などが盛り込まれているとお聞きしておりますが、まず新地方行革指針の内容についてお伺いしておきます。
　さらに、単独への方途あるいはこの新地方行革指針の本市における取り組みの考え方、さらにまたスケジュールについてもお伺いしておきたいと思います。
　次に、一般行政、防災対策についてお伺いいたします。平成16年度の日本への台風上陸回数は、気象庁の観測史上最多の10回を超え、全国各地に暴風や豪雨による災害をもたらしました。また、10月には新潟県中越地方が阪神・淡路大震災以上の震度７を記録する直下型地震に見舞われました。さらには、海外ではインドネシアのスマトラ島沖のこともございます。これは、広報ふかがわ６月号からの引用でありますが、ここで申し上げたいことは、昨今の自然災害などの発生状況が極めて頻繁かつ大規模化しているということでございます。全国各地及び世界じゅうにおいて、極めて悲惨な状況が生じ、多くの方々がとうとい命をなくされたことなど、改めて心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　一方、本市におきましては、近年幸いなことに人命にかかわるような災害は起きていないものの、平成14年１月や昨年９月には異常とも思える強風が吹き、農産物を初め、農業施設などが甚大な損害をこうむったことは記憶に新しいところであります。また、今後これらを超える災害や比較的少ないとされてきた地震などが生じないとは言えないわけであります。市民の皆さんの心配やら関心は高いものがございます。以下、２点についてお伺いしておきます。
　１点目は、昨年の第３回定例会でもお伺いいたしましたが、市民に対する情報提供などの観点から、本市における地震計の設置や気象観測施設の状況はその後どのようになっているのか、また今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
　２点目は、本年３月24日に新聞報道などがされましたが、地震危険度マップについてどのように認識をされているのか、またそれらに関する対応や方針などがあれば聞かせていただきたいと思います。
　次に、商工行政、商店街の活性化についての１点目、商業振興基本計画の今後の対応についてお伺いいたします。商業振興基本計画につきましては、平成16年２月、深川商工会議所が市街地の商店や商店街、さらにまちおこしなどの活性化を図るための指針として策定され、個店、商店街、商工会議所のほか、まちづくりや深川市全体の状況についての課題と商業活性化に向けての方向性や方策がまとめられているものと認識をしているところでございます。商業振興基本計画策定以来、依然厳しい経済情勢が続く本市にあって、本年３月、中心商店街の核としての位置づけで営業を行っていたあさかわデパートの倒産や消費を支える建設企業の倒産などが相次ぎ、さらに本年度郊外型の大型店の進出が予定をされているなど、策定時点とは若干状況が変わってきたのではないかと思うわけであります。深川市の商業活性化に向けては、この商業振興基本計画を柱とし、積極的な施策の展開を図らなければならないと考えますが、情勢の変化にどのように対応し、今後どのような事業を展開しようとしているのかお伺いしておきたいと思います。
　２番目の大型店出店に対する見解と対応につきましては、一昨日の関連質問で終わってございますので、次に移りたいと思います。
　次は、国民健康保険の事業運営と今後の基本方針についてお伺いいたします。昭和36年の国民皆保険達成以来、我が国の医療保険制度は国民がひとしく医療機関にかかり、だれでも必要とする医療が受けられることにより平均寿命の伸長や健康の維持増進に大きく寄与してきたところでもございます。しかし、近年の人口構造や社会経済情勢などの変化に伴い、国民健康保険を初めとする医療保険制度におけるさまざまな問題が顕在化し、その安定的な運営が危惧され、その都度制度改正が繰り返されてきたところでございます。特に国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、年金受給者、無職者が過半数を占め、また所得階層が低いという構造的な問題を抱えており、深川市も同じような状況ではないかと認識をしているところであります。このため、高齢化の進行と高度医療技術の進歩などにより老人医療費を初めとする国民医療費は年々増加する一方、長引く経済の低迷により国保税の収入が伸び悩むなど、国保財政は極めて厳しい状況に置かれているとお聞きしているところであります。
　また、新聞報道によりますと、深川税務署管内における平成16年度分の所得税などの確定申告状況は、所得額が76億5,500万円で、前年比39.9％の減少となってございます。特に農業所得は、平成15年が冷害でありましたが、米価の上昇と共済金が支給されたことに比べて、平成16年では作況はやや不良だったことから共済金の対象ともならず、さらに米価の値下がりが追い打ちをかけ、農業所得は８億1,700万円で、前年比84％の激減になっているところでございます。このような厳しい経済情勢のもとで、税収の確保と増大する医療費の支出などから、国民健康保険の事業運営については極めて厳しいものと推察するところでもございます。
　さて、平成16年度の改正では、低所得者階層に対する優位な軽減措置を維持するため、応能・応益割合との平準化を図るため、国保税医療分の限度額51万円を法定限度額の53万円に引き上げ、均等割額は２万9,000円を500円下げまして２万8,500円とし、また介護分も介護保険制度の維持を図るため、限度額７万円を法定限度額の８万円に引き上げ、税率を0.8％から1.6％に、均等割額8,400円を3,600円引き上げまして１万2,000円に大幅な改正を行ったところでもございます。
　平成17年度においては、さまざまな観点から国保税の改正については十分内部で検討されたものと認識をしているところでございますが、また市民生活にも大きく直結する問題であることから、最大限の配慮を行った結果として、平成17年度においては国保税の改正が行われないものと理解し、受けとめているところでございますが、今後の国民健康保険の事業運営と基本方針につきまして、３点にわたって質問をいたします。
　まず、１点目は、平成16年度国民健康保険特別会計の決算状況についてであります。一つには、収支状況について、赤字になったのか、剰余金が出たのか。また、今回の収支状況となった理由についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
　２点目として、国保事業準備基金についてであります。平成16年度末における基金残高についてお伺いいたします。さらに、平成17年度国民健康保険特別会計の予算は基金を取り崩しての編成となっているが、制度を異にする国保税介護分の不足分についても基金で補てんするという考えで理解をしていいのか、お伺いしておきたいと思います。
　３点目として、今後の対応についてでありますが、平成17年度国保税の医療分と介護分について、ほぼ確定に近い数値が出ていると思われますが、平成16年度で国保税改正の主な理由となった平準化の維持はどうなっているのかお聞きしたいと思いますし、介護納付金の２分の１確保は達成される見込みなのかをお伺いしておきたいと思います。また、もしこれらの点について達成されていないとしたら、国保財政健全化に向けて今後どのようにお考えになっているのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　清水議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　一般行政の１番目の行財政改革についての２点目、新地方行革指針に対する市の考え方についてであります。
　初めに、新地方行革指針の内容についてでありますが、この指針は各地方公共団体がより一層積極的に行政改革の推進に努めるよう総務省が本年３月に策定をし通達したもので、その内容としましては、各地方公共団体において平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの事務・事業の再編、整理や民間委託等の推進、定員管理、給与の適正化などの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、平成17年度中に公表することとしているものであります。
　次に、深川市単独への方途あるいは新地方行革指針の本市における取り組みの考え方、スケジュールについてでありますが、国の三位一体の改革の影響などにより地方の行財政環境は今後とも厳しく、自主財源の乏しい本市にありましては、より一層財政の健全化に取り組んでいかなければならない状況にありますことから、行財政改革の取り組みや深川市単独への方途、さらには新地方行革指針の主旨などを踏まえ、平成21年度までの本市における行政運営の指針となる、仮称でありますが、深川市行政運営プランを平成17年度中に策定し、公表していくこととしたところであります。
　このプランは、プランづくりの目的やプランの推進に向けた具体的な取り組みとして事務事業の再編、整理、指定管理者制度の活用を含めた民間委託等の推進、定員管理及び職員給与の適正化、使用料、手数料やその減免規定の見直し、特別会計、企業会計の健全経営、税率の見直しなどのほか、まちづくりプランとして行政の透明性の向上や市民との協働の推進、重点施策及び健全財政への方策を示していく予定としております。また、策定に当たりましては行財政改革推進市民懇談会の意見を伺うとともに、さらに多様な方法で市民の皆さんに対する説明や意見を聞く機会を設けていきたいと考えているところであります。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からいたします。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についての１点目、平成16年度の一般会計決算の概要についてお答え申し上げます。
　平成16年度当初予算におきましては、約17億4,200万円にも及ぶ基金繰入金を計上しなければならない厳しい編成となったところでありますが、まず決算の状況としましては歳入決算額約167億6,599万8,000円、歳出決算額約166億6,284万7,000円、歳入歳出差引額約１億315万1,000円となってございます。特にご質問の中でご心配いただいております基金取り崩し額につきましては５億7,600万円程度と、当初予算と比べ大きく圧縮を図ることができましたことについては大変安堵いたしているところでございます。
　また、このように変化した要因、平成16年２月に定めました行財政改革緊急プログラムの計画と決算との変動要因につきましては、その主なものとして、まず全庁を挙げての行財政改革の取り組みの一つとして、平成16年度中の予算執行について内部管理経費等の節減等、効率的な執行に努めた結果として、一般財源ベースで約３億6,500万円程度の減額補正が生じたことがございます。二つ目としまして、下水道資本費平準化債の活用により下水道事業特別会計等に対する繰出金について１億9,400万円程度の減額補正ができたこと。三つ目として、市税収入額が当初予算より１億2,200万円程度増収となったこと。四つ目として、特別交付税及び財源対策債調整分の配分について、市長を先頭に関係機関に要請を行ってまいりましたが、特別交付税につきましては当初予算額より7,500万円程度、財源対策債調整分につきましては１億5,800万円程度のそれぞれ増収となったことが主な要因と考えてございます。このように、基金取り崩し額につきましては平成14年度以降着実に減少を続けてございまして、あと一歩で収支均衡に近づいていると実感しておりますが、しかしここから先が極めて困難な道のりであると、そのように存じます。いずれにしましても、全庁を挙げての行財政改革の取り組みをさらに進めなければならないものと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目、防災対策について答弁申し上げます。
　１点目の地震計及び気象観測施設の状況と今後の取り組みについてでありますが、まず地震計に類するものとして市役所庁舎裏に独立行政法人防災科学技術研究所が強震計を設置していますが、これは同研究所が地震研究のため、波形や波長などを調査することを目的に全国約1,000カ所に設置したもので、気象庁や北海道が設置する地震計とは設置目的が異なり、地震が発生してもテレビ報道と連動されておりませんでした。道内では、本市も含め78市町村が地震計のない空白地帯でありましたことから、空知支庁総合開発期成会などを通じ、これは特に市長が副会長の立場で強く要請活動を行ったものでございますが、本年10月ごろの強震計の更新が認められたところであります。今後におきましては、気象庁と連携のもと、本市の震度情報がテレビなどで報道される予定であります。
　また、気象観測施設につきましては、消防署や道路公団、札幌開発建設部など、各機関において業務上の目的から任意に設置し観測しておりますが、基本的には気象庁が設置しています観測施設、通称アメダスが一般的に広く情報として伝えられております。このアメダスは、現在本市では一已町北水源の農業センターに設置されていますが、気象状況、特に風などについては地域によって大きく異なることもありますことから、これら施設の増設等も必要なことと考えております。しかし、市単独で気象観測施設を設置し運営することは困難であり、専門機関である気象庁にその要請をしていくことが適当と考えますので、今後関係機関と連携しながら、その実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、２点目の地震危険度マップに関する市の所感についてでありますが、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるのか、予測は極めて難しいものでありますが、地震に対する被害を少しでも軽減する観点から、政府の地震調査委員会は本年３月、全国を概観した地震度予測図、いわゆる地震危険度マップを取りまとめ、公表いたしました。今回の予測図では、空知支庁は地震の発生確率が0.1％から３％未満のやや高いにランクされていますが、確率３％は震度６弱以上の地震が平均で1000年に１回起こることを示しております。この確率を他の統計資料と比較した場合を申し上げますと、例えば国民１人が今後30年において交通事故死する確率は0.2％、がんで死亡する確率は0.24％と言われており、今回示された地震の発生確率は決して低くないものと警告しております。市といたしましては、これら地震発生確率の意味するところを真摯に受けとめ、各家庭や地域における地震に備えた心がけや対応策の必要性を市民にお知らせするとともに、関係機関と連携しながら防災体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　商工行政の１番目、商店街の活性化についての１点目、商業振興基本計画の今後の対応についてお答えいたします。
　商業振興基本計画については、「賑わいと優しさのあふれる街」を基本テーマとして、市街地の商店や商店街、さらにはまちおこしなどの活性化を図るための指針として、昨年２月、深川商工会議所において策定されたものであります。策定後１年４カ月余りが経過したところでありますが、ご質問にありましたとおり、その間におきましても市内の商店街を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増し、本年３月には中心商店街にありましたあさかわデパートの倒産、さらには大型店の郊外進出など、商店、商店街にとっては大変厳しい状況となってございます。このような状況にあって喫緊の課題でありました空き地や空き店舗の対策として、商業振興基本計画に基づき空き地空き店舗活用事業助成要綱を策定し、現在５店舗が新たに空き店舗を活用して営業いたしているところであります。
　ご質問にありました商店、商店街をめぐる情勢の変化に対する対応と今後の事業展開についてでありますが、本年４月、商業振興基本計画を基本として、大型店の対策を初め、その時々の商店街をめぐる情勢の変化に対応した振興策の検討協議を行うため、深川市商店街振興対策会議が設置されたところでありますので、地域に密着し、消費者が求めるサービスの提供に向け、深川市商店街振興対策会議での検討結果を踏まえ、経済団体とも連携を図りながら可能な事業の展開や対応をしてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　３、国民健康保険についてお答え申し上げます。
　１番目、平成16年度国民健康保険特別会計の決算状況の１点目、収支状況であります。歳入決算額29億6,868万円に対して、歳出決算額28億9,658万8,000円となり、収支差引額7,209万2,000円の剰余となったところでございます。しかし、平成15年度からの繰越金１億9,354万5,000円を除いた単年度収支では１億2,145万3,000円の不足となり、平成13年度から４年連続して単年度収支が赤字となりました。
　２点目、当該収支状況となった理由についてでありますが、歳出から申し上げますと、平成14年10月の医療保険制度改革により老人保健制度が改正され、74歳以下の高齢者に対する医療費は加入する医療保険で賄うこととなったため、国保の保険給付費が増加傾向を示し、平成16年度においても対前年度比約１億円の伸びとなりました。また、介護納付金につきましても全国の介護保険給付費が伸びておりますことから年々増加し、これらが収支を圧迫する主な要因となっております。
　一方、歳入では、平成16年度は国保税の改正と農業所得の伸びにより税収は増加しましたが、営業所得、給与所得などにおいて税の算定の基礎となります課税所得の減少が鮮明になってきております。さらに、一般会計からの繰入金も実質減少し、前年度繰越金の減少と重なったことから逼迫した状況となり、平成16年度におきましては非常に厳しい収支決算となったところでございます。
　次に、２番目、基金についての１点目、平成16年度末における基金残高であります。平成16年度末における国保事業準備基金の残高は３億9,949万4,000円となっております。
　２点目の国保税介護分不足に対する補てんについてでありますが、国保税介護分の不足に対する財源といたしまして、平成17年度においては国保事業準備基金を取り崩して対応することといたしたところであります。準備基金を活用することとした理由につきましては、３番目の今後の対応についての答弁に関連いたしますので、そこでお答えさせていただきます。
　３番目、今後の対応についてでありますが、１点目の平準化の維持と２点目の介護納付金の２分の１の確保について、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
　まず、国保税医療分における平準化につきましては、本年４月に算定を行いましたところ、応能割と応益割の比率が38.19対61.81と平準化が崩れておりまして、国保税介護分につきましても国保税による介護納付金の２分の１の確保については1,532万1,000円が不足する状況となっていることが判明いたしました。
　このような状況から、平成17年度以降の国保税につきましては、本年３月１日付国保運営協議会の答申を含め、庁内で十分協議検討しました結果、１、平成17年度の市政方針において国保税の改正を予定していないこと、２、諸般の状況を判断した場合、約４億円ある国保事業準備基金を国保全体の事業運営に活用すべきであること、３、今年度は市民、特に国保世帯に対し深川市の国保財政状況についての情報提供を行い、現状の認識と理解をしてもらうことの３点を主な理由として、平成17年度においては国保税の改正を行わず、国保事業準備基金を取り崩して対応することとしたところでございます。
　なお、国保税医療分については、平準化が２年連続して崩れていなければ、低所得者に対する国の７割、５割、２割の軽減措置は平成17年度も受けられますことから、平成18年度における課税所得の状況を見きわめた上で、もし平準化が崩れている場合は国保税の改正も視野に入れなければと考えているところでございます。
　また、国保税介護分については、医療分とは制度を異にしますことから、介護納付金の２分の１は国保税介護分で徴収するという考え方を基本に据えながらも、もし改正するとなれば農業者や商業、自営業者が加入する国保世帯の所得が年々減少している中で、昨年度に続く改正は負担増となり、商工振興等に与える影響は大きいものと判断し、介護分についても平成17年度は改正を行わず、国保事業準備基金を取り崩して対応することとしたところでございます。
　国保税介護分の不足分に対する国保事業準備基金による対応は、従来の考えを変えたわけではなく、これまでの基本的な考えを踏襲しながら経済環境、医療制度環境など、国保を取り巻く内外環境の大きな変化に対し、国保加入世帯への配慮から判断した結果と受けとめていただき、ご理解を賜りたいと存じます。
　今後の対応につきましては、１、国保税の算定の基礎となる課税所得が不明であること、２、一昨日成立した介護保険法の改正内容による第２号被保険者負担額への影響を確認する必要があることなどから、これらの状況を十分に把握した上で国保運営協議会の答申を尊重しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目、国保財政健全化の対応についてでありますが、国保財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、清水議員さんのご質問にもございましたように本市においても国保加入世帯の高年齢化、低所得者層の増という構造的な問題が大きく影響しているところであります。景気回復の停滞が課税所得にも影響するマイナスの相乗効果が生まれているように見受けられる現状にありますが、国保税の改正に当たりましては国保加入世帯の負担を最小限に抑えつつ、国保財政安定化につながるよう税収確保にも努めながら、保険者の立場としていつでも、どこでも安心・安定した保険給付事業が継続して展開できるよう、今後の医療保険制度の動向に注視しながら国保財政健全化に努力してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　清水議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　今世界で一番解決を求められている問題は、イラクのことだと思います。インターネットで「イラク・ボディ・カウント」という画面を開くと、おととしの３月20日、アメリカが一方的に爆撃を始めてから何人のイラク民間人が殺されたかが表示されています。これは、けさ議員控室でとった一番至近のものでありますが、６月８日付のもので、ミニ２万2,434人、マックス２万5,426人となっています。実に深川市の人口に迫る無辜の民が命を奪われているのです。サッカーの全日本チーム監督、ジーコ氏が「我々がスポーツをしているのと同じ時間に人が殺し合い、幼い子供が命を落としていることを思うと非常にやりきれない」と、先日の朝日新聞「天声人語」で語っていました。既にアメリカに同調しているイラクに乗り込んだ有志連合38カ国のうち、半数以上が撤退もしくは撤退を表明しています。アメリカ国内でもごく最近ギャラップ社の世論調査で、イラク駐留米軍の部分的あるいは全面撤退を望む米国民が59％に上ったとありました。河野市長にイラク戦争の早期終結についてどういう認識をしているかお尋ねします。
　次は、靖国神社問題です。小泉首相が参拝するか否かは、外交的にも重大問題となっています。靖国神社がいかなる性格を持っているか、新聞赤旗のキャンペーンは群を抜いていて、ある遺族の方、深川市民ですが、赤旗新聞を見て初めて知ったことがたくさんあると話していました。河野洋平衆議院議長や自民党の歴代首相、また日本遺族会の会長も参拝を控えるべきだと表明しています。これまで参拝支持の論陣を張ってきた読売新聞も６月４日付社説で参拝すべきでないと書きました。四面楚歌の中で、適切に判断すると参拝をにおわせている小泉首相に一国を背負う為政者としての自覚が感じられません。河野市長は、靖国神社をどのように認識しているか、また首相の靖国参拝についてどう考えるかお尋ねします。
　次、北海道警察の裏金不正事件について。３月の道議会で、百条委員会設置の５回目の提案に初めて会派フロンティアが賛成に回ったことを喜んでいます。この会派の会長が深川選出の岡田憲明議員で、昨年12月、この市議会で当時は設置に反対だった岡田さんを批判いたしましたが、今回は評価するものであります。今開かれている道議会でも引き続きその立場で奮闘してほしいと思っています。こうなってくると、自民党、公明党があくまでも道民の期待に背を向け続けるかどうかということが大きな焦点になっています。
　ここに１冊の本があります。これは、道警の元幹部だった原田宏二さんがあらわしたもので、「警察内部告発者」というものです。この中で元弟子屈署次長だった斎藤邦雄さんが守秘義務違反に問われるおそれがあるため、百条委員会で証言することを望んでいるというくだりがあります。
　道監査委員の確認監査が出された翌日の今月４日、北海道新聞は社説に「これで終結とはならぬ」というタイトルを打ち、その最後のところで「道内各地の市町村議会は道議会に調査権限の強い百条委員会の設置を求める決議を可決している。道議会は真相究明に全力で当たるべきだ」と書いています。また、別の紙面では北海道大学の宮脇淳教授が「この問題は先送りや不明確な整理をすることは許されない。残された選択肢として道議会が百条委員会を設置し、全容を解明すべきだ」と述べています。深川市議会も道議会に百条委員会設置を求める決議をしなければならないと思っていますが、河野市長はこの道警裏金不正事件にどのような認識と見解を持っているか伺います。
　次、市長の行政執行について、まず、行政理念と基本姿勢について伺います。河野市長、あなたは市長になって11年になろうとし、３期目の今期はあと１年少しになっています。この際、あなたの行政にかける理念及び基本姿勢についてお聞かせください。
　次は、３年前の選挙広報についてであります。これです。これが河野市長の部分でありますが、裏には中野候補の部分があります。この河野さんの選挙広報の最初は、「市民とともにまちづくり・ひとづくり、ゆめづくり」という大きなタイトル、これは全体に係るタイトルです。その中で、心触れ合うまちをとか、いろいろあります。その中で、こういうくだりがあるのです。「子どもからお年寄りまで笑顔で安心して暮らせるまちづくり」とあります。今行っている行財政改革で、福祉も聖域ではないとことごとく福祉施策を切り捨てたのは、このフレーズといいますか、この内容に逆行しているではありませんか。この点について市民にどう説明するか伺います。
　もう一点は、あの選挙のとき私たちが推した中野さんが箱物行政を厳しく批判しました。市財政の借金がふえてツケが市民に回ってくる、こう論じたのに対し、あなたは深川の財政は心配要らない、大丈夫だと繰り返し言いました。その裏づけとして、起債制限比率の数値を最大限に使いました。この数値が３年間平均のもので、選挙年次には悪化していたことはわかっていたわけですが、これを隠して喧伝するという手法をとったわけです。あの時点で、財政悪化についてどのような認識だったのか。去年３月のこの一般質問で私が質問いたしたことに対し、あなたは一家の大黒柱であるあるじが市民の皆さんに心配をかけてはいけないと、だから大丈夫だと言ったのだと答弁しました。重ねて聞きますが、あの選挙の時点であなたは深川市の財政は大丈夫だという認識だったのか、それとも悪くなってきたのは知っていたけれども、心配をかけるとうまくないと思って大丈夫と言ったのか、正直に答えていただきたい。
　次の第３期河野市政についての設問は、きのう西野議員とのやりとりがありましたので、カットします。
　次、新助役に聞きます。あなたの抱負、政治信条、そして取り組もうとしている課題について、この機会にお聞かせください。
　次、市臨時職員、非常勤職員について。このたび新病院が開院され、これまで働いてきた長期の臨時職員で退職される方に報償費が支給されました。金銭的には、私としては非常に不満足、大変不満足ですが、20年以上にわたってこうした形の支給を求め続けてきた者として評価を惜しむものではありません。
　お尋ねします。１、支給に至ったいきさつとその内容。
　２、報償費という性格。
　３、10年以上とした理由、なぜせめて５年以上としなかったか。５年以上としたら、どれだけさらに必要だったか。
　４、額の根拠。
　５、決めるに当たって当該の方なりの意見を聞いたか、聞けばその内容。
　６、臨職の方たちの反応。
　７、今後の対応。
　もう一点は、今回の方たち以外の臨時職員、非常勤職員についてです。この場に及んで今回だけ特別と言っているのは極めて遺憾であります。
　１、ほかの人たちにできない事情があるのか、あるなら聞かせていただきたい。
　２、仮に現時点で10年以上あるいは５年以上という区切りをすれば、人数的にもそうですが、どのくらいのお金が必要なのか。
　３、検討を求めると。
　次は、商工行政です。大型店進出問題、これは深川市の浮沈にかかわる大問題です。大手スーパービッグハウスの北光町への出店申請が既に出されております。超大手スーパーイオンがメムの本通り沿いに進出をうかがっているとうわさされています。北空知新聞が中心商店街が沈没すると警鐘を鳴らし、キャンペーンを張っていたのは、まさに正鵠を射たものです。
　７年前の1998年、規制緩和の名のもとに大店法を廃止し、大店立地法など、まちづくり３法に変えられました。このとき政府は何と言ったか。まちづくり３法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はないと説明しました。私たち日本共産党だけがそれは違うと言って反対しましたが、残念ながら決められてしまいました。その後の事態はどうなったか。日本じゅう至るところで大型店が野放しに進出し、小売商店の廃業、閉店が相次ぎ、シャッター街、空き地、空き店舗が続出し、目を覆う事態となりました。もちろん深川も例外ではありません。
　日本商工会議所など中小企業４団体は、去年７月、まちづくり３法の抜本的見直しを求める要望を発表しました。政府も法改正の検討に着手しています。こうした中、各地で大型店の身勝手を許さない、住民合意のない大型店進出反対など、まちを守る運動も起きています。さらに、1959年施行の小売商業調整特別措置法、略称商調法という法律が大型店の出店を調整するものとして共産党議員が地方議会、国会で粘り強く取り上げ、論戦を展開しました。当初は、政府の答弁は調整できない、効果がないというものでしたが、去年の後半からこの法律が大規模店に対して調査の申し出があった場合、所管都道府県は調査できると、勧告の規定も同様であると、小売商調法はＷＴＯ違反ではないと、こういう答弁に変化してきました。共産党のここで果たした役割は極めて大きいわけですが、このように大型店出店に対する重要な戦いの武器という言葉もなんですが、法律で位置づけられております。
　河野市長は、私たち共産党市議団のビッグハウス進出に対する質問に、メリット、デメリット両面があり、どういう態度をとるか迷っていると、５月30日にそのように答えました。私は、びっくりハウスではないけれども、唖然としました。まちの浮沈にかかわる問題を前にして何を迷っているのだと。深川は、農業を基幹産業とするまちです。大事な農地が大きくつぶれる、しかもまちの商業は大打撃、壊滅的打撃を受ける。そのことを前にして迷っているとは何事かと。軸足がしゃんとしていないと、こういう重大局面で政策判断がぶれるということをつくづく思いました。河野市長はもちろんですが、助役、経済部長がこういうことでは、深川の農業や商業を守っていけるかと、私は今寒気を感じます。
　質問に入りますが、４、商業振興基本計画とのかかわりと８、まちづくり三法見直しの見解と市の対応についてはおととい、それからきょうの石上、清水両議員とのやりとりがありましたので、カットします。
　それで、１、農業に与える影響について、また農地への資本投下の状況、さらに農振除外、農地転用とそのスケジュール及び内容、また市の対応。
　２、小売商店、まちの活性化に逆行する影響。
　３、生活環境、教育環境への懸念される影響。
　４は飛ばします。５、商工会議所、市商連及び農業団体の動向と市の対応。
　６、出店計画のスケジュール。
　７、商調法の活用への見解と行政支援。
　８は飛ばして、９、おとといの答弁を踏まえて聞きます。今度のビッグハウスの進出は、市民合意がなされていない、一方的ないわばノンルールの出店計画と思いますが、その点を市長はどう認識しているか。あなたは、さきの答弁で大型店と商店街が共存し、健全な競争を展開することが市の活性化につながると答えましたが、私は余りにも差がある両者の力関係のもとで共存とはいかなる形をいうのか、健全な競争とはどういう姿を想定しているかお尋ねします。
　また、市の活性化につながるということについて言うならば、よほどのお人よしか、もしくは手品師のせりふだと私は感じました。本心そう思っているのかお尋ねします。
　次、３月に倒産した５条９番のあさかわデパートについて。まちの真ん中にある４階建てのこの建物が昼はシャッターがおり、夜は真っ暗というのは、まちのイメージダウンの点からも大変残念なことです。できるだけ早くこの建物を生き返らせることが望まれています。現状と対応策、そして市のかかわりについてお尋ねします。
　次、教育行政、まず新任の坂本教育長に聞きます。あなたの抱負、政治信条、そして取り組もうとしている課題について、この際お聞かせください。
　次は、コミュニティセンター、公民館の調理台の給湯・給水設備について。先日年金者組合の男の料理教室というのに参加して、一已公民館の調理室を使わせてもらいました。そこでお湯と水が別々の鉄パイプから出て調節できないと、不便だということを知りました。家庭などでも今は混合栓になっています。かなり以前に働く婦人の家がこういう状況だったのを導水管を蛇腹に改善して解決してもらったという記憶があるので、何で今さらこういうおくれたままなのかと思いながら所管に調査をしてもらいました。そこでわかったのは、コミュニティセンター12館、公民館９館、そしてほっと館・ふぁーむを合わせた22の施設に48の調理台があり、そのうち混合栓は22、それ以外は26とわかりました。改善方法は、混合栓にするか、先ほど言った蛇腹にする方法、フレキシブルパイプがあります。
　１、利用状況と利用者の改善要望はなかったのか。
　２、改善に向けての市教委の対応。
　以上、お尋ねします。
　最後に、建設行政、道道深川多度志線のメム10号線ですが、本通りから函館本線までは西高のグラウンド横、つまり東側にしか歩道がありません。それはそれで大変有効なのですが、その反対側、つまり西側については線路を越すと拓大があり、歩道もあるのですが、その手前の方、本通りから線路までの間には歩道がありません。その西側には住宅街があり、スーパーもあり、たくさんの人が往来するという状況があります。ですから、どうしても歩道が必要だと。土木現業所さんもそのことは十二分に承知をしております。問題は、ＪＲの踏切が狭いために、その拡幅とセットでないとできないと、こういう見解でした。
　実は、この６月３日、ＪＲ北海道本社と道内の共産党議員との交渉があり、その席で私の方からこのことを強く要望しました。ＪＲからは、私はちょっと余りいい返事は出ないかなと思っていたのですが、大変色よい返事が出ました。市あるいは土現から話があれば十分相談に乗ると、こういう返事でした。地域や関係者の皆さんの強い願いでもあります。事故が起きてからでは遅いということも当然であります。経過、いきさつにもできれば触れながら、今後の対応についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問とします。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時０４分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　一般行政の１番目、平和行政についてお答え申し上げます。１点目のイラク戦争の早期終結についてであります。2003年３月のイラク戦争開始以来、アメリカ軍の死者は1,700人を超え、イラク国民の犠牲者も先ほどお調べになっているとおり２万数千人に上ると報道されてございます。また、アメリカの世論調査の結果では、アメリカ国民の約６割がイラク駐留アメリカ軍の一部ないし完全撤退を望んでいることが報道されました。これは、武力勢力の攻撃や自爆テロの多発によりイラク国内の治安回復のめどが立たず、情勢は悪化の一途をたどっていることが原因と思います。国連を中心にイラクの治安対策と戦後復興に向けて積極的な取り組み、早期に平和が訪れることを切望するものであります。
　２点目の靖国神社問題についてであります。市長は靖国神社をどう認識しているかにつきましては、靖国神社はご案内のように明治２年、東京九段坂に明治新政府によって戊辰戦争での官軍の戦死者らを弔うために建てられたものであります。当初東京招魂社という名前で、その後明治12年に今の靖国神社に名が改められました。靖国神社の神は、戦死や戦病死した軍人、軍属とそれに準じた人々、沖縄戦で亡くなられたひめゆり部隊の女子生徒も含まれておりまして、新たな戦死者が出ると合祀の手続がとられ、現在250万人近い人たちが祭られております。なお、空襲でお亡くなりになられた民間の人たちは対象外となっております。靖国神社は、戦前、戦中は軍管理の宗教施設として国民を戦争に駆り立て、戦後においても戦争中と同様に英霊の顕彰を行っている事実や、またＡ級戦犯が合祀されていることもあって、中国、韓国を初めとするアジア諸国から侵略戦争を正当化するものとして批判を受け、現在政府では外交問題として大きな判断が求められているところであります。
　次に、市長は小泉総理の靖国神社参拝についてどう思うかについてであります。今月21日付の新聞報道で、共同通信社が行った全国電話世論調査の結果が報じられておりました。小泉総理のことしの靖国神社参拝につきましては、参拝すべきが31.7％、参拝すべきでないが59.4％と国内の世論が分かれております。このような状況を踏まえ、小泉総理の靖国神社参拝につきましては、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮し、日本の国益を考えて国、政府において判断すべきものであると考えております。
　次に、一般行政の３番目、市長の行政執行についてお答えします。初めに、１点目、行政理念及び基本姿勢についてであります。昨日の西野議員さんのご質問にお答えさせていただきましたが、私は市長就任以来、初心を忘れることなく市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念として今日まで歩んでまいりました。行政運営は、市民の目線で考えることが大切でありますので、市民の皆さんから市政に対する意見や要望を幅広くいただき、また私自身も直接市民の皆さんの声を聞く場に出向き、市民参画型の開かれた市政が図られるように意を用いているところであります。
　次に、２点目の選挙公約及び財政認識についてであります。本市における財政は、景気の低迷とともに国の三位一体の改革の影響によって収入の大宗をなす地方交付税の確保が困難な状況が続いております。このような状況のもと、本市が将来にわたって安定的に行政運営ができるように行財政改革を推進し、市民の皆さん方が住みなれた地域の中で健康で安心して暮らすことができ、子供から高齢者まで地域で生活するすべての人がともに支え合い、助け合い、生き生きと生活できる社会の実現に努めておりますので、公約に逆行しているとは考えておりません。
　なお、市民の皆さんへの説明につきましては、その都度必要に応じて広報や会議を通じまして説明する考えでおります。
　また、平成16年第１回定例会において、一家の大黒柱であるあるじが市民の皆さん方に心配かけてはいけないとの発言の真意ですが、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中で職員の英知を結集し、行政改革に取り組んでおりますので、市民に心配をかけないとして発言したものでありますので、郷土愛をいただき、住んでいてよかったと感じていただきたい気持ちで申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、商工行政の１番目の大型店進出について、市長としての見解と対応について、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。大型店進出の見解につきましては、石上議員さん、清水議員さんにお答えさせていただきましたとおりであります。大型店と既存商店がそれぞれの特色を生かしていくことが重要であると考えており、商店街につきましては深川市商業振興基本計画の基本コンセプトであります「賑わいと優しさのあふれる街づくり」に向け、設置されております深川市商店街振興対策会議において、消費者が求める具体策について十分な論議をいただき、個店としての魅力を打ち出していくこと、また自由経済のもと消費者側から見て大型店、既存商店、それぞれメリットがございますので、相互に創意工夫することにより共存による健全な競争が図られていくものと考えております。
　共存とは何かという定義のお話をということもございました。共存共栄、ともにそのよさを生かして繁栄に結びつけていく、これが共存共栄と申し上げるのかなという感じでございますが、私が申し上げるのはこの程度にさせていただきます。
　大型店の進出につきましては、多くの心配される面もございますけれども、法律に基づき取り進められている現状を踏まえ、前段申し上げさせていただいたとおり商店街の空洞化対策を講じるなど、可能な対応を行うことにより活性化に結びつけていきたいと考えてございますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただき、以下助役、所管から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　野原助役。

〇助役（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の４番目、新助役に問うについて、３点にわたりご質問がございましたので、一括してお答え申し上げます。
　私は、本年の第１回市議会定例会におきまして、議員の皆様のご同意をいただき、４月から助役として就任させていただいておりますが、市長の意を体し、市民の皆様の声を聞き、職員とともに市民福祉の向上のため、今後とも誠心誠意努力していきたいと考えております。
　政治信条といったものは、特に持っておりませんが、私は常日ごろから何事にも建前ではなく本音で生きてこそ真実が見えてくるということを念頭に置きまして、初心に返り物事を見てきたところでございます。今日の厳しい経済情勢におきまして、市民ニーズ、社会の機構も急激に変化する時代だからこそ過去の経験だけで判断することなく、初心に返り市民の本音の声を聞き、何事にもゼロから判断するよう心がけております。特に今日の地方行政を取り巻く状況は、本市ばかりではなく、財政問題を中心として大変厳しい状況にございますが、行財政の効率化を図り、次世代を担う子供たちが深川に夢を持ってもらえるようなまちづくりを行うとともに、今の深川の発展をもたらせていただきました高齢者の皆さんを初め、深川に住んでいる人一人一人が安心して生活することができるよう環境整備をすることが重要な行政課題であると考えております。
　また、市民の行政に対するニーズが多様化、高度化している時代にあって、行政だけではその課題を解決することは残念ながら困難な時代にもなってきております。このようなときこそ市民との協働の理念を市民の皆さんに理解していただき、市民の皆さんと一緒に行政課題を解決することができる行政運営を行い、住んでよかったと実感できるまちづくりとともに、第四次深川市総合計画の推進に向けて職員と一丸となって努力していく所存でございますので、議員各位、そして市民の皆様の本市に対するお力添えをいただきたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　田中農業委員会会長代理。

〇農業委員会会長代理（田中　博君）〔登壇〕　商工行政の１番目、大型店進出についての１点目、農地の転用についてご質問をいただきましたので、大型店進出にかかわる農地転用について、農業委員会に関する部分についてお答え申し上げます。
　本定例会の石上議員の質問にもお答えしていますとおり、農地転用の許可基準については、まず立地基準として農地の営農条件及び周辺の市街化の状況から見て転用すべき農地かを区分し、判断する基準と、また一方一般基準として農地転用の確実性や周辺農地への被害の防除措置の妥当性などを審査する基準があります。
　また、農地を転用する場合、農地法以外にも都市計画法等や農業振興地域の整備に関する法律等、他の法令によって規制される場合には、その他の法令によって許認可が得られる見通しがない限り農地転用の許可は行われません。農地転用の申請があった場合、４ヘクタール以下の場合は許可権者は北海道知事となりますことから、当委員会としては基準を満たしている限り転用はやむを得ないとの意見をつけ、道に書類を進達するものであります。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育長。

〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕　新教育長に問うとのお尋ねにお答え申し上げます。
　本年度既に３カ月が経過しようとしておりますが、鋭意教育行政の推進に当たっております中から、学校教育、社会教育についての抱負や課題について申し述べさせていただきます。
　いつの時代におきましても子供たちの教育をどうするかという課題に市民の方々は心を悩ませ、大きな関心を寄せてきたあかしが学校であり、その経営であると認識しております。今日学校教育は、社会の激しい変動を受けてその役割が弱まったかのように言われることが多くなっていることも否めないことと思いますけれども、しかし学校にかわる教育機構は存在しないと、このように考えてございます。したがいまして、学校がより一層活気にあふれ、新たな役割を果たすことが求められておりますので、学校のあり方を見直し、改善すべき点は速やかに改善し、より充実した学校教育を実現しなければなりませんので、学校がパワーアップして学校力をそれぞれの学校が持つべきとの考え、また抱負を抱いてございます。
　そのための課題としては、一つは学校が成果を重視して内部から改革するために組織マネジメントをどう高めるかということ、一つは保護者や地域の期待にこたえる教育課程への経営力、一つは子供たちの確かな学力形成力、一つは子供たちの規範意識や道徳性など、学力向上と並行して取り組むべき社会性の育成、最後は学校における安心、安全づくりのための危機対応力でありますが、学校長、教職員、保護者、地域住民、そして教育委員会などが連携、協力し、申し上げました課題の解決に向けた努力から一層すぐれた学校の体制づくりに当たってまいります。
　また、社会教育や芸術、文化、スポーツ等の分野につきましては、第６次社会教育中期計画の基本目標でございます変革の時代に対応できる自分づくり、人づくりを進めるために、地域の人材、教育資源を生かし、学校や社会教育関係団体などと連携した総合的な社会教育活動を推進することが大切と考えてございます。このためには、どのような工夫や主催事業等の見直し、改善が必要かを念頭に置きまして、市民の方々が参加できる事業を実施するとともに、社会教育関係団体において主体的に社会教育事業の企画、運営、評価を行うことが一層進展するように日常の交流や支援に努める中で、団体や地域の教育力にも大きく期待を申し上げているところでございます。
　学社融合推進協議会による学校教育と地域の融合をもって、社会教育に係る情報の共有と地域課題解決型の学習、ＮＰＯ体育協会が主催する総合型地域スポーツクラブ、モデル事業チャレンジスポーツなど、今後団体等が主体的に社会教育やスポーツ振興などに努めていただけることがより広く市民の方々に学習機会を提供することとなりますので、このことが人づくり、ふるさとづくりの面からも極めて大切なことと考えております。
　さらに、政治信条についてお尋ねがございましたが、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務に当たらなければならないということになってございます。申し上げましたとおり、多くの分野の事務執行に当たりましては、教育委員会はもとより市理事者、関係の機関・団体、また多くの市民の方々とともに学校教育、社会教育の推進を推しはかるために政治という立場ではなくて、教育公務員として最善の行動を心がけていく、このことを教育信条として努力してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目、道警の裏金不正事件について答弁を申し上げます。
　北海道監査委員が５月27日に報告した確認監査結果に基づき、高橋知事は道警から道への追加返還額を決定し、返還の要請を受けた道警もこれを受け入れたところであります。この問題が平成15年12月に新聞報道されて以後、道警に対する道民の信頼が大きく損なわれたことは大変残念であり、市長も道警の信頼回復が早期に実現することを強く望んでいたところであります。６月６日に行われました道議会の総務委員会での集中審議や現在開会中の道議会の一般質問などにおきまして質疑されておりますことから、今後その動向などもさらに見きわめていかなければならないものと考えているところであります。
　次に、一般行政の５番目、市臨時職員及び非常勤職員についてでございますが、１点目の市立病院の対応状況は事務部長より答弁いたしますが、２点目の退職時の報償金について先に答弁を申し上げます。病院以外の臨時職員等に報償金を支給できない事情があるのか、またその支給を求めるご質問でありましたが、今までの一般質問などにおきまして答弁させていただいておりますように、道内各市の実態や厳しい財政状況なども勘案した中で現在の取り扱いとなっておりますが、今後におきましては今回の病院対応との均衡にも配慮し、検討してまいりたいと考えております。
　なお、現在勤務している臨時職員及び非常勤職員が今退職をし、今回の市立病院の措置と同様に日額賃金単価等に実勤務年数を乗じて支給額を算出した場合、市立病院を含め、10年以上勤務されている臨時職員及び非常勤職員は合わせて25人で、報償金の支給総額は約232万円に、また５年以上10年未満勤務の職員では24人、約104万円となるものであります。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　一般行政、市臨時職員及び非常勤職員についての１点目、市立病院臨時職員への報償金について、数点にわたってご質問いただきましたので、一括してお答え申し上げます。　
　初めに、支給に至ったいきさつでありますが、病院では業務の円滑な処理のため、各専門職の事務補助として多くの臨時職員を任用しているところでございます。今般病院改築に伴い、業務の効果・効率的運用を目指し、電算システムの導入や業務の新規委託化及び拡充をしたことにより臨時職員に余剰が生じることとなったため、配置部署にかかわらず、全員について改めて病院内選考を行い、22人の臨時職員の方が６月１日付で退職することになったものでございます。このような今回の病院の特殊事情を踏まえ、長期に勤続いただいた方への報償的配慮として支給いたしますことから、報償金としたものでございます。
　支給対象者についてでありますが、病院における臨時職員業務は一定の業務を責任分担する特殊性と効率的業務の遂行上、業務知識と適応性を重視してきたため、任用が長期となっている実態にございます。今回の退職者中、10年以上の勤続者は９人、５年以上10年未満は６人、５年未満は７人の状況から、報償金支給の対象とする長期の目安を10年と設定し、対象者９人に総額100万9,280円を支給したところでございます。
　なお、支給対象を５年以上とした場合、その対象者は６人で支給総額は30万2,590円となります。
　支給対象を５年以上にしなかったことにつきましては、今回の措置はあくまでも病院としての特殊事情によるものであり、特例的な取り扱いであり、あくまでも長期間勤務をいただいた方に対する措置として、その対象を10年以上としたものでございます。10年の目安につきましては、あくまでも病院での設定であります。病院に勤務する臨時職員の平均勤務年数が約10年となっている状況もあり、これを根拠としたものでございます。
　支給額の考え方でございますが、現行予算内での対応を基本に個々の勤務実態、年数が反映、加味できる形として日額賃金単価に実勤務年数を乗じて支給額を算出したものでございます。これらのことについて、事前に当事者の意見や支給を受けた後の感想などは聞いてございません。
　今後の対応につきましては、今回の措置は前段申し上げましたとおり臨時職員を減員するための特殊な事情を考慮し、特例的な取り扱いとして配慮させていただいたものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、今回の特殊な形での退職によって長年市立病院に勤務をいただいたご労苦に対する感謝の気持ちをこのような形で示させていただきましたことについてご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　２、商工行政の１番目、大型店進出についてお答えします。
　１点目、農業に与える影響及び農振除外についてであります。まず、対象農地の今までの資本投資額は、昭和41年度から48年度の期間での道営圃場整備事業の区画整理事業及び昭和63年度から平成８年度の期間での道営土地改良総合整備事業による暗渠排水事業が実施されております。直接の公共投資額は自己負担分も含め、合計で10アール当たり約22万2,000円で、転用面積総額で約152万9,000円でございます。農業に与える影響としては、農地面積の減少による農業生産量がその分減少することとなります。建設に伴う災害防止等については、それぞれ関係する法律でもって審査、対応されるものでございます。
　次に、農振除外の経過と対応ですが、平成16年１月に最初の相談があり、その後数回建設位置の変更も含めて相談があり、今回の建設位置での相談は平成16年５月下旬でございます。同年11月上旬に再度相談があり、事業計画、土地の選定理由、図面等の提出を求め、12月下旬に空知支庁に送付し協議、平成17年１月に除外可能とのことでしたので、３月に入って書類等の審査をし、４月１日、申請書を受理、４月６日、農用地利用計画の変更公告を縦覧に供し、15日間の異議申し立て期間を経て５月24日、空知支庁と変更協議し、５月27日に異議のない旨の通知を受け、５月31日に変更公告したものであります。対応としては、農地転用と密接に絡みますことから、農業委員会事務局と一緒に対応したところでございます。農用地区域からの除外は、法令の規定に基づき行ってございます。
　次に、小売店、まちの活性化に与える影響についてであります。石上議員さん、清水議員さんのご質問にもお答えさせていただいておりますが、大型店が進出されることにより、それぞれの地域の個性を生かした商店街づくりなど、対策を講じなければ、業種にもよりますが、消費者側から見たメリット部分もありますことから、商店街の空洞化が進み、地域住民の利便性が損なわれ、特に高齢者にとって生活の不便が強いられるなど、まちの活性化に与える影響が出てくることも想定されます。
　次に、商工会議所、市商連及び農業団体の動向と市の対応についてであります。商工会議所、市商連については、郊外への大型店の進出については反対であるとお聞きしております。農業団体であるきたそらち農協では、心配される面もありますが、全市的見地で判断されるべきものであるとお聞きしております。市の対応につきましては、今後これら団体の動向を見きわめながら、前段申し上げましたとおり設置されました深川市商店街振興対策会議の検討結果を踏まえ、可能な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、出店計画のスケジュールについてであります。現在大規模小売店舗立地法により深川市北光町ショッピングセンター、（仮称）ビッグハウス深川店は、北海道と深川市で関係する届出書の縦覧中でありますが、農地法等の関係法令がクリアされれば年内にオープンが予定されるものであります。
　次に、商調法の活用への見解と行政支援についてであります。小売商業調整特別措置法、通称商調法と言っておりますけれども、これについては小売商の事業活動の機会を適正に確保すること、小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているものでありまして、中小小売商団体などが大型店の進出により経営の安定に悪影響を及ぼす相当の理由がある場合に知事に対して調査や調整の申し出ができるものであり、知事は必要により共存のための調整等を行うものであります。活用につきましては、この法律は有効でありますので、中小小売商団体などの判断によるものと考えております。市といたしましても、現在までのところ北海道では申請された事例はないとお聞きしておりますが、仮に知事に申請がされた場合は、その結果に基づく可能な対応をしていく考えであります。
　次に、２番目の倒産したあさかわデパートについて、現状と対応策及び市の対応についてであります。現状でありますが、株式会社あさかわについては、本年３月25日に旭川地方裁判所に自己破産の申し立てをされ、現在当裁判所において破産手続が開始され、今月の30日に債権調査集会等が予定されているところであります。これまで衣料品小売のデパートとして、本市商業の中心的役割も担っていただいておりましたことから、大変残念なことであると考えております。
　この対応策及び市の対応についてですが、中心部の空き店舗を一日も早く解消するためにも、これまでのあさかわ同様に民間による利活用を期待しているところでありますが、現在市と商工会議所、市商連で構成しております深川市商店街振興対策会議で商店街の活性化策について協議をいたしており、今後どのような利活用ができるのか、十分検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　２、商工行政の１番目、大型店進出についての３点目のうち、生活環境に与える影響についてお答え申し上げます。
　大型店の進出に伴い、生活環境の面で懸念される問題につきましては、交通渋滞、交通騒音などが考えられるところであります。大型店の店舗予定地は、市街地から離れた郊外にありますことから、車両のアクセス経路が分散され、車両の増加による交通渋滞や交通騒音につきましては大きな影響はないものと推測しております。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　初めに、商工行政の１、大型店進出についての３番目のうち、教育環境に与える影響についてお答え申し上げます。
　現在も大型店と呼ばれる店舗が市内に数店展開してございますが、大型店の進出が教育環境に与える影響については、特別な調査研究を行ったことはございません。大型店の進出によって教育環境上懸念されることについては、今回のことに限らないものでありますが、例えば万引きや窃盗、深夜徘回など、児童生徒の生活上あるいは指導上の問題とのかかわりが想定されます。がしかし、不良行為や青少年非行などについては、保護者の無関心や日常的な生活の乱れなど、家庭教育や規則正しい生活習慣に起因することが多いとも言われてございます。したがって、大型店の進出と直接の因果関係があるのかどうかについては、根拠を持ってお話しすることは難しいと考えてございます。
　次に、教育行政の社会教育施設整備についての給水・給湯設備についてお答え申し上げます。１点目、給水・給湯設備の使用を伴う利用状況についてでございます。平成16年度の利用実績から、全体の利用件数を利用時間区分ごとに申し上げますと、午前区分が367件、午後区分では267件、そして夜間の区分では61件となっており、合計695件、約3,000人ほどの利用があったところでございます。利用の内容は、地域活動の拠点施設としてのコミュニティセンターでは、地域住民の少人数グループによる農産物の加工品づくりなどが主なものになっております。中央公民館などの公民館、分館では、市内の団体の活動による利用が主になってございます。
　次に、改善の要望についてでございます。議員ご指摘の水とお湯をまぜて適度な温度にしての利用をする、いわゆる混合栓というものになるものと存じますが、こうした各施設における設備などについては、毎年新年度の予算編成時や管理委託契約を締結する際など、時々に利用者の声を最も把握されております施設の管理をされている方々から要望などをお聞きする機会を設けているところでございます。また、公民館については公民館主事会議においても意見を伺う機会を設けてございます。そして、給水・給湯設備の改善に関する要望については、特にお話を伺ったことはなかったものでございますが、その後最近になりまして一已公民館より利用者からの要望として、この混合栓設置についての要望があったとの連絡を受けたところでございます。
　次に、改善についての考え方でございますが、施設の利用に当たり給水、給湯については適切な温度による調理や作業も想定されることから、混合栓設置については既存の予算の範囲で改善できる、いわゆるフレキシブル透水パイプ、これへの取りかえを検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　４、建設行政の道道深川多度志線の歩道整備及び踏切拡幅について答弁を申し上げます。
　ご質問の道道深川雨竜線からＪＲ函館本線までの間、西側に歩道の整備がされていないことから、過去にも高桑議員さんから一般質問があり、札幌土木現業所に要請を続けているところであります。
　ご承知のとおり、この路線は都市計画道路として街路決定がされており、踏切部分は立体交差による整備計画が持たれていますことから、実現が難しいものとなっております。したがいまして、昨年６月、ＪＲ北海道旭川支社に出向き、道路利用者が通行している実態の写真を示しながら理解を求め、都市計画決定はそのままで暫定的に踏切を拡幅させてほしいと要請も行ってきております。その後、岡田道議、高桑議員とともに事業主体であります札幌土木現業所所長に対しまして強く整備要望も行っております。本年３月４日に土現、市、ＪＲ北海道の３者で事務レベル段階の協議が行われ、ＪＲ側から歩道新設の必要性と歩行者数の把握が求められたところであります。これから札幌土木現業所が行う交通量調査の実施や資料等の整備を早急にお願いし、ＪＲ北海道と精力的に進めていただくようお願いしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　限られた時間で再質問をします。市長ばらばらに答えてくれたから、答えた順番の方で再質問します。
　まず、市長の答えてくれた靖国問題の小泉参拝に対する考え方だけれども、私はその考えを聞きたいのだと言ったけれども、これから言うと言って違うことを答えたから答えていないのです。市長はどう考えているのだと。靖国神社の説明だとか、参拝に対する説明はわかったから、どうあなたは考えているか。賛成か反対かとか、アンケートの話もしていたけれども、アンケートは世の中のことだから、市長はどうなのだと。これを一つ聞きたい。
　それから、ビッグハウスにかかわることですが、現段階であいまいだということがどうなのかなとつくづく私は思うのですが、共存ということを言っていますね。健全な競争と、市の活性化につながると、これらには全部それだけのルールがなければいけないのです。今あるのはルールとは言わないの。法律はある。彼らの方が金もあれば、知恵もあれば、ちょっと言葉はあれだが、悪賢さというか、いろんな手練手管とか、いろんなものを持っているわけ。法律は、くぐっているというか、クリアしているけれども、しかし問題なのはルールが今ないのです。その点をあなたはどう思うのだと、認識の問題が一つ。
　もう一つは、ではいつの時点で態度をはっきりさせるのかと、このことをまず聞いておきます。
　それから次は、農業委員会の会長のきょうは代理でございますが、農業委員会というのは農民の議会あるいは農地の番人と、こういうぐあいに言われていますよね。まさにそういう立場で農業委員会にお力を発揮してほしいなという思いから何点か再質問します。
　農業委員会の立場から見て、農地を転用して大型店が進出してくることについてどんな考えを持っているかと。
　２点目は、出店が農業に利益とならないと判断した場合、農業委員会はどのようなことができるか、またどのようなことをするか。
　３点目、ビッグハウスの問題は、いつどのように委員会で取り扱うかと。
　４点目、やむを得ないという消極的な表現が先ほどありましたけれども、もっと積極的に困るとか、有益でないと、こういう表明をすることが必要だと思うが、その点はどうかと。その場合に、道段階ではどのように扱われるかという点であります。
　それから次は、臨時職員の関係。それで、通部長の答えで、今後整合性を含めて考えたいというようなことが出たので、これは非常に大事なことだなと思いますが、市立病院の関係で５年にしたら６人で30万円だったと。それはカットしたということだが、これ部長が答えるのか、市長が答えるのか、私は市長に答えてほしいのだけれども、ちょっと冷たいなと、残念だなという思いがしますので、もう一回聞きたい。
　最後、このビッグハウスの問題で経済部長の答弁に対して、まず１点目、市の農政サイドから見てビッグハウス出店のメリット、デメリット。
　２点目、商工会議所、市商連の反対の理由。
　３点目、これら団体の動向を踏まえて態度を決めると言うが、もう態度はわかっているから決めれるのでないのかと。
　もう一点は、出店のスケジュールに関して、市の意見をいつの時点でどのような内容で申し出るのかと。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　０時０４分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　小泉総理が参拝すべきかすべきでないかということにつきましては、私の個人的な意見は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、先ほども申し上げさせていただいておりますけれども、やはり近隣諸国の国民感情にも適切に配慮して、日本の国益をやっぱり考えていただきながら国、政府において適正な判断をしていただきたい、このことが私の思いでございます。
　もう一点、再質問をちょうだいいただいております大型店の進出、ルールがない状況をどう考えるかでございますけれども、大型店の進出は法律に基づき取り進められているものでありますが、北名議員さんがご質問されておりますとおり、現在まちづくり３法の見直しが進められておりますので、この中で秩序あるルールづくりがなされるよう期待をしているところでございます。
　また、大型店の出店については、これまでもお答えさせていただいているとおりでございまして、商店街や地域としての問題、消費者の立場からの考えがありますことから、いつまでに賛否の表明をとのことについては差し控えさせていただきますが、商店街の振興を図るために、これまでも石上議員さん、清水議員さんにもお答えさせていただいてきておりますように、深川市商店街振興対策会議において十分な論議をいただき、可能な対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　田中農業委員会会長代理。

〇農業委員会会長代理（田中　博君）　再質問をいただきましたので、私の方からお答え申し上げます。
　１点目の農地転用に伴う大型店の郊外進出について及び２点目の出店が農業に利益とならない場合の取り扱いについて、一括してお答え申し上げます。
　まず、農業委員会は農業委員会等に関する法律第６条に、農業委員会区域内の処理事項に示されているとおり、その事項について合議体で活動しなければならないということがあります。農地転用の申請書類を受理した場合の審査は、基準で定めるすべての項目について厳正に行われており、適正に判断するものと考えております。
　ご質問に対しましては、前段の業務処理事項で説明させていただきましたとおり、個別案件として農地転用の許可基準に適合しているのか、合議結果を進達するものであり、大型店の市内進出につきましては現段階でどうあるべきか、また農業の損益について、農業委員会として意見表明する時期ではないのではないかと考えております。意見等を公表する時期が参りましたら、建議等により明確にしてまいりたいと存じます。
　それと、３点目のご質問であります転用の申請の事務処理でございますが、転用許可申請の事務処理につきましては事前に提出書類の審査、転用許可申請書の受け付け、農地特別委員会での審議、現地調査、そして農業委員会総会の審議、その後道に進達、北海道農業会議の審議、そういう流れの中においての転用許可の判断ということになっております。当農業委員会の第３回定期総会が６月27日に開催されますことから転用許可の判断は、７月の下旬ごろになるのではないかと思われます。
　最後の質問であります進達時の農業委員の意見について、当農業委員会の意見として、転用は相当とするではなく、転用はやむを得ないとしていることは、十分な意思の表現と考えておりますので、その辺もご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　病院臨時職員への報償金についてお答え申し上げます。
　５年以上10年未満の対象者をカットしたという考え方についてでございますが、今回の措置につきましては新病院移行に伴い、臨時職員を減員するための特殊的な事情を考慮しての、特例的な取り扱いでございます。あくまでも長期間勤務に対する措置としたものでございます。その対象者を10年以上勤務された方としたものでございます。長期間のとらえ方につきましては、さまざまあると思いますけれども、10年以上につきましてはあくまでも病院が設定した目安であり、設定の根拠の一つとして病院に勤務する臨時職員の勤務年数が平均約10年になっている状況を考慮したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　大型店の出店に関しまして再質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。
　まず、農業行政から見たメリット、デメリットでございますが、メリットについてはございませんが、デメリットといたしましては先ほどもお答えしておりますように、直接的には農地の減少に伴い、農業生産物が減少することが考えられます。しかし、このことにつきましては農振法に基づき処理したものでございます。
　次に、商工会議所、市商連が一番心配していることでございますけれども、中心商店街の空洞化であると、このようにお聞きしております。
　次に、これら団体の動向を踏まえてということにつきましては、メリット部分、心配される部分の両面を細部にわたり十分研究し、その対策について設置されました深川市商店街振興対策会議の中で検討を行い、可能な対応をしていく考えであります。
　次に、出店計画のスケジュールに関しまして、市の意見について、いつの時点でどのような内容で申し出るのかでございますが、現在大規模小売店舗立地法による深川市北光町ショッピングセンター、（仮称）ビッグハウス深川店でございますけれども、この届出書が縦覧中でございまして、７月25日まで縦覧できるようになっております。この縦覧期間中に生活環境の保持の観点から、地域社会との調和、地域づくりに関する事項として交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全や騒音の発生、その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項について意見を申し出ることができることとなっております。具体的な内容につきましては、現在庁内に設置されております大規模小売店舗立地法検討会の中で検討してございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　それで、私が聞きたいのは大型店のことなのです。市長が答えたように、法律に基づいて今やられていると。もう一つは、まちづくり３法の今抜本改正といいますか、改正を検討していると。こういう状況の中に今ビッグハウスの問題があるわけです。
　今の答弁の中で、農業から見てメリットはないと。商業団体は反対していると。そうすると、当然考えるべきことは、市の立場として、どこまで今の段階で言えるかというのはあるけれども、うまくない、来てほしくないと、それ以外の選択肢はないのでないかと私は思うのです。ですから、先ほど私も言いましたけれども、市の活性化につながるというのは、よほどのお人よしか手品師だと言ったけれども、ちょっとこの言葉は訂正して、お人よしということにしようと思うのです。手品を使えるほどのものは持っていないと思いますし。
　こういう形で大型店が次々と進出してきて、まちの空洞化、商店街の沈没ということが出てきているわけ。だから、法律に基づいているのはわかるのです。農業委員会も答えてくれたと。その中で最大限に今やれるべきことは何なのかと、これを望んでいるわけ。大型店悪とか、大型店すべてだめという立場では日本共産党はないのです。しかし、今やられているのは先ほど言ったようにノンルールとか、あるいは市民合意、商業団体だとか、いろんな合意問題、そういうことのないままに出店してきているというのが現実問題として起きていると。法が改正するまでは改正されていないわけですから、この段階で出てきているということを重く受けとめて、市としてどこまで何ができるかということは限られていると思うけれども、やはり私が市長に期待するのは、そういう思いを受けとめている中での市長の姿勢なのです。ですから、最後になりましたけれども、そこのところを聞かせてほしい。もちろん法律というのはわかっている、私は。だけれども、まちのことを思えば、市長の姿勢が迷っているとか、どこかの何とか会議、ちょっと今メモしていないから言えないけれども、そこにゆだねる、ゆだねるではなくて、市長のさっきの別な質問でのやりとりで一家のあるじがという言葉が出てきたけれども、市長がどういう姿勢をとるかということによって、それぞれの農政もそうだ、商工もそうだ、商店街もそうだということで、いろいろ変わるというか、そこがやっぱり軸になるわけだ。そのことを私は強調したいし、もう一回答えていただきたいということで、終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　再々ご質問をちょうだいいただいてございますが、ルールづくりといいましょうか、まちづくり３法の件についてはご理解をいただいているようであります。やはり秩序あるルールづくりということを今後も一首長という立場では期待をしているところであります。
　これまでも大型店の出店問題については、大きな論議がなされているところであります。先日のお二方の質問や、ただいまの北名議員さんのご質問でも再三にわたって答えさせていただいておりますように、消費者のお立場あるいは商店街の皆さん方それぞれの思いがあり、今般この種の問題が出てきたとき、先ほどからも繰り返して申し上げておりますけれども、やはり深川市商店街振興対策会議において十二分なご論議をいただく中で、私は終始皆様方のお気持ちというものを一つにして、今後行政という立場で関係する皆さん方と一体となって、その方向に向いて努力をしていきたいものと、このように考えてございますので、今般もその域には到達しておりませんけれども、私自身はこの対策会議で十分な論議をちょうだいいただくことを心から念じているところであります。どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。
　次に、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表いたしまして、通告に従って、一般質問を行います。
　まず最初に、環境行政、京都議定書目標達成計画について伺います。地球温暖化防止のために二酸化炭素など、温室効果ガス削減を義務づける京都議定書が２月16日に発効しました。この議定書を批准した国と地域は、2008年から2012年平均の温室効果ガス排出量を1990年に比較して5.2％削減することが法的義務となります。
　日本の温室効果ガス削減義務は、1990年当時の６％マイナスが目標でありますが、2003年の国内総排出量は13億3,600万トン、ＣＯ２換算でありますが、同年比８％も増加しており、2008年から2012年までに合わせて14％も削減しなければならず、このような状況を受け、国は４月に京都議定書目標達成計画を決定いたしました。この目標達成計画の中では、地方公共団体も事業者、国民とともに、それぞれの立場に応じた役割を担うことが求められております。地方公共団体の基本的役割として、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出削減のための総合的、計画的な施策の策定、例えばＣＯ２の排出を抑制、削減される省ＣＯ２型のまちづくり、公共交通機関や自転車の利用促進、バイオマスエネルギー等の導入促進などがありますが、この２月に出た深川市地域新エネルギービジョンの中で新エネルギーへの転換が明記されておりますが、目標達成のための施策として地域の自然的、社会的条件を生かした、地域の特性に応じた対策についての認識と見解を伺います。
　次に、地球温暖化対策推進法に基づき、事業に関して地域推進計画と実行計画を策定しますが、その内容と現在までの取り組み及び今後の対応についてお聞きいたします。
　３点目に、家庭からのＣＯ２排出量は全体の20％に達することからも一人一人が温暖化防止に向けて行動することが重要でありますが、2000年度の調査によりますと全国の国民１人当たりのＣＯ２の排出量は平均年間0.36トンですが、北海道においては0.73トンと約２倍以上で全国一との報告がされております。気候や地理的な事情はありますが、さまざまな情報提供や抑制、削減に向けた活動推進が求められますが、その対応について伺います。
　最後に、2003年10月に環境保全・環境教育推進法が施行され、自治体も環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めることが規定されておりますが、本市における環境保全の意欲の増進についての取り組みと学校教育などが中心になりますが、環境教育の推進方策についての対応を伺います。
　次に、林業行政の森林整備と林産業の活性化について伺います。総理府の世論調査によりますと、森林に対する国民の関心は木材生産から森林が持っている多面的な機能へと大きく変化していると分析しております。この傾向は、地球温暖化や災害防止、生物、植物の多様性の保全など、森林が持っている多面的な機能への理解、関心が高まる傾向の中で長年にわたる木材価格の下落が続き、木材生産の期待が大きく後退したことも起因していると分析され、そして懸念がされております。
　日本人の多くは、古来生活の中で木材製品を使い、生活の道具として使う以上に、親しみ、そして人生の歴史を刻むモニュメントとして特別な思いがあると感じております。近年大手の住宅産業も国産材を積極的に使うようになり、10年前では考えられませんが、中国や韓国への国産材の輸出も少ないながらも始まっております。
　これまで林産業の不振の原因は、安い外材が国内市場を席巻し、それに国産材が太刀打ちできないと認識されておりましたが、近年の市場調査では価格面で負けていたのではなく、国産材は乾燥や規格などの品質面と需要に応じた安定供給機能などの価格以外の競争の側面において劣っていたことが明確になっております。このことは、従来の国の林業政策は森林育成や木材の生産を重視してきましたが、需要実態に応じた木材の加工、流通分野を担う林産業の対策を策定することが今後格段に重視すべき政策と考えられます。近年の木材需要は、再生紙などのリサイクルによってパルプ材の需要が大きく落ち込み、柱や土台などの角類の製材品も構造用の集成材または内装、外装用の板類に大きくシフトしており、また集成技術の進歩によりこれまでパルプ材しか利用価値がなかった小径木や曲がり材の利用価値が生まれ、結果国産材の競争力を強めることが可能であります。
　このように、林産業にかかわる方々が久しく待望していた国産材の時代到来の兆しがようやく見え始めている現実を直視する必要があり、今後の対応いかんによっては近い将来、木材生産に活力が戻り、林産業にも明るい展望が開けるものと確信をいたします。森林が持っているさまざまな機能の中で、とりわけ温暖化防止が生存にかかわる重大な環境問題であり、国と地方もその取り組みを一段と強化する課題ではありますが、その取り組みの中で林産業の活性化が結果として森林整備に大きく貢献することは忘れてはならない視点であります。このような観点に立って、何点か質問をいたします。
　最初に、林業経営は50年、100年先を見据えた事業であります。深川の林産業を元気にするための長期的な展望をまず最初に伺います。
　次に、間伐など森林整備についてでありますが、昨年の台風18号による森林被害の状況とその対応、そして近年の間伐は長伐期施業が主体でありますが、深川の山林のうち35年生までの人工林の間伐状況と今後の取り組み、広葉樹の育成と針葉樹、広葉樹の混交林化の認識と取り組みについて伺います。
　次に、間伐事業の促進による間伐材の放置または利活用に対して、どのような見解を持ち、その対応について。
　次に、現在の造林未済地の更新状況と今後その解消に向けての対応について。
　次に、林産業の担い手が高齢化していく中で、森林整備を担う森林、林業の担い手の育成、確保の取り組みと同時に、意欲ある担い手に対して施業、経営の委託の推進を行政主導で取り組むべきと思いますが、その取り組みについて。
　最後に、林産業を元気にするためには木材製品の消費拡大が欠かせません。公共施設の木材利用の拡大は、さらに必要でありますが、公共事業などの仮設、常設の原材料の見直しと転換、一般の消費拡大に向けた取り組みを伺います。
　次に、防災行政の防災対策について伺います。昨年は、過去に例がないほどに台風や豪雨、そして地震の自然災害が全国的に襲い、本市においても台風18号による大風の被害は記憶に新しいところであります。
　災害対策の枠組みの中に事前の対策として予防対策があり、この予防対策は二つに分かれます。その一つは、災害に対応するための準備対策であります。防災会議などで修正と調整がなされている地域防災計画がこれに当たると思います。もう一つは、被害を減らすための減災対策であります。これは、阪神大震災のときに地震直後に約5,500人の犠牲者が出ましたが、調査によれば地震発生直後に窒息死や圧死など、建物倒壊が原因で亡くなった方が全体の84％を占めていることから、いかにすぐれた対応システムや復旧システムがあっても建物の耐震性を向上させない限り人的被害を減らすことは不可能と指摘され、今日の厳しい財政状況の中で、いわゆる準備対策に投資するよりも減災対策に投資することが発生する被害を最小限に抑え込むためにも有効であるとの見解がありますが、本市の防災対策における考え方を伺います。
　次に、大規模な災害が発生した場合、避難や救難の対策は防災機関だけでは対応し切れず、住民や地域社会の対策活動が不可欠になります。災害のリスクを最小限に抑えるためには、ふだんの備えとして住民自身が災害から守る自助、地域社会がお互いを守る共助、そして国や自治体による公助がうまく連携して減災の取り組みが効果を上げると思います。
　その中で、特に問題になるのが災害弱者に対しての共助なくしては成り立たない点であります。地域には地域の特性があり、防災上の課題は地域によりさまざまですが、地域にどのような災害弱者が何人住んでいるのかなどの情報リストのデータを作成し、これを消防や防災関係機関、自主防災組織などが保管し、災害時に活用できる体制とその受け皿となる自主防災組織の育成が肝要かと思います。このネットワークの構築が急がれると思います。住民の共助が防災の観点から、行政としてどのように認識して取り組む用意があるのか、その基本的な方針について伺います。
　次に、地方分権が進む中で、地域の防災対策についても自治体の危機管理体制の取り組みがますます重要になります。これは、災害救助法による救助事務の変更や法適用の内容が変わり、自治体の自己判断と責任の強化が求められております。したがって、自治体には地域防災計画を統括し、少ない情報を先読みして効果的な手を打つ防災の専門性が必要になりますが、現在の防災担当は行政機構図の中では企画総務部の総務課のもとに置かれておりますが、現場直結、そして専門性の観点から検討されるべき要素があると思いますが、どのような見解を持っているのか。
　そして、防災対策における基本施策のあり方として、防災上のハードの施策とソフト、いわゆるネットワークの構築などがありますが、それに対してはどうあるべきと考えているのか。
　また、災害リスクを最小限にするために効率性だけではない優先順位、プライオリティーに対する考え方についてお聞きします。
　最後に、危機管理の観点から、現在の体制は専門性や専任性を持たない状況から、防災に先進的に取り組んでいる他市においては専門的知識、経験を積んだ人材の活用が進んでおりますが、専門の部署の必要性について認識と見解を伺います。
　次に、市勢振興、地域情報化について伺います。この４月に深川市のホームページがリニューアル、カスタマイズされ、より一層市民が使いやすく見やすくなりました。特にホームページ上の検索機能の改善は、地域、行政のポータルサイトを目指すものとしては評価できるものであります。ＩＴ化による地域情報化の高度なサービスは、そこに住む市民がその利便性を享受でき、まちづくりに参加して市民協働のまちづくりの動脈の役割が求められおります。その意味で、電子会議室や掲示板を運用した行政と市民との一方通行ではなく、双方向の情報交流をどのように具体化していくかが求められますが、まちづくりとＩＴを利用したコミュニケーションを合体させる仕組みづくりについて、構想があれば見解と対応について伺います。
　次に、「深川市にＢフレッツを呼ぼう」を合い言葉にＮＴＴ東日本が提供する光ファイバーサービス、Ｂフレッツの市内展開のために、昨年の年末までＮＴＴのユーザー協会、商工会議所、市役所の３者によるブロードバンド誘致の会で仮加入申し込みの受け付けを大々的に行い、当初の目標であった1,000回線以上の仮申し込みをクリアして、この４月から本契約とのことでありましたが、その後約３カ月が経過しようとしておりますが、何のさたもございません。本契約の見通しについて伺います。
　次に、2003年８月にさまざまな論議の中で第２次稼働して以来、本市では234枚の住基カードが普及しておりますが、今後の電子市役所を考える場合、例えば行政手続のオンライン化には不可欠な個人認証としての住基カードの展開と普及が必要となります。今後の住基カードの普及の条件として、カードそのものに多様性に富んだ付加価値をつけることと、そして個人認証として住基カードをパソコンで使うためにはリード・アンド・ライト、読み書きできる装置が標準装備されることが必要となりますが、個人認証の方法そのものにもさまざまな問題を抱えている現状でございます。今後の住基カードの展開について、どのように考えるか見解を伺います。
　次に、福祉行政の障がい者福祉サービスについて伺います。2003年４月に支援費制度がスタートして２年が経過をいたしました。これまでの障がい者福祉サービスは、行政側がサービスを決める措置制度でありましたが、障がい者自身がサービスを選択し、利用する新たな制度となり、障がい者の自己決定権が尊重され、自立が支援されることになりました。２年が経過して増加したのが身体、知的障がい者のホームヘルプサービスの利用でございます。これには、制度が浸透したことが前提にありますが、二つの側面があると思います。一つは、今まで利用者はさまざまなサービスを利用できず我慢していたのではないか、二つにはホームヘルプサービスは専用の施設を必要としないために、指定事業所やヘルパーの充実により障がい者の利用申請に対応できる状況ができてきたことが考えられますが、その上で支援費制度の現状と課題について伺います。
　最初に、ホームヘルプサービス支援費の増加の内容と先ほど挙げた観点からその要因について。
　次に、支援費導入に際して、介護保険と比べ、マスコミなどの注目度は低く、ＰＲも不足しておりました。同じような障がいを持った方でも制度をうまく活用して自分たちの負担を軽減している方もいれば、余り内容がわからず措置制度と大差ない状態の人もいます。そこで、障がい者への情報提供、ＰＲをどのようにされるのか。
　次に、支援費制度の利用者負担は介護保険と異なり、応能負担で受けられるサービスは上限がありません。これは、経済的能力がないと障がい者が必要なサービスを受けられないものです。これら必要としているサービスがあっても経済的に厳しい障がい者のフォローとアシストに対しどのように対応されるのか。
　次に、支援費制度と介護保険の大きな違いはケアマネジメントにあります。支援費制度では、ケアマネジャーの位置づけがないため、本人またはその家族がケアプランを立てなければなりません。また、利用する中には自己決定の判断能力が十分でない場合もあり、そこで急がれるのが障がい者や障がい児の相談や支援をする障がい者支援センターの立ち上げと仕組みを充実させていくことと思いますが、その対応について伺います。
　最後に、特別障害給付金該当者の対応について伺います。国民年金が任意加入の時期に未加入のまま障がいを負って年金が支給されない人たちを救済するもので、対象は障害基礎年金を受給していない障がい者のうち国民年金が強制加入、学生は1991年、主婦は1986年からですが、それ以前に障がいを負ったときに年金制度に加入していなかった元学生と専業主婦が主に対象であります。
　この法が成立した背景には、学生無年金障がい者が全国９カ所の地方裁判所で一斉に起こした行政訴訟があり、東京都と新潟の地裁で昨年救済を怠った国の責任を認める判決が続きました。このような経過の中で成立した法律であり、少しでも実効性のある方策をとるべきと思います。この制度は自己申告制で、社会保険庁が認定、支給の事務を行い、申請の受け付けが市町村の窓口でこの４月から始まりました。
　そこで、本市の該当者の把握と該当者に対しての周知徹底をすべきと考えますが、その対応について伺います。
　以上で一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問にお答えさせていただきます。私からは、林業行政の森林整備と林産業の活性化についての１点目と６点目について申し上げます。
　初めに、１点目の林産業を元気にする長期的展望についてであります。森林は、木材を生産する機能のみならず、国土の保全、水源の涵養などの公益的機能を有し、地球温暖化対策としての温室効果ガスの吸収源としての役割にも大きな期待が持たれ、国や道においても森林の有する多面的機能の持続的発揮と林業の持続的かつ健全な発展を基本理念として将来を見据えた森林の整備、保全を図ることとしております。
　本市におきましてもこの基本理念に基づき、民有林においては深川市森林整備計画を樹立し、地域の特性や森林資源の状況並びに自然的、社会的条件を勘案する中で、森林の整備及び保全の基本方針を示して望ましい森林の姿へ誘導するよう努めることとしてございます。
　北畑議員さんのご質問のとおり、森林整備と林産業は密接なかかわりを持っており、森林の整備によって生産された木材を高品質の資材に加工し、さらにそれらの利用を通じて環境への負荷が少ない循環型社会を形成していく必要があるものと考えております。多くの森林を有する本市といたしましては、長期的展望に立ち林産業の活性化を図ることは重要な課題でありますことから、国や道の制度事業を活用しながら着実な森林整備を推進することで、原木などの安定的供給に努めるとともに、行政区域や国有林、民有林の所有の壁を超えて、川上から川下まで一貫した合理的な産地化形成の推進などを図るために平成６年度に設置されました石狩空知流域森林・林業活性化センターを活用し、情報交換など、各関係機関・団体と連携をした林業、林産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、６点目の木材製品の消費拡大についてであります。森林整備を推進し、森林の多面的機能の持続的発揮を図るためには、産出される木材の利活用の促進が重要な課題であると認識するところであります。木材、木製品の利用を促進するためには、公共建築物の木造、木質化や学校などでの木製の机、いすの導入、農畜産物分野やまちづくりなどでの木材、木製品の利用に向けた取り組みの進めや森林バイオマスエネルギーなどへの利用に向けた取り組みなど、新たな需要の開拓と健康や情緒、環境面での木の豊かさや優位性を広く普及啓発して消費者の理解を深めることが必要であると考えております。
　本市では、学校やコミュニティセンター及び道の駅など、公共施設に可能な範囲で木材の使用に努めておりますが、今後におきましても用途や規模、予算あるいは景観などの条件を勘案しながら、ご質問のありました公共事業の仮設、常設の原材料としての利用検討を含め、引き続き木材の利活用に努めてまいりますとともに、林産試験場など専門的な試験研究機関や企業等との情報交換など、連携をとりながら一般住宅建設において地域材の利用促進の普及啓発を行うなど、木材製品の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、防災行政の防災対策について、４点にわたるご質問をいただきましたが、それぞれ防災全般にかかわる総括的な観点からのお尋ねでございますので、一括してお答えさせていただきます。防災対策の基本構成は、予知、予測から始まり、応急対策、そして復旧に至るものでありますが、とりわけ予防対策が重要であると認識しております。
　従来の防災対策は、資機材等の備蓄などの事前準備や被災時における応急対応が主流でありましたが、過去のさまざまな経験等を踏まえ、今日的には災害要因の減少を図る観点からの対策、つまり減災が重要視されております。このことは、治山・治水事業あるいは耐震化などを中心としたハード対策と危険、緊急情報等の共有化、組織のネットワーク化などのソフト対策によって相乗効果が期待されるところでありますが、そのための財政投資には限界がございますので、市民の生命などを最優先に、効果的に被害を減少させる方策を選択することも現実的な減災対策のあり方であると考えています。
　また、災害時における被害をできるだけ軽減させるため、災害リスクの未然防止や軽減のためのリスクマネジメントのあり方なども研究してまいりたいと存じますし、さらに防災関係機関が持つさまざまな情報の共有化や連携を図ることはもちろんのこと、地域のことは地域が一番よく掌握しておりますことから、地域社会において相互に助け合う仕組みづくりに向け、適切な情報提供や支援を行う中で自主防災の取り組みを進めていくことが必要であると考えます。このことから、現在各地区で進められております地域福祉計画策定に向けた論議の中におきましても防災も含めて検討いただいているところであります。
　緊急事態の発生に備え、事前に組織や権限等を整備し、迅速かつ的確に対応することができる自治体の危機管理体制が必要であると認識しておりますが、現状におきましては防災の専門性やその専門部署を含め、ソフト、ハードともに決して十分とは言えない状況にありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、市民の皆さんが安心して快適な生活ができるまちづくりに向け、できる限り努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
　以上で私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕 　１、環境行政、京都議定書目標達成計画についてお答え申し上げます。
　最初に、今後の取り組みに向けた基本的な考え方を申し上げさせていただきます。今定例会に深川市環境基本条例を提案させていただいておりますが、同条例を制定させていただいた後に環境の保全及び創造に関して市民、事業所、市がそれぞれの立場に応じて行うべき具体的な課題や対応をまとめた深川市環境基本計画の策定作業に取り組んでいく予定であります。したがいまして、京都議定書目標達成にかかわる施策についても、その多くは環境基本計画の論議の中で樹立してまいりたいと考えておりますが、その上で現時点で持っております所見に基づいて以下お答え申し上げます。
　ご質問の１点目にありました地域の特性に応じた対策についてでありますが、昨年度策定の深川市地域新エネルギービジョンでも示されておりますが、この地域の自然的、社会的特性、例えば田園都市であること、山林が多いこと、積雪寒冷であること、ごみ処理等では一部新エネルギーを導入していることなどを考慮しながら、効果的な対策が講じられるよう進めてまいりたいと存じます。
　２点目の実行計画の策定についてでありますが、市が一事業所としてみずからの事務事業により排出する温室効果ガスの抑制に取り組む実行計画については、平成13年度に深川市役所温室効果ガスＣＯ２削減プラン、コツコツと称しておりますが、策定しており、目標達成に向けて取り組んでいるところです。現計画は、本年度が５カ年計画の最終年度であることから、内容を精査した上で引き続き新計画によって平成18年度以降についても取り組んでいく所存であります。
　また、地域推進計画は京都議定書の発効に伴い、市民、事業所における温室効果ガスの排出抑制行動を促進するため、総合的かつ計画的な施策として策定し実施に努めるものと法的に位置づけられたものですが、実効性のある計画を策定するためには市民、事業所と協働した取り組みが必要なことから、環境基本計画の策定過程の中で地域推進計画を環境基本計画と同格の個別計画とするか、環境基本計画の一部とするかも含めて市民、事業所の皆さんに広くご論議をいただき結論を出していきたいと考えております。
　３点目の情報提供と活動推進についてであります。地球温暖化は、地球規模の環境問題であることから、テレビ、新聞等で多く取り上げられており、市としても深川市役所温室効果ガス削減プラン、コツコツについて、その推進状況を毎年度市広報に掲載してきたところであります。今後は、環境基本計画及び地域推進計画の策定過程における論議の内容をお知らせするなど、より具体的、積極的な情報提供に努めてまいります。
　４点目の環境保全、環境教育推進の取り組みについてでありますが、環境基本計画の策定には教育関係者を含めた多くの市民、事業所の皆さんに参画いただく予定ですので、その中で具体的な方策を樹立していきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　２、林業行政のうち、市長が答弁した以外の項目についてお答えいたします。
　２点目の間伐など、森林整備の推進についてから５点目の担い手育成確保についてまで、かかわりがありますので、一括して答弁を申し上げます。
　初めに、昨年の台風18号による森林被害の状況と対応でございますが、市内民有林の被害区域面積は130ヘクタールで、被害率を乗じて算出した被害実面積が17ヘクタールとなっております。本年度につきましては、被害が著しい５ヘクタールについて補助制度を活用し、被害木の整理及び植栽を実施する予定であります。
　次に、35年生までの人工林の間伐状況と今後の取り組みでございますが、市内民有林のうち個人や会社が所有する一般民有林の35年生以下のカラマツやトドマツなどの人工林面積は約4,600ヘクタールで、そのうち過去に間伐実施等の経歴がなく、間伐が必要とされる16年生以上の面積は約1,400ヘクタールでございます。森林の多面的機能を高度に発揮させる上からも間伐の促進は本市にとっての重要課題となっておりますことから、国や道の制度事業や市の単独補助である間伐促進事業などの活用により森林所有者の負担を軽減することで事業の推進を図るとともに、間伐材につきましては暗渠疎水材や森林作業路への敷き砂利のかわりに木材チップを使用するなど、小径木や不良木であっても販売可能な用途の開発に努め、森林の位置によって道路事情等、それぞれの条件に違いはありますが、極力林地外へ搬出を推進してまいりたいと考えております。今後も引き続き間伐材の利活用に意を用いてまいる所存であります。
　次に、広葉樹の育成と針葉樹、広葉樹の混交林化の認識と取り組みについてであります。北畑議員さんの平成15年第４回定例会における人工造林についてのご質問でお答えしたとおり、本市の森林整備については深川市森林整備計画に基づき、森林の持つ多面的な機能に配慮しつつ、重視すべき機能に応じた整備及び保全を図っていくこととしており、場所によっては広葉樹林改良などの育成複層林施業の導入や広葉樹の植栽による混交林化など、複数の樹種から成る天然林に近い森林に誘導していく必要性があることも十分認識しているところであります。今後におきましても深川市森林整備計画に基づき、適地適木を旨として、気候や土壌等の自然的条件に適合した樹種の植栽等を心がけてまいりたいと考えております。
　また、一般民有林における伐採後３年以上放置されている人工林伐採跡地である造林未済地の本市における現状は64ヘクタールとなっておりますが、間伐と同様に国や道の制度事業を積極的に活用しながら森林所有者に植栽事業の実施を呼びかけ、その解消に努めてまいります。いずれにいたしましても、間伐などの森林整備の推進を積極的に図っていくために、森林所有者や地域住民に対し、より一層森林、林業への理解を深めていただくよう国、道並びに関係団体と連携をとりながら森林整備への普及啓発に努めてまいります。
　また、道から中核森林組合として認定された北空知森林組合の育成強化に努め、施業委託の促進、人材確保と雇用の促進に向け、林業従事者に対しまして各種研修会等の参加への周知や就労の長期化、安定化を促進し、担い手の育成確保に努めてまいりますが、ご質問の中でも触れられておりますように林業経営は他の業種と違い、半世紀あるいは１世紀単位で成果が得られるものですので、長期的な展望に立った担い手育成のため、自然や里山への興味関心が幼少から育つようなソフト事業の開発についても今後研究していかなければならないものと考えております。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の地域情報化について答弁申し上げます。
　１点目のまちづくりとＩＴコミュニケーションを合体させる仕組みづくりについてでありますが、行政ポータルとしての市ホームページの役割は単に情報伝達手段だけではなく、市民が市政に参画する機会を提供する手段としても重要な役割を担うものでありますことから、既にホームページにも市政に対するさまざまなご意見、ご要望を気軽にお伝えいただけるシティーメールの機能を備えております。今後は、こうした機能の積極的な活用を促すとともに、政策立案に当たってその案を公表し、広く市民の皆さんからご意見や情報を提供していただくパブリックコメント制度の導入を検討してまいります。
　なお、昨年度地域再生計画として国の認定を受けました深川市地域活性化戦略の中で、インターネットを通じて地域の事業者とユーザーである市民とをつなぎ、地域経済の新たな活力を生み出すことや市民同士が交流する機会を積極的につくり出す地域ポータル機能の構築を目指しておりますが、これに行政ポータルを含め、市民と協働した地域全体のＩＴコミュニケーション環境を整備してまいりたいと存じます。
　次に、２点目、Ｂフレッツの本契約の見通しについてお答えいたします。Ｂフレッツ展開につきましては、仮加入申し込みの集約後、ことし３月２日、ＮＴＴ東日本北海道支店に対し、早期展開の正式要請を行ったところでありますが、ＮＴＴ東日本ではこれを受けまして、これまで具体的展開の検討が続けられ、６月15日、深川市ブロードバンド誘致の会に対し、今後の展開方針が示されたところであります。これによりますと、当初のサービス提供予定エリアのうち、広里地区を除く石狩川北側のエリアを三つの工区に分け、早いところで10月上旬、遅いところでも来年３月下旬のサービス開始を目指すとしております。
　なお、広里地区につきましては、当該地区からの仮申込数がＮＴＴのその後の検討による必要数に達していないため、現段階でのサービス開始時期は未定とされておりますが、今後音江市街地など、さらに広いエリアや納内地区を含めてＡＤＳＬによるブロードバンド化も前向きに検討したいとしております。
　正式加入までの取り進めにつきましては、今月中に誘致の会より仮加入申し込みをいただいた方全員に、今後の取り進めのご説明と申し込み内容確認のためのダイレクトメールを発送いたしますが、正式契約は工区ごとのサービス開始２カ月前にＮＴＴより受け付け開始の公表がありますので、公表があった後ＮＴＴと正式契約を結んでいただくことになります。
　以上のことが正式加入者の獲得が順調に進んだ場合のスケジュールでありますが、ＮＴＴは今後の加入状況によってはスケジュールに変動が生じる場合があるとしておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３点目、今後の住基カードの展開についてお答えいたします。住基カードは、住基ネット上の本人確認のほか、国税の電子申告や総務省や外務省、厚生労働省の各種手続のほか、都道府県レベルの電子申請システムにおいて、住基カードに登載される公的個人認証サービスを用いた本人性や原本性の確保手段として活用できるほか、金融機関で口座を開設するなどの際に運転免許証と同様に公的な身分証明書としても利用できるものでありますが、依然活用範囲が限られていることから普及が進まない現状にあることはご承知のとおりであります。しかし、国レベルの対象手続もさらに拡大が予定されておりますし、現在北海道電子自治体共同運営協議会が構築を進めております電子申請システムの運用など、今後はより身近な手続に活用範囲が拡大されますことから、こうした動きにつれ今後の普及が期待されるところであります。
　また、一方で市町村独自の普及策として、住基カードの空き領域を独自の行政サービスに利用する住基カードの多目的利用も全国で取り組まれており、本市におきましても昨年度住基カードを用いた温泉めぐりポイントサービスを整備したところであります。さらに、今議会に補正予算案に計上いたしました市立図書館電算システム更新において、住基カードを図書カードとして用いることが可能なようシステム化を図る考えでありますが、こうした対象サービスの拡大に今後も努め、住基カードの普及促進を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　５、福祉行政の障がい者福祉サービスについて、５点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、ホームヘルプサービス支援費の増加とその要因についてであります。障がい者のホームヘルプサービスについて、支援費制度移行前の平成14年度の措置費支給実績と平成16年度の支援費支給実績を比較いたしますと、身体障がい者は実人員で17人増加し、支給額は約134万8,000円の増となっております。また、知的障がい者は実人員で９人増加し、支給額は約139万8,000円の増となっており、合計で実人員で26人増加し、支給額は約274万6,000円の増となっております。増加した要因につきましては調査はしておりませんが、制度の浸透が大きな要因と受けとめているところでございます。
　２点目の障がい者への情報提供につきましては、市役所窓口を初め、広報紙への掲載、障がい者団体やサービス提供事業所を通じた提供など、適切な情報提供に努めているところでございます。
　３点目の経済的に厳しい障がい者の対応についてでありますが、サービス利用者の自己負担額の実態としましては、大部分の方が所得税非課税で無料あるいは200円以下と低額であり、また上限月額も設定されておりますので、現状経済的な理由から必要なサービスが受けられないというようなことはないものと考えております。
　次に、４点目、障がい者支援センターの拡充についてであります。障がい者の自立と社会参加を実現していくためには、ケアマネジメントの充実や障がい者の就労、生活などの相談に応じ、関係機関との連絡調整、その他必要な援助を総合的に行う生活支援センターの必要性が高まっているものと認識しているところでございます。この件につきましては、第２次深川市障がい者計画の市民レベルでの推進と障がい者の地域生活支援等を構築するための方策について、幅広く研究検討を行う深川市障がい者計画推進市民協議会において検討されており、年内には検討結果が出されるものと考えております。
　また、現在国会で審議中の障害者自立支援法案の中に地域活動支援センターなどの地域生活支援事業が市町村事業として位置づけられていることもあり、今後深川市障がい者計画推進市民協議会の検討結果や障害者自立支援法の内容を見きわめながら、市としての対応を検討してまいる考えであります。
　次に、５点目、特別障害給付金該当者の対応についてであります。特別障害給付金につきましては、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害基礎年金などを受給していない障がい者に対する特別な福祉的措置を講じる観点から、特別障害給付金を支給することにより障がい者の福祉の向上を図ることを目的として創設されたものであります。実施主体となる国が対象者の認定や給付金の支給事務を行い、市町村を申請の窓口とするものであります。既に本年の４月１日から受け付けを開始しており、制度の周知は社会保険庁が行っておりますが、本市でも広報３月号でお知らせしているところであります。特別障害給付金の該当者把握につきましては、市では困難でありますことから、障がい者団体などを通じて制度の周知に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のために、６月27日ないし29日の３日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、その３日間休会することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、６月30日は午前10時から開議します。

（午後　２時２３分　散　会）