平成１７年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、石上議員、西野議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案23件、認定12件であります。
　次に、監査委員から５月分ないし７月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第３回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月22日までの10日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成17年第２回市議会定例会後の７月１日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成17年第３回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、アスベスト問題についてであります。全国的にアスベストによる問題が生じておりますことから、本市におきましても８月10日、理事者、部長職によるアスベスト問題対策会議を設置するとともに、市有建築物におけるアスベスト含有の可能性がある製品使用の実態調査を行い、飛散性の吹きつけ材を使用していました12施設について業者に成分分析を依頼したところであります。９月12日現在、分析結果の出ました11施設のうち、地方卸売市場と市民交流センター、市役所総合庁舎、浄化センターのそれぞれの施設の一部につきまして、法令等において規制や措置を必要とする石綿の含有率が１％を超える製品を使用していたことが判明しました。このため各施設の該当部分につきまして、当面の措置として使用の中止やビニールシートの被覆を行うなどしたところであります。今後他の施設も含め、成分分析の結果なども見きわめながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
　次に、上水道及び簡易水道料金について申し上げます。上水道及び簡易水道料金につきましては、水道水の安定供給と健全な水道事業の運営を確保するため、５年ごとに料金の見直しを図っておりますが、次期見直しの初年次が平成18年度でありますことから、このたび22年度までの５年間の収支計画を策定し、慎重に検討してまいりました結果、平成18年度から５年間につきましては上水道及び簡易水道ともに現行料金をそのまま据え置くこととしたところであります。
　次に、公共下水道及び農業集落排水施設並びに個別排水処理施設の使用料について申し上げます。公共下水道及び農業集落排水施設の使用料につきましては、４年ごとに見直しを図っておりますが、次期見直しの初年次が平成18年度でありますことから、慎重に検討してまいりました結果、現行使用料を当面据え置きし、算定期間を４年間とすることなく見直しを行うべきと判断し、都市計画審議会に諮問したところ、諮問どおり答申をいただきましたので、18年度から当面現行使用料をそのまま据え置くこととしたところであります。個別排水処理施設使用料につきましても、従来から公共下水道及び農業集落排水施設の使用料と整合を図っておりますことから、現行使用料を当面据え置くこととしたところであります。
　また、公共下水道事業と農業集落排水事業に個別排水処理施設整備事業を加えた下水道３事業と上水道事業と簡易水道事業の経営と受益者負担のあり方について検討いただく審議会を来年度新たに設置することについて、都市計画審議会に諮問をいたしましたところ、諮問どおり答申をいただきましたので、来年度におきまして（仮称）上下水道経営審議会の設置について取り進めてまいります。
　次に、石狩川洪水危機管理演習について申し上げます。７月21日、深川市総合体育館において、本市を含む北空知１市６町と石狩川開発建設部、空知支庁が主催し、防災関係機関・団体約230人が参加して石狩川洪水危機管理演習を実施しました。訓練では、防災時における危機管理対処能力及び流域防災力の向上を目的に災害情報の伝達や避難指示など実践的な対応を図る中で、今後に向けた体制強化と防災意識の啓発を図ったところであります。
　次に、第24回深川しゃんしゃん祭りについて申し上げます。夏の最大イベントであります深川しゃんしゃん祭りは、７月29日、石狩川河畔で旭川陸上自衛隊第２音楽隊による演奏と秋田県大曲の花火が加わった第54回納涼花火大会で始まりました。翌30日は、多くの関係機関・団体のご支援とご協力のもと、踊り手17団体1,000人に及ぶしゃんしゃん傘踊り大パレードのほか、火防線通りの特設会場では趣向を凝らしたしゃんしゃん広場が実施されました。両日とも市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。７月７日は、河川法制定100年を記念した川の日として全国各地でさまざまな取り組みが展開されましたが、本市におきましては市主催の関連事業として石狩川サミット宣言の精神にのっとり、８月５日、石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施しました。当日は猛暑の中でありましたが、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、婦人会、青年会議所、スポーツ少年団、保健衛生協会など多くの方々の参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われました。これらの活動を通じて市民と行政の協働が図られ、またボランティア活動に対する理解と意識の高揚が図られたところであります。
　次に、農作物の生育状況について申し上げます。ことしは、融雪後の周期的な降雨や低温が続いたことによる農作物への影響が心配されましたが、その後の天候に恵まれ、一部平年を下回る農作物もありますが、平年並みの生育状況にあります。各作物別に見ますと、水稲の成熟は９月１日現在でほぼ平年並みに進んでおり、収量は平年を上回る見込みで、収穫作業が始まったところであります。畑作物では、一部降水量の不足による影響を受けた作物もありました。作物別には、小麦の収量は平年を下回りましたが、品質は平年並みで収穫を終えております。そばは収穫が始まっており、平年並みの収量が見込まれております。バレイショの収量は平年を下回りましたが、品質のよいものが収穫できる見込みであります。小豆は平年より少し早く収穫が始まり、大豆は平年並みに10月上旬には収穫が始まる見込みであります。リンゴは平年並みの収量が見込まれ、品質のよいものが期待できる状況にあります。
　次に、建設工事の発注状況について申し上げます。建設工事の発注につきましては、年度当初から事業の円滑な執行に努めております。８月24日現在の発注状況は、件数86件、契約額11億638万3,000円で、発注率は71.3％であります。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、７月１日から31日までの運動期間中、各種の事業が展開され、７月５日には500人を超える市民の参加により、深川市文化交流ホールみ・らいにおいて総決起大会が盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、９月１日現在81件発生し、負傷者121人であります。昨年同期と比較して発生件数で20件、負傷者数で45人と増加傾向であります。また、死亡者数は昨年同期７人でしたが、本年は現在までのところありません。今後とも交通事故の発生防止に向け、関係機関との連携のもと早朝指導啓発、広報車による広報、パトライト作戦など、交通状況に応じた各種の対策に取り組んでまいります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　坂本教育長。

〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕　平成17年第３回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ第４戦深川大会が６月29日の夕方から本市陸上競技場において開催されました。３年目を迎えるこの大会は、北海道陸協が主催、深川市の共催で開催し、オリンピック代表選手、世界選手権代表選手、日本記録保持者など招待選手を含む国内一線級262人が出場しました。特に８月のヘルシンキ世界陸上代表選考レースとなった男子１万メートルは、世界選手権標準記録を突破し、世界選手権出場を決めた深川の大会の様子は翌日の全国紙、地方紙に掲載されるとともに、陸上専門誌の表紙を飾るなど、スポーツ合宿を推進する深川市の知名度を大いに高めております。会場には、1,200人の観客が詰めかけ、温かい声援のもと盛会のうちに終了したところであります。
　次に、市民体育祭について申し上げます。第37回市民体育祭を７月３日、陸上競技場において関係者のご支援と市民多数の参加のもと盛大に開催いたしました。晴天の中、各組選手による熱戦が繰り広げられ、その結果、深川西地区で構成しております白組が優勝を飾ったところであります。本年の開催に当たりましては、競技のほか３組からアトラクションの実施や屋台サービスを行うなど内容の充実に努めたところであります。また、体育祭の冒頭本年度のスポーツ賞の表彰を行い、深川地区軟式野球連盟、深川市パークゴルフ協会及び深川市バスケットボール連盟の各団体において、長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました浜渕寿光さん、澤田哲男さん、梅野保典さんの３氏にスポーツ功労賞を授与したところであります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。これまで道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技関係団体を訪問するとともに、チーム関係者が多数集まる競技会に出向き招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。また、本年６月29日のホクレン・ディスタンスチャレンジ第４戦深川大会を通しても合宿推進への取り組みに努力を払ってきたところであります。実績としましては、６月から９月の４カ月間に実業団チーム11チーム、大学等12チームの合わせて23チーム、延べ545人が来市、宿泊数では4,575泊となり、３年連続で4,000泊を超える受け入れとなったところであります。今後におきましても関係者のご協力をいただき、本市のスポーツ振興に果たすスポーツ合宿の一層の推進に努めてまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　議案第73号深川市功労者の表彰について議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第73号深川市功労者の表彰について、提案理由を申し上げます。
　市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、本年度市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方を公益功労者として10人、自治功労者として１人、合わせて11人を市功労者表彰条例に基づき表彰するものであります。
　功労区分ごとに申し上げますと、各種統計調査に尽力された舟崎建志さん、市民スポーツの普及推進に貢献された加茂谷正彦さん、長谷川敬次さん、農業の興隆発展に貢献された関下正夫さん、商工業の発展に貢献された飯沼喜代司さん、江口良子さん、消防行政の進展に貢献された高柳洋さん、公共施設整備基金、人材育成基金、育英基金に私財を寄附された中村正則さん、人材育成基金に私財を寄附された橘幹稔さん、交通安全運動の普及推進に貢献された有働正さん、地方自治の発展に貢献された岩瀬裕子さんであります。
　以上の方々の表彰につきまして、議会の同意を求めるものであります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第73号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第73号は同意されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　議案第74号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について及び議案第75号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第74号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について及び議案第75号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本改正は、冬期において支給する職員の寒冷地手当について、在職者に対する経過措置を設け、国家公務員に準拠するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　議案第76号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。。

市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第76号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　住民基本台帳カードの多目的利用サービス拡大を通じて、住民の利便性と福祉の向上に資するため、住民基本台帳法第30条の44第８項に基づき、条例を改正するものであります。
　具体的には、生きがい文化センター図書館における図書等の貸し出しサービスについて、10月28日から住民基本台帳カードを用いたＩＣカード標準システム実証実験事業を行うもので、事業終了後は本格運用を目指すものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　議案第77号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第77号深川市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　３月25日、地方税法の一部を改正する法律及び関係法令が公布されたことに伴い、深川市税条例の一部を改正するものであります。
　改正の主な内容は、個人の市民税については前年の合計所得金額が125万円に満たない満65歳以上の者に係る非課税措置を段階的に廃止すること。また、特定管理株式が株式としての価値を失ったことによる損失を生じた場合、株式に係る譲渡所得の課税の特例を適用すること。固定資産税については、災害等に伴う被災住宅用地に関し避難指示等が翌年以降にも及び住宅用地として使用することができないと認められる場合には、避難指示等の解除後３年度分までを被災住宅用地とみなして、課税標準の特例を適用すること。
　また、３月７日施行の不動産登記法の改正に合わせ、関係条文の字句の整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　何点かあるうちの65歳以上の住民税非課税措置の廃止ということに関してだけ質問します。
　なぜそういうことをするのか、年寄りいじめになると思うのですが、その改正の理由を一つ聞きたいと。
　もう一つは、直接的にそうすることによる増税額です。これは、深川市においてはどのような金額になるのか、あわせて住民税の非課税措置がなくなるということについて、決して住民税のその部分だけではなくて、波及して負担がふえるということになる部分が出てくると思うのですが、そのことについてはどういう状況になっていくのかお尋ねをいたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　北名議員さんからご質疑をいただきました市税条例の改正につきましてお答え申し上げます。
　65歳以上の高齢者を対象とする住民税の非課税措置は、昭和26年の制度創設時に比べ国民皆年金制度の確立など高齢者を支える社会保障制度が整備されてきており、さらに少子高齢化が急速に進展するなど、当時と比べ経済社会の構造変化が大きく見られることから、年齢にかかわらず能力に応じて公平に税負担を分かち合うことが必要であり、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度については見直しを行う必要があるとの観点から、段階的に廃止されるものでございます。廃止に当たっては、激変緩和のため平成17年１月１日現在において65歳に達していた者で、前年の合計所得が125万円以下である者については、平成18年度は３分の２を、19年度は３分の１を減額し、20年度から全額課税となるものです。本市で対象となる高齢者は平成17年度の課税ベースで約1,000人で、増収額は平成18年度は約270万円、19年度は約550万円、20年度は約830万円となる見込みでございます。
　次に、今回の税制改正による非課税措置の廃止に伴う諸制度への影響についてでありますが、住民税の課税状況を料金等の基準としている諸制度は多くあるものと受けとめております。特に65歳以上の方々に対する影響が大きいものとして介護保険がありますが、税制改正に伴う負担増が考えられるため、国会の質疑においても地方税法の２年間の経過措置に連動した措置の検討が論議されております。また、国民健康保険では、本市では採用しておりませんが、札幌市の国民健康保険料のように住民税方式を採用している場合、非課税措置の廃止に伴い、保険料の急激な負担増が生じることから、既に厚生労働省では激変緩和策の検討を始めたと報道されております。したがいまして、平成18年度からの非課税措置の廃止に伴い、諸制度におきましても制度の趣旨やこれまでの経過を踏まえ、さまざまな検討がなされるものと思われますので、その動向を見きわめてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありますので、指名します。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　ただいまの議案第77号、とても賛成することができないと。共産党の議員団として、反対という立場で討論します。
　これは、まさに庶民増税ということで弱い者いじめ、お年寄りいじめの何物でもないというぐあいに思っております。高齢者を年齢で一律に優遇することを見直すということですが、とても納得できません。では、これまで高齢者をなぜ優遇してきたのかということになるわけで、それ相当の理由があってしてきたものです。今ほどの説明で時代の変化という言い方をしておりますけれども、私はむしろこういう形ではなくて、今盛んに今度の選挙でも言われたようにむだを省くことがたくさんあるのではないかと。どの政党も選挙の中で口をきわめて言っていましたが、大型の公共事業の見直しだとか、政党助成金を廃止するとか、省くものはたくさんあると。高齢者に真っ先にしわ寄せをすると、支援措置をなくすということは大いに問題があると。加えて、これは単に住民税にかかわる問題だけではなくて、今の答弁でも明らかになったようにいろんな制度があると。年齢によって、あるいは住民税非課税によって受ける恩典といいますか、そういうのがすべてかかわってきて負担増につながっていくということで、二重、三重にそういう状況が出てくるわけです。そういう意味で、私たちとしては反対するということであります。

〇議長（川中　裕君）　これより採決に入ります。
　この採決は起立によって行います。
　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第78号深川地区消防組合規約の一部を変更する規約についてないし議案第80号北空知葬斎組合規約の一部を変更する規約についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第78号深川地区消防組合規約の一部を変更する規約についてないし議案第80号北空知葬斎組合規約の一部を変更する規約についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　深川地区消防組合、北空知衛生センター組合及び北空知葬斎組合の規約では、執行機関の組織として収入役を置くこととしておりますが、本年８月１日、深川市の収入役事務兼掌条例が施行され、それぞれの組合における全構成市町が収入役を置かず、助役または町長による収入役事務の兼掌となりましたことから、同３組合におきましても助役等が収入役の事務を兼掌するため規約の一部を変更するもので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第78号ないし議案第80号の３件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第78号ないし議案第80号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　議案第81号土地改良事業の施行についてないし議案第83号北空知頭首工管理条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第81号土地改良事業の施行についてないし議案第83号北空知頭首工管理条例についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本件３議案は、本年度完了となります国営北空知地区土地改良事業で造成されました北空知頭首工を国からの委託を受け、関係する深川市、滝川市及び妹背牛町の２市１町で維持管理を行うためのものであります。
　議案第81号は、維持管理経費について国の補助事業であります基幹水利施設管理事業について北海道知事と協議をし、採択を受けるため、土地改良法第96条の２第２項の規定に基づき、議案第82号は維持管理事務について規約を定め、滝川市及び妹背牛町からの委託により、深川市が代表して維持管理を行うため、地方自治法第252条の14の規定に基づき、議案第83号は基幹水利施設管理事業の実施に伴う条例を制定するため、土地改良法第96条の４において準用する同法第57条の２第１項の規定に基づき、それぞれ議会の議決を得るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第10　議案第84号市道の路線廃止について及び議案第85号市道の路線認定についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第84号市道の路線廃止について及び議案第85号市道の路線認定についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第84号は、路線の延長増等により起点及び終点を変更するため、廃止するもの５路線であります。
　次に、議案第85号は、路線の延長増等により起点及び終点を変更し、再認定を行うもの５路線、私道を市道に認定するもの１路線、宅地開発関連で新たに認定するもの１路線であります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第1１　議案第86号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について及び議案第87号深川市公民館条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第86号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について及び議案第87号深川市公民館条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第86号は、中央公民館豊泉分館をコミュニティセンターに改築中であり、11月１日から供用を開始することに伴い、新たに名称と位置を加え、その使用料を定めるものであります。
　また、議案第87号は、中央公民館豊泉分館を10月１日付をもって廃止するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第1２　議案第88号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例について及び議案第89号深川市温水プール条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第88号深川市文化交流ホール条例の一部を改正する条例について及び議案第89号深川市温水プール条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本件２議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、民間能力の活用による市民サービスの向上と経費節減等を図ることを目的に、平成18年４月１日から深川市文化交流ホール及び深川市温水プールの管理に指定管理者制度を導入するため、条例を改正するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第1３　議案第90号平成17年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　早川財政課長。

〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕　議案第90号平成17年度深川市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
　次のページ、専決処分書をごらんください。専決第５号は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行のため、平成17年度一般会計補正予算（第２号）を地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成17年８月10日をもって専決処分したものであります。
　次のページ、補正予算書の１ページをごらんください。平成17年度深川市一般会計補正予算（第２号）につきましては、第１条で歳入歳出それぞれ1,927万3,000円を追加し、予算の総額を158億195万9,000円にするものであります。
　次に、10ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、４項１目選挙管理委員会費400万円の増額補正は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行に伴う職員時間外手当の増額補正でございます。
　同４目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費1,527万3,000円の増額補正は、同選挙に要する経費でございます。
　次に、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、道選挙執行に伴う道支出金等の増額補正を行うものであります。
　以上、ご説明申し上げました一般会計補正予算（第２号）につきましてご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第90号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第90号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第1４　議案第91号平成17年度深川市水道事業会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　議案第91号平成17年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
　次のページの専決処分書をお開きください。専決第４号は、借り入れ時の企業債利息6.4％のものを低利への借りかえ手続を行うため、企業債追加等の予算措置が必要なことから、平成17年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）を地方自治法の定めるところにより、平成17年７月14日付をもって専決処分したものでございます。
　なお、この借りかえにより平成26年度までの10年間で約431万円の利子が軽減することとなります。
　次のページの補正予算書１ページをお開きください。最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業費用から56万8,000円を減額するものです。第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に2,060万円を、資本的支出に2,072万9,000円をそれぞれ追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を１億472万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金を１億299万9,000円にそれぞれ改めるものであります。第４条では、予算５条に定めた企業債中、水道未普及地域解消事業債の項の次に借換債を追加するものですが、次の２ページをお開き願います。ここで上水道高料金対策借換債、限度額2,060万円を追加するとともに、限度額の計を3,180万円に改めるものであります。
　４ページをお開きください。収益的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目、企業債利息56万8,000円の減額は低利への借りかえによるものです。
　資本的収入についてご説明申し上げます。１款１項１目、借換債2,060万円の追加は低利のものに借りかえ発行するものです。
　次に、資本的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目企業債償還金2,072万9,000円は、収入で申し上げました借りかえ企業債2,060万円を同日付で繰上償還することによる増額分及び元利均等償還に伴う利子軽減等に対応する元金の増額分12万9,000円であります。
　以上、専決処分の内容につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案についてご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第91号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第91号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第1５　議案第92号平成17年度深川市一般会計補正予算ないし議案第95号平成17年度深川市水道事業会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第92号。
　早川財政課長。

〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕　議案第92号平成17年度深川市一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
　第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ21億752万9,000円を追加し、予算の総額を179億948万8,000円とするものであり、第２条で債務負担行為の追加を、第３条で地方債の追加及び変更を図るものであります。
　12ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。１款議会費、１項１目議会費135万3,000円の増額補正は、事務の効率化を図るため導入する議会議事録作成支援システム機器の導入に要する経費でございます。
　14ページをごらんください。２款総務費、１項15目植林費217万9,000円の増額補正は、昨年の台風18号により被害を受けた市有林の倒木等の除去及び植栽を補助を受けて行うものであります。
　16ページをごらんください。３款民生費、１項４目介護保険費758万6,000円の増額補正は、介護保険法改正に伴うシステム改修経費を介護保険特別会計へ繰り出すためのものでございます。
　18ページをごらんください。２項１目児童福祉総務費につきましては、19ページの説明欄をごらんください。説明欄１番目、児童手当支給73万4,000円の増額補正及び２番目、助産施設入所措置費２万8,000円の増額補正は事業費確定に伴う国庫負担金精算返還金であり、３番目社会福祉法人立保育所保育の実施3,881万9,000円の増額補正は入所児童数が当初見込み数を上回ることによる委託料の増及び国庫負担金精算返還金に伴うもの、４番目、特別保育事業98万3,000円の増額補正は一時保育及び障がい児保育児童の増に伴うもの、５番目、地域子育て力強化事業100万円の増額補正は平成17年度北海道子ども未来づくり条例推進モデル事業として北海道の補助50万円を受け取り組むもので、地域住民の参加による子育て支援の「せわずき・せわやき隊」を組織し、地域子育て力のパワーアップを図るものでございます。
　２目母子福祉費35万5,000円の増額補正の内訳は、児童扶養手当支給事業13万1,000円の増額及び母子家庭自立支援給付金支給事業22万4,000円の増額で、それぞれ平成16年度事業費確定に伴う国庫負担金精算返還金であります。
　３目保育園費は、財源の振りかえであります。
　20ページをごらんください。３項１目生活保護総務費47万3,000円の増額補正は、平成16年度事業費確定に伴う国庫負担金精算返還金であります。
　22ページをごらんください。６款農林水産業費、１項２目地籍調査費39万円の減額補正は、地籍調査事業費の確定に伴うものであります。
　４目農業振興費は、説明欄をごらんください。１番目、中山間地域等直接支払推進事業２億587万5,000円の増額補正は、本年度から新たに緩傾斜での取り組みを北海道の補助を受け実施するものであります。２番目、元気な地域づくり事業317万3,000円の増額補正は、土地改良区が行う換地調整、土地利用調整支援事業に対する補助金で、全額道の補助金によるものであります。
　６目農業後継者対策費15万円の増額補正は、就農支援促進補助金交付要綱に基づき、学卒後やＵターンして就農した方の研修に対し５万円を限度として補助金を交付するもので、当初予定５人に対し３人増の８人の申請となったことによるものであります。
　８目農業農村整備費81万円の増額補正は、土地改良区が実施する深川第２地区地域用水機能増進事業において、用水機能の多様化に資するための防火マップ等の作成に要する事業費の増額に伴うものであります。
　24ページをごらんください。７款商工費、１項２目商工振興費165万5,000円の増額補正は、中小企業支援事業として深川市商店街振興組合連合会に対し北海道中小企業総合支援センターが行う専門家派遣事業に要する事業費の一部30万円を助成するもの及び市空き地・空き店舗活用事業助成要綱に基づき、新たに申請のあった２店舗に対し店舗改装費等助成として135万5,000円の増額を図るものであります。
　３目観光振興費200万円の増額補正は、いきいきふるさと推進事業の補助を受け、彩りの丘の景観形成の充実を図るために記念植樹等を行うためのものであります。
　26ページをごらんください。８款土木費、２項３目道路新設改良費は、費用配分の変更を図るものであります。
　28ページをごらんください。４項５目下水道費2,624万3,000円の減額補正は、機構改革に伴う人件費減少に伴う繰出金の減によるものであります。
　30ページをごらんください。10款教育費、１項５目奨学資金運営費1,000万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
　32ページをごらんください。７項３目文化奨励費は、文化ボランティア推進モデル事業として事業費120万7,000円の全額を国からの助成を受けて行うもの及び財源の振りかえを行うものであります。
　34ページをごらんください。12款公債費、１項１目元金17億6,558万2,000円の増額補正は、公債費の平準化と世代間負担の公平性を確保するため、新たに20億500万円の借換債を発行して、市債元金20億2,558万2,000円の繰上償還を行うとともに、これに伴い削減される起債元金償還の２億6,000万円を減額するものであります。
　36ページをごらんください。13款諸支出金、１項７目公共施設整備基金費8,020万円の増額補正及び８目人材育成基金費1,000万円の増額補正は、それぞれ寄附金を積み立てるものであります。
　次に、戻りまして４ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正につきましては、議会・委員会議事録作成支援システム機器等リースを追加するものであります。
　第３表、地方債補正は、銀行等資金借換債20億500万円の追加を図るとともに、市有林整備事業債の変更を図るものであります。
　次に、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、道支出金等の特定財源を充当し、剰余となる財源につきましては、18款１項１目基金繰入金において財政調整基金の繰入金１億4,900万1,000円の減額及び減債基金繰入金4,207万円の減額を図るものであります。
　以上、一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第93号。
　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　議案第93号平成17年度深川市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、介護保険法の改正に伴うものであります。
　第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ813万8,000円を追加し、予算の総額を19億7,787万6,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費813万8,000円の増額は、介護保険法の改正に対応する介護保険システムの改修に要する経費であります。
　次に、12ページをお開きください。２款１項５目施設介護サービス給付費4,844万6,000円の減額は、本年10月からの施設給付費等の改正により、食費及び居住費が保険給付の対象外となりますことから、以降にご説明いたします低所得者対策に要する額を減額するものであります。
　７目特定入所者介護サービス等費3,999万8,000円の増額は、本年10月からの施設給付費等の改正による市民税非課税層に対する軽減措置として設けられた補足給付に要する給付費であります。
　次に、14ページをお開きください。２款２項１目高額介護等サービス費844万8,000円の増額は、本年10月から高額介護等サービス費の負担上限額が現行より引き下げられることによる給付費の増加であります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、３款２項２目介護保険事業費補助金55万2,000円の増額及び７款１項１目一般会計繰入金758万6,000円の増額は、歳出でご説明いたしました介護保険システムの改修経費に対する国庫補助金と一般会計からの繰入金であります。
　以上でご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第94号及び議案第95号。
　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　議案第94号及び議案第95号につきまして、提案の理由を申し上げます。
　初めに、議案第94号平成17年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正は、行財政改革に伴う本年４月の機構改革によりまして水道課と下水道課を統合し、新たに上下水道課としたことによります職員給与費及び一般会計繰入金の減額であります。
　第１条で歳入歳出予算の総額から2,624万3,000円を減額し、予算の総額を10億4,105万7,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。３、歳出、１款１項１目一般管理費、13節委託料630万円の減額は、機構改革に伴い業務の一元化を図ったことにより、水道事業会計に対する下水道使用料徴収業務委託を取りやめたことによるものであります。19節負担金補助及び交付金1,727万1,000円の増額は、課統合による会計間調整による水道会計に対する負担金の増によるものであります。
　12ページをお開き願います。３款１項１目職員給与費、総額で3,721万4,000円の減額は、水道課、下水道課の統合による人件費の減及び人事異動等に伴う水道、下水道両会計間の調整などによる減額であります。
　戻りまして、８ページをお開き願います。２、歳入、４款１項１目一般会計繰入金2,624万3,000円の減額は、歳出の減額補正に伴うものであります。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらさせていただきます。
　次に、議案第95号平成17年度深川市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、行財政改革に伴う本年４月の機構改革によりまして水道課と下水道課を統合し、新たに上下水道課としたことによります職員給与費及び他会計負担金の増額であります。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業収益に1,354万円を、水道事業費用に1,490万円をそれぞれ追加するものであります。
　第３条では、予算第７条に定めた議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）、職員給与費を9,253万5,000円に改めるものであります。
　５ページをお開き願います。収益的収入について申し上げます。１款１項３目その他の営業収益は、冒頭申し上げました課の統合によります他会計負担金1,354万円の増額で、水道事業会計で支出しております管理職分の職員給与費に係る一般会計及び下水道会計からの負担金の増額と下水道使用料徴収業務受託をやめたことによる負担金の減額を相殺してのものであります。
　次に、収益的支出についてでありますが、１款１項５目職員費につきましては、課の統合によります人事異動等により、総額で1,490万円を増額するもので、管理職分の一部については他会計よりの負担金として収入となるものです。
　以上、２会計に係る補正の内容につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第92号一般会計、歳出、１款議会費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　３款民生費。
　鍜治議員。

〇８番（鍜治敏夫君）　児童福祉費の１目児童福祉総務費の関係で、説明欄５に地域子育て力強化事業100万円となってございますけれども、これに関しまして３点ほどお伺いしたいと思います。
　少子化とか今日的な社会情勢からして、子供の健全な育成を図るという意味では非常に重要なことであるし、この事業の取り組みについては本当に効果を期待したいと思うわけでありますけれども、まず取り組みの内容について、あるいはスケジュールについてお伺いします。それから、財源についてでございますけれども、先ほどの説明でおおよそ理解をいたしましたけれども、次年度以降についての対応について、その点だけお伺いしておきたいと思います。
　次に、２点目でございますけれども、いろんな事業に取り組まれておりますし、各種の計画もあるという中で、他事業との連携あるいは整合性についてどのようにとらえているかということをお伺いしておきたいと思います。
　３点目でございますけれども、次年度以降の取り組みということでございまして、継続をしながら、いわゆる活動の輪を広げて効果を上げていくことが肝要かと思いますけれども、この点についてどのように所見を持っておられるのかお伺いいたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　鍜治議員さんから地域子育て力強化事業について３点のご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　まず、１点目の取り組み内容、推進スケジュール及び財源についてであります。この事業は、今年度からの新規事業として地域の子育て力を強化するため、地域住民のボランティアによる子育て、子育ち支援を実践する「せわずき・せわやき隊」を組織し、ネットワーク化を図っていくものであります。この「せわずき・せわやき隊」の取り組む活動といたしましては、子育て家庭への日常的な目配り、助言、地域の子供、親子に対する声かけ、子供たちが参加する地域イベントへの積極的参加など身近な地域での子育て支援活動を実施するものであります。スケジュールといたしましては、隊員数を当面300人程度集めることを目標にこの組織の立ち上げに向けて民生委員、児童委員を初め各種ボランティア団体に事業説明や協力を求めながら、地域ごとに説明会を実施し、年内には立ち上げて支援活動を開始してまいりたいと考えております。また、並行して子育て、子育ちに関するセミナーなどを実施し、本市の地域子育て力強化に向けて事業を推進してまいります。この事業実施の財源につきましては、平成17年度北海道の地域子育て力強化事業費補助金、基準額が100万円に対しまして補助率２分の１を活用して実施しようとするものであります。
　２点目の他事業との連携、整合性についてでありますが、まずこの事業はことし３月に策定いたしました深川市次世代育成支援対策行動計画における施策を目標として、地域における子育ての支援の項で定めました実施策、子育てネットワークづくりに合致するものであります。また、現在各地区で策定作業が進んでおります地域福祉計画とも関連するものでありまして、「せわずき・せわやき隊」の活動は地域の子育て支援活動の一つとして一般市民を含め、多様なボランティア団体が子育て、子育ち支援に関する部門でネットワークを構築し、その活動が定着することにより、近年弱くなっている地域の子育て力の再生が図られるものと考えております。
　３点目の次年度以降の取り組みについてでありますが、この「せわずき・せわやき隊」の活動として想定されますのは、子育て家庭に対する日常からの目配り、声かけ、アドバイスなど多様なものがありますので、その活動の充実を図るとともに、隊員の増員に向けての働きかけなどを継続して実施し、事業の定着を図ってまいりたいと考えております。
　ちょっと答弁の中で言葉が欠けておりましたので、つけ加えさせていただきたいと思いますが、１点目の財源の中で、次年度以降の財源については、補助金はございませんが、「せわずき・せわやき隊」のボランティア保険料のみ計上してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　３款民生費、終わります。
　６款農林水産業費。
　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　６款の農林水産業費の４目の農業振興費の中での中山間地域等直接支払推進事業ということで、金額が２億587万5,000円と。今年度の市政方針でもなかったわけでありますし、急浮上させたという理由と根拠及び内容を求め、さらには補正の定義等についてもこの際伺っておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）　渡辺議員さんから農業費の中で中山間地域等直接支払制度にかかわってお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　中山間地域等直接支払推進事業につきましては、これまで急傾斜については取り組みをしてきたところでございますけれども、緩傾斜につきましては取り組みがされてございませんでした。したがって、当初予算に計上のなかったところから今回補正で提案させていただいたものでございます。この事業につきましては、担い手の高齢化、減少などにより、国土の保全、水源の涵養等の多面的機能の低下が特に懸念されるため、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の低下の防止を図る観点から、農業生産条件の不利を補正するために中山間地域等直接支払推進事業を実施するものでございまして、前段申し上げましたように深川市の取り組みといたしましてはこれまで急傾斜の取り組みの前期対策の５年間が終了し、次期対策として平成17年度から21年度までの５年間で後期対策が始まったところでございます。本市の取り組みといたしましては、平成18年度から新たに急傾斜に加えまして緩傾斜についても取り組む考えを持ちながら、関係機関との協議と準備を進めてまいりましたけれども、道の財政立て直しプランの見直し強化によりまして、18年度以降の新規追加事業が認められない旨の基本方針が突如出されたことから、急遽前倒しで取り組みを行うことにしたものでございまして、今回必要とする経費について予算措置をさせていただこうとするものでございます。補正予算で計上しようとする緩傾斜の対象農用地面積は、田で2,475ヘクタール、畑で225ヘクタール、合わせて2,700ヘクタールを見込んでございまして、通常単価で積算した交付見込み総額として２億587万5,000円を積算したものでございます。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員

〇16番（渡辺英雄君）　この種の問題については、農業を基盤とする市でありますから手厚くということと、あるいは今説明がありましたように耕作地の放棄対策ということでは手厚い方針と、こういうことになろうかと考えます。しかしながら、一財ということを考えますときに極めて厳しい状況ということもありますが、これらも含めて考えましたときには、今日までの評価等についてはどのようにお考えになっているのか、そういう点。それと、今補正というものについての説明がなかったわけでありますけれども、補正等についての説明、補正の意義というものについてもどうあるべき姿がいいのか、そこら辺についても再度伺っておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）　再質問にお答えします。
　この中山間の取り組みに当たりましては、一財を伴うものでございますけれども、関係者との協議の中では今後の農業予算全体の見直しの中で、これらについて吸収できるような話し合いを行ってございます。また、本来でございますと当初予算に計上すべき性格のものでございますけれども、今回平成18年度からの新規取り組みについては道の方として受け付けないという、そういう方針転換がなされたことから、データとしては極めて不足の状態にございますけれども、道の方の協力もいただく中で平成17年度からの前倒しの取り組みを行うためにやむを得ず補正の取り組みとなったものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　６款農林水産業費、終わります。
　７款商工費。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　観光振興費の200万円についてちょっとお尋ねします。
　旧三瓶山スキー場のところに記念植樹をするという説明でしたが、内容あるいは時期、その辺について。それから、植樹というのはこれで終わりなのか、まだまだ途中の出来事なのか。財源をもう一回説明してほしいのですが、これを今やるということの意味、それについてお尋ねします。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）　北名議員さんから商工費の中で観光振興費で補正提案させていただいております音江山麓周辺整備の予算についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　ご案内のとおり、昨年旧三瓶山スキー場跡地について緊急地域雇用創出特別対策推進事業として1,417万5,000円の事業費補助を受けまして、旧三瓶山を彩りの丘として周辺も含めて森林空間整備としてツツジや小果樹などを植栽し、遊歩道やあずまや、ベンチなど広範囲にわたる整備をしたところでございます。さらに、地球の森プロジェクトによる植林ゾーンを設けるとともに、今後における記念植樹のフィールドも確保したところでございます。当初予定していた計画より昨年の事業が非常に広範囲にわたりましたことから、一部未実施の部分、未植栽の部分が生じてしまったところでございます。これらにつきましては、できるだけ早期に植栽を終えて、彩りの丘として完成させてＰＲしたいというふうに考えていたところでございますけれども、このたび財団法人北海道市町村振興協会のいきいきふるさと推進事業について申請をしていたところ、助成の決定がなされたところでございます。助成率は５割でありまして、今回の補正額200万円のうち100万円の助成が受けられるものでございます。
　主な事業の内容につきましては、記念植樹事業としてツツジ約0.17ヘクタール、アジサイ約0.185ヘクタールの植栽と彩りの丘ＰＲ用パンフレットを作成するものでございます。このことによりまして、今後市民に植栽いただく予定の記念植樹の森を除いて、記念植樹の森というのは地球の森プロジェクトの部分になりますけれども、この部分を除いて事業が終了すると考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　植樹の時期については、10月末に納内小学校と一已小学校のご協力をいただき、記念植樹をする予定になってございます。

〇議長（川中　裕君）　７款商工費、終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　12款公債費。
　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　公債費につきまして質疑をさせていただきます。
　財政運営非常に厳しい中、本年度30億円を超える公債費という現状、実態があります。先ほどの補正予算の提案の中では、単年度負担の軽減を図るということでありますが、このことは裏を返せば借金の先送りということで、単年度今の段階は軽減されるけれども、先送りをするということの裏返しでもあるのかなと思いますが、現在の財政状況の中では、いわゆる先送りをする中で単年度負担を軽減するということの財政的な努力ということでの評価になるのかどうかわかりませんが、そういったことの一環かなというふうにとらえているところですが、そのことについて若干お聞きしたいのですが、今回の補正予算で提案されている内容の起債の対象年度、それから対象事業で代表されるものはどのようなものがあるのか、あわせて対象年度の起債残高がどのぐらいの金額の部分の内容が対象になるのか、それからもう一点、償還年限というものの延長ということですので、その償還年限について何年償還のものがどれぐらいの年限の延長になるのか、その点についてお伺いいたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）　借換債についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、借換債の対象年度ということでありましたが、平成10年度、11年度、12年度の銀行等の縁故資金と申し上げておりますが、それらの資金の対象のものでございます。事業につきましては、リフレッシュプラザ鷹泊の建設、あるいは温水プールの建設、あるいは道路事業などのもの、起債の事業としましてはおおむね15件でございます。
　それと、残高につきましては、今回補正予算で提案させていただいております市債元金繰上償還額のところで財政課長からご説明させていただきましたが、20億2,600万円程度ということでございます。また、借換債に伴う償還期間についてでございますけれども、現行では10年ないし15年の償還期間を予定しておりましたが、借りかえにより道路事業につきましては15年に、道路事業以外につきましては20年にしようとするものであります。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　全体を聞いて、今年度分の負担がどういうふうになるのかを確認させていただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）　本年度の公債費予算額のうち、通常償還に係る元金の償還分は約24億3,500万円を予定しておりますが、このうち借りかえの対象となる本年度の元金償還費は、先ほど申し上げました平成10年度から12年度の銀行資金での15件分で約４億600万円でございます。この借りかえによりまして、平準化後の元金償還は本年度１億4,600万円程度となり、補正予算で提案説明させていただきましたが、２億6,000万円程度の減額となるものでございます。

〇議長（川中　裕君）　12款公債費、終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、歳入、債務負担行為及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第93号介護保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第94号下水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第95号水道事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第92号ないし議案第95号の４件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第92号ないし議案第95号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第1６　認定第１号平成16年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成16年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第１号平成16年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成16年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得るものであります。ご審議の上、認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。認定第１号ないし認定第12号の12件については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって認定第１号ないし認定第12号については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
　お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、岡部議員、鍜治議員、渡辺議員、山田議員、田中昌幸議員、松沢議員の６人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。
　暫時休憩します。

（午前１１時３６分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　日程第1７　一般質問を行います。
　初めに、長野議員。

〇３番（長野　勉君）〔登壇〕　公政クラブを代表し、通告に従い、一般質問を行います。
　最初に、一般行政の行財政改革についてお伺いいたします。深川市の行財政改革は、平成16年度から18年度までの３カ年間を期間とする行財政改革緊急プログラムの推進により、持続可能な財政基盤を確立することを目指しているものであります。第２回市議会定例会におきまして、同僚清水議員の一般質問に対し平成16年度の決算概要について答弁がありました。その中で平成16年度の基金取り崩し額は、約５億7,600万円となったことが明らかにされました。平成14年度の基金取り崩し額約９億2,900万円と比較しますと、大幅に減少したことについては率直に評価すべきものと考えております。しかし、本市の財政は市税収入の割合が小さく、地方交付税等の依存財源の割合が極めて高いことから、三位一体の改革に代表される国の政策の内容によっては再び悪化することも想定しなければならないものと考えます。行財政改革は、市民の理解がなければ困難であります。また、市民の理解は行政執行者であります市長を先頭に職員一人一人に熱意がなければ市民に求めることはできません。
　一方、道の財政も極めて深刻な状況にあり、赤字再建団体転落阻止に向け、平成18年度から２年間において1,800億円もの歳出削減が必要であると伺っており、吉沢副知事が各部長を集めて、まだ削減目標に届かない、もっと頑張れないかと檄を飛ばしたという記事が報道されました。どこの自治体行政におきましても行財政改革は極めて困難な業務であります。しかし、一方では市政の重要施策につきましては怠りなく推進をしなければなりません。市政全般にわたっての基本認識を一つにし、困難な課題克服のため、理事者の強力なリーダーシップのもとに職員の庁内一丸となった取り組む姿勢が重要だと考えます。
　そこで、１点目として、行財政改革の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
　また、深川市の行財政改革緊急プログラムにつきましては、平成18年度までを期間として３カ年間で財政基盤の確立を図ろうとするものであり、早急に対策を講じ、早期に課題を解決しようとする姿勢については理解をするところであります。しかし、緊急プログラムの期間は残すところあと１年半となりました。平成18年度予算は、３月には決定されますことから、実質的にはこの半年間に最終的な枠組みが決定されなければなりません。したがいまして、極めて短い期間しか残されていない状況にあります。平成17年度予算は、11億4,000万円ほどの基金取り崩しにより不足財源が補われているという状況にありますことから、これまで以上に事務事業の見直しなど、困難な課題の整理に早急に取り組まなければ、財政基盤の確立は難しいと思われます。
　そこで、２点目として、行財政改革の本年度の取り組み状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、農業行政の農産物の販売対策についてお伺いいたします。ことしは、春の天候不順が一変して、記録的な猛暑が続く夏となりました。本市の基幹作物であります水稲を初め、順調に豊穣の秋を迎えているところであります。しかし、豊作が素直に喜べないのが本年の現状であります。特に水稲におきましては、全国的な豊作予想により、早場米の入札価格は前年を下回り、これから収穫という本市の産米米価につきましても不安の声が広がっております。昨年も農家の皆さんは、台風による被害、米価の下落など大打撃を受けました。本年もまた、価格の下落によります痛手を受けますと、農家のみならず地域経済に影響を及ぼすことは必至であり、懸念されるところであります。
　そこで、１点目として、本年産の農産物の作柄見通しと価格についてお伺いいたします。
　次に、２点目として、インターネットを利用しての市内農産物の販売への取り組みについてであります。今やインターネットを初めとする情報技術の発展は、流通取引を大きく変化させました。今日世界じゅうに情報発信できるインターネットは、経済取引の主流であります。このことは、農産物におきましても世界市場はともかくとして、国内市場における都市と農村との距離をダイレクトに近くするものであります。農産物の販売も、そのほかに電話やファクシミリ等による通信販売もありますが、ダイレクトメールなどは限られた人々への情報発信でもあります。今日安心、安全、健康志向の中で消費者みずからが食するために食材を探し、取り寄せる時代であります。産地に近い消費者は、地産地消の動きのある昨今、直売所などの利用が可能でありますが、さらにより多くの消費者、より遠くの消費者への情報発信により、１人のアクセスが都会での広がりを願って、本市の農産物をインターネットでＰＲし、農協などと連携の中で行政としてホームページを活用し、支援の取り組みをする考えはあるかお伺いをいたします。
　次に、教育行政のパークゴルフ場の有料化についてであります。パークゴルフは、子供さんから高齢者まで幅広い年齢層で手軽に楽しめるため、愛好者人口は大変多くなっていると聞いております。これは、高齢者人口の増加やみずからの健康はみずからの考えでという人たち、あるいは充実した生活パターンを求めるなど、意識の高まりもあると思われます。健康にもいい、人と人との交流の場となり、コミュニケーションも深まれば、まさに一石二鳥であり、すばらしいスポーツと感じているところであります。
　さて、ここで何点かについてお伺いいたします。この春からパークゴルフ施設のうち、さわやか広場と桜山公園の二つのパークゴルフ場が有料になりました。１点目、有料化になったことで一部の愛好家は近隣の無料のパークゴルフ場に流れているとも聞いていますが、その状況はどうか。昨年と比較してお答え願います。
　２点目に、有料化によります影響の予想があったと思われますけれども、有料化によってどのような変化があらわれたか、例えば苦情やトラブルがあるとすればどのような内容か、またどのように対応したか、早朝の使用ルールが守られているか、お答え願います。
　３点目に、昨年まで無料であったときは市外からかなり多くの利用者が訪れていたと聞いておりますが、その状況に変化があるとすればどのように変化しているかお答え願います。
　最後に、４点目、有料化制度の導入の総括と評価についてお答え願います。
　次に、学校における心の教育についてお伺いいたします。昨今新聞、テレビで少年の犯罪や事件報道に触れるたびに心が痛む次第であります。全国的にはごく限られた件数ですが、いつも聞かれることが普通の児童生徒であり、いつどこで起きても不思議ではないという言葉であります。社会性、他人への思いやり、考え方や価値観など、何かが欠落しているのではと考えさせられるのであります。児童生徒の教育、とりわけ心の教育や物事の価値観は、第一義的には日常的な生活環境であります家庭における親や兄弟、家族によって培われる部分が多いと考えます。しかし、学校における教育の中でも心の教育、あるいは人としての生き方といいますか、この辺の指導、教育も大切なことであろうと考えるものであります。文部科学省においては、平成13年度から心のノートを作成し、小中学校に配付、学校の教育活動での活用を促進しているとのことですが、そこで２点お伺いいたします。
　市内の小中学校における心の教育への取り組み状況はどのようになっているのか。
　次に、心のノートは教育活動の中でどのように活用されているのかお伺いをいたします。
　最後に、医療行政の市立病院についてお伺いいたします。新築オープンから３カ月が経過し、武井院長初めスタッフの努力により順調に運営がされているところであります。特にこの夏の連日の猛暑は、体調がすぐれない方々にとりましては殊さらつらい季節であったろうと思われる中、新病院は非常に快適との声が多くありました。さらに、旧病院の解体工事が行われていただけに、騒音等につきましても大きな苦情もなく推移している点、安堵しているところでございます。まずは、基本であります患者さんのニーズにこたえる高度な医療サービスの充実、提供に努力を期待するものであります。
　そこで、何点かお伺いいたします。１点目は、オープン以来３カ月ではありますけれども、前年に比べての運営状況についてお伺いいたします。
　２点目には、新病院の患者さんの評価とその声をどのように受けとめ、取り組まれているのかお伺いをいたします。
　３点目に、新病院では差額病室の大幅な増室をいたしましたが、差額病室の利用状況についてお伺いいたします。
　次に、４点目ですが、６月から人間ドック、検診センターが新設されて、１カ所でほとんどの検診ができるようになりました。人間ドックの利用状況と受診者の声についてお答え願います。
　最後に、５点目として、人間ドックの今後に向けての取り組みがあればお答え願います。
　以上で私からの一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　山田議員。

〇６番（山田圭二君）〔登壇〕　ただいまの長野議員のパークゴルフ場の有料化についての質問に関連して、私の通告の第１点目、有料化後の利用状況と収支見通し、３点目、有料化に伴う苦情について質問いたします。
　最初に有料化後の利用状況と収支見通しについてであります。パークゴルフ場の有料化につきましては、平成11年第２回定例会、これは私が議員となって初めての質問でありましたが、桜山パークゴルフ場の有料化について見解を伺いました。そして、昨年第４回定例会におきまして再度質問をさせていただいたところでありますが、桜山とさわやか広場、この二つのパークゴルフ場について、ことしから有料化に踏み切られたところであり、その結果についてはいささか気になるところであります。有料化した桜山及びさわやか広場パークゴルフ場について、昨年同時期との比較において利用者の状況がどのようになっているのか、また予定された収入が達成されるのか、その見通しについて伺います。
　次に、有料化に伴う苦情についてであります。お金をいただくということは、商売上よく言われる「お客様は神様」であって、お客様の立場から見ますとお金を払っているのだという意識が強くなって、いろいろな苦情が発生することは自然なことであります。春から夏にかけてさわやかコースは異常な小雨であったためでしょう。芝が真っ赤になっていて地肌が露出し、全然だめであるとか、２コースはすぐ終わってしまいやりがいがないなどあり、また桜山は駐車場やスタート地点から受付や休憩所が急な坂なので、近くに欲しいなどのお話を耳にいたしますが、その他苦情があるかどうか伺いまして、関連質問といたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　答弁を申し上げる前に議員各位にもご理解をいただき、一言きょうのお取り組み、この場面にお礼を申し上げたいと思います。
　一已小学校の皆さん、歴史ある学校、ことしは110年、そして６年生の皆さん、きょうは千田校長先生を初めとして皆さん方が議会の仕組み、議員各位がこのようにして議場で培われていることを熱心にご見学いただいていることに敬意を表させていただきます。
　それでは、長野議員さんのご質問に私の立場からお答えさせていただきます。一般行政の行財政改革についての１点目、取り組み姿勢についてお答え申し上げます。現在本市を含め地方自治体を取り巻く環境は、大きな変化が求められているものと存じます。その一つが分権型の実現と、いわゆる三位一体改革であると考えてございます。また、本格的な少子高齢化社会への突入、高度情報化、国際化などの社会経済情勢の変化が本市の行財政運営に大きく影響を及ぼしており、長引く景気の低迷の影響による市税の収入の減少や地方交付税の減少により、自主財源の脆弱な本市の根幹を揺るがしかねない極めて厳しい状況にございます。平成16年１月に深川市行財政改革大綱を定めさせていただきましたが、この大綱の策定に当たりましては、庁内組織でございますが、行財政改革推進本部会議あるいは推進委員会を通じ、職員一丸となった取り組みはもちろんのことではありますが、さらに市民各界の代表者や公募による委員で構成する行財政改革市民懇談会から意見書をいただくなど、幅広い取り組みの中で大綱を定めたものでございます。
　長野議員さんがご質問の中で述べられておりますとおり、行財政改革は大変困難な課題であります。また、極めて重要な課題でもございます。私は、この行財政改革の推進に当たって幹部職員に指示しておりますことの一つとして、このような困難なときこそ一層透明な行政を推進し、市民の皆さんとともに歩むという姿勢を持ち続けるようにとお願いをしてございます。しかし、一方で、どのような厳しい状況の中にあってもさまざまな市民要望に適切に対応し、市民福祉の向上に努めることは市政の責務であります。第四次深川市総合計画に示されておりますように、「市民とともに創る　住みよいまち　深川」を目指し、今後とも市政の執行に努めてまいります。
　２番目の農業行政の１番目で、農産物の販売対策についてお答えをさせていただきます。１点目の本年度の作柄見通しと価格についてであります。行政報告でも申し上げさせていただいておりますとおり、各農作物とも平年を上回る生育見込みで、ＪＡきたそらちにお伺いしたところ、水稲は良、そばは平年並み、小豆、大豆は良で品質も平年並みと伺っております。また、水稲については収穫作業が始まっております。本年度の価格につきましては、水稲は去る８月22日及び24日に平成17年産の第１回入札が行われましたが、全国的な豊作基調により、前年対比3.7％安で取引されておりますので、非常に厳しいと聞いてございます。そばにおいては、上川、空知管内で作付面積の増加などから、価格低迷している中で、ＪＡきたそらち産は再生産価格を維持できると聞いてございます。小豆は、平成16年産の在庫と十勝地方の豊作基調により価格低迷が予測されますが、大豆は大豆作経営安定対策により価格安定が期待できると聞いております。
　次に、２点目、インターネットを利用しての取り組みについてであります。市におきましては、多くの人がアクセスする魅力的なホームページとするため、本年４月にホームページをリニューアルして情報提供を行っておりますが、その中で農政課担当のホームページもリニューアルして農林業の構想・計画、農産物の紹介、農業交流、農林業支援の内容等を盛り込み、ＰＲを行っているところであります。特に農産物の紹介では、作物の収穫カレンダーによって深川市で収穫される農産物の収穫販売時期を紹介するなど、おいしいお米、自慢の野菜、果樹園などについて情報発信を行っております。ご質問のインターネットを利用しての農産物のＰＲにつきましては、既にＪＡきたそらち、北空知広域農業協同組合連合会のホームページとリンクさせるなどして対応を図っておりますが、今後ともきたそらち農協と連携を図りながら、より多くの、そしてより遠くの消費者の方に情報を発信するよう努力してまいりたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただき、それぞれまた所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育長。

〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕　教育行政の２番目、学校における心の教育について、順次お答え申し上げます。
　ご質問にございましたとおり、近年全国的に児童生徒による事件が発生しております。最近では、中学３年生が警察官を刃物で刺し、重傷を負わせるという衝撃的な事件もございます。このような状況の中、子供たちの豊かな人格を形成する場である学校におきましては、心の教育が大きな課題の一つであると認識してございます。このため心の教育につきましては、本年度の教育行政方針における重点項目の一つとして盛り込むとともに、学校教育推進の重点におきましてもこれを具体的に取り上げ、児童生徒の発達段階に即した適切なお取り組みと対応をいただくよう市内小中学校にお願いしているところでございます。
　学校では、基本的な規範意識や倫理観を身につけさせるために、学校生活における日常的な課題を積極的に取り上げた学習や社会奉仕、自然体験活動の実施、地域のすぐれた人材の活用などを通して、教育活動全般にわたって児童生徒一人一人の心に響く心の教育の指導に努めております。また、教育委員会といたしましても北海道教育委員会の子どもの心に響く道徳教育推進事業を活用して、市内３校に講師を派遣するなど、心の教育の推進のために意を用いているところでございます。今後も児童生徒にかけがえのない命を尊重することや決まりを守り、みずからの行動に責任を持つことの大切さを理解し、実践する力が身につくような教育活動の推進に努めてまいります。
　次に、心のノートの活用状況についてであります。心のノートは、学校、家庭、地域社会が一体となって子供の豊かな心をはぐくむため、学校が児童生徒や地域の実態に応じて活用できるよう作成されたものでございます。市内の小中学校における心のノートの活用状況につきましては、道徳の時間の教材として、また生活科や家庭科の各教科、学級指導や進路指導、特別活動等の場面においてさまざまな活用が図られてございます。今後におきましても、各学校の創意工夫によって心のノートの一層の活用が図られ、心の教育や社会性の育成が一層推進されるよう意を用いてまいります。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　一般行政の行財政改革についての２点目、本年度の取り組み状況及び今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
　まず、本年度の取り組み状況についてでありますが、４月に課長職で構成する行財政改革推進委員会を開催し、本年度の取り組み方向や調査事項について検討を行い、次いで本部会議においてこのことについて決定し、さらに職員説明会を開催するなどにより周知徹底を図ったものでございます。その後各所管における資料作成の後、５月下旬から６月にかけて企画総務部によるヒアリングを実施し、７月から行財政改革推進に向けた事務事業の見直しや使用料、手数料の適正化について推進委員会で調査研究を進めております。しかし、平成16年度の決算や平成17年度の当初予算における基金繰入金の状況から、相当規模の効果が生じる計画が必要となりますが、いまだそこまでは至っていないという困難な状況にございます。また、９月５日には行財政改革推進市民懇談会を開催させていただきましたが、本年度は５回を予定してございます。
　今後のスケジュールにつきましては、短い期間しか残されておりませんが、年内には市民の皆様に対する説明会を開催することが可能となるように、市民懇談会の委員の皆様のお考えも伺いながら庁内における議論を深め、さらに予算編成の状況を見きわめる中で財政基盤の確立に資する計画の策定に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　教育行政の１点目、パークゴルフ場の有料化について、山田議員さんの関連質問についてをあわせてお答え申し上げます。
　最初に、昨年と比較しての利用状況及び今年度の収支見込みについてでございます。昨年度までの利用状況及び本年度も無料のパークゴルフ場の利用状況は、推定値になりますが、ご了承いただきたいと存じます。８月末現在で本年度から有料となりましたさわやか広場が１万101人で、前年同期6,536人と比較し3,565人の増、同じく桜山は１万3,281人で、前年同期２万3,312人と比較し１万31人の減となっております。無料パークゴルフ場の総合運動公園は9,203人で、前年同期１万4,453人と比較し5,250人の減、石狩緑地は2,454人で、前年同期の2,549人と比較して95人の減。合計いたしますと１万1,811人の減となってございますが、この大部分が桜山パークゴルフ場の減分と見ることができます。
　利用者数減少の要因としましては、市民の皆さんの一部が他市町の無料施設などにこれまで以上に利用者が流れていることが考えられるほか、無料施設から有料施設に変わったことや旭川市に新しい施設ができたことなどにより、旭川市など市外から多くの利用者があったものが減少しているものと思われます。
　収入につきましては、今後の気象条件にも左右されますが、現在のところ約800万円程度を見込んでおり、当初見込みより減少する見込みでございます。当初見込みを下回る要因といたしましては、先ほど申し上げました利用者数の減のほか、シーズン券を購入された利用者の利用回数が多く、１日券を購入される利用者が予想を下回ったことなどが収入に結びつかないものと考えられます。
　次に、有料化に伴う苦情については特に耳にしておりませんが、両議員からご指摘のございました早朝利用のルールの遵守、芝の管理など、その状況を十分に把握する中で今後の良好な管理運営に意を用いてまいりたいと存じます。
　最後に、有料化導入の総括と評価ということでございますが、本市の財政事情が大変厳しい中にありまして、施設の維持管理に多額の経費を要することから、利用者負担の導入は行財政改革の観点からも必要なことと考えております。本年度は、有料化の初年度であり、試行錯誤の部分もございましたが、今後も利用実態等を十分に把握する中で良好な管理運営に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院について５点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　１点目の前年に比べての運営状況でございます。初めに、患者受診状況を申し上げますと、新病院になってからの６月から８月の３カ月の状況は、入院１日平均216.4人で、昨年同月期を29人下回っており、また４月から８月までの５カ月累計では、１日222.2人で、昨年を25.7人下回っている状況にございます。診療科別では、外科、皮膚科、眼科の３科が昨年同月期を上回っております。診療収入は、前段の３科のほかに整形外科、泌尿器科で昨年を上回る収入となっておりますが、全体としては患者数減少が響き、昨年同月期と比較して3,800万円の減、５カ月計では7,900万円の減という状況であります。外来においても同様の傾向でありまして、３カ月の状況は１日741.2人で、昨年同月期を50.4人下回っており、４月から８月の５カ月累計では１日753.7人で、昨年を55.3人下回っている状況であります。このような状況から、診療収入は昨年同月期と比較して580万円の減、５カ月計では1,100万円の減という状況であります。
　患者減少の要因としましては、入院で新病院移転時に移転作業をスムーズに行うため一時退院していただいた患者さんがその後再入院となっていないこと、外来につきましては、耳鼻咽喉科職員が固定医から出張医になったこと、昨年の場合、春先遅くまでインフルエンザとノロウイルスで受診される方が多かったこと、薬の長期投薬が行われたこと、新病院移転作業のため５月30日から６月３日の５日間、一般診療を休診したことが減少要因として挙げられます。また、入院、外来を通して数多くの患者を担当している医師が体調不良により一定期間診療ができなかったことも要因として挙げられます。新病院効果としましては、診療報酬上の施設基準確保による１人当たりの診療単価のアップや必要差額収入の増、検診センターの設置による人間ドックの受診者の増などが挙げられます。
　一方、支出につきましては、業務の新規委託の拡大等により、昨年対比で１億5,000万円の増、施設面積増や設備拡充による光熱水費、燃料費等の維持経費で1,500万円の増、さらに病院移転に係る廃棄物処理費用など全体的に昨年対比で２億7,000万円の経費増が予想されますことから、収入の確保が重要と認識をしているところでございます。さきに４月から７月の患者数について、全道市立病院の状況を調査しましたところ、入院で前年比２％減、外来で5.3％減と全体的に患者数が減少している実態もございますが、昨年度策定いたしました病院事業計画の目標患者数、目標単価の確保等、健全経営に向け努力をしてまいる所存でございます。
　次に、２点目の患者の声に対する取り組みについてでございます。新病院は、近代的設備を整え、療養環境も大きく向上しております。また、移転に伴い院内放送による職員呼び出しの廃止、コンサートなど院内催しの開催や入院のしおり、各種サービス利用、患者様の権利、情報保護・提供、病院概要を紹介した冊子の全病室備えつけなど、患者サービスの向上改善を図ったところであります。さらに、病棟における診療科や入院氏名表示の廃止、外来呼び出しの一部番号制導入など、プライバシーの保護対策にも取り組んできたところであります。
　利用された患者様の声といたしましては、外来では広々とした室内空間と院内全体が明るくなり、落ちついた中で気持ちも晴れ晴れとする。総合案内の終日設置によりわからないことを気軽に尋ねることができる。内科の午前診療体制が毎日３診療体制となり、待ち時間が緩和された。靴を履きかえなくてよく、楽になったなど。病棟では、静か。面会者が来ても食堂でゆっくりできる。給湯器が設置され、飲み物が用意されている。病室が広く、４人部屋でも隣が気にならない。見晴らしがよいなど多くの評価をいただいているところであります。一方、苦情、要望につきましては、市長への手紙や院内設置ポストへの投書など、全部で16件受けてございます。内容的には、外来の待ち時間や診療体制、職員対応の苦情が７件、給食配ぜん、献立への苦情が３件。また、空調、温度設定、シャワー設備・使用、新聞やアンケート箱の設置、目の不自由な方のための案内表示など、要望が６件となってございます。このほか現在仮運用しております障がい者用駐車場運用については、口頭にて苦情が寄せられているところであります。これらの声につきましては、真摯に受けとめ、訴えの実態、状況把握と関係所管職員の注意を促し、要望も含め、改善、対応について指示をしているところであります。患者駐車場造成工事につきましては、路盤工事を12月までに行い、舗装工事を明年５月から７月に実施する予定のため、患者様にはいましばらくご不便をおかけしますが、できるだけ支障がないよう配慮をしてまいる考えでございます。また、現在入院患者様を対象とした患者満足度調査を実施中であり、これらの評価を踏まえ、一層の改善対策を進めてまいります。
　次に、３点目、差額病室の利用状況についてでございます。新病院では、入院患者様により快適な療養環境を提供するため、特別１床室、室料１日１万円のＡ室を４室、同じく室料１日2,000円のＢ室を43室、合計47室の差額病室を設置いたしました。特別室Ａの利用状況でありますが、６月は利用者が１人、利用延べ日数が20日、７月は２人で、延べ日数が14日、８月は３人で延べ日数が49日、特別Ｂ室は６月の利用延べ日数が276日、７月は573日、８月は619日で、両特別室ともに利用状況は増加傾向にあります。特にＡ室をご利用いただいた方からは、設備等も完備されており、何一つ不自由なく快適な入院生活を送ることができたと好評を得ているところでございます。また、収入面におきましても６月から８月までの３カ月間で約358万円の収入額となり、昨年度１年間の収入額約124万円を大幅に上回る状況であります。今後におきましても入院時の説明の際に差額病室のＰＲ等を行い、効率的な利用促進に努めてまいります。
　次に、４点目、人間ドックの利用状況と受診者の声についてと５点目、人間ドックの今後の取り組みについて一括してお答え申し上げます。検診業務につきましては、旧病院では一般の外来患者様と混同する中で行っていたため、受診者の方には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、新病院では専用の検診センターを設け、胃バリウム、エックス線等特殊な検査を除きほとんどの検診が検診センター内１カ所で済み、また１日当たりの受け入れ人数につきましても旧病院では３人から５人でしたが、新病院では10人から15人の方が受診可能となり、結果説明につきましてもセンター内の診察室で結果データをもとに医師から説明を行うなど、受診された方に満足いただけるよう日々検診事業を取り進めているところであります。
　新病院開院後の利用状況でありますが、検診業務は６月の第３週から検診者を受け入れいたしましたが、６月から８月までの主な検診事業の受診者数は、新人間ドックで本年は60人、昨年は32人でありました。成人病検診で本年は186人、昨年は167人とそれぞれ増加をしているところであります。また、検診された方からは、検診時間が短くなった。移動がなく、ワンフロアで検査ができるのがよい。休憩できる専用のスペースがあり、ゆっくりとした雰囲気の中で受診ができた。結果説明は、親切、丁寧でわかりやすかったなど好評の声が多く寄せられております。
　今後に向けての取り組みでありますが、ドックは市民の健康をサポートする重要な事業との観点から、今年市健康福祉課との連携により取り組みをいたしました郵送による市民ＰＲや従来から行っております事業所等への訪問などを継続するとともに、検査項目、内容等の充実やサービスの向上を図る中、今後とも受診者確保に最大限努めてまいる考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　長野議員の一般質問及び山田議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時０２分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんにお答えをさせていただきます。私からは、商工行政の大型店進出についての１点目、市長の基本姿勢についてお答え申し上げます。
　大型店進出の見解につきましては、第２回市議会定例会でお答えをさせていただいたとおり、大型店と既存商店がそれぞれの特色を生かしていくことが重要であると考えております。商業者の立場からは多くの心配される面もございますが、消費者の立場からの考えなどもあり、法律に基づき取り進められておりますことから、ご理解を賜りたいと存じます。現在個店としての魅力を打ち出し、より多くの消費者に親しまれ、ご利用いただけるよう市と商工会議所、市商店街振興組合連合会で設置をされております商店街振興対策会議において振興策の検討がされてございます。市といたしましては、この検討結果の中から要請のありました事業に対しまして支援を予定しているところであります。今後も商店街活性化のために可能な空洞化対策を講じていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　商工行政の２番目、旧あさかわデパートについての現状と対応策についてお答え申し上げます。第２回市議会定例会の一般質問でもお答え申し上げておりますが、株式会社あさかわにつきましては本年３月25日に旭川地方裁判所に自己破産の申し立てをされ、現在当裁判所において破産手続中であり、３月30日に債権調査集会、６月30日と９月８日に債権者集会が開催されております。今後は、12月１日に第３回目の債権者集会が予定されているとのことであります。
　次に、シャッターにペイントを施すことについてお答え申し上げます。現状ご説明を申し上げさせていただいておりますように、株式会社あさかわにつきましては破産手続中でありますことから、今後の状況を見きわめるとともに、民間での利活用がなされない場合はご質問の趣旨を踏まえて検討させていただきたいと存じます。
　私からは以上でございます。残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕　答弁に入ります前に、台風14号、日本全土に甚大な被害をもたらし、農業被害も新聞等の報道で日々拡大している状況に触れ、私どもも同じ農業者として心痛を察するものであり、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　それでは、答弁を申し上げます。商工行政の１番目、大型店進出についての２点目、農業委員会の役割についてご質問をいただきましたので、農地転用など農業委員会のかかわる部分と基本的な考え方についてご答弁を申し上げます。本年第２回定例会で石上議員、北名議員の質問にお答えしておりますが、農地転用の許可制度は農地法で一義的に制限するだけでなく、国土の計画的土地利用の観点から地域の状況を踏まえ、農地転用に一定の規制をかけながらも転用の許可を行う制度であります。農地転用の許可制度における許可基準につきましては、立地基準として農地の営農条件及び周辺の市街化の状況から見て、転用すべき農地かを判断する基準と一般基準として農地転用の確実性や周辺農地等への措置の妥当性などを審査する基準があります。農業委員会といたしましては、基幹産業である農業を守り、生産の基盤である農地を担い手に引き継ぐことなど重要な役割を担っていかなければならないものであり、計画的かつ合理的な土地利用を促進する観点に立ちながらも、優良農地を確保し、農業生産の維持と農業経営の安定に努めているところであります。
　農業委員会としての大型店進出に対する見解を求められましたが、農業委員会はご案内のとおり合議体として活動しておりますことから、転用許可申請があった場合、大型店進出に係る申請も含め、個別案件として総合的判断のもとで総会に諮り、農地転用の許可基準の適合結果を道に進達するものであります。合議体の農業委員会の意見の公表の方法としましては建議等がございますが、これにつきましては市内各地域ごとに農業関係者より要望、課題等を取りまとめをいたしまして、積み上げ方式で建議書を作成しております。大型店の進出につきましても取り上げるべき地域課題となりました折に十分に協議をさせていただきたいと考えております。農業委員会は、今後も農業生産力の向上や農業経営の合理化を図り、農業者の代表として意を用い、適正な農地行政に努めていく所存でございます。

〇議長（川中　裕君）　山本選挙管理委員会委員長。

〇選挙管理委員会委員長（山本喜朗君）〔登壇〕　初めに、９月11日行われました衆議院総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査におきましては、市民の方、職員の方、多数のご協力をもちまして無事終了させていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。投票率は、小選挙区で前回より7.4ポイント増加し、75.91％となりましたことをご報告させていただきます。
　北名議員さんからご質問のありました市長の手紙について、選管としてのご答弁をさせていただきます。公職選挙法では、選挙運動並びに文書、図画の表示について禁止している事項がありますが、市長の手紙のあて先につきましては公職選挙法上問題はございません。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　商工行政の１番目、大型店進出について残されたご質問にお答え申し上げます。
　３点目のビッグハウス及びイオンの進出についてであります。初めに、大規模小売店舗の面積の関係ですが、平成14年度の商業統計調査によりますと当市における売り場面積合計は３万7,571平方メートルで、うち売り場が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の面積は、ビッグハウスが加わると２万1,540平方メートルとなり、半数以上は大型店の売り場面積が占める予定であります。評価につきましては、売り場面積だけでは判断できませんが、消費者に親しまれ、魅力ある店づくりを行わなければ、個店の売り上げなどに影響が出てくることも考えられます。
　次に、大店立地法に基づく今回の届け出の内容でございますが、変更しようとする事項として小売業を行うものの名称、店舗の面積、駐車台数、営業時間などが記載されております。ご質問の営業日数は、届け出項目にはございません。ビッグハウスの店舗面積は2,271平方メートル、営業時間については午前７時から午後11時までと届け出がされております。
　次に、理事者にあいさつに来られたのかとのご質問ですが、ごあいさつに来られたことはございません。
　次に、イオンの件ですが、市といたしましては昨年の暮れにメム地区の地権者にイオン側が土地の賃貸交渉に入ったとの情報を把握しておりますが、その後の動きについては情報が伝わってきておりませんので、特別な対応はとっていない状況にあります。
　次に、４点目の各界の動向についてでありますが、商工会議所及び商店街振興組合連合会は郊外への大型店進出は中心部の空洞化が一層進むことから反対であるとお聞きしており、また農業団体は心配される面もありますが、全市的見地で判断されるべきものであり、法律に基づき取り進められていることについてはやむを得ないとのことであります。消費者団体からの意向は伺っておりませんが、幾人かの消費者の方々からお話を聞く中では、大型店進出は賛成であるが、市街地が閑散となってしまうことも気にかかるということでございました。
　次に、５点目の市民ぐるみ運動及び市の役割についてでありますが、大型店進出に対して反対のための市民ぐるみの運動については、経済団体などが判断され、取り組むものと考えており、市といたしましてはこの運動の内容により必要に応じて対応していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、６点目のまちづくり３法の動向についてであります。まちづくり３法につきましては、制定されてから７年が経過しておりますが、当初期待された大型店のルールづくりなどの効果が得られず機能していないことから、日本商工会議所など中小企業４団体が法律の抜本的見直しを要望されております。本年７月の日本経済新聞によると、関係省庁は地方圏の中心市街地の荒廃に歯どめをかけるため、大型商業施設や病院などの公的施設の郊外立地を規制するなど、まちづくり３法の見直しに入ったとされておりますので、その後の情報を的確に把握してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　教育行政について答弁申し上げます。
　初めに、学校教育についての少人数教育の推進についてであります。少人数教育につきましては、先日総務文教常任委員会で視察をいただきました深川小学校以外にも現在教員の加配措置を受けております一已小学校、深川中学校、一已中学校の３校において少人数指導を実施しております。いずれの学校も個に応じたきめ細かな学習指導を行うとともに、児童生徒一人一人に基礎学力を定着させることを目的に実施しております。特に小学校では、学習内容の理解度に差が出る高学年の算数科を対象に、また中学校では数学科を中心に各校で学習指導方法の工夫改善を行い、実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、一已小学校では４年生から６年生までの算数科で週当たり7.4時間、年間240時間程度、２人の教師が協力し合い、役割を分担し、その指導に当たっております。また、深川中学校の場合は、１年生から３年生の数学科で週当たり４時間から６時間、１年生の総合的な学習で週２時間、３年生の選択教科の国語、理科、美術などで週１時間など、総合的な学習における情報活用能力の向上や選択教科における生徒の興味、関心と習熟度に応じた指導を行っております。また、一已中学校におきましては、数学科における基礎学力の定着を図るため、全学年の数学科において週当たり5.7時間から8.6時間のチームティーチングを行い、１学級当たり年間100時間の指導を行っているところでございます。
　少人数指導による教員の加配を受けるための条件としましては、週当たり20時間以上の指導を行うことが必要となりますが、本市においては平成７年度から国の加配措置による少人数指導を実施しており、教育委員会としましては今後も積極的に少人数指導の利点を生かした指導方法の工夫改善と充実に努めてまいりたいと考えております。
　次、２点目の少人数教育を算数や数学だけでなく、国語や理科などについても行うべきでないかとのご提言でありますが、新たに教員の加配措置を受けるためには、国や道の教職員定数管理上の課題や実施校における授業時間数の確保の問題、少人数指導の必要性が問われることなど、クリアすべき条件がございます。国語や理科などについても個に応じた少人数指導を実施すべきというご提言の趣旨につきましては、総論的に趣旨に賛同するものでございますが、少人数教育の実現は国の制度として実施することや最終的に学級編制権を持つ都道府県で実施すべきものと考えており、現在中央教育審議会で検討されております少人数学級や少人数指導の検討結果等を注視するとともに、その実現に向け今後も全国市長会、教育長会等を通じ要望してまいります。
　次に、特色ある教育の取り組みについてでございます。特色ある教育活動につきましては、学習指導要領に基づき、地域特性や学校の実態に応じて教育課程を編成しておりますが、本市における特色ある教育活動は市内各小中学校において総合的な学習の時間を中心に年間約90時間から100時間程度活発な教育活動が展開されております。これまでも福祉教育に関する各小中学校の取り組みの中では、福祉ボランティアの活動、福祉体験、お年寄りとの交流事業、特別養護老人ホームや障がい者福祉施設への訪問、交流などさまざまな教育活動が展開されてきたところでございます。その中で一已小学校で行った福祉体験では、アイマスクや車いすを使って目や体の不自由な方の不便さを体験したり、また手話の会の方を招いて手話の学習なども行っております。ご提言のありました手話とか点字などの指導をとのご提言につきましては、市内の小中学校が独自に幅広い教育分野や福祉教育の領域の中から自由に選択をし、実施するという現在の取り組みそのものが本市の特色ある教育や特色ある学校の基本的な姿勢と認識をしております。今後議員からご提言いただいたことなどを校長会などを通じ周知するとともに、学校教育における児童生徒の福祉に関する意識の向上と育成に努めてまいりたいと存じます。
　次に、福祉行政の市民対応についての２点目、生活保護についてに関連いたしまして、義務教育の中での指導状況について答弁申し上げます。ご案内のとおり小中学校での指導すべき内容につきましては、学習指導要領により教科別、学年別に定められており、各学校においてはその規定に基づき、教育課程を編成するとともに、採択教科用図書に準拠して指導計画を作成しているところでございます。学習指導要領の中で生活保護について取り扱う場面としては、中学校の社会科の公民的分野に国民生活と福祉という項目があり、社会保障の充実について指導することになっております。このため、採択教科用図書の公民に社会保障制度の四つの柱として社会保障、公的扶助、社会福祉、公衆衛生を指導する単元がございますので、これに基づき各中学校とも所得の少ない人に生活費を保障する公的扶助を行うための法律として、生活保護法があるということを指導しているのが実態でございます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の市民対応についての１点目、「福祉の手引き」について答弁申し上げます。
　「市民福祉の手引き」は、民生児童委員を初めとする各種相談員や福祉団体、病院、事業所等において、保健、福祉、医療の相談活動に活用していただくとともに、市民への情報提供としてこれまで２回、平成９年度と12年度に作成、発行してまいりました。また、平成12年度には概要版として保健、福祉、医療のご案内を全戸配布いたしたこともありますが、制度が毎年のように変わるようになり、情報量も膨大になってきましたことから、刊行物ですべての情報を掲載するのは難しく、費用対効果の面でも有効な方法ではないと判断し、その後の発行は取りやめているところであります。現在は、介護保険制度や支援費制度など個別のパンフレットの発行や市のホームページでの各種制度紹介、転入者に対する福祉窓口の紹介パンフレットの交付などにより情報提供に努めているところであります。また、民生児童委員などの各種相談員や福祉団体、病院、事業所などと連携を図り、相談活動の向上、充実に努めておりますが、市民への情報提供についてさらに有効な方法がないか研究、検討してまいりたいと存じます。
　次に、２点目、生活保護についてであります。生活保護法は、ご案内のとおり憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に制定されたものでありまして、生活困窮の場合は一定の要件のもと、だれでも受けることのできる制度であります。生活保護制度を正しく市民に周知されているかどうかとのご質問でありますが、市ではこれまで制度の周知を図るためポスターやリーフレットを作成し、公共施設等に張り出したり、配置し、周知を図っているところであります。生活保護申請に至る経緯はさまざまでありますが、申請があった場合には所管課で厳格に調査の上、適正な保護の適用に努めているところであります。しかし、景気低迷が続く中、生活保護を受けている人に対する周りの目も厳しく、批判や非難が所管課に聞こえてきた場合には後日世帯訪問等を行い、真偽を確認するなど個別の対応を行っておりますが、電話をしてきた市民の方に対しましては、プライバシーの保護の観点から、その世帯が保護を受けているか否かの応対はせず、参考意見としてお聞きし、もし生活保護制度を間違って理解されている場合は制度の正しい説明を行う程度にしておりますことから、批判等が払拭されず、一部消化不良的な状況で終わってしまう場合もあるのではないかと存じます。批判、非難に対する例として、生活保護を受けている人は仕事をしたらだめだ、近くに子供がいるのに保護を受けているなどは、間違ったものでありまして、間違った決めつけにより保護を受けている人が惨めな生活を強いられたりする状況に対しては解決を図らなければならないものと考えております。市民に正しい制度の周知を図り、理解していただく方策として、現在行っているもののほかにどのような方法があるかなど、ご意見を参考にしながら今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についての１点目、市民参加についてお答えいたします。
　初めに、市職員採用に係る選考への市民参加でありますが、道内各市の状況をお聞きしますと、本年度の予定を含め直近での面接試験において８市で民間会社の経営主や経営コンサルタント職員などの第三者を面接官として起用している実態となっています。また、逆に２市にあっては課題もあったことから、そのことを取りやめた経過もあると伺っております。職員の採用に当たりましては、市職員としての適性を判断する洞察力や公平性、公正性がより求められるところであります。このため本市におきまして市民の方に面接や採用決定に参加いただく場合、人選などの課題もありますことから、今後における研究課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、入札参加者等指名選考委員会への市民参加についてでありますが、３点のご質問をいただきましたので、一括してお答え申し上げます。指名選考委員会につきましては、助役を委員長として関係部長で組織しておりまして、審査対象は500万円を超える入札と1,000万円以上の工事で、条件つき一般競争入札について入札参加者の指名選考を行っているところであります。現行の選考方法においても適正な指名が確保されておりますので、今後におきましても現行方法により地元業者に配慮する中で、公正かつ適正な指名選考を行ってまいりたいと考えております。
　なお、空知管内９市の状況では、助役を委員長として関係部長等で組織されているところであります。
　次に、２点目の市民に足を運ぶ行政についてお答えいたします。本市では、行財政改革大綱に基づきまして市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプランをことし２月に策定し、その具体的な取り組みとして市職員の地域分担制の検討を行うこととしております。この取り組みの具体例として職員の地域担当制は、住民の皆さんと一緒になって生活に身近な課題の解決などについて話し合い、行動するような取り組みを制度化したものであります。美唄市などのようにこの制度を本格的に実施しています自治体もありますし、また試行を行っているところもありますが、協働に対する職員の意識と住民の皆さんや町内会などの地域の意識が一緒にならなければ効果が上がらない取り組みだと考えております。まず、市民が主役であるという共通認識をお互い持つことが最優先と考えておりますので、職員の意識改革と一緒に既に地域担当制を導入しています道内自治体の状況も把握しながら、引き続き研究してまいります。
　次に、４点目の市長への手紙についてお答えいたします。市長への手紙は、市民の皆さんからの市政に対するご意見やご要望をお聞かせいただくために所定の様式を広報紙に折り込んで、平成10年１月に取り組みを開始したものであります。市民の皆さんからいただいたお手紙につきましては、すべて市長が目を通し、お名前の記載のあるものにつきましては直接お返事を差し上げ、また匿名の方に対しても広報紙に回答を掲載し、皆さんからお寄せいただいたご意見などについてできる限り施策に反映するよう努めているところであります。ご質問の手紙のあて先に市長の氏名が記載されていることにつきましては、河野市長になってから取り組んだ事業であり、市長が市民の皆さんに市長自身に声を届けていただきたいとの思いを込め、あて先に市長の氏名を記載しているものでございます。この取り組みにつきましては、市の広聴業務の一環として行っているものであり、公職選挙法上は問題がないものであります。
　なお、小樽市、旭川市、網走市においても同様の取り組みをしております。
　次に、一般行政の２番目、市臨時職員及び非常勤職員について職務の役割と待遇についてでありますが、臨時職員及び非常勤職員の皆さんには各職場におきまして、その能力や経験を生かしていただきながら真摯に勤務いただいておりますことに常日ごろより感謝をいたしているところであります。このことから、道内類似市との均衡にも配慮しながら、賃金や報酬のほか、手当なども含め全体的な待遇改善に努めているところでありますので、今後におきましてもこのことに意を用いてまいりたいと存じます。
　なお、退職される臨時職員等の皆さんに対する報償金の支給につきましては、この６月、市立病院移転に伴います特殊性から、長期間勤務され、退職された臨時職員の方々に報償金を支給した経過もありますことから、今後におきましてはこの取り扱いとの均衡にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についての３点目、財政の市民周知についてお答えいたします。
　市の財政状況を市民の皆様にご理解をいただきますことは、市の行財政改革を推進する上におきましても大変重要なことと存じます。このことから、予算、決算に関する事項につきましては深川市財政事項の公表に関する条例に基づき、広報ふかがわ６月号では予算の状況を、12月号では決算の状況をできる限りわかりやすくなるよう努めながら掲載をさせていただいてございます。また、新年度予算の主な取り組みや行財政改革に関する事項につきましても特集を組むなどして周知に努めているところであります。さらに、財政状況などについては昨年より地区別に行われております行政連絡員会議の中などにおいて直接説明する機会を持たせていただくなどの取り組みを行ってきているものでございます。また、出前講座への登載も行い、説明機会の拡大に努めているところでもございます。この中で、市民の皆様の関心も高まっているものと存じます。
　また、一定のスパンを持って説明すべきという点につきましては、本市におきましては依存財源の割合が極めて高いという問題がございますが、検討してまいりたいと存じます。
　次に、わかりやすい予算の説明書につきましては、他の自治体で取り組まれている事例もございますが、深川市としてどのような取り組みが可能なのか、既存の方法の活用ができないかなどを検討するとともに、道内各市における取り組み状況なども調査する予定をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　何点か聞きます。
　まず、大型店に関しての基本姿勢についてですが、どうも私、前回から続いている話だけれども、法律に基づき取り進められているので、理解してほしいという、そんなことでいいのかということをつくづく思うのです。イオンの話も先ほど言いましたけれども、ビッグハウスがあそこまで進んでいると、イオンが駆け込みで、それこそ来るかもしれないという状況で、表立ってきたときにはもうかなりの段取りが終わってきているというのが通例なのです。向こうは、ノウハウも戦略も戦術も全部持って進めているのです。だから、どこの自治体も後手に回って手が打てないということでひどい目に遭っているというのは、私日本じゅうは見ていないけれども、簡単に想像がつくことなのです。そういう意味で合点がいかないと。では、今のビッグハウスもそうなのだけれども、届け出の中身を言ってもらったけれども、私は何度も前回から言っているように、ルールのない、市民合意のない中での進出というのは共存できるという段階の以前のことなのだよと言っているけれども、では何かルールがあるのですか、今来ているところについて。市民合意があるのですかということについて聞きたいと思うのです。
　それから、イオンについて言うならば、今からそのことに向かって事を準備して、私たちがまちを守るという意味で検討していかなければならないとつくづく思います。ちょっと樋口さんのお話も言いたいのだけれども、時間の関係があるから言いませんが、本当におくれてはいけないのだと、まちが大変なことになるのだということで、もう一回聞きたいということが一つです。
　農業委員会の会長さんのお話ですが、ちょっとこれも同じような感じがするのです。テーマとして上がった段階で云々というような感じに聞こえました。取り上げるべき地域課題になったときに検討すると。私は、もう既になっているという気がするし、前回の答弁との関係で言えばちょっと後退していると。本当に先ほどの市長の考えと似ているなと思うのです。前回は、農業委員会として意思表明する時期でないかと考えているということを言っているわけですから、その辺もう一回答えてほしい。本当に大変な深刻な事態だと私は思っているわけです。
　次に、市民福祉部長が言った、いわゆる「福祉の手引き」についてなのですが、いろいろ言いました。しょっちゅう変わるからということも言った。費用対効果のことも言った。だけれども、必要なのだ。全戸配布しなくても、しなくてもいいという言い方を私がするのはなんだけれども、それからきれいな金のかかる紙でなくてもいい。だけれども、そういうものがあって、民生委員さんは少なくても持っている。町内会長さんは持っているとか、議員にも持たせてほしいと言ったら変だけれども、持つ必要があると思うし、それから要望がある人、そういうのをいただきたいという人には差し上げるという。それは、行政としての義務だと思うのです。責任だと思うのです。ですから、何か今のことを言うと研究、検討していくと。この研究、検討という答えはくせ者だわね。私なんかは、もうすぐやってくれるのかなと思ったら、そうではないという例も、これまでもありましたけれども、やっぱりやりましょう。そういう姿勢を持っていくことが大事ではないかというぐあいに思いますので、それについても答えてほしい。
　最後に、企画総務部長の答えた職員採用の件で、８市で第三者を入れていると、２市は取りやめたと言いましたので、その市を全部ここで言っていただきたい。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　先ほどもお答えをさせていただきましたとおりでありますが、大型店の出店に対しましては多くの心配される面がございますが、消費者側の立場の考えもあります。ルールのない進出とのことでございますけれども、法律に基づいて取り進められているものでございます。賛否については私の立場からは、現在のところ差し控えさせていただいておりますけれども、商店街活性化のために、これまでにも申し上げていますように商工会議所が中心となって商店街振興対策会議を積極的に開催をいただいてございます。この中で十分協議を行って、可能な対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）　再質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　先ほどの答弁と重複するわけでございますけれども、建議につきましては各地域の関係者と十分な協議の中で、それぞれ意見を積み上げた中で作成しているものでございますし、この案件につきましても申し上げたとおり地域からの課題として積み上がった時点で十分な協議をさせていただきたいと思っております。前回の答弁と内容が違うというご指摘もあるようでございますけれども、そのようなことはないと思っております。農業委員会としましては、総論的な意思表示ではなくして、個別の案件として農地法上の法令に照らして判断すべきものと考えておりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思っております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）　大型店進出についてのご質問の中で、イオン情報について再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　早急に調査をするべきではないかと。水面下の動きではあるけれども、表立ってからではどうにもならぬぞというご質問でございましたけれども、水面下の動きということもございまして、個人情報の関係もあることからなかなか情報がつかみづらいという部分はございますけれども、ご質問の趣旨を十分踏まえさせていただきながら、可能な範囲で情報収集に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　「福祉の手引き」の発行について再質問をいただきました。情報提供の必要性は認識しておりますが、市のホームページに掲載しております市民福祉部の関係する項目だけでも300を超え、ページ数にいたしますと数百ページと膨大な情報量になっておりまして、これが制度改正により毎年変更になるというようなことで、所管としても大変苦慮しております。こうしたことから、ペーパーによる一般的な市民周知については有効な方法を今後研究、検討してまいりたいと考えておりますが、制度を知りたい、あるいは学習をしたいなどの個別希望がありましたときは、あらかじめ申し入れていただければ、ざら紙にでも縮小して提供するなど、可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　市職員採用に係る面接試験において、第三者を面接官として採用している８市についてお答え申し上げます。
　旭川市、江別市、帯広市、滝川市、苫小牧市、登別市、留萌市、美唄市の以上の８市でございます。
　取りやめた２市につきましては、小樽市と稚内市でございます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　３時２１分　延　会）