平成１７年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第３回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、山田議員。

〇６番（山田圭二君）〔登壇〕　通告に従い、平成会を代表して、一般質問をいたします。
　質問の冒頭に当たり、このたびの台風14号に関し、昨年の18号を思い起こし、再びあのような被害が発生しないように念願していたところでありますが、幸いこの地方は信じられないほど静かに通過をしてくれました。本当に安堵したところであります。しかし、列島西部の14号によるつめ跡は痛々しく、犠牲になられた方々のご冥福と被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、日本列島悲しい話ばかりではありません。日本列島の中央地域における経済指標の好転に比し、景気の回復は一向に実感されず、むしろ厳しさを増すこの北海道にすばらしく明るいニュースが伝えられました。それは、知床世界遺産登録であります。食と観光で生きる北海道にとって、まさに百万の味方でありました。一兆円産業の北海道の観光が５割増しに伸長することを望むと同時に、その余波がこの深川にも及ぶことを期待し、質問に入ります。
　まず、市勢振興の食品加工業の育成について伺います。１点目は、人口対策としての食品加工の重要性の認識についてであります。この件に関しましては、私は一般質問で毎回取り上げております。しつこいと言われても企業誘致がままならない現在、みずから産業を興す以外に深川市活性化の道はないと信じているからであります。少子高齢化社会、その傾向はなかなかとまらず、我が国の最重点課題であることは論をまたないところでありますが、とりわけこの地方は米を中心とした農業経済の低迷、行財政改革に伴う公共事業の激減など、地域の元気はどんどん失われています。このような過疎化現象に歯どめをかけるのは、何といっても人口減少をいかに食いとめるかであると考えます。年々600人を超える人口が減少するということは、まさにゆゆしきことであります。人口の自然減はやむを得ないとしても、新規学卒者の就職先が確保されていないことは致命的であります。
　そこで、良質な農畜産物、特に新鮮で安全な農産物の生産基地でありますこの地帯、これに付加価値をつける活動、それはまことに残念ながらお亡くなりになられた相馬先生が提唱するワンツースリー産業に果敢に挑戦し、産業を興し、ここに雇用の創出を図ることこそ人口対策として重要な視点であり、若者の定着により平均年齢も下がり、地域の活性化を促す重要な施策であると確信いたしております。ライスランド構想のソフト面での重要な柱でもあると認識しております。平成16年の第４回定例会でもご答弁をいただいたところでありますが、食品加工の重要性に対する認識を再度伺います。
　第２点は、そばフレーク北空知研究会の動向についてであります。きたそらち新産業協議会がまず全国第２位の生産量を誇るそばに注目し、そばフレーク北空知研究会を立ち上げ、さらに株式会社を設立し、北竜町に工場を建設し、本格的に製造販売を開始するとの新聞報道もありましたが、このような活動は本当にうれしいことであり、大いにその成功を期待するものであります。
　そこで、市がかかわった支援の経過並びに現況と今後の販売予定等についてお知らせをいただきたいと思います。
　第３点は、振興公社の取り組み状況についてであります。平成16年第４回定例会で振興公社が商品開発に向けての研究開発ができないかとの私の質問に対し、「大変厳しい状況にあると考えておりますが、道の支援等もありますことから、振興公社として商品開発の取り組みができるかどうか、公社として十分研究していただくよう伝えてまいります」との答弁をいただきました。今深川物産振興会が道の駅で扱っております商品は、北空知の市町村内で製造された商品であることが原則であります。ただし、一部には米を原料とした北空知以外で製造された商品もありますが、基本的に北空知にこだわった販売戦略をとっております。このような考え方のもとで集められた商品の製造者は、深川物産振興会のメンバーを中心に民間業者が多数を占めます。しかし、幌加内振興公社を初め沼田振興公社、秩父別振興公社など、振興公社が多くの商品を提供しております。時間は多少さかのぼりますが、ご承知のとおり池田町で開発された十勝ワインは地方自治体でやれないことはないと言って丸谷金保元町長が職員をヨーロッパに派遣し、みずから地場産業をつくり上げたものであります。隣の滝川市でもアイガモの生産をしております。市内における特産品を扱う団体として深川物産振興会があり、食品加工を取り扱う団体としては最適と考えますが、まことに残念ながら現在まだ法人格のない団体であり、民間の力が減退している今日、物産振興会がみずからの力で商品開発に取り組むのは大変困難かと思われます。必要なのは、何といっても資金力であります。第三セクターの深川振興公社は、各種補助金等国や道の支援の受け皿としては最適な団体である点を生かし、食品加工の研究開発に取り組むべきと考えます。食品加工のノウハウについても、あるいは機械設備についても、大々的に整備する必要はありません。北海道食品加工研究所を初め大学の研究者も多数おられ、支援も受けられますことから、振興公社にノウハウがないから前進することができないということにはなりません。現在営業されている清掃部門も高度な知識と技能が必要な場面があり、近年池の清掃にしても新たな技法が取り入れられています。初めから振興公社に派遣された職員がこれらの技能、技術を持っているわけではないはずであります。
　翻って大型スーパーを見ますと、陳列台には山のように商品が並んでいますが、地場加工品が全くというほど並んでいないのはまことに寂しい限りであります。地産地消は１次産品だけではありません。加工食品をすべて大手企業にゆだねている現状を我々は熟考する必要があると思うところであります。現在の取り組み状況とあすに希望の持てるご答弁を期待いたします。
　４点目は、民間の研究開発及び製造販売に対する支援対策についてであります。先ほどのそばフレークの研究開発、そして企業化は快挙に値することであり、行政の立場でも何らかの支援をしたことと推察いたしますが、深川青年会議所でもこのたび「じゃらん」のヒロ中田編集長の提案によってそば飯の研究開発に乗り出すとの報道がありました。大変頼もしいことと大歓迎し、成功を願い、また深川の次代を担う方々からこのような機運が生まれたことを心から喜びたいと思います。同時に、成功のために周辺にいる一人として何か支援できることはないかと考えるところでもあります。行政としても産業創造と地域活性化のためのとうとい芽であり、大事に育てなければならないと強く思うところであります。国も道も地域活性化、雇用創出のため、食品加工に対するさまざまな支援に取り組まれております。ぜひその支援策を広くお示しいただくとともに、芽生えたところに積極的に水を与えていただきたいと考えるものですが、市の食品加工に関する支援の取り組みについて伺います。
　次に、商工行政の中心市街地活性化について伺います。１点目は、シャッターペイントの施工方法と評価についてであります。平成16年第３回定例会での西野議員、第４回定例会での私の一般質問を受けて、早速見事にあでやかで美しい四季の彩りやしゃんしゃん傘踊りの絵など、深川をアピールする趣向を考慮した絵が道道を挟む中心市街地のおろされたシャッターに出現し、商店街の環境美化に一役を買ったところであります。短期間での実行であり、いわゆるすぐやる課的行動力を高く評価するのであります。乏しい予算状況の中での施工にはご苦労されたことと思われますが、創意工夫によってボランティアも含めた協働作業があったと推察いたします。事業実施に当たり、商店街振興組合等の団体や個人はどのようにかかわったか、またかかった経費と世間の評価についても伺います。
　２点目は、今後の取り組みについてであります。きれいだと思えることはもっと広範囲にできないものか、いや、やってほしいというのが正直なお話であると思います。財政の厳しい折ではありますが、私は中心市街地活性化の一助としてシャッターの所有者や利用者を含め、３者が協働して取り組み、補助支援制度があれば活用し、商店街の景観美化に努めるべきであると考えますが、今後の取り組みの考えについて伺います。
　次に、教育行政のパークゴルフ場について伺います。通告の第１点目と第３点目は、13日の長野議員の質問に関連質問をいたしましたので、第２点目の河川敷の新コースの造成状況とオープン予定について伺います。パークゴルフ人口が2,000人を超えているのではないかというお話もあり、深川市の人口の１割に近い愛好者の数は驚異的な大流行でありまして、この競技の発明者は国内でのノーベル賞に値するのではないかと思うところであり、高年齢層の健康増進に寄与している成果は多大なものがあると感服しております。
　さて、石狩川河川敷に建設中のパークゴルフ場は、５コースを有する全道大会の開催も可能なコースとして、パークゴルフ協会を中心に愛好者が待望しているところでありますが、予定では早ければ平成18年６月オープンと仄聞しております。しかし、造成中の現場を見ますと、吹きつけ芝がかなりまだらな育成状態で、とても来年早々のオープンは無理のように思われます。異常気象の続いたことしの天候、続く日照りと瞬間的な豪雨など悪条件のもと、やむを得ない状況もこれありと判断いたしますが、施工の経緯と現況、そしてオープンの見通しについて伺います。
　次に、教育行政の文西コミュニティセンターについて伺います。第１点は、社会教育施設整備計画の実施状況についてであります。社会教育施設整備計画は着々と実行され、本年中央公民館豊泉分館の建設に着工、次は中央公民館文西分館であると議会での答弁をいただいているところでありますが、まだ未整備の施設も残されているとの認識もあります。社会教育施設整備計画全体の整備状況について伺います。
　第２点、今後の取り組みの考えについてであります。文西分館は、緑町東、西町内、西町１、２、３町内、文光町、開西町の７町内会が主体的に利用している会館であり、平成13年に７町内会長が文西コミュニティセンター建設促進期成会をつくり、私ども関係する議員４人も顧問として参画し、理事者に対して建設実現の陳情を行ってまいりました。以来３年にわたり陳情を重ね、平成15年には町内会長のほかにさらに建設を熱望する関係親睦団体である子ども会５団体、これは緑町東、西子ども会、西町つくし子ども会、西町第２町内会子ども会、文光児童会、開西町児童育成会、そして婦人部の３団体、緑町東町内会婦人部、開西町婦人部、文光婦人会、そして中央老人クラブやメム、文光町、西町民謡サークル等10団体に及ぶ団体も同調し、建設の早期実現を要請したところであります。高齢社会を迎えた今、我々地域住民は知り合い、助け合う社会福祉、語り合う心の健康や体操や軽スポーツで体を動かして身体的健康を増進させ、健康長寿の社会を目指す健康福祉の分野も含め、すべての世代が一堂に集まって世代間交流を盛んにし、少子化の進む今日、次世代、次々世代の育成と協働を図る拠点施設としてコミュニティセンターにこだわらず、これらの目的が果たせる機能を備えた施設の建設を切望するものであります。整備計画において教育委員会は現状のあの狭隘な敷地に改築の方針と言ってこられましたが、これは約1,900世帯を擁する地域にあってだれしもが求める夢と希望を一刀両断に切り捨てることであって、未来永劫に禍根を残すこととなりましょう。ぜひ大所高所から判断されて、明るい未来をお示しいただけることを望み、取り組みの考え方について伺います。
　次に、医療行政の市立病院について伺います。通告の２点目、４点目以外は、13日の長野議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛いたします。
　第２点目の診療科増設の効果についてでありますが、新病院のスタートに当たって、内科を分科して診療科を２科増設するとの報告がありましたが、分科することによってどのような効果が生じたか伺います。
　第４点目は、退職医師の補充の見通しについてであります。８月末、内科で消化器担当の医師が深川で開業するため退職したと仄聞いたしました。なかなか医師が地方に来てくれない昨今のようでございますが、補充の見通しについて伺います。また、退職医師を慕って移動する受診者の影響や補充ができなかった場合の影響についても伺いまして、一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　私から初めに、市勢振興の１番目、食品加工業の育成についての１点目、人口対策としての食品加工の重要性の認識についてお答えをいたします。このことにつきましては、昨年の第４回定例会におきましてご質問をいただいており、そのときの答弁は、地元農畜産物の付加価値を高める商品開発の取り組みは農業所得の安定、拡大や雇用の創出など地域経済の活性化、人口対策を図るための方策の一つとして大変重要であるとお答えをさせていただいております。現在北海道におきましては、地域に住む消費者と生産者が緊密な連携をとりながら地域にある資源や人材をできるだけ地域で消費や活用することによって地域内の循環を高めて、地域の産業や雇用の創出につなげていこうとする産消協働という新しい道民運動を今年度から積極的に進めており、本市におきましても去る８月30日に産消協働フォーラムを開催させていただいたところであります。北海道が提唱します産消協働は、山田議員さんのお考えと同じものでありまして、生産者、消費者及びすべてが連携してこの趣旨を理解し、目的に向かうべきものと思っています。したがいまして、人口対策としての食品加工の重要性の認識につきましては現在でも変わっておらず、極めて重要なものと認識をいたしているところであります。
　次に、３点目の振興公社の取り組み状況についてでありますが、前回答弁から前進した答弁にはなりませんが、現在の振興公社におきましては食品加工のノウハウに機械設備はなく、新たにその役割を担うための専門的な知識を有する人材の確保と機械設備に多額の経費を投資することは大変難しい状況にあるものと考えてございます。しかしながら、山田議員さんのご質問にもありました小規模な設備投資や北海道食品加工研究センターを初めとする大学の研究者などの製品開発アドバイザーなどとのつながりから、振興公社としてどのような商品開発の取り組みができるのか、振興公社として十分に研究していただくように伝えてまいりますので、もう少しお時間をいただきたいと存じます。
　次に、商工行政の中心市街地活性化についてお答えをさせていただきます。シャッターペイントの施工方法と評価についてでございますが、シャッターのおりた空き店舗が目立つ商店街のイメージアップを図るため、本年６月と７月に銀座商店街振興組合と中央商店街振興組合内にある空き店舗、各１店舗についてシャッターペイントを試験的に行ったところであります。シャッターペイントにつきましては、市商店街振興組合連合会とも連携をさせていただき、商工会議所が用意した約６万6,000円の資材などを使用しながら、市内のまちづくりグループ輝人工房のメンバーが市民参加１人の協力を得て、延べ30人のボランティアにより４日間かけ作成いただいたものであります。深川の四季と傘祭りを題材に地域にちなんだ風景を描いたもので、絵柄は明るく商店街から美観上高い評価を得ているところでありますし、買い物客の皆さん方の評判も上々とお聞きをさせていただいているところであります。
　次に、２点目の今後の取り組みについてでありますが、市内の中心商店街にはまだシャッターのおりた空き店舗が多くあり、商店街のイメージアップや町並みの美観保持のためにもシャッターにペイントを施すことは大変有効であると考えております。シャッターペイントには、経費的な問題や実施していただく団体のお考えなどもありますが、次年度に向け少しでも多くの実施が可能となりますようご質問の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、食品加工業の育成についての２点目、そばフレーク北空知研究会の動向についてと４点目、民間の研究開発及び製造販売に対する支援対策についてお答え申し上げます。
　初めに、そばフレーク北空知研究会の動向についてですが、そばフレーク北空知研究会はきたそらち新産業協議会の提案により部会のメンバーが中心となり、平成14年に全国一の生産量を誇る北空知のそばを原料に新しい加工食品の開発を目指し設立された組織であります。北空知１市５町の負担金をもって運営するきたそらち新産業協議会の事務局を預かる深川市として、試作したそばフレークの成分分析や試作品試食のアンケート調査などに協力をしてきたものであります。本年３月、技術的にそばフレークの生産が可能となり、原料も深川を初め幌加内、北竜での確保が可能となったことから、きたそらち新産業協議会会員や北竜町のそば農家ら16人が集い、資本金1,250万円をもって北竜町において新会社となる有限会社フロンティアフーズを立ち上げ、本年11月から年間4,000万円の生産販売を目指し、取り組みがなされているとお聞きしております。
　次に、民間の研究開発及び製造販売に対する支援対策についてでありますが、深川市においてはきたそらち新産業協議会や市の融資制度に基づく支援を初め、国、道が実施している中小企業の経営安定化や事業の活性化などに資する融資制度利用者に対し利子の一部補給を実施しておりますし、深川市工業等開発促進条例に基づき、工場を設置する場合の用地の取得や工場と事業所の設置に対しても補助を行っていることころであります。また、中小企業庁においては独立した中小企業の多様で活力ある成長、発展を目指し、新事業展開支援普及促進事業や地場産業等活力強化事業費補助事業などの多くの支援策が示されておりますし、北海道においても北海道中小企業総合支援センターとともに企業化、研究開発、事業化、取引拡大などに関する総合的な支援事業を実施しているところであります。今後におきましても引き続ききたそらち新産業協議会に対する支援や市融資制度等の周知を図るとともに、商工会議所を初め各団体とも連携をとりながら、国や北海道が行う事業ＰＲを行い、食品加工等の支援に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　３、教育行政の１番目、パークゴルフ場についての２番目、河川敷の新コースの造成状況とオープン予定についてお答え申し上げます。
　石狩川左岸パークゴルフ場は、平成16年度から２カ年計画でトイレ、水飲み場、あずまや、管理棟を備えた５コース、45ホールの造成を進めております。ご質問にありましたように、平成18年度オープンを目標に本年６月に深川橋下流区域、７月に上流区域に１度目の芝の吹きつけを施工しましたが、降雨が極端に少ない状況から芝が生育せず、８月中旬に再度芝の吹きつけを施工したところでございます。天候に左右され、ご心配をいただいているとおり思うように生育していないのが現状でございます。引き続き状況を見ながら、必要と判断された場合は改めて芝の吹きつけをしてまいる予定でございます。平成18年度のオープン予定時期につきましては、６月オープンは厳しい状況でございます。芝の生育状況を見きわめながら今後検討してまいりたいと存じます。
　教育行政の２番目、文西コミュニティセンターについて答弁を申し上げます。初めに、社会教育施設整備計画の実施状況についてでございますが、現在取り進めています社会教育施設の整備は、平成12年に策定しました新社会教育施設整備計画に基づくものでございます。新社会教育施設整備計画につきましては、それまで自治会館化を掲げていました地域公民館、分館について最終的に地域合意が得られず、教育委員会として再検討の上、新たな計画案として策定したものであり、現在はこの計画に基づき施設整備を進めているところでございます。計画策定後、平成13年度に宇摩分館の自治会館化を実現し、14年度には納内公民館の納内コミュニティセンターへの統合整理、15年度には内園公民館のコミュニティセンターへの建てかえ、そして本年度は中央公民館豊泉分館をコミュニティセンターへ建てかえしているところでございます。今後の整備といたしましては、ご質問の対象でございます文西分館、ほかに巴分館、湯内分館、北新公民館の四つの公民館、分館について市の財政状況を見きわめながら、財源確保の上でコミュニティセンターとして整備する方向で検討していくものとしてございます。
　次に、今後の取り組みの中で中央公民館文西分館の取り扱いについてでございます。これまで議会論議をいただいた中では、自治会館化についても言及をいただいた経過もあり、さらに今回は少子高齢化の進む中で世代間交流や福祉施設としての可能性を含めた地域の要望についても参考に考慮してはどうかとの提言を含むご質問であります。また、場所については、文西分館の現在地というよりも使い方や利用方法により現在地にとらわれることのないことが望ましいとの見解も示されているところでございます。文西分館については、現在の文西分館の利用のあり方、また近くにある生きがい文化センターにおける文化活動の利用、ふれあい会館における地域コミュニティ活動の活用の状況、さらに文光児童館における児童の利用状況など、関連する公共施設の利用状況を十分見きわめるとともに、さきの第１回定例会においても議論された自治会館としての方向なども視野に入れつつ、今後検討を進めていきたいと存じます。
　さらに、福祉との連携との提言もございましたように、市内において比較的若い世代の世帯が多いことや児童、子ども会活動に熱心な地域ということもあり、そうした意味でこれまでの議論の延長上に検討や研究を深め、より幅の広い視野から文西分館のあり方について検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院についてのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、診療科増設の効果でございます。現状医師不足の状況から、新病院に移行しましても従来と同様の診療体制であり、特段効果を見せない実情にございます。新病院移行を契機として、高齢者特有の疾患に対応し、またこれからの医療提供は臓器主体の方向性にあることを踏まえ、内科のほか循環器科、呼吸器科、消化器科の３科を新設したところであります。現在内科医師は常勤換算7.2人で、それぞれに対応する専門医師は最低限確保できておりますが、完全な専門分科体制には医師数不足の実態にございます。このため現状は、臓器別を主体にしながら、混合的診療体制で進めているところでございます。現状効果としては特段ございませんが、内科は現在午前中毎日３診療体制とし、待ち時間の減少に努めているほか、分科をすることによって患者様から見て自分の疾病受診科がわかりやすく、病院にとっては科ごとの受診状況が把握でき、患者動向分析の一助になると考えております。
　次に、退職医師の補充の見通しについてでございます。ご質問にもありますとおり、平成13年４月より当病院に勤務をいただいておりました内科医師が本年10月、診療所を市内に開院するため、８月31日をもって退職したところでございます。前段でもお答えしましたとおり、医師不足の中、内科の専門分科を目指しております当病院にとっては貴重な人材を失うことは非常に残念なことでございます。今回の退職に当たり、早くから後任補充員について派遣大学医局に要請をしてきたところでありますが、全道的な医師不足の実態の中、補充はかなわない状況にございます。しかしながら、内科においては本年３月に医師１人の増員がなされていた経過や５月に放射線検査専門医師が常勤配置されたことに伴い、より手厚い診療行為ができることとなったことなどから、診療体制的には大きな影響は生じないと判断しております。退職されました医師は、バイタリティーがあり、患者様にも人気がありましたことから、外来については一部患者流出もあると思われますが、入院については当病院への患者紹介をいただくなど、病診連携、協力関係を築き、最小限の影響となるよう努力をする所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　山田議員の一般質問を終わります。
　次に、田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　民主クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、一般行政、行財政改革と予算編成方針について質問を行います。国の三位一体改革、聖域なき行政改革のかけ声のもと、本年度６月に経済財政諮問会議は経済運営と構造改革に関する基本方針2005を策定しました。この中身の論点は多岐にわたりますが、三位一体改革の推進については従来の基本方針を再確認しているだけではありますが、国、地方の行革推進による公務員の総人件費の削減が最大のテーマになっているのが特徴となっています。小泉内閣発足後、改革のかけ声は非常によいが、実際の改革はすべて省庁の官僚と族議員の抵抗に骨抜きにされ、いよいよ改革の実効性がないことから目をそらせるために国民に受けのよい公務員バッシングをマスコミをフル活用しながらスケープゴートにしようとしています。公務員問題で従前から叫ばれた官僚の天下りの廃止などは、既になし崩し的に事実上容認され、改革が進むどころか逆に後退しているにもかかわらずです。
　また、小泉総理がいつも使う痛みを伴う改革は極めて都合よく使われている上、何度も何度も何度も聞かされているうちに、国民全体に痛みを伴うのは当たり前という考えを植えつけています。このように繰り返し繰り返し同じフレーズを使って世論を形成し、サブリミナル効果的にマスメディアを活用しながら進められております。痛みを伴うのが本当の改革なのでしょうか。同じ中身でも受けた人により影響は違うし、その影響の大きさはいわゆる生活弱者ほど大きくなり、富める者とそうでない者の差が広がりつつある今の社会では、痛みが致命傷になってしまうこともあり得るわけです。私は、痛みを伴う改革が当たり前だとは到底考えられませんし、国民はそう思い込まされていることに警鐘を鳴らす必要があると考えます。その意味では、同じことを繰り返し言いながら進めようとしている深川市の行財政改革も本質は同じことで、私はこの辺で考え方を改めていく必要があると強く考えます。
　2005年度予算の中でもう既に明らかになっている公債費の財政負担が最大になり、財政再建に大きくのしかかっていることは明白で、このようないびつな財政構造をつくり出してきた河野市政の11年の責任は重いと考えますし、このことはこれまでも何度も言わさせていただいております。また、とかく200億円を超える一般会計の予算規模があったときには比較的小さく感じていた公債費も現在の150億円規模に予算が縮減されると、その現実の重さを避けて通れないことと河野市長も理解されていると思います。一方で厳しい予算の中、それぞれの所管で市民サービスの向上に努めている職員の皆さんに敬意を表するものでありますが、ここで質問の１点目、平成17年度予算の執行状況についてお伺いします。
　また、全国市長会副会長の重責につかれたことには、河野市長に敬意を表するものですが、そのことによる負担増や市長交際費の見込みについてもあわせてお伺いします。
　２点目の行財政改革の現状については、昨日の渡辺議員の答弁がございますので、割愛いたします。
　３点目、大綱策定時から１年半を過ぎましたが、財政破綻をさせないという目的のために余りにも拙速に財政主導で策定された計画だったと言えます。余りにも一方的な削減ありきの財政主導の手法の限界と市民の皆さん、職員間でも不信感が日々強まっていると考えます。河野市長の大綱策定時と現在の考えと姿勢についてお伺いします。
　４点目、深川市行政運営プランが進められると新聞で報道されていました。このプランの各種計画、第四次総合計画や行財政改革大綱との整合性やこの計画の目的、計画実施の期間はどうなっているかお伺いします。また、懇談会の委員の構成についてお伺いします。
　５点目、本年第１回定例会に半ば強引に提出された機構改革案に基づき、４月には部課の統廃合が進められ、６月には市民課窓口の見直しが行われました。このことによるサービスの向上など、成果はどのように出ているかお伺いします。一方、このことにより一部業務の一極集中化が起きていないか、また役職の見直しのないまま、ただ単純に合体することにより責任所在のあいまい化が進んでいるのではないかお伺いします。
　また、むしろ問題は機構そのものよりも職責、役職の多重化、例えば部長と審議員、課長と主幹、あるいは部長職と課長職と課長補佐職というラインの複雑化をいかに解消し、意思決定の円滑化と責任所在の明確化を進めることが行政改革に求められていることと考えますが、このことについての改革の考えをお伺いします。
　６点目、基本方針2005については冒頭述べさせてもらいましたが、2005年度地方財政計画の規模は４年連続の縮小となっておりますが、前年度に比べその額は若干の削減幅となっています。この地方財政計画は、交付税に大きく影響を与えるものですが、特に交付税の配分について深川市はどのようになるかお伺いします。
　地財計画は決算を参考に策定していることから、地財計画の給与費カット、地財計画の歳出カット、さらに交付税、臨時財政対策債カットの悪循環になっていく可能性があります。今人事院勧告で示された地域給与問題や給与の独自削減はこの悪循環をさらに助長するものであり、市としても慎重な対応が必要と考えますが、所見をお伺いします。
　７点目、平成18年度予算編成方針について。このような状況下で今後、新年度予算編成作業が進められると思いますが、河野市政３期目最後の編成であり、少子高齢化社会に対応する予算措置など、市長の姿勢をあらわす重要な機会だと考えますが、この編成方針についてお伺いします。
　８点目、予算や決算を市民の皆さんにお知らせすることは、財政事項の公表で年２回広報で知らされていますが、個別具体的な内容については不十分さがあると考えますし、もっと具体的で親しみやすい方法での情報提供が必要と思いますが、予算書のわかりやすさという部分については先々日の北名議員の質問答弁がありますので、重複は避けますが、行財政改革で民間の手法を取り入れるというのであれば、いわゆる決算主義というか、企業で重要視されている決算について行政としてももっと目を向けることが必要ではないでしょうか。予算では、各種事業もビジュアルとしてはなかなか出てこないためぴんとこないことも決算であれば実物の写真も撮れるなど、視覚的にも市民の皆さんがわかりやすいものになっていく。さらには、チェックアンドアクションとよく言われておりますうちのチェック機能も十分に働かせることができるなど利点が大きいと考えますが、決算書の充実、工夫についてお伺いします。
　次に、労働行政、雇用対策についてお伺いします。ここ北海道、深川では一向に回復しない景気の低迷が続いており、東京の一極集中が経済にもあらわれています。雇用環境も非常に低迷しているところですが、質問の１点目、市内の雇用環境情勢についてお伺いします。あわせて新規高卒者の状況もお伺いします。
　２点目、北海道の緊急雇用対策事業については、雇用保険の適用にしないなど極めて問題の多い事業ではありましたが、実質的には毎年3,000万円以上となる雇用があった事実があることから、それが消えてなくなってしまったことには、市内に対して少なからずこの事業の終了の影響があると考えます。事業の成果とあわせてお伺いいたします。また、国の後継事業は数々の課題があると予算審査特別委員会で答弁されていますが、その後の動向についてお伺いします。
　３点目、雇用対策には、行政はもとより市内企業の皆さんに元気になってもらうことが重要であります。このことは、新たな起業に対する支援策で一定の前進が見られていますが、市としての市内企業への連携や働きかけについてお伺いします。
　４点目、市としても行財政改革を進める中にあるからこそ、めり張りのある政策が求められていると考えます。３年前までは随分取り上げられていた、今はもうだれも言わなくなっていますが、ワークシェアリング、このことは雇用創出と労働過重の低減に高い効果を持つと言われています。このような明確な政策を提示しての市としての雇用創出をどう考えるかお伺いします。また、新卒者に特に期待の高い市職員の採用について、２年連続の採用凍結はないものと考えますが、その計画についてお伺いします。
　次に、福祉行政、介護保険について。介護の社会化を目標に導入された介護保険制度の５年に１度の制度見直しに基づく初めての制度改正になりますが、国は介護保険給付の激増にメスを入れるとともに、さらに進む高齢化と高齢化率の増大に対応する制度設計を進めております。一方、国が進める構造改革下にあっては、低所得者層にも負担を求める内容となっているなど、給付と負担のバランスがこれまでとは違っていることが明らかになっています。また、サービス提供に関しては自治体の政策としての位置づけが被保険者から注目されることにもなっています。また、今後税制改革で年金課税が強化されることとなっていることから、いわゆる非課税世帯から課税世帯になり、さらには定率減税廃止も相まって、所得変化がなくても単に所得分位の位置づけが上がってしまう現象も予測されます。このような各種要因の中においても、要介護者やその家族の皆さんにとって気がかりなのは、今回の改正の中で特に低所得者層における負担やサービスがどう変わるかということにあると思います。
　質問の１点目、施設給付見直しによる低所得者への負担について、特に年金収入が80万円を超える場合に現行制度より利用者への負担が拡大することが予想されます。これらの皆さんに対する負担軽減措置をどのように考えているかお伺いします。また、施設給付見直しにより負担の見直しがされていくこととなりますが、今改正の中で入所者サービスの質の改善はどのようなものが考えられているかお伺いします。
　２点目、いわゆる法人減免制度の拡大について。このことは、さきの第２回定例会で私ども民主クラブの太田議員が質問し、前向きに検討していくとの答弁がされておりますが、その後どのような内容になっているかお伺いします。あわせて、その場合の減免額と市としての助成額はどれぐらいになるかお伺いします。
　続いて、農業行政、地産地消について。食料自給率が40％以下になっている我が国の食糧事情の中で、農業を基幹産業とする深川市においては、食糧供給基地という性格があり、消費者が求める安全で安心な食べ物を国内各産地、さらには国際競争力の中で供給する役割を担っています。一方、市民の皆さんはそれぞれが一消費者としての性格があり、少しでも新鮮で安全、安心で安くておいしい食べ物を求めています。しかし、この生産者と消費者の関係は流通の問題などで直接的には結びついていないのが現実の部分と思います。生産者の皆さんの日ごろの努力は高く評価するものですが、消費者の視点に立ってみればまだまだわからないところだらけで、深川市で何が生産されているのかも、いつごろできるのかもわからないというのがごくごく当たり前になっている消費者の課題だというふうに考えております。
　一方、市内の方たちから、この野菜深川でとれるんだ、どこへ行ったら買えるのなどと非常に興味を持って地場産品を考えている方が数多くいるのも確かです。このような対策には、生産者としての情報発信も非常に重要な課題であるとともに、やはりその製品が深川市のものであると認識でき、生産履歴が情報として付加されることも市民の皆さんの消費行動に大きな影響を与えるものと考えます。
　そこで、質問の１点目、既に農協単位での取り組みがあることと思いますが、深川市としてこれら農産物のトレーサビリティ化についてどのような実態にあるかお伺いします。
　２点目、産地証明には農産品の形態、流通経路、販売方法などいろいろな課題を多く抱えていると思いますが、生産者、消費者、行政、場合によっては流通関係者との連携の中で、より北空知、深川市に特化した消費意欲を高めるため、生産履歴と産地証明に取り組むことができないかお伺いします。
　３点目、農産物の中でも米産地として深川市はこれまでも高い評価と実績を受けてきています。しかし、現在の米ランクは過去の実績からすれば過去のものとは明らかに違ってきています。米の食糧管理時代は政府によって終えんさせられ、生産者は売れる米づくり、買ってもらえる米づくりに転化していることは周知のことです。この現実の中で消費者の立場に対する説明としての深川市産米のトレーサビリティ化の必要性についてお伺いします。また、その一環としてカントリーエレベーターの位置づけがどうなるのかお伺いします。
　４点目、カントリーエレベーターの導入には多額の資金が必要であり、生産者、ＪＡだけでは負担が過大になるため、事業導入の際には農業を基幹産業としている深川市として行政支援が生じることは昨日の渡辺議員の質問に対する答弁で明らかになっておりますが、そうであればこのことが生産者や関係者だけで議論されるのではなくて、広く市民各層と意見を交換しながら、市民全体の取り組みと理解の上で判断を含めて取り組まれるべきだと思います。そのための各層の皆さんを集めた意見交換会の開催やパブリックコメントの実施などに取り組むべきだと考えますが、所見をお伺いします。
　市勢振興の協働によるまちづくりについて。第四次総合計画に既に示されているほか、行財政改革大綱にも協働によるまちづくりは重要な課題として取り上げられています。しかし、今市民の皆さんはこの協働という言葉を行政が、市役所がお金がなくなったので、何とかこれまでのサービスや維持管理を市民、地域に押しつけようとする方策、いわゆる安上がりの行政を進めるための道具だというような考えを抱いている人が少なくないのではないでしょうか。既に10年以上も前から考え方が示されている協働によるまちづくりが地方自治の起爆剤としても評価があるにもかかわらず浸透していないのは、国も地方も変わらない陳情型の政策運営にあると考えられます。また、理論先行でなかなか具体的な実効策を行えない、行わない実態があるのではないでしょうか。
　質問の１点目、４月に機構改革の一つの目玉として協働推進係が設置されましたが、その業務の状況についてお伺いします。
　２点目、協働によるまちづくりをうたい、いろいろな計画や実践がいろいろな所管で進められていますが、地域福祉計画など各種計画や総務課、生涯学習課など、他課との連携や整合性についてどう整理されているかお伺いします。
　３点目、既に講演会の開催などでお茶を濁すような段階ではないと考えますが、先ほどの市民の皆さんの不信感解決も含めてどう共通理解を深めていくかお伺いします。
　４点目、理論先行でなかなか進まないのが実態と思いますが、市内全体で市民の皆さんが担う協働によるまちづくりを進めるために、地域コミュニティを活用する。具体的には、各地域に整備されているコミュニティセンターの運営を現行予算を凍結した状態で一切地域の皆さんに移管し、地域コミセンの管理運営と地域活性化を地域の住民が主体的に行っていくことを進めてはいかがでしょうか。施設には、それぞれ条例があり、具体的に住民独自の管理をするための課題は数多くあると考えますが、現在の予算を凍結したまま地域に移管することにより、安上がりを押しつけるわけではないことの理解が進み、管理を地域に移管することにより地域独自の運営、利用が可能になり、市担当者の業務軽減にもつながり、地域独自の事業展開が可能になると考えます。市としての予算は、すべて交付金の一本化とするなど、３年から５年をかけて地域に管理運営費の軽減を検討してもらう中で、最低必要経費の保障をした上での予算軽減を図り、事業収入など一定の営業活動も認めるような方向性を持たせることも含めて、地域活性化対策を含めることで、今進めようとしているコミセン使用料の見直しなどで地域コミュニティに混乱を招き、行政不信を犯すよりもより積極的に、まさに住民による営みの民営化を進めるため、協働によるまちづくりの具体的展開としてみてはいかがでしょうか。所見をお伺いします。
　最後に、教育行政、男女共同参画推進について。2007年問題、人口減少社会など、我が国はこれまで経験したことのない大きな社会変化の中にあります。これらの課題に大きく影響を及ぼしていることに少子化の現象があり、特に合計特殊出生率は1.29となっており、この数字はさらに減少する勢いとなっています。少子化の原因には数多くの要因がありますが、中でも子供を出産し、育てていくプロセスに対し非常に偏った押しつけに近い考え方が存在していると言われています。例えば専業主婦という言葉にしても、昔から存在するようなことを言う方もいるかもしれませんが、これは高度経済成長を支える勤労者が大幅に増加するにつれて爆発的にふえてきた社会現象であり、これが日本の伝統というには余りにも歴史が浅過ぎることであります。しかし、現在日本が抱えているこの社会現象の多くの課題は、戦後急激に増加してきたサラリーマンと呼ばれる固まりが一斉に高齢化していくことで発生していると言えます。
　一方、その次の世代がこのように画一的な考え方から、人間本来の多様な選択肢や、さらには今までにはなかった多様な価値観を求めている現象があります。この現象にこたえるためには、これまで男だから、女だからというくくりで片づけようとしていたことを人間本来の一人一人の存在としてともに社会をつくっていくという発想を具体化しようとするのが男女共同参画社会実現のための一つの重要な課題であります。深川市においても昨年12月に男女共同参画計画が策定され、計画書が市内に配布され、いよいよ平成17年度からはこの基本計画を具体化する取り組みがなされる段階にあります。河野市長は、これまでも数多くの計画書を策定し、計画の実現に向けて前向きに取り組んでいることと評価するところですが、計画策定後、男女共同参画推進係は発展的に解消されました。計画推進の担い手と計画実現への監視役は、生涯学習係に受け継がれていることと思いますが、所管も非常に多忙の中取り組まれていることに敬意を表しながら質問を行います。
　質問の１点目、男女共同参画計画の現在の進捗状況をお伺いします。
　質問の２点目、計画は女性も男性もともに担うというものですから、女性に特化して伺うのはむしろ共同参画からは外れるのかもしれませんが、市の審議会等女性の参画促進という取り組みが計画にありますが、このことにおける実態と各所管において新たにつくられた審議会等があれば、その実態をお伺いします。
　また、この議場内には、きょうは傍聴席もそのとおりですが、このとおり男性ばかりであります。女性議員のいない都市は、道内で富良野市と深川市だけです。政策決定の場については、みずからのことでもあり質問とはなりませんが、政策立案の場、いわゆる市三役や部長職の中にも女性がいないというのは人事権の管理者である河野市長の考えに強く影響されることと考えますが、共同参画計画の策定者としての市長の考えをお伺いします。
　質問の３点目、子育て支援との整合についてお伺いします。男女共同参画推進の中で多様な選択肢を個人に保障することが重要だと言われています。少子化問題の中で子育て支援の重要性は、国を挙げての取り組みとなっており、中でも働きながら子育てをしていくことの厳しい現実の中では、保育の充実は深川市としても市を挙げて取り組まなければならないことと考えます。保育の充実は、もう既に市立、法人立保育園の関係者の皆さんの努力も相まって各種サービスの充実が進んできています。一方で、保育料の負担は、働きながら子供を育てる世代に大きな負担になっていることも事実です。その中で、所得に応じて決定される保育料が政府によって進められた配偶者特別控除の廃止や今後予定されている定率減税の見直しによって、収入は変わらないのに税負担がふえ、さらには保育料が値上がりしていくことが予測されますが、この実態についてお伺いします。
　さらに、子育て支援は今後さらに重要な深川市の政策的課題と考えますが、市長の考えをお伺いするとともに、税制改正によって収入が変わらないのに負担が増加している方たちへの保育料の負担軽減策について、さらには保育全体に対する支援策、具体的には保育料の軽減をこれら計画の整合性とともにどう進めていくのかお伺いします。
　質問の４点目、次世代育成支援対策行動計画が策定され、子育て支援とともに整合性が図られながら、計画推進に取り組まれていることと思います。この計画では、市町村に対しては特定事業主への計画策定が義務づけられていると昨年の第４回定例会で答弁いただいておりますが、市内事業者のお手本となるべく計画が策定されているものと思いますが、事業者としての策定がどうなっているか、また期限等はどうなっているのかお伺いしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時１０分　休　憩）

（午前１１時２０分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中昌幸議員さんのご質問に答弁させていただきます。
　農業行政の１番目の地産地消についてお答えをさせていただきます。１点目の農産物のトレーサビリティ化の実態についてでありますが、食品の原産地などに関する偽造表示の摘発が続き、食に関する消費者の信頼を揺るがす事件が相次いで発生した中で、消費者の不信にこたえるべく、食料品の生産履歴情報の開示、いわゆるトレーサビリティの実施など、信頼回復のための措置が講じられてございます。このような状況の中できたそらち農協では、農産物に対する消費者や実需者の信頼を確保するため、平成15年度から農産物生産履歴記帳運動への取り組みを行っており、生産者がみずから肥料、農薬などの生産履歴を記帳して、安全で安心な農産物の安定供給に努めております。また、牛肉については牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づき、耳票装置による個体識別が行われており、家畜改良センターのホームページから牛の生産履歴を確認することができます。市としては、食品の安全性の確保をするため農産物生産履歴記帳運動の取り組みに対し、本年度においても活き活き農業チャレンジ推進事業の中で支援を行っております。
　２点目の深川市に特化した生産履歴と産地証明の取り組みができないかについてであります。きたそらち農協で取り扱います農産物については、１点目で申し上げたとおり生産履歴が記帳されており、一部の農産物を除き生産者氏名については出荷時に箱などに記載されており、産地表示の特定が可能となってございます。ご質問の生産履歴と産地証明の取り組みにつきましては、農産物の形態により産地表示が難しいもの、流通経路、販売方法などの面から流通関係者、これは卸売、小売業者でございますが、皆さん方との協力も必要であると思っております。きたそらち農協においては、深川市以外で生産された農産物も出荷されているなど、多くの解決すべき課題もあることから、きたそらち農協、流通関係者と取り組みが可能かどうかも含めて協議してまいりたいと思います。
　３点目の深川市産米のトレーサビリティ化の必要性とカントリーエレベーターの位置づけについてであります。米政策改革に対応した売れる米づくりのため今までの品質管理に加えて、収穫から出荷までの徹底した品質管理、栽培履歴の管理と開示、原料仕分け、乾燥調製、製品の保全管理など一貫したトレーサビリティシステムの導入が必要であり、消費者、実需者ニーズに対応した高品質で安全、安心な米の安定供給が必要であると認識してございます。きたそらち農協が計画しておりますカントリーエレベーター施設は、色彩選別機、トレーサビリティシステム、異品種混合防止システムなどが導入されますことから、売れる米づくりのためには必要な施設と考えてございます。
　４点目の意見交換の開催、パブリックコメントの実施などの取り組みについてであります。カントリーエレベーター建設に伴う市の支援について、このことは渡辺議員さんのご質問にも答えさせていただいておりますとおり、行政改革を進める中で厳しい負担となりますが、本市が米のまちとして今後とも発展し続けていくために、消費者、実需者の求めに対応した高品質で安全・安心な商品の生産、信頼される産地づくりと出荷体制の整備が必要であり、そのためにはカントリーエレベーター施設の整備は必要不可欠であると認識してございます。したがいまして、田中議員さんが述べられておられますように、市民全体の理解の上、取り組みすべきと考えますので、農業団体とも十分連携をとりながら、現在農業団体等が実施しています農業フォーラムやスローフードフェスタなど多くの市民の方が参加される機会に本施設の必要性、さらには地元農産物の紹介も含め、本市農業に対する理解を求めてまいりたいと存じます。
　市勢振興の協働によるまちづくりについての４点目、地域コミュニティを活用した協働による地域活性化対策について。協働による地域活性化の基本的な考えについて、私から申し上げさせていただき、具体的にはそれぞれ所管部長から答弁をさせていただきます。
　田中議員さん申されておられますように、そのとおりの感じ方を私自身もさせていただき、私自身市民の皆さん方とともに考え、ともに語って、ともに行動するという、この姿勢は私の人生あるいは40年間のコミュニティ活動からもこのことを基本とさせていただき、今日歩んできているものであります。市民協働の取り組みは、少子高齢化や経済情勢の変化とともに、市民の皆さん、そして地域、団体の行政需要はますます多様化してございます。このときこそ自助、あるいは共助の精神、このことが最も大切だと思っております。このような状況の中で、私たちが住みたいと思える地域や暮らしをよくするサービスを実現するためには、行政だけに任せるのではなく、地域生活に密着した人たちが積極的に参加することが必要でございます。このように地域の力が地域で発揮できる仕組みをつくり、地域の課題を解決するために市民、地域、団体等が行政とそれぞれの役割を分担しながら、活気ある地域社会をつくることが求められているところであります。
　そこで、田中議員さんから具体的な取り組みの提言も含めてのご質問でありますが、地縁、居住地で結びつく地縁団体であるコミュニティ組織は、地域の課題を解決するため行政が協働を実践するときの担い手として最適な組織であると認識をしてございます。また、全市的に協働を進めていくためには一定の目的を持った団体であります市民活動団体との連携も重要でございます。このような団体を初め、多くの方々と連携、協働することによって、住みよい地域、そして活力ある地域が生まれるものと考えてございます。そのためには、コミュニティや町内会などが地域みずからが地域のことを考える場として、地域の市民活動団体、企業なども含めた組織となることが必要となってまいります。いずれにしましても、市民協働の社会はすぐにでき上がるものではありませんが、できる限り早く市民、団体、企業など多くの皆さんに協働について理解していただけるようモデル事業的な取り組みについても今後検討してまいりたいと思います。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管から申し上げます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　一般行政の行財政改革と予算編成方針についての１点目の前段及び３点目、６点目の前段及び７点目と８点目についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の前段にございました平成17年度予算の執行状況についてお答え申し上げます。本年度８月末現在の一般会計の執行状況は、歳入では約52億7,200万円で執行率は33.1％、歳出では約43億2,600万円で執行率は27.1％という状況にございます。
　次に、３点目の市長の姿勢についてお答えを申し上げます。市長からは、常々私たち職員に対し、フットワーク、ネットワーク、チームワークを大切にすべきであるという指示がございます。このことは、市民の皆様のところに足を運び、市民の皆様と協働し、事に当たっては職員と一丸になってという言葉であると感じております。また、行財政改革に当たっては、特に困難なときこそ一層透明な行政を推進し、市民の皆さんとともに歩むという姿勢を持ち続けることや現在の市の財政状況等についてしっかりと職員に周知することなどの指示もございました。したがって、私たち職員は一丸となってこの厳しい難局に対処すべく行財政改革に当たっているものでございます。
　行財政改革は、深川市のまちづくりを未来へ進めるためには欠くことのできないものと存じますし、行財政改革なくしては到底安定した財政基盤の確立は困難なものと強く認識いたしております。このような重要な時期にあっては、なお市長を先頭に職員が一丸となって業務に当たることが重要でありますし、一層職員相互の情報の共有と論議を深める中で、行財政改革に取り組んでまいります。
　次に、６点目の前段にございました地方交付税についてお答えいたします。平成17年度の地方財政計画におきましては、安定的な地方財政の運営に必要な地方交付税総額を確保することとして、前年度対比0.1％増の16兆8,979億円が計上されましたが、一方で臨時財政対策債は前年度対比23.1％減の３兆2,231億円となり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額では前年度対比4.5％もの減少となっているものでございます。普通交付税につきましては、既に７月に算定が終了し、交付額が決定されましたが、本市の普通交付税の交付決定額は62億8,191万1,000円と前年度に対し3,827万7,000円、0.6％の減となっております。また、臨時財政対策債は３億7,430万円で、前年度と比較し１億1,500万円、23.5％もの大きな減少となり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は66億5,621万1,000円で１億5,327万7,000円、2.3％の減となったところであります。今後特別交付税の配分がなされることとなりますが、昨年度は国の補正予算により700億円の増額があったこと、また本年度は市町村合併による需要が大きく伸びることが見込まれること、さらには大きな台風被害が九州などで発生していることなどから、特別交付税の配分につきましては非常に厳しい環境にあるものと存じます。今後市長を中心とした要請活動を強力に行い、特別交付税の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、７点目、平成18年度予算編成方針についてお答え申し上げます。本市の平成18年度予算編成に当たって大変重要な情報となりますが、８月30日に総務省が2006年度地方交付税の要求額と地方債計画案を発表したとの報道がございました。この中では、地方交付税に地方税などを加えた一般財源総額につきましては55兆6,000億円と必要な一般財源総額の確保を明記した2004年11月の政府与党合意などに沿った内容となっているとされてございます。しかしながら、本市の状況におきましては、市税の伸びはほぼ横ばいの状況でありますことからも現在の厳しさが好転する情勢には至っていないのが現状でございます。このような中において本市の持続可能な財政基盤を確立させるためには、なお一層行財政改革を進める必要があるものでございます。また、今定例会の長野議員の一般質問に市長より答弁申し上げてございますように、どのような厳しい状況の中にあってもさまざまな市民要望に適切に対応し、市民福祉の向上に努めることは市政の責務であると存じますし、さらに第四次深川市総合計画に示されている都市像の実現に向け、予算編成方針を定めてまいります。
　次に、８点目の市民の皆さんにわかりやすく説明する姿勢についてお答えいたします。決算書につきましては、その様式が地方自治法施行規則で定められており、決算書を用いてのわかりやすい説明は困難と思われますが、決算の状況につきましてはこれまでも深川市財政事項の公表に関する条例に基づき、広報12月号で特集を組み、市民の皆様にお知らせしてまいりました。今後においても広報を活用し、決算の情報をよりわかりやすくお伝えするように努めてまいりますし、また個別具体に前年度にどのような状況を実施し、どのような成果があったのかを知っていただき、市民の皆様からご意見を賜ることも意義あることと存じます。さらに、そのことにより次の年度の予算に反映することなどのサイクルは極めて重要なことと存じますが、限られた紙面の中でどのようにお伝えすることができるのか、どうしたら市民の皆様が親しみを持って見ていただけるのかなどについて、さらに検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の行財政改革と予算編成方針についての１点目、平成17年度予算の執行状況についての全国市長会副会長就任に伴う負担増と市長交際費についてお答えいたします。
　初めに、６月に全国市長会副会長に就任したことによります経費の増加につきましては、全国市長会の他の会議にあわせて正副会長会議が開催されるなど、単独での会議開催は余りないものと予測されますが、旅費が若干増加することが考えられます。本市の厳しい財政状況を考え、上京の際には各省庁などに本市の課題などを伝え、支援していただくなどの活動もあわせて行うとともに、７月28日には全国市長会の副会長として総務大臣と直接意見交換をする場があり、北海道や本市の状況について話す貴重な機会となったところでもあります。このように今後も行財政改革の取り組みを十分踏まえ、効率的な予算執行を行ってまいります。
　次に、交際費の予算執行状況は、予算額350万円に対して８月末現在で執行額約116万円となっており、執行率は約33％であります。支出額の削減に当たりましては、昨年度行財政改革の一環として総体的な見直しを行い、予算額を前年度と比較して150万円を減額し、総額の抑制に努めることとしており、このことを踏まえて項目を限らず、すべての事案について必要性と支出額について検討し、予算の執行に当たっております。
　次に、４点目、深川市行政運営プランについてお答えいたします。総務省は、本年３月地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を策定し、その中で集中改革プランの今年度中の策定公表を地方公共団体に求めております。このプランは、事務事業の再編、整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化などの９項目について、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みをわかりやすく明示するものであります。本市では、平成16年１月に策定しました行財政改革大綱の当面の実施計画として、平成16年度から18年度までを期間とする行財政改革緊急プログラムを策定し、財政の健全化に取り組んでおりますが、国の三位一体の改革の影響などにより、引き続き厳しい財政運営とならざるを得ないことから、財政の健全化をより一層推進するために、この総務省からの助言に基づきまして国の集中改革プランの内容とこれからの深川づくりのプランを包含した平成21年度までの５年を期間とした行政運営の指針となる、仮称ではありますが、行政運営プランを今年度中に策定、公表することとしております。このプランの策定に当たって、行財政改革推進本部、行財政改革推進委員会での議論のほか、行財政改革推進市民懇談会のご意見、さらに広報紙等への掲載や市民説明会の開催など、多様な方法で市民への説明や市民からの意見を聞く機会を設け、策定する考えであります。ご質問にありました第四次総合計画や行財政改革大綱との整合性も保ちながら策定をするものであります。現在は、素案の取りまとめを進めているところであり、庁内及び市民の意向把握とその反映に努めながら年内に原案を作成し、来年２月にプランを策定、公表する予定であります。
　次に、市民懇談会の委員構成でありますが、市民懇談会は行財政改革の推進に関することについて意見を述べる場として設置され、その委員数は設置規定に基づき10人以内としております。委員構成は、女性、商工、農業、労働、町内会、福祉、青年の７団体から推薦委員７人と公募委員１人、そして市からの選考委員２人の10人となっており、男女構成で男性７人、女性３人となっております。
　次に、５点目の機構改革の成果と問題点についてでありますが、今回の組織機構の見直しに当たりましては、部、課、係の統廃合を行うとともに、総合窓口化にも取り組んだところであります。このことにより、簡素で効率的な組織規模への適正化や住民異動に伴い、その他の届け出などもできるだけ１カ所の窓口で可能となるなど、市民の皆さんへのサービスの向上も図られたところであります。また、議会論議などでも総統職等を配置することによります指揮命令系統や決裁の複雑化の懸念もいただきましたことから、４月１日付人事異動内示後の庁内会議におきまして、部課内において十分な話し合いを行い、その役割の明確化や事務決裁規定に基づく専決権の行使を図るなど指揮命令系統の簡素化に努めるよう改めて指示を行ったところでありますので、各所管におきましてはそのことに十分意を用いているものと認識しているところであります。今後におきます総統職等の配置につきましては、逐次その削減を図りながら、将来的には特定課題、施策の推進などのため特に必要とする場合に配置するものとしているところであります。
　次に、６点目の基本方針2005及び地方財政計画についての後段、給与の独自削減による地方財政計画の歳出カット等、悪循環を助長するのではないかとのご指摘でございますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003では、平成18年度までに地方財政計画上の人員を４万人以上純減させるという方針が打ち出され、これを受けて平成17年度計画では１万2,000人の純減とされ、給与費が大きな減額となっているものでありますが、地方財政計画や地方交付税における地方公務員の給与水準は、国家公務員の給与水準に準じて算定されており、地方で独自に取り組みしている給与費の削減が直接反映されるものではなく、独自の給与削減が悪循環につながるものではございません。しかし、基本方針2005の中では総人件費改革のための基本指針を本年秋までに策定し、平成18年度の国の予算や地方財政計画に順次反映していくことが明記されておりますことから、その動向を注視していくことは必要であると存じます。
　次に、労働行政、雇用対策についての４点目、市としての雇用創出の考えについてでありますが、ワークシェアリングには一時的な景況の悪化を乗り切るため、緊急避難的な措置として職員１人当たりの労働時間を短縮し、より多くの雇用を維持するものと勤務の仕方を多様化し、より多くの労働者に雇用機会を与えるものとがありますが、一部府県の自治体にありましては雇用対策として超過勤務を削減し、別に人を雇用する試みも行ったと聞いているところであります。本市にありましては、職員の健康面からも業務の効率化や職場内での協力体制を講じることなどにより、全庁的に時間外勤務の削減に取り組んでいるところであり、また厳しい財政状況にあって臨時職員等につきましてもその必要性を十分精査しながら雇用している実態にあります。このことから、新たな雇用創出のための政策としてワークシェアリングに取り組んでいくことにつきましては、現状の環境にありましては難しい面もありますが、短期的に集中する業務等の処理のため、職員の時間外勤務の縮減が見込まれる場合にありましては、臨時職員等を雇用するなどして雇用機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
　なお、職員採用につきましては、今年度採用を見送った経過もありますが、平成18年度におきましては職員組合とも協議を進めておりますが、事務職について若干名の採用を予定しているところであります。
　市勢振興の協働によるまちづくりについての１点目、協働推進係設置後の状況、２点目、地域福祉計画など各種計画や他課との連携や整合性及び３点目、市民の皆さんとの共通理解についてお答えいたします。本市では、第四次総合計画においてまちづくりの基本的方向の一つに市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりを位置づけており、本年４月にその総合調整を担う、企画課内に新たに協働推進係を設置したところです。
　ご質問の１点目、協働推進係設置後の状況についてでありますが、現在までの業務として、本市における協働の取り組みの推進方向をまとめ、庁議においてその方向性について確認し、職員に周知したところです。また、地域経済の活性化を目指す取り組みであります産消協働の推進には、住民、生産者の理解と参加、つまり市民同士や団体等の協働が必要であることから、産消協働の基本的な考え方を共有するためのフォーラムを８月30日に開催したところであります。さらに、道内においても市民との協働に取り組む自治体が徐々にふえてきておりますことから、岩見沢市、江別市、苫小牧市、登別市の４市に出向き、協働のまちづくりの手法や取り組み状況などについて調査を実施し、今後これら先進事例を参考にして本市にふさわしい市民協働の具体的な手法などについて検討してまいります。
　次に、２点目、地域福祉計画など各計画や他課との連携や整合性についてであります。これまで総合計画を初めとする各種計画等の策定には、各担当課において市民参加を図りながら策定してまいりましたが、今後も一層の市民参加を推進し、企画課協働推進係が核となり、関係所管が連携して計画の策定が図られるとともに、各種協働事業が推進されるよう努めてまいります。
　次に、３点目、市民の皆さんとの共通理解についてであります。市民との協働は、田中昌幸議員さんのご質問のとおり、市民の皆さんの共通理解が必要であり、市民の理解を得るためにはまず職員の意識改革が必要と考えております。今後職員向けには、市民との協働に関する学習会を開催するとともに、市民、団体向けには産消協働フォーラムのほか、協働とはどのようなことなのかについて市民や団体等の皆さんにご理解いただけるよう工夫を凝らした研修会を初め、市民協働が決して行政の押しつけではなく、市民の皆さんの身近なところから取り組んでもらえるよう行政連絡員会議などにおいて協働推進の基本的な考え方についての説明を行うなど、機会あるごとに協働の必要性、重要性についてご理解していただけるよう説明を行ってまいります。
　次に、教育行政の男女共同参画計画についての２点目、計画に基づく行政参加と政治参加についてお答えいたします。初めに、審議会と女性の参画の取り組みの実態についてでありますが、平成16年12月に策定しました深川市男女共同参画計画において、基本方向として政策・方針決定過程などへの女性の参画の拡大があり、その具体的な取り組みとして市の審議会などへの女性の参画促進を施策として取り組むこととしております。ご質問の本市の審議会、委員会などへの女性の登用状況は、平成16年３月現在の女性比率は35委員会、審議会等で22.8％でありましたが、平成17年３月では34委員会、審議会等で23.9％とわずかでありますが、各所管の取り組みによりまして1.1ポイント上昇しております。男女共同参画計画では、計画期間の最終年度であります平成23年度の目標値として40％を掲げておりますので、各委員会、審議会等で個別の事情があると思いますが、今後とも引き続き目標に近づくよう女性の参画を促進してまいります。また、新年度に入りまして新たな審議会、委員会の設置につきましては、現在のところございません。
　次に、政策立案の場における女性の登用についてお答えいたします。昨年策定した男女共同参画計画は、今後の深川市における男女共同参画社会の構築に向けた基本的な指針となるものであります。この計画においては、政策・方針決定過程などへの女性の参画の拡大、さらに男女がともに働きやすい環境づくりなどを基本方向として掲げ、女性ということをもって能力を発揮する機会がないとか、組織の管理者としての登用の道が閉ざされることなく、個々の能力を適正に評価することが重要なこととしております。また、地域におけるまちづくりや地域の活性化を図るためには、女性の能力を生かし、男性と同じく責任と権限を持って仕事に当たることが大事であると考えるところであります。確かにご質問のように管理職の女性の占める割合は少ないのが現状でありますが、若いときから性別にこだわらず、研修や職場内経験を積みながら、その成果を見きわめる中で今後におきましても男女共同参画の趣旨を十分踏まえながら、女性職員の登用について意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の次世代育成支援対策行動計画への反映についてでありますが、特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、国及び地方公共団体の機関は職員を雇用する立場から、特定事業主として平成17年３月末までに職員の仕事と家庭の両立に関し目標を定めるとともに、その目標達成のために講じる措置の内容等をお伝えした行動計画を策定し、公表することになっております。本市にありましては、他市における策定状況やその内容等の調査は行っているものの、作業がおくれ、策定までには至っていないのが現状であります。このことから、実効性ある計画策定に向け体制のあり方も考慮しながら、できるだけ早い時期に策定ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　労働行政の雇用対策について、３点のご質問についてお答え申し上げます。
　初めに、市内の雇用環境情勢についてでありますが、ハローワーク深川管内の７月分の雇用動向によりますと有効求職者数は655人、有効求人者数が307人で、有効求人倍率は0.47倍となり、全道の0.50倍、全国の0.86倍には及びませんが、本年１月から７カ月連続して求人倍率が前年同月を上回って推移しております。近年は、常用労働者の補充をパート労働者に依存する事業所も増加しており、深川管内の月間有効求人全体に占めるパート求人の割合が42.3％を占め、全道の29.5％を大きく上回っておりますことから、雇用情勢は依然として厳しい状態が続いているものと受けとめております。
　新規高卒者の動向につきましては、来年３月の市内の３高校の卒業予定者数は295人で、このうち91人が就職を希望しており、前年度に比べ18人、24.7％の増加となるものであります。新規高卒者の採用選考は、９月16日から開始となるものでありまして、詳細な調査は９月以降になりますが、７月末現在の滝川職安管内の状況で申し上げますと、深川市を含む管内22高等学校の卒業予定者数は1,749人で、そのうち就職希望者は431人、前年度に比べ86人、16.6％減少しております。一方、求人数は204人で85人、71.4％の増加、内訳は管内52人、道内19人、道外133人となりまして、道外からの求人が増加しております。求人倍率は0.47倍となり、前年同月に比べ0.23ポイント上昇となるものであります。
　次に、北海道の緊急雇用対策事業終了の影響についてでありますが、事業効果といたしましては平成14年度から３年間で15事業が採択され、委託事業の総事業費は１億903万1,000円となり、雇用者は99人で、延べ8,088人、うち新規雇用者は73人で、延べ6,017人となるものであります。この事業は、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的として、ご指摘のように雇用期間が６カ月未満とされ、雇用保険の適用除外などの課題もありましたが、事業終了後も新規雇用者２人が継続雇用されるなど、失業者の雇用創出や公共事業の拡大など、雇用環境や経済活動などで効果があったものと受けとめており、事業の廃止については臨時的な雇用、就業機会の創出面で少なからず影響があるものと認識いたしております。
　後継事業の動向でありますが、これまでの全国一律の施策展開から地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村などの取り組みを促進支援することを目的として、地域雇用創造支援事業が創設されました。中心事業となりますパッケージ事業については、１地域単年度当たり２億円を上限とした事業費補助がありますが、雇用創造のための地域独自の構想とその構想を盛り込んだ地域再生計画の策定が必要となり、採択枠についても全国で平成17年度が65地域、18年度、19年度がそれぞれ35地域となっており、具体的な雇用目標数値など高いハードルが設定され、道内では17年度分として８地域が採択されてございます。地域創業助成金については、非自発的離職者などの雇用要件をクリアした上で、サービス10分野及び市町村等がみずから選択した重点産業において創業する者に対し、創業経費及び雇い入れ経費について助成されるものでありますが、本市では４月に創業した事業者の申請により、８月18日付で地域貢献事業計画の認定を受けており、今後助成金の申請手続を行う予定となっております。
　次に、市内企業との連携についてでありますが、ご指摘のとおり元気のある企業の育成が肝要でありますことから、商業者については商工会議所などと連携し、新たな事業に対する支援策としての制度融資や空き地空き店舗活用事業助成制度の活用を初め、製造業におきましても深川市工業等開発促進補助金の活用を図っているところでございます。また、国の地域創業助成金や道の一村一雇用おこし支援事業などについても有効な事業の一つと考えますので、市民や商工業者への情報提供や市広報紙の活用を図り、広く事業周知に努めているところであります。新たな産業興しの視点からは、きたそらち新産業協議会を通じて北空知地域の企業や農業者、各種団体の主体的かつ自由な技術交流や情報交換を推進するなど、各種施策の総合的な展開と事業所との連携を図り、雇用の創出に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の介護保険についての１点目、施設給付見直しによる低所得者の負担についてと２点目、法人減免制度の拡大について、関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
　本年10月から介護保険施設等における居住費や食費が保険給付の対象外となることにより、利用者負担が変化いたしますので、低所得者にとって過重な負担とならないよう、各種の配慮がなされているところであります。ご質問にありますように、年金収入が80万円を超える場合、現行と比較いたしますと利用者負担は増加いたします。このような方が個室の介護保険施設に入居した場合には、負担が困難になることも考えられますことから、市民税非課税のうち所得の低い層の方について負担が軽減されるよう、国は社会福祉法人の減免制度の見直しを行うこととしております。具体的には、単身世帯の場合で年間収入が150万円、預貯金等の額が350万円以下などの方を対象に、施設の場合で申し上げますと施設サービスの利用料、食費、居住費の負担額を４分の１減額するものであります。市といたしましても国の対象者拡大の考えに沿って市内社会福祉法人と制度拡大について協議してまいりましたところ、ご協力いただけるとのご回答をいただきましたので、10月から実施する考えであります。この拡大に要する市の必要額につきましては、特別養護老人ホーム入所者の国提示の年収要件のみで把握した対象人数で減免した場合の推計で申し上げますと、約590万円の減免総額に対し、市は約340万円の助成となります。
　次に、施設給付見直しによる入所者のサービスの質の改善についてであります。今回の給付範囲の見直しにより、居住費や食費は保険給付の対象外となりますが、栄養管理につきましては管理栄養士等の配置に主眼を置いた現行評価のあり方を見直し、個々の入所者の低栄養状態等の予防、改善のため個別の栄養状態に着目した栄養ケアマネジメントの実施が評価されることとなり、食事の提供を通じた入所者へのサービスの質の向上が図られるものと存じます。
　次に、教育行政の男女共同参画推進についての３点目、子育て支援との整合について答弁申し上げます。少子化社会が進んでいる近年、本市におきましても例外ではなく、出生数の減少傾向が続いており、安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる環境づくりは大変重要であります。ご質問いただきました平成16年税制改正により、保育料が上がったと思われる世帯はおおむね22世帯と把握しております。実態例といたしまして、平成15年と16年の収入がほぼ同じであった世帯が配偶者特別控除の一部廃止により保育料徴収基準の階層区分において４階層から５階層に移行し、１カ月の保険料が１万870円の増となった世帯があります。該当された世帯への負担軽減策でありますが、平成18年度以降の保育料決定に関係する定率減税の段階的廃止の影響も含め、子育て家庭の経済的負担の増につながるものとして、今後検討していかなければならない課題であると認識しておりますので、今後保育所徴収金基準額の見直しなど、市長会等を通じて国に要請してまいりたいと存じます。
　次に、子育て支援策に対する考えにつきましては、本年３月に策定いたしました深川市次世代育成支援対策行動計画に基づき、子供の人権の尊重と安全の確保、すべての子育て家庭への子育て支援サービスの充実、子供とその家庭の健康の確保の三つを重点課題といたしまして、関係各課と連携をとりながら、今後５年間の子育て支援を総合的に進めてまいることとしております。市の保育料につきましては国の徴収基準額の25％軽減措置を行っているところでありますが、全道的に財政状況が厳しい現在、保育料の軽減比率を下げる方向で検討している自治体も何市かあるとお聞きしております。本市におきましても財政状況が大変厳しい中、財源確保と経費節減に向けて種々協議、検討しており、保育料につきましても現行の軽減措置についてどうあるべきかなど検討中でありますが、市として子育て世帯の経済的負担感が増すことのないような施策が重要であることも認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　初めに、市勢振興の協働によるまちづくりについての４点目について答弁を申し上げます。
　協働のまちづくりの基本的な考え方につきましては、市長答弁にありましたとおりでございますが、地域コミュニティの活用の提言につきまして、今後の協働のあり方についてコミュニティ施設を所管する教育委員会として示唆に富む内容と受けとめているところでございます。地域活動の拠点であるコミュニティセンターには、それぞれ町内会、福祉関係者、防犯や交通安全関係者、教育関係者、文化団体、スポーツ団体など、いわゆる地域の生活全体をカバーする諸団体から構成される地域活動の核となる地域コミュニティの推進組織が形成され、施設の管理運営や地域コミュニティ活動に取り組んでおります。その中には、地域活動のよりよい方向を日々模索し、地域コミュニティの構築を通じて住民の皆さんのよりよい生活づくり、地域づくりに精力的に取り組んでいるところもあるところでございます。こうした組織の自立を高め、みずから地域づくりに主体的に取り組むことは、今後において最も重要なことと考えているところでございます。また、こうした自主自立の地域形成は、長期的な視点からとらえることが大切であり、その際に一定期間財源を確保することで将来を見通した地域づくりに取り組むことが可能となると考えられるところです。こうした協働のまちづくりを担うためには、地域コミュニティ施設を対象として指定管理者制度を導入し、コミュニティ組織が当たることも一つの方策であると考えられるところでございます。今後は、協働のまちづくりに関係する所管との連携により、地域における協働のあり方を研究、検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、教育行政、男女共同参画推進についての男女共同参画計画の進捗状況についてお答え申し上げます。深川市男女共同参画計画は、昨年12月に策定され、計画書を市内各企業、機関、関連団体等に配布させていただいております。さらに、本年３月にはダイジェスト版を作成し、市内全戸に配布いたしました。計画の具体的な取り進めにつきましては、三つの基本目標に計画の基本方向、さらにそれぞれについて施策の基本方向として60項目に及ぶ具体的な取り組みを示しているところでございます。平成17年度は、それぞれの取り組みにつき市政の担当部門として各所管が具体的にどういう事業内容で進めていくかをまとめております。これらの事業内容の検証につきましては、１年を経過した段階でその実施状況の報告を求め、さらに次の年度に向けての事業内容をまとめた上で確認してまいりたいと考えております。したがいまして、計画振興は実質的に平成17年度当初からスタートとなっていることから、現段階で計画の進捗状況を明確にお示しできる状況に至ってございませんが、深川市男女共同参画計画の策定以降、市各所管の対応も計画に沿って取り進められているものと考えております。また、本年度におきましては、既に３回にわたってのセミナー、講演会等を開催しているところでございます。さらに、市民の皆さんにこの問題に関心を持っていただくために日常不断に講演会等の開催や啓発活動が欠かせないものと考えてございます。特に11月24日に男女平等参画推進協議会の自主的な取り組みとして、男女共同参画議会を開催すると伺っております。今後とも関連団体であります深川市男女平等参画推進協議会の協力もいただきながら、市民の皆さんとともに計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　３点に絞って再質問いたします。
　１点目、一般行政の行財政改革と予算編成方針についての３点目、市長の姿勢についてお伺いします。財政主導の行財政改革には、これまで明らかになっていますように聖域なき行財政改革と言いながら、公債費負担は非常に厳しい、市長の旅費は他の効果もあり重要、カントリーエレベーターの支援は必要、少子化対策は国家的課題など、厳しい財政下にあっても重点的に、政策的に進めなければならないものが存在しているということが明らかになっております。このように厳しいときだからこそ、財政主導ではなく企画力を前面に押し出し、市長がリーダーシップをとって重点課題を明らかにした上で財政運営をしていくことが市民に信頼される行政と考えますが、改めてお伺いします。
　２点目は、４、農業行政の４点目、広く市民各層の皆さんと連携して取り組む考えについてであります。非常に前向きな答弁をいただきましたが、これまでの河野市長の姿勢は各種事業の推進に当たってはその関係者と関係所管での議論と議会の理解という構図があると考えます。しかし、これでは利害関係のない市民の皆さんはいつも蚊帳の外、もっと言えば不満があっても発言の機会もなかったと考えるわけです。深川市において農業、ましてや米は今後市財政を揺るがしかねない重要なポイントだと考えます。金銭的支援も大事な行政支援です。しかし、市民の皆さんにあらゆる機会を通じて今大事なことをアピールや説明することも大きな行政支援だと思うからこそ、ぜひとも市民の皆さんの共通の理解の中で行政支援が実現できるような取り組みに力を入れるべきだと思いますので、決意を含め再度お伺いをいたします。
　３点目は、５、市勢振興の協働によるまちづくりについての４点目、地域コミュニティを活用した協働による地域活性化策を優先する考えについてであります。十分検討するという答弁でありますが、そのようなことを言いながら10年が過ぎてしまうのではないかという危惧があります。協働によるまちづくりは、市民の皆さんとの共通理解と信頼関係がなければ到底なし得ないと考えます。このまま行財政改革の考えどおりに使用料の見直しなどを進め、地域に混乱を招いた後に地域コミュニティを軸にした協働によるまちづくりを進めようとしても、住民理解はますます難しくなると考えますことから、所管任せではなく、市全体にわたって早急な取り組みが必要と考えますが、所見をお伺いします。

〇議長（川中　裕君）暫時休憩します。

（午後　０時２４分　休　憩）

（午後　１時２９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　田中昌幸議員さんから３点にわたって再質問をいただいておりますが、私からはカントリーエレベーターの関係についての再質問にお答えいたします。市長として、今後に向けての取り組み、そしてこのことの決意ということであります。いずれにしても、やはり市民協働でご理解もいただきながら進めていかなければならないこの時代に、田中議員さんからご質問のあったとおりのことを心に旨として努力していきたいと思っています。市民の方々が参加できる機会を通じながら、本施設の必要性、そしてまた本市農業に対する深いご理解というものも、これまでご質問いただいた各議員にも申し上げてきておりますけれども、そのことを十分理解していただきながら、これからも進めていきたいものと。これは、すべての事業執行に問われることでございますので、そのことに十分意を用いて努めさせていただきたい、このような気持ちでいっぱいであります。どうぞひとつ一番市民の皆さん方に触れ合いの多い議員各位におかれましても、こういう取り組み状況というものをこれまた市民の皆さん方にいろいろとご示唆、そしてまたご指導いただく機会、今後ともお願い申し上げたい、こんな気持ちでいっぱいであります。このことを申し上げ、再質問に対しての答弁にかえさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　１点目にございました行財政改革に関する再質問にお答えいたします。
　本市の行財政改革は、平成14年度決算において９億円を超える収支不足が生じ、さらに平成15年度当初予算においては19億円をも超える基金繰入金が必要になったというまさに危機的な状況から出発したものでございます。このようなことから、平成15年４月に速やかに本部会議を設置し、削減の目標についても各所管に対し通知しておりますが、その内容は一般財源ベースで13.6％、17億円程度の削減が必要であったものでございます。危機的な状況に対し緊急に対策を講じる必要があったものでありますが、本部会議、推進委員会において十分議論ができ得るように各所管から行財政改革に向けての検討調書の提出を受け、さらにこれらの課題について推進委員会で論議し、本部会議において決定するという庁内ヒエラルキーに沿った二重の会議を踏まえて推進しているものでございます。このように庁内挙げて庁内の組織の総合力を高めながら本部長である市長のリーダーシップのもとで推進させていただいてございます。
　また、平成16年１月に定めました深川市行財政改革大綱におきましては、危機的な状況にあっても多様な市民ニーズに適切かつ迅速に対応しながら市民福祉の向上を図り、第四次総合計画に示すまちづくりを進めていくために、行財政運営のすべての面において聖域を設けない大胆な取り組みが不可欠であるとされているものであります。まちづくりを推進することが目標であり、そのためには行財政改革が重要であると認識しているものでございます。このため多様な市民の皆様からの要望について、どのように重点化を図るのかが極めて重要になるものと存じますし、市民の皆様や関係する団体の皆様のご意見も十分に伺いながら、またそのような過程を通じてまちづくりと行財政改革を並行して推進することが最も肝要であると存じます。
　ご質問にございました少子高齢化等への対策は極めて重要と存じますし、また義務教育や生涯学習も国際化の進展の中にあっては重要なことと存じます。さらに、基幹産業である農業を中心とした産業への対策は、活力あるまちづくりにおいて欠かすことができないものと存じます。財政運営につきましては、多様な要望がございますが、重点化し、本市の特徴を生かし、さらに総合力を発揮し、市民の皆様に信頼されるまちづくりに資するよう努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　協働によるまちづくりについて、市長から基本的な考えを答弁申し上げ、コミュニティセンターを所管する立場で教育部長がお答えをいたしましたが、再質問は全市的観点でいただきましたので、私から答弁をさせていただきます。
　市民との協働のまちづくり、地域づくりは、市民の皆さんやコミュニティや町内会などとの共通認識と信頼関係が必要不可欠であります。行政として市民との協働を地域単位で推進していこうとしたとき、地域課題を総合的に話し合いのできる場としてコミュニティ組織や町内会などが協働の担い手と考えております。行政が地域コミュニティなどに協働を押しつけることはできませんが、地域の人たちが知恵と力を合わせて自分たちの暮らす地域について考え、行動する組織は、地域にとっても行政にとっても必要なことであります。前段市長から答弁申し上げましたとおり、全市的に各地域において市民との協働についてご理解いただき、田中議員さんのご提言も踏まえまして地域での協働のモデル事業的な取り組みについて、今後検討を深めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　次に、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　2005年第３回定例会に当たり、通告に基づいて、一般質問をいたします。
　劇場型選挙と呼ばれる小泉首相の政治手法で、衆議院の解散、総選挙が行われました。結果は、一昨日同僚北名議員が質問冒頭に述べたとおりであります。日本の米と農業もこうした小泉政治の手法の例外ではないわけで、小泉改革の農業版と言われる米政策改革大綱が本格実施となった昨年は、米の流通から政府が完全に手を引いたばかりでなく、政府米の在庫の古米や超古米をどんどん放出していったと言われています。生産者は、所得どころか生産費も賄えないような価格となる一方で、消費者は流通経費や業者の利益を払わされた上、外米や超古米をまぜられたまずいお米を食べさせられています。商社が米市場に参入して新たなもうけ口にする一方で、生産者と消費者が大変になるという構図は、今度の選挙の争点とされた郵政民営化問題と民間のもうけ口をつくっていくという点で本質的には同じものと言えるのではないでしょうか。
　以下、具体的にお尋ねしたいと思いますが、こうした政府の打ち出した米政策は確実にその後の米価にあらわれております。私の手元にある落札価格の資料では、きらら397１俵で、平成13年１万4,600円、14年１万3,200円、15年は冷害による米不足があって１万8,500円まで上がったものの、16年産米は一気に下落して１万2,800円にまでなっています。ここから流通経費を差し引き、稲得などの補てんを加えると、１俵１万500円か１万600円という数字が出てまいります。平成17年産は、豊作の上に政府手持ちのミニマム・アクセス米放出がささやかれており、さらに値下がりするだろうという予測のもとに、ホクレン仮渡金は１俵8,000円というふうに聞いているところであります。米価の動向について、深川市としてどのように押さえているでしょうか。
　１、１俵当たりの農家手取り価格。
　２、10アール当たり農家所得。
　３、この米価は何年の水準になるか。
　４、本年の作柄の見込みと価格の見込みはどうか。
　以上の点について、具体的に伺いたいと思います。特に平成15年は、冷害の中での値上がり要素が入っていますので、16年実績と17年の予測についてお答えください。
　次に、こうした米価が背景にあるという点を前提にして、深川市内の農家の所得の動向についてお尋ねします。これも私の手元に農水省統計事務所による統計をもとにした若干のデータがあります。残念ながら平成15年までですけれども、１戸当たりの農家所得でいくと、十勝のそれが1,200万円という格の違いを見せつけていますけれども、平成15年が冷害の関係で所得増がありますが、平成16年と似た米価の平成14年で比較すると、全道平均の１戸当たり農家所得は600万円、それに対して空知の平均は420万円となっており、深川市では330万円のところに位置しています。北空知管内の中でも最も低いランクにあり、隣町沼田町の490万円に比べて、160万円も少ないという数字になっています。この数値は、私も非常にショックでありまして、面積や兼業比率が近隣町に比べ違うのかと思いますが、その辺を裏づけるデータは私は持ち合わせていません。兼業農家比率のせいでしょうか。あるいは、園芸作物などの比率が他町の場合多いのでしょうか。いずれにしましても、この原因を探り当て対策をとっていかなければ、深川の農家の将来に明るい展望は開けないと思います。ちなみに、平成15年は60万円増の390万円となっております。市長の認識と今後の対応の考えについて伺います。
　次に、この低米価をもたらした最大の原因と思われる米政策改革大綱について市長の考えをお聞きしたいと思います。ここ数年このことについて何度かお尋ねをし、この場で論議もしてまいりました。新たな米政策と言われた当時の米価下落の下支え制度として、略称、稲経と言われた稲作経営安定対策がありました。私たちは、この制度も前３年間の下落幅の80％しか補てんしないという点では真の下支え制度とはなり得ないと批判してきました。仕組みとして、ずるずると米価が下がっていくことを認めることを前提としているわけであります。さらには、改革大綱へ移行した米政策の中にこの稲経の制度を継承するものとして、稲作所得基盤確保対策、略称、稲得という制度があります。ことし３月に滝川市で行われたお米のシンポジウムの中で、現在の米政策の価格下支えの仕組みで何が一番問題だと考えているかという私の質問に、当時のたきかわ農協の神組合長さんがこの稲得の制度が実効のある発動をするようにはなっていないところに米価下落の下支え機能として大いに問題があるという発言をされました。日本の農業政策がＷＴＯ協定がうたう生産を直接刺激する政策を行ってはならないとする項目として、価格政策を行ってはならないと農水省も言い、農業団体も農民にそれを言い続けてきています。価格政策というと、すぐ食糧管理法の、いわゆる食管制度復活をイメージするのは早とちりも甚だしいと言わねばなりません。米政策の中に米価下落の歯どめとなる下支え制度がなければ、深川市の米生産はここ数年で崩壊してしまうのではないでしょうか。現在の米政策改革大綱及び特にこの稲作所得基盤確保対策に対する市長の認識と国に対する働きかけの考えをどのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
　農業の２点目に、カントリーエレベーターとライスターミナルについてお尋ねします。昨日の渡辺議員の質問答弁と一部重複するところがありますけれども、通告に基づいて、順次お尋ねしたいと思います。ここまでの質問で私は、深川市内の農家の皆さんが置かれている厳しい現実とその背景にある農業政策について質問してまいりました。そういう背景を考慮すると、カントリーエレベーター建設は必要という考えもあるのでしょうが、その施設取得がすぐ農家の収入増に結びついていくのであればともかく、慎重な対応が求められると考えるものであります。ともあれ第２回定例会答弁によって、農業団体が主導でこのことに当たっていくという点や農家の総意など、答弁によって明らかになった点を踏まえながら質問したいと思います。取得する主体は農協であり、その点ではライスターミナルとは基本的に違うわけでありますが、市が何らかの支援をする必要があるとするならば、もう少し具体的にお伺いをしておかなくてはならないと思います。
　１、まず、事業の規模と事業費はどのくらいか。この点は重複しますが、お願いしたいと思います。
　２、規模決定の根拠。
　３、市の支援方法、金額。
　４、農協の建物負担の分。
　５、組合員合意は６割となっているが、これはカントリーエレベーターを建てることに対する合意は６割となっていることですけれども、その後意向調査はしていないのではないでしょうか、どうでしょうか。
　６点目、さらなる農家支出増となるが、農家の経営は大丈夫なのでしょうか。
　７点目、固定資産税はどのくらいになるのか。今までの農業団体の施設の税徴収はどうなっていますか。
　それから、８点目、ライスターミナル、米バラ施設を考え、規模として適切規模かどうか。大き過ぎないか、特にこの点で考える必要はないか、この点をお伺いしたいと思います。
　次に、ライスターミナルの利用と管理について伺います。１点目、第２回定例会答弁では、利用について文書を出しているとのことでありますけれども、計画どおりの集荷ができるのか、また施設の利用許可はどうなっているか。
　２点目、指定管理者制度の対象となっている施設でありますけれども、この協定には市町村別集荷量などの取り決めはあるのかどうか。
　以上伺って次に移ろうと思いますが、私たちはカントリーエレベーター建設にむやみやたらに反対するものではありませんが、１俵１万円を切るようになった米価の状況の中での建設は、建設後の農家のメリットが生まれてこないという点も考えて、農家の合意、市民理解の上で余りにも問題があるのではないかという点を強く申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。２、福祉行政について。まず、高齢者福祉について伺います。１点目の介護保険制度の部分については、さきの北畑議員、田中昌幸議員の質問との重複があり、割愛をさせていただきます。
　２点目の給食サービス、安否確認の現状と改善について伺います。制度としての給食サービスは定着し、非常に喜ばれています。同時にまた、週に２日、土曜日、日曜日はやらない日があり、所管のあなたたちの言い方では、これはお年寄りのためだということでありました。私は違うと思うのです。市の制度としてはびっしりとやれると。自立訓練として自分で食事をつくる日が必要なら、週のうちどこでその日をとろうとも、それは本人の意思で選択できるというのが行政としての正しいスタンスであるべきだというのが私の考えでありまして、そういう立場で言い続けてまいりました。この点はいかがでしょうか。
　次に、安否確認について。このことでは、３月の予特での質疑がありますので、この数字をもとにして質問します。以前ヤクルト配達による訪問サービスをしていたとき、対象は46人、延べ6,381回、それが平成16年２月から17年１月末までで対象20人、延べ1,013回という答弁がこのときされました。わずかの予算を切って、ヤクルト配達による訪問サービスを切って、行政側がかかわりを持つこの種のサービスが縮小するのは大問題と言わなければなりません。高齢化率が上昇するとともに市内に住む独居のお年寄りもふえていく中で、この充実の考えについてお聞きします。
　次に、禁煙セミナーについて。私自身が１日２箱以上吸いまくっていた超ヘビースモーカーでありまして、たばこをやめられたのはこのセミナーのおかげだなと思っています。この８月22日でちょうど禁煙して４年になりますけれども、そばで煙を吸わされていた妻と娘が一番喜び、出歩くときにたばこを持ち歩く必要がなくなって自分自身もとても楽になりました。その後も年１度の禁煙セミナーのＯＢ会には必ず参加していますが、残念ながらセミナー参加者は減少傾向にあるようです。喫煙者の一人だった者としてたばこを吸う人を犯罪者のように言うつもりはありませんけれども、知らないうちに周りに迷惑をかけていたということをやめてみてよくわかりますし、何より自分自身が楽になります。セミナーに出なくても禁煙していける人もたくさんいるのかもしれませんが、禁断症状を乗り越えるのには科学的な方法と仲間がいることが非常に力になります。大いに禁煙セミナーを盛り上げていってほしいという立場で考えをお聞きしたいと思います。
　次に、３、市勢振興では、これも毎年応援団として質問してきたスポーツ合宿について伺います。先日、教育長行政報告がありましたが、昨年は一気に5,000泊を大きく超え、この不況の中でもやればできるのだということで大きな自信につながったのではなかろうかと思います。今後5,000泊をコンスタントに維持していくための努力というのが必要と思いますが、その点の考えをお聞かせください。
　次に、子供たちと選手との交流はどうだったのかについても伺っておきたいと思います。
　次に、市勢振興の２点目、市内循環バスについてお尋ねします。以前北空知バスによる試行がされただけに、実現してほしいという市民の声が根強くあります。バス券への助成まで切られてしまい、交通手段を持たないお年寄りはますます出歩きづらくなっています。公共施設がこれほどあちこちに点在している深川市にとっては、必要なものという認識でいますけれども、考えをお聞かせください。
　次に、４、教育行政で入志別パークゴルフ場の駐車場舗装について伺います。ここで舗装を求めるのには理由があります。その１は、パークゴルフ場を有料化したということ。利用者の方たちが深川のパークゴルフ場を有料化するのをすんなり認めたのには、有料化したら芝の管理もよくしてほしいとか、そういういろんな要望がその陰にはあるわけです。駐車場の未舗装は恐らくここだけになっていると思いますし、ほかは全部舗装になっているはずです。そして、タイヤについた小石が舗装の道路に出るのも困りものだと言われています。プール跡地をならして砂利を入れてからかなりの年数、車による転圧がかかっていますから、舗装化するときが来ていると思いますけれども、考えをお聞かせください。
　次に、５、一般行政でアスベスト対策について伺います。この問題が急にクローズアップしてきました。ヨーロッパ諸国では、早くからその毒性が指摘されて禁止になっていたにもかかわらず、中途半端な規制だけで輸入し、使用してきた国の責任は非常に重大だと言わねばなりません。昭和46年にされた規制も50年にされた規制も中途半端なもので、使用され続けました。７月に同僚北名議員が申し入れた市内公共施設での使用状況の調査結果が先日渡されましたけれども、民間で使用されているものも含めると大変な量になると思われます。毒性が強いと言われる青石綿、茶石綿の吹きつけはもちろんですが、毒性が比較的弱いと言われる固形物も年数が経過して劣化したり、建物を解体するときにちりとして飛散することが十分考えられます。きのうの北畑議員の質問と重複している部分を除外してお尋ねしたいと思います。
　１、市内の民間施設での使用状況で、一般住宅の軒天や台所の水回りに使われている石綿スレート板、早い時期のユニットバスにも使われているといいますが、この解体時の飛散防止の対応についてどんなふうになっているのか。
　それから、２点目、産廃場での廃棄物の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。高温による焼却によって無害になるのかどうかも含めてお答えをお聞きしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、農業行政の１番目、米価についてお答えを申し上げます。１点目、米価の現況と今後の見通しについてであります。過去の入札結果については、ご質問の中で触れられておられますけれども、平成16年産は平成15年産の高値から一転して米政策改革や自主流通米制度の廃止で販売環境が大きく変わった上で、全国的に豊作基調、加えて15年産が卸在庫として残っているなど先行きの下落を読んで、第１回入札から平均落札価格は過去最低となり、最終的にはきらら397が１万3,111円、ほしのゆめ１万3,212円という極めて低い価格で終わっております。
　ご質問の１点目、平成16年産の１俵当たりの農家手取りにつきましては、農協聞き取りの中では保管料や金利、運賃等がまだ確定していないために、最終の精算は12月中旬ころになることから、手取り金額をお答えすることはできません。また、平成17年産の手取りにつきましても16年産と同様に最終精算で確定することになりますので、お答えすることはできませんが、きたそらち農協としては仮渡金を１万1,500円に決定したと聞いてございます。
　次に、２点目の10アール当たりの農家所得についてであります。北海道農林水産統計年報が平成15年までのデータしかございませんので、その数字で申し上げることしかできませんが、15年は米価が高値をつけたにもかかわらず、15年の本市における耕地10アール当たりの農業所得は４万4,000円、14年にあっては３万7,000円で、10年前の平成５年の６万1,000円と比較をいたしますと15年は１万7,000円、14年は２万4,000円と大きく減少してございます。このことは、平成５年のきらら397が２万500円台で取引されていましたから、米価の大幅な下落や農産物の輸入自由化による農産物価格の低迷が大きくかかわっているものと推察されます。
　次に、３点目のこの米価は何年の水準になるのかであります。過去をたどってみますと、昭和49年の政府買い入れ価格は１万3,615円となっておりますので、このころの水準になります。
　次に、４点目は、本年の作柄の見込みと価格の見込みについてであります。行政報告でも申し上げさせていただきましたが、本市におきましても平年を上回る見込みで、また全国的にも作柄が良好と言われてございます。このような中で、価格については去る８月22日及び24日に平成17年産の第１回入札が行われましたが、結果は作柄が良好との要素などが加わり、前年対比3.7％安で取引されてございます。今後においても需給環境に大きな変化がなければ、これから続く入札においても価格は従来より低い水準で推移する可能性があると予想されます。
　次は、２点目の深川市内農家の所得動向についてでございます。北海道農林水産統計年報の平成14年の数字を使われてご質問をいただきましたが、確かに沼田町と比較しましても本市が160万円少ない所得になってございます。ただ、この原因については分析したことはございませんので、お答えすることはできませんが、松沢議員さんご指摘のような農業生産の構成にあるのか、あるいは別な要因があるのか、恐らく統計上の数字で分析することは極めて困難な面があるものと推察されます。しかし、米価が下がっている状況において、農業経営の中で米の占める割合が多い場合には農業所得が減少する一つの要因になると思われます。いずれにいたしましても、基本は生産者みずからの農業経営において高収益作物の取り組みなど創意工夫をしながら、いかに農業所得を上げていくかということだと思います。今後とも農協等とも十分連携を図りながら、農業所得を上げるための取り組みに対しできる限りの助言と支援を講じるとともに、国に対しては経営所得安定のための制度の充実や創設を求めてまいります。
　次に、３点目の米改革大綱の評価、国への働きかけについてであります。米政策改革については、平成16年度からスタートしていることはご承知のとおりでありますが、松沢議員さんご指摘のとおり特に平成16年産米は今までにない低価格で推移し、農業経営に大きな打撃を与えたにもかかわらず、本来米価下落を補う稲作所得基盤確保対策が農家と国が半分ずつ拠出をして財源とする基金が十分に積み立てられなかったため、満額交付されず、その上に稲作収入を補てんする担い手経営安定対策が機能しないことは制度上大きな問題であり、指摘せざるを得ません。このため全道、全国市長会等を通じ制度の改善を求めた結果、担い手経営安定対策については、運用改善によって北海道においては不作であった平成14年産、15年産を基準収入の算定から外すこととなり、昨年より発動されやすいよう基準収入が上がったところでございます。今後におきましても制度を検証し、不十分なところについては全道、全国市長会等を通じ制度の改善を求めてまいりたいと思います。何といっても先ほど申し上げておりますように、今日の米の消費状況だとか高収益作物の取り組み等に農協、指導機関とも十分な協議を今以上に深めなければならないものと、このように考えているところでございます。
　次は、２番目のカントリーエレベーターとライスターミナルについてであります。初めに、カントリーエレベーター建設の考え方について８点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。まず１点目の事業規模、事業費についてであります。事業規模は、計画処理量、精玄米換算で15万俵、9,000トンであります。保管は、もみ保管で500トンサイロが17基の8,500トン、附帯施設として色彩選別、トレーサビリティシステム、異品種混入防止システムなどが導入されます。事業費は、補助対象事業費が約30億5,700万円、そのほか土地の取得、もみ殻貯蔵庫など補助の対象とならない単独事業費が約４億円で、総事業費が約34億5,700万円となります。
　次に、２点目の規模決定の根拠につきましては、農協において既存施設の利用再編を行った上で、既存施設の能力・機能と米の品種別・品位別すみ分け、販売計画、販売区域、夏場高温期出荷計画、実需保管状況要望、低温保管能力等を考慮して決定させていただいたものであります。
　次に、３点目の市の支援の方法と金額及び４点目の農協の建物負担の分については一括してお答えをいたします。渡辺議員さんにもお答えをさせていただいておりますように、建設計画段階の試算においては、利用料を現下の米価の情勢から60キロ当たり600円程度に抑えられるよう想定しながら支援額を試算しますと、平成18年度単年度事業の場合、補助対象事業及び補助対象外事業のうち、過疎対策債の対象事業の補助を考えており、その額が約９億4,600万円。また、生産者負担軽減のためＪＡきたそらちが施設整備のため借り入れを予定しています農業近代化資金約７億7,700万円の利子助成を15年間で約9,900万円。また、農業近代化資金は必要額の８割しか借り入れできませんので、残りの２割分、約３億500万円の無利子融資を行う考えであります。さらに、特別支援として５年間で約5,000万円を見込んでございます。したがいまして、農協の建物負担につきましては、補助対象外も含めた総事業費約34億5,700万円に国の補助を差し引き、残り事業費に対して前段申し上げました内容で市が支援するとした場合においては約10億5,500万円の農協負担が考えられます。
　次に、５点目の組合員合意は６割となっているが、その後の意向調査については、その後調査は行っていないと伺ってございます。
　次に、６点目のさらなる農家支出増となるが大丈夫かにつきましては、確かに施設の利用なども含め新たな負担が伴いますが、農協としては価格形成や多様化する実需のニーズにこたえる生産、販売体制が求められている中で、高品位、高品質な米の安定供給のできる施設が必要不可欠であるとの考えから整備するもので、また生産者に対しても施設の必要性、さらには農協が事業主体となって進めることについて、既に説明を終えていると聞いております。市の立場で大丈夫である、大丈夫でないというコメントはできませんが、農協、生産者が施設の必要性、一方では負担増ということも十分踏まえての施設建設であると理解しております。
　７点目の固定資産税はどのくらいになるのか、また今までの施設、農業倉庫の税徴収はどうなっているかにつきましては、農業協同組合が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しては地方税法により固定資産税が非課税扱いとなっていますので、カントリーエレベーターは倉庫に該当しますので、非課税となりますし、また既存の農業倉庫についても非課税となっております。
　８点目のライスターミナル、米バラ施設を考え、適切な規模なのかにつきましては、２点目の規模決定の根拠でお答えをさせていただいたように、農協で既存施設の能力などを勘案し、決定をしたものであります。
　次に、２点目のライスターミナルの利用と管理についてであります。ライスターミナルについては、平成９年度に北空知１市６町の11農協の北育ち元気村こだわり米生産協議会による生産基準で生産された米を調整、保管する施設として深川市が事業主体で整備したものでございます。
　ご質問の１点目、計画どおりの出荷ができるのか、また利用許可はどうなっているのかについては、第２回定例会でお答えをさせていただいておりますように、市としてはこの施設を整備するときにそれぞれ各農協ごとに利用契約数量を定めて調整、保管することを決めてございますので、その約束は守っていただくよう引き続き北空知広域農業協同組合連合会に要請してまいります。また、利用許可については指定管理者でございます北空知広域農業協同組合連合会が許可を行います。
　次に、２点目の指定管理者制度の対象となっているが、この協定に市町別の集荷量などの取り決めはあるのかにつきましては、協定書の中で取り決めはしておりませんが、今ほどお答えをさせていただいておりますように、各農協ごとに利用契約数量を集荷するよう北空知広域農業協同組合連合会に要請してまいりたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、高齢者福祉についての２点目、給食サービス、安否確認の現状と改善について答弁申し上げます。
　初めに、給食サービスでありますが、平成16年度の実績は94人に１万3,826食を配食しておりまして、食事の調理や配食と事業の一部を市内の社会福祉法人に委託し、実施しております。委託事業者には、配食時に受給者との会話による触れ合いや安否の確認を実施していただくなど、配食とともに利用者の支援に資するよう対応に努めていただいているところであり、高齢者ご自身の身体状況や栄養状況などをアセスメントし、必要な場合、介護保険サービスを組み合わせるなど食の自立の観点からマネジメントを実施しております。
　ご質問の土曜、日曜日の実施につきましては、配食数が限られる場合は実施の体制がとれない事業所もあるものと推測されますことから、現状拡大は困難かと思われますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、安否確認でありますが、平成16年度の実施は社会福祉協議会への委託と市内特定郵便局外務員による配達の際の声かけとの二つの方法で実施してまいりました。郵便局対応分につきましては、実績回数を把握しておりませんので、社会福祉協議会への委託分で申し上げますと、延べ19人に1,174回の電話や訪問による安否確認を実施しております。今後ひとり暮らしの高齢者や引きこもりがちの高齢者の増加が懸念されており、こうした方々に対する安否確認などの必要性が増すものと予想されますが、行政だけでの力では限界があるものと考えております。このため今後の安否確認のあり方としましては、地域と行政とがともに力を合わせて対応していく仕組みづくりが重要と考えており、現在地域福祉の観点から各地区の皆さんと一緒にその具体的方策について検討を進めているところであります。
　次に、２番目、禁煙セミナーについてであります。禁煙セミナーの周知方法といたしましては、市広報紙への掲載を初め、集団検診の待ち時間を利用して事業内容を説明し、参加を呼びかけるとともに、審査の結果、医師から禁煙の指示があった方には個別に参加を奨励しております。また、市内医療機関にも参加者の紹介を依頼したり、市役所庁舎内の各喫煙室にポスターを掲示、あるいは妊娠届け出において喫煙者に参加を呼びかけており、その際夫の喫煙状態をもお伺いし、喫煙している場合には個別の案内文書をお送りしているところであります。さらに、市内の企業等にもセミナーの参加の案内文書をお届けし、禁煙希望者に配布していただくなど、あらゆる機会をとらえ、市民周知を図っているところであります。喫煙は、健康への影響が非常に大きく、今後も引き続き一層の市民周知を図り、一人でも多くの方々に参加していただけるよう努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、スポーツ合宿についてお答えを申し上げます。
　初めに、今年度の状況について申し上げます。６月14日から９月15日までの３カ月間、実業団、大学等の陸上競技部23チームが本市で合宿を行い、監督、コーチ、選手など545人による宿泊数が4,575泊となり、３年連続で4,000泊を超える受け入れとなったところでございます。本市のスポーツ合宿に対する取り組みがチーム関係者に評価されての結果と受けとめてございます。この間本年８月に開催されたヘルシンキ世界陸上の日本代表選手とケニア代表選手の一部が本市で合宿されるなどスポーツ合宿の里深川の知名度は順調に定着していると考えてございます。スポーツ合宿は、スポーツの普及、振興、地域経済波及効果など市勢振興に対する効果が極めて大きな事業でございます。今後とも宿泊5,000泊超えを目指し努力してまいりたいと存じます。
　次に、子供たちとの交流事業についてお答えいたします。このことは、子供たちが一流選手と直接触れ合える貴重な機会である一方、チームにとりましては短期間の合宿期間中に選手のレベルアップを図り、合宿後に行われる各種競技会に向けて鍛錬に励む重要な時期でございます。深川合宿がチームの負担にならないように受け入れ対応を図るということも大切なことから、毎年チームの成績、選手の状態などを十分に見きわめた上で、地元の子供たちとの交流事業を計画するよう検討しているところでございます。本年度につきましては、これらを勘案した上で交流事業は見送ることとしたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、教育行政の入志別パークゴルフ場についてお答え申し上げます。さわやか広場造成時に30台駐車可能な舗装駐車場を整備いたしました。各種大会において駐車スペースが不足することから、平成11年度秋に隣接地に約40台駐車可能な、未舗装ではありますが、駐車場を整備したところでございます。未舗装駐車場は、大会開催時などの利用がほとんどでございまして、日常的には余り利用されていないことから、行財政改革推進中でもあり、現状の中で利用いただくことでご理解をいただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、市内循環バスについてお答えいたします。
　市内循環バスに対する考え方につきましては、過去に市長から答弁いたしておりますが、本市といたしましては市民の生活交通確保の観点から、既存のバス路線はすべてが生活路線であるとの認識に立ち、既存のバス路線の確保こそが第一の使命と考えております。平成14年２月の道路運送法の改正、いわゆる乗り合いバス事業の規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境はバス事業者ばかりでなく、関係市町村も大変厳しいものがあります。赤字バス路線に対しましては、国と北海道がそれぞれ２分の１を負担する国庫補助事業と北海道と市町村がそれぞれ２分の１を負担する道費補助事業がありますが、昨年まで道費補助路線の市内２路線が収入減などにより補助基準から外れる見込みであり、バス事業者からは北海道の負担分についても深川市に負担を求めてきております。費用負担につきましては、今後も引き続きバス事業者と協議を進めてまいりますが、このようにバス事業を取り巻く環境は今後ますますその厳しさが増すものと考えておりますので、現状の市民の足を守るために既存バス路線の確保を最優先に考えておりますので、市内循環バスの運行につきましては大変難しいものがあるものと受けとめております。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　５、一般行政のアスベスト対策について答弁を申し上げます。
　初めに、非飛散性アスベスト建材を使用している一般住宅解体時の飛散防止の対応についてであります。一般住宅の解体に当たっては、産業廃棄物処理法、建設リサイクル法、石綿障害予防規則等に基づき適正に処理しなければならないとされております。したがいまして、一般住宅の解体に当たっては非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針に基づき、石綿粉じんが飛散しないようにアスベスト成形板を原型のまま撤去するように努めることになっておりますが、やむを得ず機械等によって撤去する場合は、解体材を散水により湿潤化し、飛散防止措置を講ずることになっており、さらに従事者には保護具の着用によって労働者の健康障がいを予防するための必要な措置を講ずることとなっているところでございます。
　次に、解体工事で発生した石綿スレート板などの処分方法についてであります。これらは、産業廃棄物として取り扱われており、いわゆる非飛散性アスベスト廃棄物に分類され、処理、処分されることになっております。具体的には、先ほど申し上げました技術指針により、最終埋め立て処分に当たっては最終処分場に一定の場所を定めて埋め立てし、さらに埋め立て時期、埋め立て方法、埋め立て量、埋め立て場所を示す図面を記録、保存することなど、通常の産業廃棄物と異なったより厳格な基準が定められているものであります。
　ご質問にありました高温による焼却処理は、道内においては実施していないと聞いておりますが、産業廃棄物についての監督指導官庁であります北海道を通じまして情報を収集するなど、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　何点か再質問をさせていただきますが、まず最初に農業行政の米価についての２の部分です。私の手元に、農林水産省の統計情報事務所のデータがあるのですけれども、カラー刷りのこういう資料があって、平成６年からのデータがそれぞれ全道あるいは十勝、北空知各市町ごとになっていて、このデータを見ると深川の所得はずっと下位のランクという、そういう状況にあるわけです。ただいまいただいた答弁では、市としての分析はされていないということでしたけれども、私はこれは非常に問題だと思って聞いておりました。隣町の沼田町と比較しても160万円からの所得の差があるという状況があるわけですから、これはどこに原因があるのかということをやはり真剣に分析して手を打っていく必要があると思うのです。そして、深川市はいろいろ農業関係と称してライスランド構想などの事業も巨額なお金を使ってやってきていますけれども、これが農家の収入増に何もつながっていないということのあかしではないかなと思ってこのデータを見ていたのですが、この辺の深川市の所得が少ないという原因の本当のところを見きわめて手だてをして手を打っていかなければいけないと思いますが、これからの取り組みの決意も含めていかがでしょうか。
　次に、農業の２点目、カントリーエレベーターで伺います。農家の合意形成が一度昨年の暮れからことしの正月にかけてだと思いますが、アンケートをとって、６割の農家は賛成で、４割ぐらいの人が使ってもいいという、そういう意見が出たということで第２回定例会で答弁をもらいましたし、農家の人からもそういう話を聞いておりますけれども、同時にこれだけ巨額の資産取得をしていく上で、理事会は通った、もちろんそうだと思いますし、恐らく総代会にもかけて通るだろうと思いますけれども、もっと大きな農家の方々の合意形成が、まず必要だと思います。午前中の田中議員の質問にもありましたけれども、全市民対象の説明というのも絶対欠かせない部分だと思います。特に市がこれだけのお金を投じてやるわけですから、農家の合意形成についてはもっと強く農業団体に言ってはいかがですか。
　それから、他の農業予算をカットしてでもというような部分があったかと思いますけれども、きのうの答弁の中でです。これは、稲作農家の合意は比較的得られやすいけれども、稲作以外の農家のところにも波及するという可能性もあるわけで、同じ農家、組合員といっても、業種間の意見の違いという部分が出てくるだろうと思いますので、これは相当小まめに注意深くやっていかないと、事の成り行きで園芸作物や畜産の部分の農業予算にも手がついたということのないように気をつけていかなければいけない部分だと思いますが、その部分もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、カントリーエレベーターの２点目の借入金の絡みでお尋ねしたいのですが、第２回定例会で雨竜川中央かんがい排水事業の負担についてお聞きして答弁をいただいていますが、この分が６億2,800万円という答弁が出されています。それと、あした委員会にかかる部分で北空知地区のかんがい排水事業の分なのですが、独自に私が調べて、結果14億8,000万円の深川市のガイドライン負担があるということがはっきりしています。合わせて21億円というお金を平成17年のかんがい排水事業完成で、縁故債で借り入れしようという話が以前答弁でありましたけれども、21億円という金額を農家に向けて市が負担する支出です。これを先送りしながら払っていくと。今一遍に払い切れないという形で21億円発生するわけです。ここへさらにまたカントリーエレベーターの負担が入ってくるということで、私はこのやり方というのは、カントリーエレベーターの必要性というのは市長と同じ意見でいますけれども、同時にこの借金はどうなるのだと。この点がちょっと甘いのではないかと思って聞いていたのです。そもそも市長の今までの投資の仕方といいますか、借入金の起こし方そのものをずっと私たちは批判してきましたけれども、温水プールの建設時のときにこの場で私も指摘したと思うのですが、一家の家のことに例えると、土台が傷んで変えなければいかぬときにホームバーに一生懸命お金をつぎ込むようなことはうまくないのではないかと言った覚えがあるのですが、今本当にカントリーエレベーターだ、あるいはガイドライン負担だという農家にとって不可欠、必要な投資が出てきているときに、深川市の財政状況は非常に厳しいと。片方で5,000円、１万円というお金も倹約している一方で、どかんとことし21億円プラス来年10億何千万円出ていくと。これはいかがなものかと思って聞いていたのですが、これはカントリーエレベーターそのものに反対する立場で言うのでなく、市長の財政投資の姿勢というか、設備投資の姿勢に対して私は強く指摘したいと思いますし、この辺はちょっと反省してもらわければいかぬと思うのですが、市長、どうですか。
　３点目、パークゴルフ場の舗装に関してもう一度お尋ねします。市の所管の方々は、砂利のパークゴルフ場は予備のための駐車場だという言い方をしていましたが、私は何度かあそこへ行って見てきたのですが、舗装されたところに四、五台とまっていて、未舗装のところにも四、五台とまっている。そういう状況が結構あります。これは、使っている人は予備と思っていないわけです。どちらもやっぱり同じように使っているという、しかも有料化しているわけですから、もう余り抵抗を示さないでこの辺で舗装しなければいかぬときだと思いますけれども、あなた方が勝手に予備の駐車場だなんて決めつけないで、現場をもう少し見てもう一度答弁してほしいと思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　再質問をいただいております。細かい項目もあられるようでございますけれども、１点目、農業所得をどうやって上げるかと。新たな米政策の大綱のときに、私は常に申し上げてきていることは、やっぱり高収益に対する取り組みをということを熱っぽく私自身は申し上げてきたところであります。今、議員さんご指摘がございますけれども、やっぱり統計上の数字だけで分析するということは極めて困難至極でございます。今後の対応というものは、やはり所得を上げる、この取り組みにできるだけ、先ほども申し上げておりますように助言、指導、支援を講じ、またこのことはこれまでも国に対して要請をしてきていることでございますので、今後とも農協と十分連携をとらさせていただきながら、農業所得安定のための制度の充実、創設に向けて努力していきたいものと思っています。ただ、ご承知のとおり農業振興委員会の中でも、ここには生産者も消費者も皆さんが入った中での協議をし、指導機関も入ってございます。こういった中で、農業政策のビジョンというものを打ち出しているわけであります。このことを十分やはりＪＡとも協議をしていかなければ、このことに向けて進めていくということはなかなか難しゅうございますので、ご理解をいただければと思っております。
　２点目のカントリーエレベーターが６割云々で果たして大丈夫かどうなのかということであります。このことについては、ＪＡ５支所の役員の皆さん方を中心としながら、皆さん方も今十分に協議をされていることでもございます。議会の論議の上でのことも十分に、ぜひ農協にも伝えさせていただきながら、今後とも対応に十分対処していただくように農業団体との話し合いも進めていきたいものと、このように考えているところであります。
　問題は、カントリーエレベーターをやはりいかにして、市民にご負担をかけないように、ましてや深川の米というものはこれまでも申し上げてきておりますように農業所得の大半です。今農家の皆さん方は、ことしもおいしい米ができたと、このことを喜んでいただいているところでありますが、今度のランクづけとこのことには真剣に農家の皆さん方も技術関係の指導をする機関とともにやはりご尽力をいただいているわけであります。おいしい米を、しかも安心、安全、こういったときにこそ、高品質といいましょうか、高品位といいましょうか、このような米の安定供給を進めていくにはやっぱりカントリーエレベーターしかないと。このことを十分どうぞひとつご理解をいただきながら、今後に向けてやはり計画的な財政運営と効率的な支援もいただくため、これまでも議員各位に申し上げてきておりますとおりでございますので、努力していきたいと思いますので、今後ともどうぞひとつこの面についての一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）　入志別パークゴルフ場の駐車場について再質問をいただきました。恐縮であります。確かに平成11年度秋に、砂利敷きの駐車場につきましては後で整備をしたものでございまして、予備的な見方もできるのかもしれませんが、現実には舗装の部分の駐車場と砂利敷きの駐車場のどちらにとめても構わないような状況になってございます。中には、舗装であっても何台か車が入っていると、そこを避けてあいている砂利敷きの駐車場にとめるという方もいると聞いてございます。これは、どちらにとめても結構なわけでございます。
　それと、有料化に伴って駐車場も舗装になり、あるいは芝ももっとよくなるであろうというのは当然の期待だと思います。設置する側にしても、できるだけいつでもいい環境でいい状況でプレーをしていただきたいというのが願いでございます。そういう面では同じわけでございますけれども、現実には行財政改革の進行中、取り組み中でもございます。この部分についてはご理解をいただき、許容範囲といいますか、ご理解いただける範囲でないかと考えておりますので、いましばらくは舗装化ということについては非常に難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 　再質問したわけでありますけれども、市長の再答弁が余りにも質問に真っ当に答えてくれないということで再々質問します。
　私は、カントリーエレベーターを建てることに理解をしないなんて一言も今まで言っていません。ご理解くださいとさっきから言っていますけれども、問題はそこにあるのではないと思うのです。投資の順序が全然違うのではないかということを申し上げたのと今ガイドライン負担が21億円も出てきて、農家の負担もふえる。米価は上がらない。カントリーエレベーターをつくっても米価がはね返っていかない。大変な状況になるのではないかと。その辺の予測も含めてもうちょっと慎重な取り組む姿勢が必要なのではないかと思ってお尋ねしているわけで、そこをきちっとかみ合った答弁をしてほしいと思います。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　ご理解をいただきたいというのは、財政運営も含めて私は申し上げたつもりでございます。いずれにしても、やはり健全財政、市民の福祉、そしてまた今深川は皆さん方でつくっていただいた総合計画等を進めながら、長期ビジョンにわたりながら、財政運営の健全を求めていかなければいけない、こういう気持ちでございますので、これまでも皆さん方からやはり市民にも納得いくようにというお話もございましたので、今後ともあらゆる機会を通じてこの関係についてもご説明をさせていただきながら、市民のご理解を得るようにしたいと思います。よろしくご理解のほどをお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、９月16日、20日及び21日の３日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、その３日間休会することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、９月22日は午前10時から開議します。

（午後　２時４４分　散　会）