平成１７年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第１号）
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます 。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 議席の一部変更についてを議題とします。
議員の所属会派の異動により、西野議員の議席を15番に、八木議員の議席を16番に、渡辺議員の議席を14番にそれぞれ変更するものです。
お諮りします。ただいまのとおり議席の一部を変更することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、ただいまのとおり議席の一部を変更することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第２ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、岡部議員、松沢議員を指名します。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、渡辺議員及び石上議員から常任委員会の所属変更の申し出がありました。
次に、山田議員から議会運営委員会委員の辞任願の提出が11月30日にあり、議長は同日これを許可しました。
次に、本定例会に付議されます事件は、常任委員の所属変更、議会運営委員の選任、深川地区消防組合議会議員の補欠選挙、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定12件、議会改革及び議員定数調査特別委員長から審査結果の報告がありました陳情２件、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、議長が受理しました請願４件及び市長から提出のありました議案23件であります。
次に、監査委員から８月分ないし10月分に関する例月出納検査結果及び平成16年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第４回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第３ 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月14日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって会期は本日から12月14日までの９日間に決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第４ 常任委員の所属変更についてを議題とします。
総務文教常任委員の渡辺議員から経済建設常任委員に、経済建設常任委員の石上議員から総務文教常任委員に、それぞれ常任委員会の所属を変更したいとの申し出があります。
お諮りします。渡辺議員及び石上議員からの申し出のとおり、それぞれの常任委員会の所属を変更することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よってそれぞれの常任委員会の所属を変更することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第５ 議会運営委員の選任を行います。
議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、お手元にご配付しました名簿のとおり北畑議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議会運営委員に北畑議員を選任することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第６ 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 平成17年第３回市議会定例会後の９月23日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 次に、市長一般行政報告を行います。
河野市長。
市長（河野順吉君）〔登壇〕 平成17年第４回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、アスベスト問題についてであります。市が管理しますすべての施設を調査し、成分分析を行った結果、地方卸売市場、市民交流センター、市役所総合庁舎、浄化センター、深川中学校のそれぞれの施設の一部におきまして法令等において規制や措置を必要とする石綿の含有率が１％を超える製品を使用していたことが判明しました。このため、各施設の該当部分につきまして、当面の措置として使用の中止やビニールシートでの被覆などを行ったところでありますが、将来的にも市民の皆様に不安を与えないよう、今後除去するなどの措置を講じていく考えであります。また、施設以外では学校給食センターの調理機器の一部にアスベストが使用されていることが判明しましたので、現在その使用を中止し、今後新たに購入していく考えであります。なお、地方卸売市場、市民交流センター、深川中学校、学校給食センターにつきましては、アスベスト粉じん気中濃度の測定を実施しましたが、いずれの施設におきましても大気中のアスベスト濃度の許容限度の範囲内でありました。
次に、（仮称）行政運営プラン地域懇談会の開催について申し上げます。平成21年度までの本市の行政運営の指針となる（仮称）行政運営プランの素案について、市民の皆さんへの説明とご意見などを伺うため、11月23日から29日まで市内５会場で地域懇談会を開催しました。懇談会では、市がまとめた資料をもとに今後の行財政改革の取り組みやこれからのまちづくりプランなどについてご説明いたしました。各会場合わせて109人の参加をいただき、プランに対するご質問や率直なご意見などをいただいたところであります。
次に、平成17年国勢調査の概数について申し上げます。本調査は、10月１日、全国一斉に実施され、深川市の総人口は２万5,840人、うち男１万2,043人、女１万3,797人、世帯数１万553世帯となりました。平成12年実施の国勢調査と比較しますと、人口は1,739人、6.3％減少、世帯数は392世帯、3.6％の減少となったところであります。
次に、農業行政について申し上げます。米の出荷状況につきましては、12月１日現在で出荷契約数量49万502俵に対し、97％の47万5,639俵の出荷で、主食用米は全量１等米となっております。
次に、東京・関西・札幌深川会について申し上げます。会員相互の親睦、交流と郷土深川に関する情報交換の場として活用されております各深川会の総会が開催されました。第５回札幌深川会総会は10月14日、参加者約90人、第21回東京深川会総会は11月13日、参加者約80人、第19回関西深川会総会は11月20日、参加者約40人でありました。それぞれ新市立病院の開院など本市の近況を報告させていただくとともに、ふるさと深川のまちづくりに向けた貴重なご意見をいただくなど、有意義な交流が図られたところであります。
次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、12月１日現在101件発生し、負傷者151人、死亡者３人、昨年同期と比較して死亡者数では６人の減でありますが、残念ながら発生件数で11件、負傷者数で37人の増となっております。北海道は、「めざせ今年こそワーストワン返上」をメーンスローガンに掲げ運動を展開、本市におきましても関係機関・団体等とともに安全運動の取り組みを展開してまいりましたが、10月３日には市道交差点で、さらに11月23日には国道12号線で死亡事故が発生しましたことは、まことに痛ましく残念なことでありました。これから降雪期を迎えるに当たり、交通事故の発生防止に向けて関係機関と連携し、安全旗の掲示のほか、早期啓発、広報車による広報活動、パトライト作戦などに努め、さらに啓発チラシの各戸配布を実施するなど、市民への事故防止啓発に取り組んでまいります。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
坂本教育長。
教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕 平成17年第４回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、文化総合芸術祭について申し上げます。10月22日から30日までの９日間にわたり生きがい文化センターで開催し、舞台部門には43団体376人が出演、また展示部門には37団体581点の作品の出展があり、期間中約6,500人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。
さらに、舞台部門の席上、長年俳句や書道などの創作活動に研さんを積まれてきました森田博さんに本年度の文化功労賞を授与したところでございます。
次に、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。11月19日、生きがい文化センターにおいて「健やかな青少年を育むために広げよう家庭と地域のコミュニケーション」を大会テーマに、市民や関係者約280人の参加のもと、深川市ＰＴＡ連合会研究大会とあわせて開催いたしました。市内小中学生５人の意見発表では、輝く未来のまちづくり、人づくりについて考える場としてよい機会となったとともに、子供たちへの応援の言葉など、多くの激励や感想が寄せられました。
また、本年７月に開館しました旭川市科学館サイパル館長、佐々木恵一さんによる「ふしぎからはじまる科学との出会い」と題しました講演では、触れたり、感じたり、さまざまな体験を通して楽しみながら学べる科学館の紹介がありました。
さらに、大会のアトラクションとして深川小学校のスクールバンドによる音楽演奏を行い、日ごろの練習の成果や発表する力が披露されたところであります。
次に、子ども議会について申し上げます。11月１日、感性豊かな青少年が郷土のよさを理解し、まちづくりについての夢や思いを意見交換し、発表する中学校の総合的学習を議会を体験することも含めて子ども議会として開催いたしました。本年度は、深川中学校２年生84人が産業、文化、環境、福祉など12グループに分かれて、自分の住んでいるまちの特徴を知り、中学生の視点から斬新なアイデアなどが盛り込まれた発表や質問がなされたところでございます。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長（川中 裕君） これで諸般の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第７ 深川地区消防組合議会議員の補欠選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議長が指名することに決定しました。
深川地区消防組合議会議員に石上議員を指名します。
お諮りします。ただいま指名しました石上議員を深川地区消防組合議会議員の当選人に定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よってただいま指名しました石上議員が深川地区消防組合議会議員に当選されました。
ただいま深川地区消防組合議会議員に当選されました石上議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定によって当選の告知をします。
〇議長（川中 裕君） 日程第８ 委員会報告第13号認定第１号平成16年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成16年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
山田決算審査特別委員長。
〇決算審査特別委員長（山田圭二君）〔登壇〕 ただいま議題となりました認定第１号平成16年度深川市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第12号平成16年度深川市病院事業会計決算認定の12件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
本件は、本年第３回定例会初日の９月13日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものであります。
付託後、初の委員会を13日に開催し、正副委員長の互選を行い、27日には資料要求確認のために委員会を開催しました。
その後、委員会は10月11日から13日までの３日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明、担当部長及び財政課長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算審査意見の概要、さらに税務課長及び財政課長からは提出された資料の説明をそれぞれ受けた後書面審査に入り、13日には総括質疑を行ったところです。
総括質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
質疑、平成16年度当初予算基金繰入金は17億円余りを計上している。このことが将来の財政運営において危機的な状況であるとの説明のもとに提案された。しかし、決算では５億7,000万円余りの繰入金と大幅に減少している。その主な要因と全体の評価を伺う。
答弁、当初予算額と決算額との比較で申し上げると、歳入では個人及び法人市民税は約8,000万円の増収、普通交付税は地方財政計画では6.5％の削減であったが、本市は４％にとどまり約１億8,000万円の増額、特別交付税は関係機関への要請活動により約7,000万円の増額、要望していた財源対策債が約１億6,000万円の許可、合わせて歳入で約４億9,000万円の増額確保。歳出では、下水道資本費平準化債の活用により繰出金を約１億9,600万円圧縮、不用見込額として３月補正で２億9,000万円の減額、さらに決算で２億8,000万円の不用額。合わせて歳出で約７億6,600万円の減額となった。
歳入の増収は、各所管の収納努力や関係機関の理解によるものであり、歳出の圧縮は職員一丸となって経費節減に努めた結果である。
当初予算と比較すると、大きく収支均衡の方向に向かっているとはいえ、５億7,600万円の基金取り崩しが生じたことを厳正に受けとめ、さらに行財政改革を推進し、持続可能な行財政運営に努めていく。
質疑、公営住宅使用料は、職員の増員により滞納対策で大幅な改善が進んだ。介護保険料は、制度導入時から専任の職員を配置し、制度の啓発普及と納付率の低下を防いでいる。行財政改革緊急プログラムで明言している市税等の収納率向上を図るためにも人員配置強化や協力体制が必要でないか。
答弁、市税の収納率向上のため、税務課内の協力体制を整えるとともに、納税担当主幹を配置するなど、その強化に努めている。徴収業務にかかわる職員を今以上に充実させることは、定員管理の適正化に努めている現状では、全庁的な視点からその効率化に向けた検討が必要である。
このため、国税徴収法に準じて滞納処分できる保育料や介護保険料、下水道使用料などの徴収業務の共同化に向け、関係課で検討を進めている。
質疑、生きがい文化センター事業のふるさとコンサート及び室内楽の夕べは、予算削減の事業であった。その影響と評価について伺う。
答弁、ふるさとコンサートは71万3,000円から50万円に、室内楽の夕べは70万8,000円から50万円に委託料を削減し、実施した。
知恵を出し合い、工夫を凝らして経費節減に努め、ＰＲ活動など実行委員の手弁当の協力で前年度同様の成果を上げた。行政のみではなし得ないし、実行委員一人一人の努力の結果であり、事業に対する継続の意欲、ボランティア意識の高揚など、先進的な市民協働意識のあらわれであり、感謝している。
質疑、市民消費生活相談の平成16年度の実態について伺う。
答弁、相談受け付け処理件数は、平成15年度の384件に比べ、約４割ふえ525件。
訪問販売、通信販売に関する相談は350件。主なものは、電話関連サービスが67％を占め234件。ほかに寝具、健康食品、アクセサリーなどの商品に関するものがそれぞれ10件前後となっている。
年代別では30代が最も多く122件、20代、40代、50代がそれぞれ90件前後となっており、10代から90代まで幅広い年代から相談があった。
被害状況は、商品、役務の契約額約3,100万円に対し、相談で解決に至った救済額は約2,400万円で約78％の救済率である。
おれおれ詐欺が相談窓口に寄せられた事例はないが、深川警察署に照会したところ、深川市分の被害届受理３件、相談６件とのことである。
質疑、市有財産売却の状況、売却が困難な資産の状況、さらに今後の方針を伺う。
答弁、普通財産として区分されている財産で、電柱等の支障となるものがなく売却可能な財産について公売を進めている。平成16年度は３件を公売し、１件処分できた。道道多度志一已線の改良工事に伴う北海道への売却処分と合わせ1,151万3,000円の収入となった。
公売に当たっては、市民が購入価格の判断がしやすいように予定価格を公表し、また広報などにより周知しているが、売却が困難な状況にある。その要因として、立地条件や位置、区画の形状、面積などの条件が購入希望の条件を満たすことができないことが想定される。
平成17年度は、広報ふかがわ８月号で前年度よりさらに大きな記事とし、８件の物件について公売を掲載したが、売却処分は１件である。今後は、売却予定地であることの看板等の設置や購入しやすい区画条件などを検討していく。
質疑、職員定数条例と現有との差について伺う。
答弁、病院及び看護学院の職員定数が300人、市長部局、議会、各委員会、水道企業関係の職員定数が405人、合わせて705人。本年４月１日現在の職員数は、病院及び看護学院の職員が289人、市長部局などが313人、合わせて602人であり、定員管理の適正化に努めている現状にあっては定数条例より103人少ない状況である。
質疑、職員の健康管理、健康診断あるいは病気欠勤の状況、人数、原因を伺う。
答弁、全職員が労働安全衛生法に基づく健康診断を受診するよう努めている。
病気欠勤は、１週間以上の場合は市長あての届けを所属長を経由して総務課に提出することになっている。平成16年度の届けは、市立病院を除き36件。実職員数で18人。けがなどのほか、メンタル的な要因によるものもある。
質疑、人事異動の停滞で５年以上の職員数は何人か。異動調書等の実態はどうなっているか。
答弁、５年以上同じ課または係に同じ職務で在職している職員は、市立病院事務部を含め54人。うち労務職、専門的職員を除く事務職、技術職は25人である。
人事希望調書を平成17年１月に提出した職員は18人。うち現在まで異動した職員は10人である。
良好な職場環境を確保するためには、職場の人間関係も重要であると受けとめており、今後も職場環境や職員の健康管理に十分配慮し、人事異動も職員がやりがいを持って職務に精励できるよう努めていく。
質疑、深川地域開発株式会社は、深川駅西側地域での高齢化社会に対応するまちづくりを計画し、平成元年に深川市が2,500万円支出、資本金１億円で設立された。しかし、事業展開がなく今日を迎えている。前市長からの継続であるが、今日このままになっていることは、この際英断し、解散する必要があると認識するが、どうか。
答弁、深川地域開発株式会社は、土地取得ができなかったこともあり、国内の景気が低迷し続ける中、具体的な事業着手もできず、今日まで推移している。
北海道や本市は、今もなお厳しい経済環境に変わりなく、今後の会社運営は具体的な事業化の道を研究、検討していくには大変厳しいものがある。また、会社の決算は毎年累積欠損金が増加しており、会社経営について社内でも協議していると聞いている。
市議会などで何度も質問いただいていることを踏まえ、取締役会や株主総会に質疑の趣旨を伝え、会社の経営方針について協議を進めていただくよう伝えていく。
質疑、特別会計の赤字補てんと一般財政に及ぼす影響、今後の方針を伺う。
答弁、平成16年度決算では、老人医療、地方卸売市場、駐車場事業の３特別会計が赤字決算となった。
老人医療特別会計は、会計処理の年度間調整による赤字であり、一般財政に影響ないが、地方卸売市場、駐車場事業の２特別会計は慢性的な赤字決算となっており、平成16年度は２会計へ前年度分の赤字解消として871万7,000円を繰り出している。
駐車場事業特別会計は、単年度赤字解消に向け、平成16年度に無人機械化整備について一般会計から支援した。
地方卸売市場特別会計は、管理経費の一部を一般会計から繰り出しているが、さらに赤字決算となった。
すべての特別会計は、会計の独立性の原則に従い、それぞれの会計において健全な経営を進めることが重要と考えるので、予算執行方針等で一層の周知に努めていく。
質疑、病院事業会計は好転する状況にない。赤字決算は公立病院の宿命と言わざるを得ないが、それも限界に来ているのではないかと認識している。赤字の原因、単年度及び不良債務の解消方針及び財政再建団体にならないための対応と健全経営の計画方針を明らかにしてほしい。
答弁、病院の収支を左右するのは、患者数及び１人当たりの診療単価の増減と考える。平成12年度、13年度は黒字決算となったが、平成14年度の診療報酬改定がマイナス改定となり、さらに医療制度改革の実施などが大きく影響し、患者数、診療単価ともに減少しているのが最大の要因と考える。
平成16年度は病院改築中であり、駐車場を含め医療環境がよくなかったこと、医療費本人負担の増加、投薬期間の延長、耳鼻咽喉科医師の途中退職などがあったこと。さらに、一部職員の不適切な対応が風評となったことも原因の一つと判断している。このようなことから、新病院に約１億6,000万円の不良債務を持ち越すことになった。
新病院移行時に、組織機構の見直しや再編、業務委託化などを進め、収益性、効率性を重視した経営体制の構築とあわせて、単年度会計で不良債務を発生させないことを基本とし、年度別経営指標と主な取り組みについて、向こう10年間の病院事業経営計画を平成16年度に策定した。
計画の今年度目標数値は、入院患者数271人、外来患者数972人、平均単価は入院で２万9,125円、外来で5,947円としたが、現状外来診療単価が約150円上回っているものの、他は目標に達していない。今後の患者数推移と収支状況の改善に期待し努力するも、今年度収支も大変厳しい状況ととらえている。
現在医療収支に占める不良債務比率は4.25％であり、10％を超えると財政健全化指定団体となる。
対策の第一は医師の増員であり、特に１人医師科を複数化し、手術体制整備を図るなど診療体制の充実を考えている。耳鼻咽喉科医師を初め、医師の確保は医師不足状況の道内では大変厳しい問題ではあるが、今後も努力していく。本年度も院長が２回から３回、各大学病院に足を運び、医師派遣の要請行動を行っているので、次年度４月に期待している。
あわせて、職員の資質向上対策にも力点を置き、市民に信頼される病院となるよう努力していく。
質疑、生活交通確保対策について、決算の内訳、この対策の効果、今後の見通しについて伺う。
答弁、決算内訳として、空知中央バスに４路線、中央バスに１路線、沼田町営バスに１路線、合計６路線に補助している。路線ごとの補助として、北海道と深川市が協調して補助する準生活交通路線が２路線。一つは、深川ターミナルと多度志とを結ぶ多度志線の補助額75万9,000円。もう一つは、深川ターミナルと更進とを結ぶ更深線の補助額88万3,000円である。補助制度に該当せず、深川市単独の補助路線が４路線。空知中央バスは２路線あり、一つは深川ターミナルとあけぼの団地とを結ぶ路線の助成額26万3,000円。もう一つは、深川ターミナルと西北星とを結ぶ路線の助成額７万2,000円である。中央バスには、旭川と芦別とを結ぶ路線で、一部菊丘、更進地区を通ることから59万4,000円補助。沼田町営バスには、多度志地区の生徒が沼田高校に通学するための足の確保として13万3,000円補助。６路線合計で270万4,000円となり、事務費等の１万2,750円を加え、生活交通確保対策として271万6,750円の決算となる。
対策の効果としては、６路線は他のバスと同じく通学、通院や日常生活にとって大変重要な生活交通路線と認識しており、市民の足が確保できたものと受けとめている。
今後の見通しとしては、北海道と深川市とが協調して補助する準生活交通路線は、１日当たりの乗車人員が10人以上の補助要件がある。平成16年度の補助に当たり、多度志線が10.2人、更深線が10.8人と辛うじて補助要件を満たしている。市の単独補助路線になる可能性が極めて高く、非常に厳しい状況になることが想定されるので、地域の皆さんにバス事業の現況とともに、多くの利用をいただくよう話していく。
質疑、平成15年７月にオープンした道の駅は大好評を得て今日に至り、年々ふえる道の駅にあって旅行情報誌が行う人気道の駅ランキングで上位に選ばれている。平成16年度の道の駅の利用状況と利用客の増加に向けた取り組みについて伺う。
答弁、道の駅ライスランドふかがわの入場者数は、オープン以降本年９月末現在で233万5,393人。平成16年度利用は98万3,612人と非常に多くの方々の来館をいただいた。
利用客の増加に向けた取り組みとして、適切な管理はもちろん、地産地消を基本に米のまち深川ならではの米に関する特色ある情報の提供や商品販売に努め、他の駅との差別化を図り、リピーターの確保に努めてきた。さらに、特産物の収穫期に合わせたメロン祭りやスイカ祭り、米の収穫期に合わせて行う収穫祭や周年行事等のイベント実施などを通し、マスコミの力もかりる中で道の駅ライスランドふかがわの話題を醸成し、利用客の増加を図ってきた。
今後も多くの方々に利用してもらうよう、これまで以上に工夫し、努力していく。
質疑、昨年４月にオープンした新市民会館、いわゆる文化交流ホールみ・らいでは、非常に質の高い文化事業が催された。市主催等の事業の件数及び入場者数はどうであったか。
答弁、市主催の利用は20件、入場者数約１万1,900人。市主催以外の利用は28件、入場者数約１万2,200人。合計２万4,000人。施設全体では、件数748件、入場者数３万7,300人となった。
この利用実績は、施設が中心市街地に位置している利便性、施設の使いやすさなどから、多くの市民に利用されたものと理解している。今後も一層の利用向上のため、市内外に対する施設のＰＲや管理運営に十分意を用いながら、施設の機能発揮に一層努めていく。
質疑、空知10市の市長給与で条例と同じ金額は岩見沢市と深川市だけであり、他市は80％から85％に抑えられている。この現状をどう認識しているか。今後に向けての考えはどうか。
答弁、市長の給与は、平成16年４月から６％削減したが、空知各市も削減したことから、岩見沢市に次ぐ水準となった。地方自治体を取り巻く厳しい環境の中、行財政改革の取り組みについて、市民や職員の理解と協力をいただくよう努めている現状にあって、特別職給与のさらに厳しい削減が必要と判断しており、早い適切な時期に議会に提案させていただく。
質疑、財政の健全化が緊急かつ重要な課題と思うが、平成16年度決算を踏まえ、その認識を聞きたい。
答弁、本市の経常収支比率など財政指標動向の特徴は、平成14年度からの急激な上昇である。上昇の主な要因は、総括的には市税や普通交付税等の減少、公債費の伸びなどである。
これら要因により、平成14年度決算は９億2,900万円の基金繰入金となった。平成15年度当初予算は19億1,000万円の基金繰入金により財源不足を補てんせざるを得ない極めて深刻な状況が生じた。
このような状況から、平成16年１月に行財政運営の健全化を目指す行財政改革大綱を策定した。また、同時期に定めた行財政改革緊急プログラムでは、持続可能な行財政運営を目指すこととし、事務事業の見直しを行い、平成16年度は５億2,000万円、17年度は６億3,000万円の効果を上げ、現在緊急プログラム最終年の平成18年度の検討を進めている。
一方、緊急プログラム期間中もまちづくりの視点から必要な施策は取り組むことが重要であると認識しており、第四次総合計画の推進に向けて特に取り組むべき重点施策も明示し、その推進に努めている。このことは、有利な財源対策を講じ、さらに既存施策予算との振りかえなど、選択と集中により対応していく。
質疑、国保の高額療養費受領委任払い制度は、実現してから１年余り経過した。平成16年度における市民周知と病院の対応について伺う。
答弁、市民周知は４月、全戸配布の健康カレンダーに掲載している。各医療機関で受診している患者への周知は、受領委任払いを実施していない保険者もいることから、各医療機関に任せており、特に周知を依頼したことはない。
受領委任払い制度は、医療機関の承諾、同意が必要であり、その判断は医療機関に任せているが、ことしの予算審査特別委員会での質疑を踏まえ、再度九つの医療機関に協力を要請したところ、三つの医療機関から承諾を得た。この結果、９月30日現在、協力医療機関は市内14件、市外18件の合計32件に拡大された。
質疑、市立病院の医師対応や入院患者への対応など苦情を聞くが、平成16年度の実態と対応について伺う。
答弁、病院に対する問題、指摘、苦情は、投書箱を通じて68件、口頭や電話、市長への手紙、病院へのメールなどで89件が寄せられている。
内容別では、医師の説明不足や患者に対する対応が31件、食事選択メニューなど患者給食対応が７件、患者接遇が６件、待ち時間対応が９件、温度管理や清掃不備などが12件、患者サービスの意見要望が13件、お礼や励ましが８件である。
苦情には、すべて患者の意向が正しいとは言い切れないものもあるが、職員の患者対応のまずさ、説明不足、技術的な部分も含め、依然として苦情が多い実態にある。一部職員の行為にせよ病院全体の信頼を損ねていることはまことに残念なことと受けとめている。
改善策として即効的なものは見出せないが、医師を初めとする職員の企業人としての意識啓発、資質向上が第一と考える。既に院内に職員研修委員会を立ち上げ、医療はサービスとの観点に立って、段階的、継続的に研修場面を設定する考えである。さらに、各セクションに研修担当者を置き、職員同士で指導、喚起し合える環境づくりを進めていくとともに、特に苦情の中には診療ミスでないかとの懸念や医療事故との関連性も考慮しながら対策に努めていく。
質疑終結後討論に入り、最初に松沢委員から一般会計決算のみ認定反対の立場で、平成16年度を振り返るとき、深川市の行政執行で大きな出来事があった。
一つは、それまでの相次ぐ箱物づくりで硬直化してきた財政が国からの交付金、補助金の削減により一気に悪化してきた。それを乗り切る方法として打ち出した行財政改革によって、それまで長年の努力によりつくり上げた福祉施策を切り捨てた。一方で、市長の給与や交際費は全く手がつけられていないという印象を受けた。
もう一点、市町村合併の検討と決裂という大きな出来事があった。多大の経費と人手をかけ検討された合併論議は、指摘したように合併による自治体のリストラに何もよいことはないとの判断に至った４町によって当面合併しないとの結論となった。この合併の検討と論議がもたらしたものは、相互の不信感だけではないか。
さらに、議会の場で何度も言ってきたが、財政の硬直化はひどいものがある。平成７年度から16年度までの決算カードの主な数値を比較すると、経常収支比率は平成７年度82.9が16年度93に、公債費比率は13％から21.2％に、基金残高は54億円から26億6,000万円に、地方債務残高は148億円から285億円に、これは一般会計だけであり、一口で言うと基金は半分になり、借金は倍になっている。今後これら起債の支払いが続いていく。
平成17年度末には、かんがい排水事業のガイドライン負担21億円、カントリーエレベーターの過疎債借り入れ約10億円弱が予定されている。
人口２万6,000人のまちにとっては、不要不急の施設、重複する施設について批判してきたが、こうした設備投資に対する厳しい反省をしてもらわなければならないときが来た。
市立病院の新病棟ができたが、同時に病院は新しくなったけれどもという言葉を多くの市民からしばしば聞く。医師、看護師、事務に携わる皆さんの一丸となった信頼回復に期待している。
資料提出や聞き取りに応じていただいた職員、日ごろから業務遂行に汗を流している皆さんの労をねぎらうとともに、こういう時代だからこそお互いに知恵を出し合い、市民要望にしっかりこたえていく、そういう立場でやっていこうではありませんかとの討論がありました。
次に、岡部委員から12会計決算すべてに認定賛成の立場で、平成16年度は行財政改革大綱のもと、行財政改革緊急プログラムを策定し、平成18年度まで維持可能な財政運営を目標として取り組んだ初年度であった。河野市長を先頭に助役、職員が一丸となって真剣に取り組み、平成16年度予算に反映した効果額は５億2,000万円と大きな成果を上げたことに敬意を表する。
一方、厳しい状況にあっても重点施策に積極的に取り組み、基幹産業である農業は単独施策として農業経営安定化補助事業により水稲と野菜などの転作作物による複合経営を推進し、さらに国費の支援を受けながら中山間地域等直接支払推進事業に取り組んだことは高く評価する。
また、懸案であった駅北地区土地区画整理事業の本格的着手、市民待望の新市立病院の完成、新市民会館、文化交流ホールみ・らいのオープンと多様な芸術文化、伝統芸術の継続的発展に大きく寄与するなど、後々高い評価を受けるものと信じている。
さらに、平成15年７月にオープンした道の駅は、平成16年度１年間に98万3,612人もの来館者であった。今後もさまざまな施策を通して交流人口の拡大を図り、本市の活性化に努めることが重要である。
しかし、本市のような市税収入の割合が少ない地方公共団体は、今後より一層困難な状況が想定され、現在取り進めている行財政改革の着実な推進に大きく期待する。
市長を中心に職員が一丸となってこの難局に立ち向かい、第四次深川市総合計画を着実に推進することを心から期待するとの討論がありました。
最後に、渡辺委員から12会計決算すべてに認定賛成の立場で次の討論がありました。
決算審査に当たって何点か申し上げる。１点目は、当初予算や補正予算の議決の趣旨に沿って執行されているかどうか。２点目は、事務事業の執行がどのように効果が上がったか、住民福祉向上に寄与したかどうか。３点目は、歳入の未収金がないかどうか。４点目は、予算執行に当たって多額の執行残が出ていないかどうか。５点目は、監査委員及び議会が指摘した事項が改善されたかどうか。
このことを申し上げ、現状少子高齢化時代を迎え、市民の行政への期待は多種多様化している状況の中で、河野市長を中心として全職員が一丸となって市民生活の福祉向上に日夜努力されていることに感謝する。
平成16年度は、市町村合併の努力もむなしく破綻し、自立の道を求める厳しい行財政の折、市民に対する自立への理解と協力は不可欠の課題である。自立に向けての自助努力とあるべき姿を求め、行政推進を図らなければならない。
自立を目指して、ある町は町民の理解と協力のもと、19節を返上し、福祉及び教育のサービス維持に全力を挙げるべき合意や町民の自立への自助努力によって町民税が100％完納の効果を上げているところも実例としてある。
一般市税23億円の中、平成16年度の一般職405人の給与は28億円であり、行政のスリム化が求められているのではないか。加えて、自主財源26.8％、依存財源73.2％から見ても財政基盤の確立を図ることは当然である。本市は、平成12年度から行財政改革に取り組んでいるが、その効果は極めて薄い状況にかんがみて、行財政改革緊急プログラムを重点施策として取り上げている。
全職員705人との答弁であったが、現状は602人。自己健康管理に努めながら、人事に停滞することなく、行政の活性化と日常の諸課題、問題にもスピーディーに意を注ぐことを願うものであるとの討論がありました。
討論終結後採決に入り、認定第１号は賛成多数をもって、認定第２号ないし認定第12号の11件は全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、認定第１号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（川中 裕君） 起立多数。
よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、認定第２号ないし認定第12号の11件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって認定第２号ないし認定第12号は委員長の報告のとおり認定されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第９ 委員会報告第14号陳情第２号深川市議会の議員の定数の維持を求める陳情書及び陳情第３号議会改革を願い議員定数の現状維持を求める陳情書の２件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
東出議会改革及び議員定数調査特別委員長。
〇議会改革及び議員定数調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕 ただいま議題となりました陳情第２号深川市議会の議員の定数の維持を求める陳情書及び陳情第３号議会改革を願い議員定数の現状維持を求める陳情書の２件について、議会改革及び議員定数調査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
本件の陳情２件は、11月25日開会の第３回臨時会において当特別委員会に付託になったものであり、陳情第２号の陳情者は深川市議会の議員定数を維持する会代表者、川島勝彦氏。陳情趣旨は、議員定数は法定数より既に６人減らしている中で、さらに減らすことは議員の使命である民意の反映、そして極めて重要である行政の監視機能を低下させるものである。よって、住民の代表である議員の使命と責任を果たすためにも現状の20人の議員の定数維持を求めるというものであります。
陳情第３号の陳情者は、深川市を愛する市民の会代表、中野智行氏。陳情趣旨は、深川市のように広大な面積を有し、より複雑になっている行政に対応していくためには、現行の20人は必要最小限のもので、これ以上の減員は深川市議会に不十分さを生じさせ、ひいては深川市政に多くの弱点を生み出すもとになる。議会としての倹約はほかにあり、大いに論じて改善してほしい。よって、深川市議会の議会改革と議員定数の維持を求めるというものであります。
委員会は、委員外議員として北畑議員の出席を求める中、11月25日及び28日に開催し、特に28日の委員会には陳情者２人から陳情趣旨を述べる機会を得たいとの申し出がありましたことから、参考人として出席を求め、意見などを聞いたところであります。
参考人からは、地方自治の中心は住民の福祉であり、地方議会の重要性も地方自治の中心である。議会が行政のチェックを行うことについて、今こそ議員は力を合わせて市の財政悪化を厳しく点検し、原因を解明していくという大事な責務を持っている。その観点から議員定数は決して削減するものではなく、地方自治の必要欠くべからざる大切な要因、基本である。議員に、そして議会に求められているのは住民要望の集約であり、行政への反映である。広い深川でこれ以上の削減は、地域に偏り、団体に偏るなど、市民要望の集約で不都合が生ずる。陳情の内容を十二分に理解いただき、審査いただきたいとの説明がありました。
次に、委員からの質疑に対する答弁としては、大胆な議会改革という文言について、こうすべきであるとの意見はまとめていない。大胆というのは、私どもがどうこうでなく、議員の皆さん一人一人の気持ちで住民意思の反映のために、行政のチェックのために踏み出していただきたいという気持ちの大胆さである。
議員定数に対する市民感情は、議会の役目を話し合えば、議員定数は現状維持が必要であるという市民の考えになっていく。そういう考えの市民が多数であると考えている。
議会に求めるのは、住みよいまちをつくっていただきたいということである。
女性議員については、男女共同参画社会であり、男性、女性を問わず市政に参画したい気持ちのある方にはその機会を得ることができる制度が大事である。そのためには、女性議員がどうこうではなく、参画したい気持ちのある方が制限されることなく実行できる定数であってほしいと考える。
以上が参考人からの趣旨説明等の概要であります。
その後、各委員から陳情書に対する考えも含め、議員定数のあり方について意見の開陳があり、その要旨は次のとおりであります。
まず、陳情趣旨に賛成の立場で、議員定数は現状維持の意見を申し上げます。
今地方議会は危機にある。行財政改革や財政困難を理由に議会議員の減員が進められている。これは、本来地方議会が果たすべき姿に逆行している。大事なことは、枝と一緒に幹を切ってはいけないことである。何が枝で何が幹なのか、今残すべきは何で、削減すべきは何か。見きわめを誤ると後世に悔いを残すことになる。議会本来の力を発揮し、行財政の状況がこのようになったことに厳しくメスを入れ、改善していくことが大事だ。
過日男女共同参画協議会の模擬議会が開催された。女性でなければという意見が続出した。全道34市中、女性議員がいないのは富良野市と深川市だけである。女性にこだわるわけではないが、過去には深川市議会に女性議員がいた。議員定数が減ると、ますます出づらくなることは間違いない。
人数が減っても質を高めればよいとの考え方は間違っている。昭和50年には30人の議員がいた。多様な意見、多様な職種の人がいた。いろいろな人がいるということは、すごい力と感じた。これ以上議員定数を減らすのは、議会の方が劣ってくることに必ずつながる。行政の機構の大きさに比べれば、一人も減らしてはいけない。
次に、議員定数削減やむなしの意見については三つありました。
最初に、２人以内の定数減の意見について申し上げます。現状維持の陳情は、非常にありがたい気持ちでいっぱいである。しかし、昨今の行財政を取り巻く情勢から判断して、削減、縮減、縮小は一つの流れとしてやむを得ない状況になりつつあるし、そうなっているところも非常に多い。したがって、今議員定数を考えるならば、現状維持の気持ちは山々なれど、総合的に判断したとき、若干の減員もやむを得ない。
次に、２人減の意見について申し上げます。今小さな政府が公表されている。その背景に地方分権がある。自治体のこれからの状況として、規模は小さくしなければならないが、仕事がふえる。そういう状況の中で、行政の監視機能を考える場合、その仕事に見合った多種多様なものが議会に監視機能として求められている。このことが大前提の基本になると考える。一方、流れとしては国家公務員の純減も明文化、数値化され、それに向け国全体も動いている。ことしの年頭に合併が御破算になったが、自治体の効率的な運営の流れは間違いのない流れになってくる。新人議員、女性議員の進出に対しては、機会均等を広げる意味からも議員定数は重要なものと考えるが、住民感情、市民感情としては減も間違いない流れの一つである。
次に、４人減の意見を申し上げます。単に行財政改革の一環ばかりでなく、市民は今日的な状況の厳しさを十分に承知している。この状況の中で、市民にも不満がうっせきしてきていることも事実だ。各種補助や施策が縮小する中、今日的状況をかんがみるとき、議会もみずから数なり経費的なものに積極的にかかわって範を示す、襟を正すことが、市民あるいは理事者に説得力を持つという意味では逆の考えになるが、削減して、その後は議員あるいは議会の質の問題として陳情書にある民意の反映、行政へのチェック機能を発揮していくべきと考える。
また、この特別委員会が設置されたのは、議員定数について合併論議のときも大きな議論があったが、定数を今の段階で調査しなければならないことから始まった。現状でよいかを調査するより現状をどう変えるべきかで始まったと認識しているので、現状でいくべきとの考え方にはならない。陳情では、法定数の上限が26人と言われているが、これは国の目安を示しているだけであり、定数は深川市独自で考えるというのが今の法律の考え方である。深川市が今後のまちづくりを進める上でどの数を設定するかは、みずからが身の丈に合ったところを考える。行財政改革以前の問題であり、身の丈に合った財政を考えなければならない。議員定数は、みずから決めるべきもので、26人の法定数に頼ってはいけないと考える。他市の状況、いろいろな自治体の姿を見て、それに合わせるというよりは、それを参考にしなければならない。空知管内は、議員定数の削減が進んでいる状況にある。深川市だけが現状維持を決定したとすれば、市民から評価されるとはとても思えない。議員定数の削減が選挙ごとにされる現象は好ましいものとは考えない。今後一定の期間は数を変えないとの意思で、今年度中の議会で判断すべきと考える。議員定数４減、16人の根拠はいろいろあるが、その一つは、深川市議会は委員会中心主義で議会を運営していることである。会派を結成し、委員会を中心に行政需要、行政の課題について活発に議論しているのが深川市議会である。現状３常任委員会で分担し、全議員が各委員会に所属し、行政に対するチェック機能を果たしている。１委員会５人として３委員会で15人。議長は、通例であれば常任委員会を辞任するので、合わせて16人で３常任委員会を維持する。今後地方分権が進み、さらに行政需要が高まっていく中にあって、常任委員会を一定程度維持することにより議会という立場、議員という立場で適正に対応していけるものと考える。
さらに、今行政は各地で小さな政府で動いている。これも行財政改革の一環であり、行政と市民とがお互いに考えながら行政運営をしていく流れになっている。各地で人口が減少しているが、深川市も減少している。次の市議会議員選挙の平成19年も人口の漸減は避けて通れない見通しと考える。財政が大変な状況になっている中で、議会みずからどういう方向に行かなければならないかを考えるとき、議員定数も考えていかなければならない。議会としてのチェック機能、民意を反映することが大事と考えるが、市民が行政に入ってきて市民も一緒になって行政を盛り上げていくという機能が、今までと違った機能が出てくると思う。人口の状況、財政状況など、地域に合わせた中で考えなくてはならない。そういう状況を見るとき、削減はやむを得ないと考える。
以上が議員定数に対する各委員の意見でありますが、陳情第３号の議会改革を求める部分については、特別委員会には議員定数のみならず、議会改革という大きなテーマがある。課題も多いので、継続的に取り組んでいかなければならないなどの意見がありました。
その後、委員会は討論に入り、北名委員から陳情２件に賛成の立場で、地方分権と言われ、地方自治の役割はますます大きくなる。地方自治は、とりもなおさず行政と議会である。議会、そして議員の役割と責任も大きくなる。そのようなときに議員定数を減らすことは、厳しい言葉で言えば議会の危機が一層深まり、自殺行為に等しいと言える。
市の職員体制は、市長部局、議会、各行政委員会、病院を合わせると６部４局18課２支所１館１所１室３園66係となり、行政のプロ集団、専門職を相手に今20人の議員で対応している。行政の隅々を見ることに努力するにしても困難なことである。しかし、住民サービス、住民との対話なども含め、住みやすいまちにする。市民の役に立つ。力になる行政にするために、議会がしっかりとチェックしていかなければならない。
こうしたときに、陳情にある議会改革と議員定数の維持は極めて重要と思う。市民から見放されない議会あるいは議員が今極めて重要である。二つの陳情は、私たちに多くの自戒を与えてくれる。
いかなる結論が出ようと、陳情された皆さん方がよりよい深川市と深川市議会にするために今後とも大きな力を発揮することを心から期待するものであるとの討論がされました。
討論終結後採決に入り、陳情第２号は賛成少数で不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第３号の議会改革を強く求める部分は賛成全員で採択すべきものと決定し、議員定数の現状維持を強く求める部分は賛成少数で不採択すべきものと決定しましたので、よって陳情第３号は一部採択すべきものと決定したところであります。
以上で当委員会に付託になりました陳情第２号及び陳情第３号の審査結果報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、陳情第２号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（川中 裕君） 起立少数（退席者１人）。
よって、陳情第２号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
次に、陳情第３号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は、陳情趣旨のうち議会改革を強く求める部分は採択、議員定数の現状維持を強く求める部分は不採択、よって本件は一部採択であります。
本件は分割して採決します。
初めに、陳情第３号のうち議会改革を強く求める部分を採決します。
陳情第３号のうち議会改革を強く求める部分を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（川中 裕君） 起立全員（退席者１人）。
陳情第３号のうち議会改革を強く求める部分は、出席議員全員で採択することに決定しました。
次に、陳情第３号のうち議員定数の現状維持を強く求める部分を採決します。
陳情第３号のうち議員定数の現状維持を強く求める部分を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（川中 裕君） 起立少数（退席者１人）。
陳情第３号のうち議員定数の現状維持を強く求める部分は不採択とすることに決定しました。
よって、陳情第３号は委員長の報告のとおり一部採択することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第10 委員会報告第15号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
委員長の発言を許可します。
東出行財政改革調査特別委員長。
〇行財政改革調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕 ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
本年３月１日の第１回定例会に中間報告した以降、委員会は11月21日に所管部課長等の出席を求め、行財政改革の取り組み経過及び提出された資料の説明を受けたところであります。
最初に、企画総務部長から行財政改革の取り組み経過として、行財政改革の初年度目となる平成16年度予算では、人件費約２億3,400万円の削減のほか、敬老会開催補助金や金婚、長寿者祝福事業、温泉施設公衆浴場利用助成事業の見直しなどにより約５億2,100万円の削減効果額が生じた。
平成17年度予算では、引き続き市職員の退職不補充などによる人件費の削減のほか、補助交付金や老人、乳幼児医療費支給事業、公共施設維持管理の見直しなどにより新たに約６億3,200万円の効果額が生じた。
しかしながら、平成17年度予算においても約11億4,000万円の基金取り崩しを余儀なくされていることから、予算の執行に当たってはなお経費の節減などに努めているところである。
将来にわたって持続可能な財政基盤を確立していくために、本年度はこれまでに行財政改革推進本部会議を３回、推進委員会を７回開催し、平成18年度以降に向けてさらに事務事業のほか、使用料、手数料などの見直しについて検討を進めている。
また、行財政改革推進市民懇談会を３回開催し、ご意見等をいただくとともに、10月下旬から11月上旬にかけて開催した地区別行政連絡員会議で財政状況や現在検討している概要などを説明させていただいたところであるとの説明がありました。
次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
質疑、施設使用料改定に向けた検討資料について、施設の運営費で人件費を除くということだが、どれだけの費用がかかって、そのうち人件費はどれぐらいの割合か明示すべきでないか。
答弁、現在指定管理者制度に移行して管理しているものもあるが、人件費は相当大きな部分を占めている。今回この資料は、施設維持管理費の30％は使用料でお願いしていくべきではないかということを基本方針としたもので、人件費については入れていない。せっかくの公の施設であり、今後は利用率を上げていく努力が必要と考えている。
質疑、職員の人件費を初め、いろいろ経費がかかっていることの理解がないと受益者負担に対する抵抗は多くなる。協働社会であり、お互いに考えてもらうためには人件費等についても明確にすべきではないのか。
答弁、人件費等については何らかの形でお示ししなければならないし、事あるごとに説明しなければならないものと考えている。
質疑、基金がどのように、どれだけ使われているか図示等してわかりやすく説明すべきでないか。
答弁、基金の使い道などについて図示等でわかりやすくということであるが、市民の皆さんにご理解いただくことが第一であり、広報等を通じて、あるいは行政連絡員会議など、いろいろな場面でご説明させていただこうと考えている。また、今後ともできる限り工夫をしてわかりやすい資料づくりに努めていきたい。
質疑、行財政改革の結果というものがいつまでたっても見えてこない。確かに物事の削減等はわかるが、ただこのことを文書にしたり、取り組みとして示さなければならないものなのか。施設を民間に払い下げてでも削減する、職員数を削減して小さな行政にするなど、特化した取り組みをしない限り、この状態から抜け出すことはできないのではないかと思うが、どうか。
答弁、行財政改革大綱、緊急プログラムを定め、随時適切な会議、検討を重ねてきたが、事業全体としては相当な数があり、それぞれの事業にはその目的なり設立の経過があって、市民のために、まちづくりのためにということで取り組んできたものである。したがって、全体として、また今日的な状況を踏まえて、負担のあり方などを論議していく必要がある。ついては、市民の皆さんの協力が大前提となるが、このような資料等が必要になってくる。今後はトータルなまちづくりをどう進めるかということで、職員一丸となって見直すべき点は見直す、小さな項目も積み上げて改革を進めていく考えである。
質疑、市民との協働という言い方をしているが、従来と全く変わらないようなパターンに思える。行政に携わる人の方で、みずから市民の中に溶け込み、ともにやっていこうという姿勢がなくなってしまったのではないかと考えるが、どうか。
答弁、市民との協働については、いろいろな場面でさまざま行ってきたことと思うが、確かに今までは行政中心に行ってきたという状況だと思う。今後は、市職員も市民との協働について考え直す必要があると思うので、市民啓発にあわせて職員の意識改革を行っていきたい。
質疑、今削減の話ばかり出てきているが、やはり基本的には深川をいかに活性化して、税収を上げるための方策の方に向かっていくべきであろう。少しでも財政を豊かにする方策がとれるよう、もっと工夫をすべきと思うが、どうか。
答弁、行財政改革によって市の経費は削減となることから、いろいろ経済に及ぼす影響は大きいであろうと考えている。しかしながら、行政がしっかりしなければ市内の活性化にもつながらない。限られた財源の中、市民の皆さんと知恵を出し合いながら協働して地域の活性化を図っていきたい。また、今回お示しする行政運営プランの中でご意見等をいただき、形づくっていきたいと考えている。
質疑、行財政改革では、歳出のむだな部分をいかに省くか、そしてどこまで徹底できるかが重要となる。これまでに大正緑道の街灯電気代、広里下水道処理場横の公園水道代、市の公用車保有台数など、むだな部分を指摘してきた。また、現在石狩川河川敷にパークゴルフ場を造成中であるが、投資効果は生まれるのか。さらには、市営１条駐車場を月決め利用させるなど、少しでも収入増を図るべきと考えるが、どうか。
答弁、歳出のむだな部分を削減することはご指摘のとおりであるが、大正緑道や広里の公園などは所管の方にも話が行っていると思うので、確認させていただくとともに、現在予算編成の時期なので、その中でどういう方策がとれるか検討していきたい。なお、公用車については平成18年度に向けて３台削減を図りたいと考えている。また、パークゴルフ場については維持管理の関係あるいは利用料の関係について必要な検討を進めていきたい。さらに、駐車場についてはご示唆いただいた内容について所管とも話をし、調整を図っていきたいと考える。
質疑、平成16年９月の新聞記事に職員給与７％削減、期末、勤勉手当も一律でと載っている。１年以上たつが、これについてはどのような経過になっているのか。
答弁、昨年８月に人件費の10％削減に向け、給与の７％削減等について職員組合に提案させていただいたが、具体的な人件費削減の効果としては職員数の削減が主な内訳になっている。その他削減目標の達成に向けて、引き続き職員組合と交渉を重ねてきたところであるが、昨年示した７％の削減率については、職員数削減での効果額も上がっていることから、７％にこだわるのではなく、少しでも人件費の削減目標に達することができるよう交渉を重ねている状況にあるので、ご理解をいただきたい。
質疑、７％の削減も実行できないうちに、次の行政運営プランでは10％以上削減ということが出ている。どういった見解か。
答弁、昨年の７％については、基本給の削減という形で示させていただいたもので、実際の効果は職員数の削減によることになったものであるが、今度の行政運営プランでは平成17年から21年度の５カ年間の中で職員数の削減や給与水準の適正化を図り、平成21年度には人件費総体で10％以上の削減を目標にしたいと考えているものである。
質疑、本特別委員会は２月18日以来、９カ月ぶりの開催である。この間、市民懇談会は３回開催されている。たしか市民懇談会に説明をした後、特別委員会等にも報告しながら行財政改革を進めていくというのが位置づけではなかったかと思うが、どうか。
答弁、市としては、来年度に向けた取り組み方針ということで、全項目にわたって洗い直しをしながら、逐次課長職で構成する行財政改革推進委員会の中で論議を重ねてきた。あわせて、市民懇談会の委員の皆さんのご意見もいただきながら、とりわけ平成18年度に向けては歳入の確保ということで使用料、手数料等の見直しという大きなものがあったことから、それらの基本方針などが案として煮詰まってきたこの段階、この時期に開催をお願いしたもので、ご理解をいただきたい。
質疑、国の方針に基づく行政運営プランと深川市が進める行財政改革は位置づけが全く違うと認識しているが、これが今一緒くたんに説明され、さらには協働推進ということものせられたことから、大変わかりづらいものになっている。９月ごろに開催しておけば、緊急プログラムのローリングなり特別委員会としてのチェックもできたのではないかと考えるが、認識は。
答弁、ある程度案として出せるものがなければ、ご審議いただく部分では十分ではないかという懸念もあってこの時期になった。当然特別委員会での各委員さんのご意見等については、市民懇談会や行財政改革推進委員会等にも報告をさせていただき、最終的な成案に持っていきたいと考えている。また、行政運営プランについては市内５地区で説明会を開催し、市民の皆さんのご意見をいただき、来年２月には成案という形を考えている。なお、もう少し早い時期に開催をということについては、率直に言って至らない点があったかと思うので、今後は十分気をつけて対応してまいりたい。
質疑、緊急プログラムの成果については非常にあいまいで、各年度ごとにどれをどう行ったかははっきりわからない。成果の金額だけ出ているが、その結果市民生活はどうなったかという評価についてはどこで行っているのか。
答弁、今回行政運営プランを策定するが、緊急プログラムの検証ということについては今回の平成18年度に向けた緊急プログラムの改訂、そして行政運営プランの策定、これを並行的に実施することで緊急プログラムの３カ年間についての検証をしていく。また、平成17年以降の行政運営プランの取り組みに向けても検討していく考えである。
質疑、今までの行財政改革が削減、削減と受けとめられる理由の一つは、これまでの財政に対する認識、検証というものがどうも中途半端だったと言えることにあるのではないか。企画の立場で過去の財政状況について評価することが必要と考えるが、どうか。
答弁、過去の財政に関する評価については、市の立場、それから国が経済状況等でとってきた対策等があるかと思う。ついては、どういう観点でどのように評価を行うかということについてはなかなか難しい部分もあるが、今後研究してまいりたい。
質疑、行政評価システムを行うと言っていたが、今現在どのようになっているのか。
答弁、政策評価の関係であるが、本年度は試行ということで、各課、係の協力を得て50程度の事業について評価シートを提出していただいた。若干作業はおくれているが、現在評価を行っているところである。また、評価をした後についても次年度に向けての反省を行い、よりよいものにつくり上げていきたいと考えている。
質疑、職員の定数については、単に減らせばいいということではないと思う。あるべき姿というのを出して、そこに向かっているのか。
答弁、職員の定数管理で将来的なあるべき職員数ということであるが、職員数の関係については今後また新たな行政需要が出てくると思うし、道からの事務権限移譲なども想定される。そういう中にあって、より効率的な行政運営を進めていくためには組織機構の改革ということも進めていかなければならない。また、指定管理者制度の活用を含め、民間委託できるものについては民間委託化していく、そういう中で職員数の適正化を図っていきたいと考えており、今回の行政運営プランでは現行職員数の５％以上という削減目標を定めたところである。
質疑、むだがあるのであれば、徹底して削ればいいが、残すものはきちんと残さなければならない。めり張りをつけることが必要と思うが、何でも削っているような印象を受ける。この辺の認識と、中でもカントリーエレベーターはめり張りをつけた政策的方法と思うが、位置づけは。
答弁、もちろん削るものは削るという考え方に立っているし、めり張りが大切だということも十分そのように考えている。残すべきものは残さなければならない、何でも削ればいいという認識ではない。少しでもむだを省き、その分今後のさまざまな課題に振り向けていかなければならないと考えている。
カントリーエレベーターについて、行政運営プランの中では個別事業については特に記載をしていない。農家の元気さを再生する事業の推進の中の農産物のブランド化の推進という位置づけをしており、そのための施設整備という考え方である。
質疑、緊急プログラムで、めり張りは大事だし、残すものは残すということだが、それでは何を残すかという議論をきちんと行ったのか。
答弁、ふだん提供させていただくのは、どちらかというと削減する内容の資料ばかりなので、そのように感じられるのかもしれないが、重点施策についても緊急プログラムの中に記述させていただいているし、根幹となるような福祉施策などについても議論させていただいているので、ご理解をいただきたい。
以上が委員会の概要でありますが、委員会は引き続き継続して調査することになりました。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時４３分 休 憩）
（午後 １時００分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1１ 議案第97号町の区域の変更についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第97号町の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
納内町３丁目の区域とそれに隣接する納内町字納内の区域の境界につきましては、現況河川、用水路等で区切られておらず、極めてわかりづらいことから、地元からの要請を受け、同町字納内の一部を３丁目に編入することとし、町の区域を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき議会の議決を得るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
議案第97号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第97号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1２ 議案第98号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第99号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第98号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第99号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
本改正は、厳しい行財政環境にかんがみ、市長、助役及び教育長の給料等につきまして、平成18年１月１日から同年９月30日までの間10％削減するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、議案第98号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第99号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1３ 議案第100号深川市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてないし議案第102号深川市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例についての３件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第100号深川市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてないし議案第102号深川市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
議案第100号は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が平成15年５月30日から公布、本年４月１日から完全執行となり、これらの法律において個人情報保護に関する地方公共団体の責務等が定められ、さらに国の行政機関に係る個人情報保護法制の充実、強化にあわせ同様な保護対策等が求められたこと及び平成15年９月２日に施行の地方自治法の一部を改正する法律により創設された指定管理者制度において施設の管理を行う指定管理者にあっても適正な個人情報保護等の対応が求められますことから、それらに関する責務等についてより明確にするため、深川市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第101号は、深川市情報公開条例におきまして前段申し上げました法律施行及び条例改正との連動、調整等を図るため、同条例の一部を改正するものであります。
議案第102号は、前２条例の改正に伴い、深川市情報公開・個人情報保護審査会条例に引用している条番号にずれが生じることから、あわせて整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1４ 議案第103号深川市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第103号深川市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本条例は、納税貯蓄組合の健全な発達を図り、もって市税完納の目的を達成するため、組合運営のための補助金を交付し、安定した市の自主財源の確保に貢献してきたところであります。しかし、昨今の社会経済情勢の変化や財政事情等にかんがみ、条例の一部を改正するものであり、その内容は補助金のうち納付額に応じて交付する特別補助金を経過措置を設け廃止するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1５ 議案第104号深川市上下水道経営審議会条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第104号深川市上下水道経営審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。
公共下水道、農業集落排水施設使用料等につきましては、都市計画審議会における審議としておりましたが、同種事業であります個別排水処理施設事業を加えた下水道３事業の経営と受益者負担のあり方や上水道及び簡易水道事業の経営、料金などについても審議いただくため、新たに深川市上下水道経営審議会を設置することとし、本条例を制定するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1６ 議案第105号市道の路線廃止について及び議案第106号市道の路線認定についての２件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第105号市道の路線廃止について及び議案第106号市道の路線認定についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
議案第105号は、路線の延長増により起点及び終点を変更するため廃止するもの２路線であります。
次に、議案第106号は、路線の延長増により起点及び終点を変更し、再認定を行うもの２路線、私道を市道に認定するもの４路線、農道整備事業で新たに認定するもの１路線であります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1７ 議案第107号深川市みどり館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第107号深川市みどり館条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月２日から施行され、公の施設の管理に関する指定管理者制度が創設されたところでありますが、市が管理するみどり館につきましては今後も直営で管理を行いますことから、委託の規定を削除するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第1８ 議案第108号空知教育研修センター組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第108号空知教育研修センター組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
空知教育研修センター組合は、管内27市町村で組織されておりますが、構成団体である北村及び栗沢町が平成18年３月27日をもって岩見沢市と合併するため、この時点において構成数が２減少するものであります。
また、現在同組合内の23市町村が任意に組織する空知教育研究所につきましては、研修に課題研究等の成果を取り入れるなど、教育の充実、発展や事務の効率化を図るため、同年４月１日より同組合に統合し、名称も新たに空知教育センターとするものであります。
さらに、統合後の研究部門に夕張市が加入するなど、構成数にも変更が生じるため、これら全般的な内容について所要の措置を講ずるものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
議案第108号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第108号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第1９ 議案第109号指定管理者の指定について（深川市文化交流ホール）及び議案第110号指定管理者の指定について（深川市温水プール）の２件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第109号指定管理者の指定について（深川市文化交流ホール）及び議案第110号指定管理者の指定について（深川市温水プール）の２件について、一括して提案理由を申し上げます。
本２件は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
議案第109号の深川市文化交流ホールについては、特定非営利活動法人深川市舞台芸術交流協会を、議案第110号の深川市温水プールについては北空知施設管理事業協同組合をそれぞれ深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき選定し、指定管理者に指定するものであります。
なお、指定期間につきましては、いずれも平成18年４月１日から21年３月31日までの３年間であります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
北名議員。
〇20番（北名照美君） ここでお伺いしておきます。指定管理者制度というのは、もう何度かやっていますけれども、公募したのは初めてではないかと思うのです。
そこで、両方の施設について、まず共通することで聞いておきたいのは、総合点数制度を使っているようですが、この点数については下限があるのかということをまず聞きます。つまり何ぼ低くても何社かがあれば、そのどちらかを選ぶという形なのかどうかという意味です。
２点目は、金額です。金額についても一般的な工事等の入札の場合には、安い方の金額のところに落札するという形をとるのですが、これは指定管理者ですから、そうではないということは理解しますけれども、まず上限、下限があるのかと。低ければいいとか、高ければどうだとか、そういうのがあるかどうかをまず聞かせていただきたい。
それで、今度は具体的に二つの施設について聞きたいわけですが、まず文化交流ホールです。総合点数がたしか私は1,800点ということでやっていると聞いていますが、点数は何点だったのか。
それから、金額は幾らだったのかと。あわせて、この施設の入札であれば予定価格となるけれども、これは入札ではないから、その実績との関係ということですから、実績で示すというか、そういう金額は幾らだったのかと。
３点目は、この書類については締め切りまでに提出するということであるが、変更は認めるというか、理由にもよるでしょうけれども、そういうぐあいに聞いていますので、ここの場合には変更があったかどうか、あったとすればどういう内容かお尋ねしておきます。
文化交流ホールについては、一つの団体だけの応募だったということですが、これはこの点を聞かせていただきたいと。
温水プールの方は、二つの会社が応募したというぐあいですから、そこで幾つか聞きます。１点目は、二つの会社の点数です。そして、二つの会社と言いますけれども、一つははっきりしているこの北空知施設管理事業協同組合の点数、ここの点数がもう一つよりも多かったということで決まったわけですので、ここの点数は幾らで、もう一つの会社は点数は何点だったか。
２点目、金額についてはどうであったのか。それぞれです。それから、先ほどもみ・らいのところで言いましたけれども、ここの場合、いわゆる仕様書で現説の段階だと思うのですけれども、示している金額は幾らだったのか、それをお尋ねします。
３点目は、変更があったかどうかです。あったとすれば、その中身についても聞きたいと。
４点目は、ちょっといろいろ聞く中でややこしい話が出てきたのですが、内部的には決めた段階で辞退されたということがあるということなので、ちょっと意味がわかりかねるのですが、どういう事情でそういう事態になったのか、また扱いとしてそれはどういう扱いをしているのか。
以上、まずお聞かせ願いたいと。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 北名議員さんから指定管理者の選定委員会にかかわることのご質疑がありましたので、私からはその点についてお答え申し上げたいと思います。まず、ご質疑と答弁の順番がちょっと変わりますけれども、お許しいただきたいと思います。
まず最初に、指定管理者の選定評価書の点数と点数の下限についてでございますが、温水プールの指定管理者選定評価書の両者の点数についてまずお答えをさせていただきます。選定評価基準に基づく指定管理者候補者選定委員、これは９人でございます。全員の総合点数は、北空知施設管理事業協同組合は、総合点数1,800点のうち1,307点であります。また、他の１団体につきましては1,128点でございます。文化交流ホールの総合点数は1,169点でございます。
次に、点数の下限についてでございますが、規定しておりませんが、選定委員会において最低でも総合点数の５割を上回ることが必要であるとの共通理解に立ったものであります。
私の方からは以上でございます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） 教育委員会にかかわることについてお答え申し上げます。順序がやや入れかわる場合がございますけれども、ご了承いただきたいと思います。
最初に、両者から提案のあった市からの委託料の額でございますが、提出のあった収支計画書におきまして指定期間の平成18年度から20年度までの３年間で北空知施設管理事業協同組合は総額で３億7,244万7,000円、そのうち市からの委託料として２億5,080万円でございます。もう一社は、総額で３億7,234万円、そのうち市からの委託料として２億4,895万円でございます。また、文化交流ホールみ・らいにつきましては１事業体からの申請でございましたが、３年間の合計でソフト事業を含め１億4,784万円でございます。いずれの施設につきましても額の上限、下限の設定はなかったものでございます。
次に、提出書類の一部変更の内容についてでございますが、募集要項では申請書提出後は軽微な変更を除いて提出書類の変更はできませんとしておりますが、書類受け付け後の審査の段階で両者とも積算根拠の一部に単純な計算違いが見られたので、照会いたしましたところ、書類を訂正して差しかえたい旨の申し出がございましたので、軽微な変更と認定し、それぞれ差しかえを認めたところでございます。文化交流ホールみ・らいについては、変更はなかったものでございます。
次に、もう一社からの辞退の理由とその扱いについてというお尋ねでございますが、辞退届は11月25日付で28日に提出がございました。辞退の理由につきましては、特段記載されてございません。その扱いについては、既に指定管理者としての公募の選定が終わりまして、結果の通知の事務手続のみとなった時点でございましたが、まだ相手がその結果を知らない段階での申し出と判断し、受け付けたものでございます。
なお、説明時点、事前の説明の中で、現行管理運営をしているわけでございますが、それにかかわっている仕様、そして数値についてはあわせてお示しをしてございます。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） なぜ私そういう言い方をするかというと、企画総務部長が点数のことだけ言って座ったから。上限、下限あるかと言ったことに言ったかい、金額の。全然答えていないでしょう。それが一つ。
それと、教育部長については、具体的に仕様書で示した金額は幾らだったのだと、両方について。言える範囲というか、余り細かいこと言ってほしくて言っているのではないの。指定管理者制度というのは、経費も少なくしていくという意味があるのです。それとの絡みで、初年度だからどうだとかいろいろあると思うけれども、仕様書で示しているわけでしょう。それを僕は聞いているわけです、最初から。金額、言っている意味わからないのかな。もしそうだったらそちらの部長もすぽんと抜かしているのではないですか。
（何事か呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 金額の上限、下限はないという答弁は先ほど教育部長の方がしていますので、この部分はご理解願います。
後段の部分、答弁願います。
寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） 先ほどちょっと舌足らずのようでございましたが、それぞれ説明会を行っており、その仕様の内容についても説明をしてございます。そこで示している資料と、さらに現行での私どもの運営にかかわる費用についても参考に示してはおりますけれども、それぞれの計画を持つ事業体のいわゆる考え方になりますので、総体での金額は示しておりません。個々に仕様ごとに現行の市の取り組みにかかわる経費として参考までに示しているものでございまして、総体で示している額は今ここではちょっと数字はございません。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） それは、また別な機会に聞くことができるかなと思っています。
そこで、２点聞きたいのですが、温水プールについて言えば、金額について言えば低い方、本当に物すごく小さな金額ですね。低い方でない方、金額が高い方に点数が多くて契約をすると、こういうことになったわけですね。確かに入札であれば、公共事業の入札だったら、幾らであろうと低い方がとるという仕組みだけれども、それは違うということでこういうぐあいになったのだなと。それにしても随分似ている金額だなという気がしますけれども、そういうぐあいには思います。それは、また別なことになろうかと思います。
それで、点数は一定の開きがあると言っていいのかどうかわからないけれども、こういう先ほど言ったように1,307点対1,128点ということですね。いま少し点数について、９人の方が点数をつけたということも一つありますし、もう一つはたしか11項目ですよね。11項目の総合的評価ですから、項目的にはどうだったのかということを含めて、ここでお話いただきたいというのが１点。
それと、もう一点は、やっぱり辞退のことなのです。こちらは決まったが、まだ相手に通知が行っていないときに辞退が来たと。相手は知らないはずという時点で来たと言うけれども、どんな事情かは言ってきていないからわからないことなのだろうけれども、私が思う一つのことは知らせる前にもうその話が広がっていったということなのだ。そういうことはどうなのということにやっぱりなるのだ。その辺はどうなのですか。こうやって明らかにすればわかるように、その団体は外れたわけで、外れるというのかな。選定されなかった団体なのがわかっていたから辞退したということなのです。そうでなかったら、逆だったら、こういうことはどういうぐあいになるのか。そこに決めたのに辞退するなんていうことになったら、またもっと別な話になってくる、ややこしい話になるのではないかなと思うのですが、このことについてもやっぱりどういうぐあいに感じているか。私も耳にしたし、広がったという話は聞いていますから、こんな形で外れたとか、辞退なんて出てきても、これもまた変で、それでこれは私は受け付けの仕方を慎重にしなければいけないと思うのです。どうなったのと先ほど言いましたら、相手は知らなかった、まだ通知が行っていない中で出てきたから受け付けたと言ったでしょう。これは、ちょっとそういうことでいいのかなという私は気がするのです。辞退を受け付けたら……自己矛盾は決して私はしていないのだけれども、点数をこうやって言うわけですよね、聞けば。この辺整理されているのかな。今後これからスタートしていく出来事だから、嫌な形をとらないでいかなければけないと思うので、その点についてはどういうぐあいですか、お尋ねします。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 私の方から評価項目の内容についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。
項目については、それぞれの団体で上回ったものがございましたけれども、お尋ねの具体的な審査内容につきましては、答弁については控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） 辞退があったということに関してのご質疑でございます。確かに文書で出てきた辞退届には、その理由は記されておりませんでしたけれども、その前に口頭で、直接教育委員会ではありませんけれども、申し出をされたときに、今議員ご指摘の趣旨のことを申しておられたということはあったようでございます。しかし、それを受けまして教育委員会としましては、このことの結果を知る立場にある職員、それぞれ聞き取りをしました結果、その事実については確認をできなかった、なかったというものでございます。そのこともお話をさせていただいております。
さらに、辞退の届けの扱いの件でございますけれども、口頭ではございますけれども、申請を取り下げたい、あるいは辞退をしたいという意思を告げられたのが11月25日であります。この日は既に選定委員会の選定の結果を受けておりましたから、そのことを通知する事務作業のみが残っていた状態であります。このこともご説明をし、現時点で辞退の申し出があったとしてもさかのぼって選定の結果に影響のあるような、そういう効果は生じないこと、あるいは申請書そのものをお返しすることができない。これは、要項の中にも明記してあったわけですけれども、審査委員会が既に審査の結果を出して閉鎖されている時点では、その辞退ということの効果がないのではないかというようなこともお話をさせていただきました。また、同時に議会の今回の提案に当たって事務作業は進めさせていただきますということを口頭で説明をさせていただきまして、ご理解を得たと受けとめてございます。辞退ということであれば、意思につきましては理解をしましたので、申請そのものをなくすということにはならないけれども、申請書につけてあったいわゆる参考資料、添付資料について、重要なものについてはその部分の中からお返しすることはできますとお話をさせていただきました。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） 今の２点とも私言いたいのですが、差し控えると言ったでしょう。議案審議で提案していて、秘密事項、極秘事項、シークレット、トップシークレットだったら別だけれども、差し控えるなんていう答弁でいいのかなと。ちょっと納得できないから、私納得できないというよりもこれは議会との関係だから、ちょっと精査が必要だと思う。
それと、辞退のことについても、最初辞退を受け付けたと言っているのです。だから、この辺もそれは選定委員会というか、やっぱり市の教育委員会サイドの答えではなくて、選定委員会とか、そういう大きな立場での答えなのかどうかしておかないと、後々おかしくなってしまうと思うのです。少し休憩をお願いしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午後 １時４６分 休 憩）
（午後 ２時１５分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 北名議員さんのご質疑に対し、答弁の不足がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、情報漏えいについてでございますけれども、市において関係職員を含め、選定委員会の委員においてもそのようなことはなかったと認識しております。まさにこのようなことは、あってはならないことであり、好ましいことではないものと存じております。
次に、選定委員の項目ごとの審査内容についてでございますけれども、選定に当たりましては各委員の合議体で行っております。したがいまして、公表することによる影響も出てまいりますので、各委員の審査項目の内容に触れることについては差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） 辞退届の扱いについて、先ほどの答弁に補足をして説明させていただきます。
相手方に対しまして、その効力というのはすべてが決定された後であることから、結果に影響を及ぼすものではないということを十分に説明させていただいた上で、相手方の意思の伝達を明確にしたいとして提出されたものでございますから、受け取ったものでございます。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） 企画総務部長の答弁なのですけれども、今意思形成過程という言葉を使ったかどうか、ちょっと使ってはいないと思うけれども、差しさわりがあるから詳しいことは言えないという言い方はされましたけれども、私もこの場所で詳しく言ってくれと言っているわけではないのです。そうではなくて、例えばこれを詳しくと言うのかどうかという問題がありますけれども、９人が点数を入れたとすれば、９人が全部北空知施設管理事業協同組合ですか。ここに上回る点数を入れたのか、あるいは何対何であるのかということがあろうかと思うのです。もちろん現段階ではだれがということを聞いているわけでもないわけです。
それから、11項目ありますよね。11項目について、９人が11項目について全部点数するとすれば縦横ではないけれども、11項目については北空知施設管理事業協同組合が11項目のうち幾つ上回ったのかと。もしかしたら全部上回ったのかもしれないし、そうではないのかもしれないと。その点数の人数においても項目においても、それが当然上回っているわけです、北空知施設管理事業協同組合が。そうしたら、その何対何ということも言えないのかというぐあいに思うのです。私は、今情報公開と言われている時代にそれも言えないと言ったら、どうなのかなという気がするのです。いま一度それは聞きたいと。
それから、なおかつ言えないと言うとするならば、今なら言えないけれども、いつなら言えるとか、あるいは情報公開の制度を使って開示請求した場合にはどうだとかということまで答えていただきたいのです。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、選定に当たりましては各委員の合議体で行っていると。このことを公表することによって、私ども市としては影響が出る場合も非常にあり得るということを懸念しております。今後においてもこの指定管理者ということで、市有施設については導入が予定されるものもございますので、このことを公表することによって非常に影響が出るということは、問題をまた生じることも想定されますので、公開できるものについては公開をしていきたいというスタンスは持っておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
（何事か呼ぶ者あり）
〇企画総務部長（通 義美君） なお今後の指定管理者制度の事務手続等の体制強化もあると思いますけれども、いつの時点で公開できるのかということについては、現時点では明確に申し上げることはできません。
〇議長（川中 裕君） 石上議員。
〇７番（石上統一君） 指定管理者として施設の活用に大変ご苦労いただくわけですが、今まで市でやってきた事業計画等々ございますし、運営計画等もございます。これから平成18年度からやっていただくわけですが、その内容につきまして今まで市がやってきたこと以上に新しいものが、商店街としても隣接していますから、いろんな関係がこれから出てくると思いますので、新しい内容があればそのことについてお伺いしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） 今ご質疑にございましたけれども、取り立てて新しいものを指定管理者の導入とあわせてということではございません。原則的には、これまで行政がしていたことを代行していただくというのが基本的な考えでございます。
それで、特徴的なこととしまして運営計画の面で申し上げますと、これはプールのことであります。一つには地域の健康施設としての受け皿として厚生労働省が認定、指定する健康増進施設、運動療法施設を志向する。また、スポーツ都市宣言にふさわしい中心的な役割を担える施設としての機能を発揮し、地域総合型スポーツクラブ創設に向けての中心的な役割を担うと。こういった提案がございましたので、これに期待ができるものと考えております。
また、文化交流ホールみ・らいについては、従来は土日、祝日には施設の使用許可が職員不在のために即応できなかったわけでございますけれども、この部分がスムーズに許可が出せる、こういうサービスが向上するという状況が出てまいります。従来のサービスを維持しながら、申請者の持っているノウハウを生かし、より利便性高く、機能性を高めることができるものと期待しております。
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
初めに、議案第109号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第110号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第２０ 議案第111号深川リバーサイドパークゴルフ場条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第111号深川リバーサイドパークゴルフ場条例について、提案理由を申し上げます。
石狩川左岸に造成しております深川リバーサイドパークゴルフ場について、平成18年度の供用開始に向け、適正かつ効率的な運営管理、また使用料等に関する必要事項を定めるため、本条例を制定するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第２１ 議案第112号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第112号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
本件は、平成14年８月23日に発生しました埋蔵文化財発掘業務における交通事故の損害賠償について、昨年の第１回定例会に続き提案させていただくものであります。
さきの定例会時点におきましては、深川市６条１番６号、大山登美子さんが通院加療中でありましたが、このたび協議が調いましたので、国家賠償法第１条第１項の規定に基づき損害賠償金266万5,000円を賠償するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
議案第112号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第112号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第２２ 議案第113号平成17年度深川市一般会計補正予算ないし議案第119号平成17年度深川市水道事業会計補正予算の７件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第113号。
早川財政課長。
〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕 議案第113号平成17年度深川市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ３億2,846万円を追加し、予算の総額を182億3,794万8,000円とするものであり、第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の追加、廃止及び変更を図るものでございます。
14ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。１款議会費、１項１目議会費42万3,000円の減額補正は、15ページの説明欄に記載いたしておりますように議会議員の期末手当改定及び職員給与費の減額に伴うものでございます。
給与費関係につきましては、目的別に予算計上しておりますので、ここで給与費全体のご説明を申し上げ、他の項目におきましては説明を省略させていただきたいと存じます。給与費補正につきましては、総額6,330万8,000円の増額補正となるもので、その主な内訳は時間外勤務手当2,811万4,000円の増、寒冷地手当823万7,000円の増、共済費638万3,000円の増などとなっているものでございます。
次に、16ページをごらんください。２款総務費、１項１目一般管理費1,587万2,000円の増額補正は、先ほどご説明申し上げました給与関係補正でございます。
６目市勢振興費781万6,000円の増額補正は、利用客の減少等に伴う赤字バス路線に対し補助を行い、生活交通を確保するもので、更深線、多度志線及び市内線２路線の計４路線を補助対象とするものであります。
18目情報化推進費208万4,000円の減額補正は、北海道電子自治体共同システム構築事業の契約金額確定によるものであります。
18ページをごらんください。２項１目税務総務費は、給与関係補正であります。
20ページでございます。３項１目戸籍住民基本台帳費は、給与関係補正であります。
22ページをごらんください。４項１目選挙管理委員会費は、給与関係補正であります。
３目農業委員会委員選挙費314万7,000円の減額補正は、選挙の執行がなかったことによるものでございます。
24ページをごらんください。６項１目監査委員費は、給与関係補正であります。
26ページでございます。３款民生費、１項１目社会福祉総務費は給与関係補正であります。
３目老人福祉費378万2,000円の増額補正は、老人福祉施設入所者数の増によるものであります。
５目知的障がい者福祉費９万円の増額補正は、道補助金の制度改正により設立された発達支援センター事業補助金の一部を発達支援対策補助金として北空知地域療育推進協議会に支出するためのものであります。
28ページをごらんください。２項１目児童福祉総務費につきましては、29ページの説明欄をごらんください。１番目の社会福祉法人立保育所保育の実施912万2,000円の増額補正は入所児童の増によるもの、２番目、障がい児居宅支援費等356万4,000円の増額補正は利用者の増に伴うもの及び３番目は給与関係補正であります。
３目保育園費につきましては、29ページの説明欄１番目、特別保育事業52万8,000円の減額補正は臨時保育士の雇用減によるもの、２番目、臨時及び代替職員310万5,000円の増額補正は乳児保育の増等に対応するものであります。
30ページをごらんください。３項１目生活保護総務費は、給与関係補正であります。
32ページでございます。６項１目国民健康保険費83万1,000円の増額補正は、人事異動等に伴う国民健康保険特別会計の職員給与費に不足が生じることが見込まれますことから、繰出金を増額するものであります。
34ページをごらんください。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は給与関係補正であります。
５目老人医療費714万5,000円の増額補正は、老人医療特別会計における医療費の増加が見込まれること及び職員給与の不足見込額を繰り出しするものであります。
36ページをごらんください。２項２目塵芥処理費は、37ページ説明欄１番目、一般廃棄物最終処分場維持管理125万9,000円の増額補正は台風等の大雨による下水道使用料の増などによるもの、２番目、塵芥収集等110万5,000円の減額補正は収集委託の額の確定によるものなど、３番目、廃棄物対策審議会15万4,000円の減額補正は環境審議会への移行によるものであります。
38ページをごらんください。４項１目診療所費114万5,000円の増額補正は、市立多度志診療所の自動血球計数器の更新を行うためのものであります。
40ページをごらんください。５項２目上水道費842万7,000円の増額補正は、繰り出し基準として定めのある広域化対策、高料金対策及び基礎年金拠出金についての繰出金の確定見込みによるものであります。
42ページをごらんください。５款労働費、１項１目労働諸費は給与関係補正であります。
44ページをごらんください。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費及び３目農業総務費は給与関係補正であります。
４目農業振興費は、45ページの説明欄１番目、農業経営基盤強化資金利子助成227万円の減額補正及び２番目、次世代農業者支援融資事業資金利子助成40万9,000円の減額補正は、いずれも借入額の確定見込みによるものであります。３番目、栽培ハウス等導入事業2,541万円の増額補正は、きたそらち深川胡瓜研究会が実施するキュウリ栽培ハウス等導入事業に1,256万円を、きたそらちピーマン生産組合が実施する栽培ハウス等導入事業に1,285万円をそれぞれ補助するものでありますが、財源は全額北海道地域政策総合補助金によるものであります。
５目畜産業費２万1,000円の増額補正は、畜産環境整備リース事業費確定見込みによるものであります。
８目農業農村整備費１億2,150万4,000円の増額補正は、国営音江山地区土地改良事業の繰上償還を行うものであります。
46ページをごらんください。７款商工費、１項１目商工総務費は給与関係補正であります。
２目商工振興費100万円の増額補正は、氷雪まつりの充実を図るためのもので、電源立地地域対策交付金の交付決定を受けて実施するものであります。
５目卸売市場費333万1,000円の増額補正は、平成16年度に発生しました地方卸売市場特別会計の赤字額を補てんするため繰り出すものであります。
次に、48ページをごらんください。８款土木費、１項１目土木総務費は給与関係補正であります。
50ページでございます。４項１目都市計画総務費は、給与関係補正であります。
２目街路事業費は、費用配分の変更を図るものであります。
３目公園費80万3,000円の減額補正は、石狩川左岸整備の事業確定見込み及び財源振替によるものであります。
７目駐車場費142万4,000円の増額補正は、平成16年度に発生しました駐車場事業特別会計の赤字額を補てんするため繰り出すものであります。
52ページでございます。５項２目住宅管理費239万4,000円の増額補正は、西町団地で11月３日発生しました火災による修繕を行う経費であり、全国市有物件災害共済会からの災害共済金を充当するものであります。
３目住宅建設費4,580万円の増額補正は、市営住宅みずほ団地１棟８戸を建設するものでありますが、来年度に予定する事業について、本年度国庫補助事業として採択の見込みとなりましたことから、債務負担行為により本年度と18年度で実施するものであります。
54ページをお開きください。10款教育費、１項２目事務局費は給与関係補正であります。
56ページをお開きください。５項３目給食センター費は、57ページの説明欄１番目、調理及び施設維持管理125万6,000円の増額補正は、職員の病気休暇に伴う作業員賃金及び燃料費の不足見込み分によるものであります。２番目、施設等整備1,170万円の増額補正は、給食施設のうち自動揚げ物機及び自動焼き物機の燃焼部内壁等に断熱材としてアスベストを含む石綿板が使用されていることから、アスベストを使用していない機種に更新するためのものであります。３番目は、給与関係の補正であります。
58ページをごらんください。７項１目社会教育総務費は、給与関係補正であります。
３目文化奨励費266万5,000円の増額補正は、平成14年に発生しました埋蔵文化財発掘調査にかかわる交通事故賠償金であります。
４目ぬくもりの里費は、財源振替であります。
５目コミュニティ及びふれあい会館費は、各コミュニティセンター、ふれあい会館及び市民交流センターの燃料費不足見込額60万円並びに市民交流センターのアスベスト除去費480万円を増額補正するものであります。
７目文化交流施設費140万円の増額補正は、燃料費の不足見込額であります。
９目体育振興費66万円の減額補正は、スポーツ合宿チームの送迎用バス等の借り上げの減などによるものであります。
12目温水プール費250万円の増額補正は、燃料費の不足見込額であります。
60ページでございます。11款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費1,790万円の増額補正は、８月21日から22日にかけての豪雨により被災しましたワッカウエンベツ川及びオサナンケップ川の２カ所の復旧を補助事業で行うものであります。
62ページでございます。12款公債費、１項２目利子1,400万円の減額補正は、本年度支払利息の確定見込みによるものであります。
次に、戻りまして５ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。新たに追加をする広報ふかがわ印刷は、来年４月からの印刷業務を本年度中に契約する必要があることによるもの、戸籍情報システム機器再リースは契約を延長することによるもの、深川市指定ごみ袋保管配送業務につきましては来年４月からの保管配送に当たり、本年度中に契約する必要があることによるものであります。畜産環境整備リース事業は、平成17年度に確定しました事業の平成18年度から29年度までの補助金の限度額を定めるものであります。公営住宅建設事業は、歳出補正でご説明申し上げました内容について、必要な期間限度額を定めるものであります。農業経営基盤強化資金利子助成の変更につきましては、事業費の変更に伴い、限度額の変更を図るものであります。
次に、６ページをごらんください。第３表、地方債補正は、給食センター整備事業債ほか２件の追加と、石狩緑地整備事業債を廃止し、農業基盤整備事業債及び公営住宅建設事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を31億1,900万円にするものであります。
次に、10ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当するとともに、不足する財源につきましては12ページになりますが、19款繰越金9,103万1,000円により対応するものであります。
以上、一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第114号及び議案第115号。
伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕 議案第114号平成17年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第115号平成17年度深川市老人医療特別会計補正予算（第３号）について、提案説明を申し上げます。
初めに、議案第114号平成17年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,598万6,000円を追加し、予算の総額を30億3,598万6,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費83万1,000円の増額は、給与改定及び人事異動等による職員給与費の相殺によるものであります。
次に、14ページをお開きください。２款１項１目一般被保険者療養給付費7,000万円、２目退職被保険者等療養給付費6,262万8,000円、３目一般被保険者療養費110万円、４目退職被保険者等療養費110万円の各増額は、一般被保険者及び退職被保険者等にかかわる療養給付費、療養費の増によるものであります。
次に、16ページをお開きください。３款１項１目老人保健医療費拠出金105万4,000円、２目老人保健事務費拠出金3,000円の各増額は、老人保健拠出金の確定によるものであります。
次に、18ページをお開きください。４款１項１目介護納付金73万円の減額は、介護納付金の確定によるものであります。
戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税5,246万1,000円の減額は、課税総所得金額の減少により医療給付費分、介護納付金分の現年課税分及び医療給付費分の滞納繰り越し分が当初予算を下回る見込みのためであります。
２目退職被保険者等国民健康保険税913万3,000円の減額は、課税総所得金額の減少により医療給付費分、介護納付金分の現年課税分が当初予算を下回る見込みのためであります。
２款１項２目療養給付費等負担金2,509万2,000円の増額は、一般被保険者の療養給付費等の増加によるものであります。
２項１目財政調整交付金1,156万7,000円の増額は、一般被保険者の療養給付費等の増加によるものであります。
３款１項１目療養給付費交付金6,372万8,000円の増額は、退職被保険者等の療養給付費等の増加によるものであります。
４款１項２目道財政調整交付金261万4,000円の増額は、一般被保険者の療養給付費等の増加によるものであります。
７款１項１目一般会計繰入金83万1,000円の増額は、給与改定及び人事異動等による職員給与費等の相殺によるものであります。
２項１目基金繰入金2,165万8,000円の増額は、収支不足額の補てんのため、基金からの繰り入れによるものであります。
次に、10ページをお開きください。８款１項１目繰越金7,209万円の増額は、平成16年度決算額の確定によるものであります。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第115号平成17年度深川市老人医療特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,601万9,000円を追加し、予算の総額を41億429万5,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費39万5,000円の増額は、給与改定及び人事異動等に伴う職員給与費等の相殺によるものであります。
次に、12ページをお開きください。２款１項１目医療給付費9,139万7,000円の増額は、現物支給に係る医療費の増によるものであります。
２目医療費支給費422万7,000円の増額は、現金支給に係る医療費の増によるものであります。
戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目医療費交付金5,512万円の増額、２款１項１目医療費国庫負担金2,700万3,000円の増額及び３款１項１目医療費道負担金675万1,000円の増額は医療費の増に伴うものであります。
４款１項１目一般会計繰入金714万5,000円の増額は、医療費及び職員給与費の増に伴うものであります。
以上、２特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第116号。
斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕 議案第116号平成17年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成16年度末で333万1,000円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものであります。
次に、アスベスト除去工事についてでありますが、当市場において場内競り場天井部分に使用禁止となったアスベストの使用が判明したことから除去措置を講じることとし、工事費用の全額を起債により対応しようとするものであります。
第１条で歳入歳出の総額にそれぞれ2,780万円を追加し、予算の総額を4,767万7,000円とするものであります。
第２条は地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
歳出からご説明申し上げます。10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目市場管理費の工事請負費2,780万円につきましては、冒頭申し上げました市場内競り場天井部分に使用されておりますアスベストの除去工事費であります。
８ページに戻ります。２、歳入につきましては、１款１項１目市場使用料で333万1,000円を減額し、２款１項１目一般会計繰入金は市場使用料不足額333万1,000円の増額を図るものです。
また、５款１項１目市場事業債の市場整備事業債は、前段申し上げましたアスベスト除去工事費に係る財源として充当しようとするものであります。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第117号及び議案第119号。
鈴木建設水道部審議員。
〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕 議案第117号及び議案第119号の２議案につきましてご説明申し上げます。
最初に、議案第117号平成17年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、アスベストを含有している仕上げ材の除去のため、深川浄化センターの改修工事をすることによります下水道建設費の増額補正であります。
第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ220万円を追加し、予算の総額を10億4,325万7,000円にしようとするものであります。
第２条は地方債の変更であります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項４目下水道建設費、15節工事請負費220万円の増額は、深川浄化センターの改修工事のためのものであります。
戻りまして、４ページをお開きください。第２表、地方債補正は変更で、下水道建設費の増額により下水道事業債の限度額を90万円増額し、１億80万円とするとともに、限度額の計を２億9,150万円とするものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、３款１項１目下水道事業費補助金110万円、５款１項１目繰越金20万円及び７款１項１目下水道事業債90万円の増額は、冒頭申し上げました深川浄化センターの改修工事費に係る財源であります。
以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第119号平成17年度深川市水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、平成17年度繰り出し基準の確定等による高料金対策補助金の増額などが主な内容でございます。
最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業収益に837万8,000円を追加するものです。
第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に４万9,000円を追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を１億468万円に、過年度分損益勘定留保資金を１億295万円にそれぞれ改めるものであります。
第４条では、予算第８条に定めた一般会計からの補助金を１億4,328万9,000円に改めるものであります。
３ページをお開き願います。収益的収入について申し上げます。１款２項２目一般会計補助金837万8,000円の増額は、平成17年度繰り出し基準の確定等により高料金対策補助金845万2,000円及び基礎年金拠出金補助金14万2,000円の増額と公庫債の低利への借りかえによる利子軽減に伴う広域化対策補助金21万6,000円の減額によるものです。
次に、資本的収入について申し上げます。１款２項１目出資金４万9,000円の増額は、公庫債借りかえによる元金増に伴う広域化対策出資金の増額であります。
以上で２会計に係る補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第118号。
広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 議案第118号平成17年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
今回の補正は、平成16年度における赤字額の解消を図るため、一般会計からの繰り入れに伴う財源の振りかえ補正であります。
８ページをお開き願います。３、歳出、４款１項１目繰上充用金につきましては、一般会計からの繰り入れに伴い、財源の振りかえを図るものであります。
次に、戻りまして６ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目駐車場使用料で142万4,000円を減額し、４款１項１目に一般会計繰入金を新設し、142万4,000円の計上を図るものであります。
以上、原案にご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
初めに、議案第113号、歳出、１款議会費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
２款総務費。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） ２款総務費の６目市勢振興費の生活交通確保対策の781万6,000円の増額補正についてお伺いします。
昨年の第４回定例会のときの増額補正額が257万4,000円だったと存じているわけですが、これに対して500万円以上の大幅な増額となった理由というか、内容についてお伺いします。
さらに、それを避けるためにどのような方法があるのか、その辺の対策等について、原因の裏返しになると思うのですが、その点についてお伺いします。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 生活交通路線に対する補助が前年度に比べ増額となっている理由につきまして、まずお答えいたします。
更深線、多度志線は、前年度まで北海道と本市が協調して補助する準生活交通路線でありましたが、輸送量が補助基準である10人以上から更深線は9.3人、平成16年は10.8人でございました。多度志線は8.5人、16年度では10.2人でございました。このことによりまして基準から外れまして、本年度からは市単独の補助路線となったもので、補助制度では平均の乗車密度が一定の基準に満たない場合や運行が競合する区間がある場合は補助対象経費が減額となるなど、赤字額がバス事業者に全額補助されない仕組みでありますが、自治体の責務で維持する単独補助路線となったことで北海道の負担がなくなり、市のみで赤字額を補助することになったことに加えまして、バス利用者が大きく減少していること、燃料の高騰などにより運行経費が大幅にかさんでいることでバス事業者の赤字が前年度に比べ大幅にふえたことから、補助額が増額となったものであります。
なお、今回の生活交通路線に対する補助については、前年度同様深川ターミナルからあけぼの団地及び西北星まで運行する市内線の補助73万7,000円も含むものでございます。
次に、今後の対応についてでございますけれども、住民説明に十分配慮しながら、また関係機関・団体、関係課などと協議の上、早期に対応策、具体的にはスクールバスの混乗ですとか、タクシー会社への委託、ダイヤの見直しなどを今後十分検討していきたいと思っております。
〇議長（川中 裕君） 総務費、終わります。
３款民生費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
４款衛生費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
５款労働費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
６款農林水産業費。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） ６款農林水産業費の８目農業農村整備費の国営音江山地区土地改良事業の繰上償還の内容についてお伺いしたいと思います。
この繰上償還の内容について、制度が新たに制定されたものなのか、その辺の内容についてお伺いします。
２点目、農家個人の受益者というような負担がもしあれば、その負担の変化はどうなっているのか、あるいは市町村の負担についてどうなっているのかをお伺いします。
それと、３点目、今後この繰上償還によりまして市費の負担の変化がどのように緩和されるか、軽減されるか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君） 田中議員のご質疑にお答えいたします。国営音江山地区土地改良事業の繰上償還に関して３点ほどご質疑をいただきました。順次お答え申し上げます。
最初に、この繰上償還制度についてでございますけれども、この制度につきましては平成17年度の制度の拡充によりまして、償還中の国営事業につきましても当該年度以降に支払うべき負担金を一括して繰上償還する場合に、ガイドラインに基づく部分について地方債の対象とすることができるようになったものでございまして、本市において対象となる国営音江山地区について、今回過疎対策事業債で申請しているものであります。
二つ目、受益者負担はどうなっているかでありますが、ダム本体については地元負担率３％のうち２％、ダム本体以外の用水施設については地元負担５％のうち２％がガイドラインに基づき市町村負担となっておりまして、残りの１％と３％については受益者負担が基本となってございますけれども、本地区につきましては地元負担のすべてを構成市である赤平市と滝川市とともに負担している状況にございます。
３点目の今後の負担の変化についてでございます。既定の償還方法では、平成18年度から28年度までの11年間で年利率５％、約３億1,100万円の償還でございますが、借りかえを行うことによってガイドライン分については年利率1.4％程度に軽減され、償還期間は１年延びますが、償還額で約２億8,400万円となりまして、2,700万円程度が軽減される見込みであります。また、交付税措置につきましてもガイドライン分がこれまで35％の措置でありましたが、過疎対策事業債を用いることでこれが70％となりまして、3,300万円程度の増が見込まれ、償還額の効果と合わせた総額では6,000万円程度の実質負担の減が見込まれることになってございます。これを年度別に見ますと、既定償還に比べ過疎対策事業債では平成18年度から20年度の３カ年の据置期間中では約900万円、平成21年度からの元金償還開始後では約540万円、毎年度の減額効果が見込まれるところでございます。
〇議長（川中 裕君） 農林水産業費を終わります。
７款商工費。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） 商工費の２目の商工振興費、夏冬まつり等の100万円の増額補正でございますが、この特定財源を用いながら氷雪まつりに対して100万円の増額をするということでありますが、この事業の内容についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君） 商工振興費で100万円の増額を図りますこの内容でございますけれども、平成18年度以降の事業実施を見据えまして、100万円の増額分をもって準備機材等の充実を図るものでございます。主な内容につきましては、看板、会場装飾、インターネット中継に係る経費、そのほか各種必要機材などが予定されてございまして、いずれも臨時的な経費を見てございます。
〇議長（川中 裕君） 田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） 今の臨時的な部分というところなのですが、今後今回の100万円を改めて投資することで次年度以降の負担軽減につながるものなのかどうか。行財政改革の中で経費の節減ということを目指している中であれば、その点についてどのような効果が今回の補正によって生まれてくるのかお伺いします。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君） 各種機材などを充実することによりまして、これらの経費が来年度以降の経費節減になるものというように受けとめてございます。今後とも市民に親しまれる氷雪まつりの充実を図り、商工振興に結びつけていきたいと考えております。今後の全体経費につきましては、十分に精査を行いながらも冬の最大イベントとして取り組みしていけるよう検討してまいりたいと思います。全体的に協賛金が減額傾向にもございますので、来年度以降の効果については難しい面もございますけれども、まつり全体の見直しを図り、どのような形でできるのか、実行委員会とも十分協議を行いながら、効果が上がる形になるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 商工費、終わります。
８款土木費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
10款教育費。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） 10款教育費の中で、今回給食センター費の中で調理器具の施設等整備ということで1,170万円、これはアスベスト対策ということでの説明でございましたが、このアスベスト対策に関する財源措置というものがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
あと、このアスベスト対策がいわゆる文部科学省等を中心に学校、それから教育施設等に今後補助とかそういう交付、いわゆる地方に対する支援措置というものをどのようにとらえられているのか、この際お伺いしたいと思います。
あわせて、そういったことに対して市長会の方では要請活動を既に行っていると伺っていますが、教育委員会というか、そういう立場でのこういう学校教育施設等に対してのアスベスト対策に対する支援の要請等については、どのようになっているのかを３点お伺いしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） アスベスト対策についてご質疑がございました。順番については、若干変わりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
教育委員会としての学校施設等に関するアスベスト対策につきましては、平成17年11月29日付で、文部科学省がアスベスト対策に関する留意事項を取りまとめまして、学校等の設置者に対してアスベスト対策により一層努めるよう通知をしてございます。学校施設等において損傷、劣化等による石綿等の飛散するおそれのあるものについては立ち入りを禁止し、速やかに関係者への周知を行い、その上で除去、封じ込め、囲い込みなどの適切な工法を選択し、最も効果的な防止策として除去を選択するよう求めてございます。教育委員会としましてもアスベスト対策について取り組み、いち早く立ち入り禁止措置をとるなど、必要な措置をとるとともに、基本的には除去を基本にアスベストの状況、施設の使用状況、対策工事の実施時期などを見きわめる中で取り組むこととしてございます。アスベスト対策を要する施設としては、給食センター、そして市民交流センターの２施設でありますが、早急な対応が必要との判断により、補正予算の編成により実施することにしたところでございます。対策工事の財源措置は、一般単独事業債等を見込んでいるところですが、なお国の方針は未確定の状況でございます。
また、国に対する要望活動としましては、まず８月30日に全国市長会としてアスベスト問題に関する緊急要望を総務省、環境省及び厚生労働省に対して要請を行ってございます。また、北海道市長会として９月２日、全国市長会副会長である河野市長が総務省、環境省に対して要請活動を行っているところです。さらに、北海道市長会の秋季要望として11月９日及び10日についても関係省庁及び道選出国会議員に対して要請活動を実施したところでございます。現段階では、アスベスト対策の財政支援措置については明確になっておりませんが、今後とも支援措置を求めていきたいと考えているところでございます。
ちなみに、給食センター施設整備について、アスベスト除去工事でありますけれども、1,170万円の財源内訳ですが、その他財源の内容でございますけれども、市町村振興協会交付金、これは充当がえによるものでありますが、270万円、そして公共施設整備基金繰入金として30万円、合わせて300万円、これ以外のものは起債でありますが、合わせて1,170万円となるものであります。
議長（川中 裕君） 教育費、終わります。
11款災害復旧費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
12款公債費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、歳入、債務負担行為及び地方債。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
以上で一般会計補正予算を終わります。
次に、議案第114号国民健康保険特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第115号老人医療特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第116号地方卸売市場特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第117号下水道事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第118号駐車場事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第119号水道事業会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
議案第113号ないし議案第119号の７件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第113号ないし議案第119号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第２３ 請願第１号サラリーマン増税・消費税率引き上げなどくらし直撃の庶民大増税に反対を求める請願書ないし請願第４号個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める請願の４件を議題とします。
お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
暫時休憩します。
（午後 ３時２１分 休 憩）
（午後 ３時３５分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
〇議長（川中 裕君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第２４ 一般質問を行います。
初めに、八木議員。
〇16番（八木茂章君）〔登壇〕 新政クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。
さきの衆議院選挙において、自由民主党の圧勝にて安定政権となりました。国は、基本方針2004の基礎的財政収支を黒字化するなど財政を健全化していくため、民間需要主導の持続的な経済成長を実現すると同時に、政府全体の歳出を国、地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制することとされており、官から民へ、国から地方へを徹底するために資金の流れを変え、仕事の流れを変え、人と組織を変える。政府みずからが身を切り、効率化を徹底することで小さくて効率的な政府への道筋を確かにする。また、2010年初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指すなど、財政構造改革を強力に推進し、民需主導の持続的な成長を実現する政策は待ったなしに進められることになりました。このときに当たり、私たち地方に住む国民は、みずからのことはみずから行うことが時代の流れであり、決断推進される河野市長、理事者のご苦労に敬意を表しつつ、質問いたします。
初めに、市勢振興の市民との協働推進についてお伺いします。この進めについての質問は、昨年の第４回定例会においてもいたしましたが、実現のときが迫ってきています。地方分権型社会を迎えようとしている今日、国と地方の関係が変わりつつあり、また深川市において大きな改革や変化の波が押し寄せています。
このような時代の大きな変換期の中、深川の将来をしっかりと見詰め、地域みずからの選択や行動が求められ、まちづくりやそれぞれの地域づくりを行うときに、地域住民の皆さんが日常生活で感じていることを地域で話し合い、それぞれの地域の持つ課題を見つけ出し、解決のための取り組みについて話し合いを行い、自分たちでできることから実践すること、すなわち地域住民の考えと責任に基づき地域づくりを進めていくことが住民自治の基本と考えます。そのためには、これからのまちづくりを進めていくためには、住民自治の基本となる市民が主体のまちづくりを目指して市民と行政が協働するまちづくりを具体的に進めていくことが求められております。市民の皆さんのまちづくりに対する意識も変わりつつあり、福祉、環境、まちづくりなどの分野でさまざまな市民活動が行われています。すなわち、行政と一緒になって課題解決に取り組む姿勢が見えており、今こそその芽を大切に育て、大きな動きになることが行政の役割と考えます。
そこで、３点について伺います。１点目は、市民の理解と意識向上をどのようにとらえ、市民との協働を推進しようとするのか、基本的な考えについて伺います。
次に、２点目に、経済の成長とともに生活は物質的に豊かになり、生活様式は多様化、個性化が進んでいます。そのように市民を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、これまでのような市民への一方的なサービスではなく、話し合いと活動を通じて共通の目的を達成する、双方向の協働関係をつくることが必要でありますので、その協働社会構想の具現化する施策についての見解をお示し願います。
次に、３点目として、市民参加を確保しながらまちづくりを進めるために市民参加条例の制定が必要と考えますが、昨年からの取り組みについてと条例制定の手順についてお伺いいたします。
道州制について伺います。ご承知のとおり、平成12年４月にいわゆる地方分権一括法が施行され、北海道において道州制検討懇話会が設置され、本格的に分権型社会のモデル構想として道州制が検討され始めました。以後平成16年４月には道州制プログラム、道州制特区に向けた提案を国に提案し、骨太の2004において道州制特区が盛り込まれました。また、平成17年１月の小泉首相の施政方針演説の中で、北海道が道州制に向けた先行的取り組みとなるよう支援すると言及いたしております。一方、北海道においても道州制を初めとして、地域主権推進のための取り組みについて、有識者と幅広く意見交換を行う場として道州制推進道民会議を設置し、学識経験者や市町村長、経済界を代表する人たちと論議を行っています。
そこで、本年２月２日付で北海道町村会会長名にて、内容は道から示された資料では具体的な判断基準が不明確、あるいは先送りされていることや町村の実情に配慮されていない一方的なスケジュールで行われていることなどで苦慮している、一体的な進めを図るべきと、道に対しての意見書が提出されており、これらを踏まえての見解を国と調整されているものと判断いたします。11月18日の北海道新聞によりますと、国から道への権限委譲について、道提案とはなお乖離があると指摘し、国の再回答に対する見解を提出したと報道されています。平成16年第４回定例会において、道州制について一般質問をいたしましたが、道州制は日本の新しい国の形を変えるものであり、すぐに前進するとは考えませんが、将来の姿が見えてこないと感じております。また、このことは地方自治体のあり方に大きくかかわる変化でもあります。
そこで、１点目として、この道州制によって地域主権主義、いわゆる自分たちのことは自分で決め、できるように権限と財源を国から道に、また道から市町村に移譲することになりますが、現況においての市長としての道州制に対する基本認識についての見解を伺います。
２点目として、現在北海道において道州制を先行して実施する取り組みがなされようとしていますが、その内容についても伺うものであります。
次に、支庁の再編成についてでありますが、北海道は長期的な視点に立って支庁制度改革の方向性や進め方について、支庁制度改革プログラムをつくり取り組んでいますが、その改革の必要性として道州制と同様に地域主権型の社会実現に資するために行うといたしております。
そこで、この支庁制度改革によって、14支庁から６支庁に再編する方針を打ち出しており、支庁がなくなるところは地域行政センターを設置するといたしておりますし、また石狩支庁の廃止論も道の財政再建に向けた組織機構の改革案として浮上していることが報道されました。さらには、11月28日の北海道新聞には、来年度中には正式な再編成案を道議会に示す方針であるとも報道されています。この支庁再編成案のとおりに空知支庁が他の支庁と統合されるようになれば、地域として影響が出るのではと思いますが、市長はどのように判断されているのか見解をお示し願います。
一般行政の食の意識改革について伺います。１点目の食を通じた地域活性化についてでありますが、食は生命の維持において一番大切なことであることは今さら私が申し上げるまでもありませんが、しかし現在の食生活は冷凍食品やでき合いのおかずなどで、本来の食べ物の持つ栄養や味覚の調和が崩れたり、親の勤務状態から家族団らんの食事をとる時間がない食事、家族のコミュニケーションが薄れていくことが問題化されています。冷凍食品、でき合いのおかずを否定するのではなく、手づくりの料理が中心となり、家族団らんの食卓が理想と考えます。一番の基本である家庭での食事、保育所や学校での給食、料理教室、広くは地産地消や産消協働など数多くありますが、食糧基地である深川市として食を幅広くとらえて発展させていくことが重要であり、そのことを地域活性化に結びつけていく、必要なときを迎えているものと考えます。
具体例を申し上げますと、大阪の例で若い主婦が料理方法を知らない、料理が好きでないなどの解消のために中高齢の先輩主婦がグループをつくり、ボランティアで料理教室を開催しているとのことですし、また東北の保育所の取り組みで手のひら食事によって偏食改善に努めているなど、食に対してのよき事例が報道されています。深川市におきましても母子保健法に基づいたヘルシーマザーズクラブなどの活動がなされており、個々の対応は活発化いたしておりますが、地域としての連携が必要であると考えます。
少子化時代を迎えた今日、子ども会行事が困難になり、解散するとのお話もあり、婦人会活動との結びつきが必要とも考えます。婦人会が手づくりの食事、いわゆるおふくろの味を提供し、子供たちと地域の触れ合いを食を通じて行うことが大切でありますし、また深川市には隠れた名品があります。今では有名になりましたが、きたそらち農協女性部多度志支部加工部会が農山漁村いきいきシニア活動表彰、優良賞を受賞したことや、吉住地域の高齢者が得意とする納豆、農協婦人部のみそなど、内外のＰＲと学校給食に使用するなど、相互理解を地域一体となって広めるべきと考えますし、深川市は米どころと言われますが、野菜など全国に誇れる生産地であり、新鮮で安心、安全な食材を使用した料理の提供を今こそ創意工夫するときであり、食を通じての地域活性化を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、教育行政における食育のあり方とその推進について伺っておきます。過日開催されました男女共同参画模擬議会の中でも取り上げられましたが、食育という言葉は教育行政の分野では比較的に新しい言葉と認識いたしております。食生活は、子供たちの日常生活や教育活動に欠かせない重要な役割を担っており、改めてその推進を進める観点から伺っておきます。
学校現場においては、食育の推進について具体的にどのような指導を行い、子供たちに食の大切さや食品の安全性や栄養についての教育を行っているのか。また、学校給食についてはどのような食育に関する指導が行われているのか、その実態について伺っておきます。
一般行政の三位一体改革について、改革の評価と本市に対する影響について伺います。この三位一体改革は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太の方針第２弾において、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲について一体として検討するとして、初めて三位一体という言葉が使われているようです。また、方針の第４弾として基本方針2004において、平成17年度及び18年度には３兆円程度の国庫補助負担金の改革と税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込んだ全体像を示すとの内容の報道がなされておりました。このことを受けて地方六団体は、平成17年度から18年度において地方の自由度の拡大が見込まれ、税源移譲につながる国庫補助負担金について、３兆円程度の見直しを柱とする改革案を平成16年８月24日に出したことは記憶に新しいことであります。しかし、その後平成17年度予算に向けていろいろの報道がありましたが、結果として平成18年度以降における国庫補助負担金についての見解が大きく報道され、それぞれ一定方向が見えてきましたが、施設整備費など三位一体改革の評価と本市に対しての影響をどのように押さえておられるのか、今後の基本的な見通しについてお示し願います。
次に、健全財政についてお伺いします。平成２年バブル崩壊から16年の歳月が過ぎようといたしております。好調を続けた日本経済がこれほど悪くなるとは、地方に身を置く者として予想のできなかったことでありますが、インターネット社会の急速な発展とその圧倒的な影響力を予測できず、産業構造が大きくおくれをとったとの話を聞きますが、いずれにしてもこれまでのような国家成長の果実を再配分するという時代は終わりを告げ、それぞれの分野で自立が必要な時代となっていると思います。本市の財政は、過去においても好調なときもあったと認識いたしておりますが、その時代においても自主財源の乏しさ、地方の時代と言われながらもいわゆる基礎体力がつかないままに今日を迎えました。また、その一方では地方財政対策に伴う依存財源の変動が今日本市の財政に大きく影響をもたらしているものと思いますが、基金の取り崩しが生じていることは大変残念な結果であります。しかし、その後行財政改革大綱及び行財政緊急プログラムを定め、健全化に努力されていますことは一定の評価をいたしております。他方において、深川市の財政について危惧する声も多いものと仄聞いたします。
そこで、伺いますが、まず新年度予算における財政の健全化の取り組みについてお伺いします。とりわけ厳しい財政状況の中において、数多くの市民要望や重要施策の推進にどのように取り組まれようとしているのか、あわせてお伺いします。
２点目として、将来見通しについて伺い、さらには現在進められております構造改革の中で小さな政府政策による地方自治体の格差が生じると考えますが、見解をお示し願います。
教育行政の義務教育費国庫負担についてお伺いします。義務教育費国庫負担金につきましては、三位一体改革の論議から中学校教職員給与費8,500億円を暫定的に削減し、一般財源化する方針で政府与党での調整が進んでいると報道がなされました。去る10月26日に文部科学省に提出された中央教育審議会の答申においては、義務教育費国庫負担制度については国と地方の負担により義務教育費の教職員給与費の全額が保障されるとの意味で、現行の負担率２分の１の国庫負担制度はすぐれた保障制度であり、今後も維持されるべきであるとされ、また公立文教施設整備費についてもこの答申において、地方の自由度を拡大した上で国として目的を特定した財源を確保する必要があるとされております。このような中教審の答申に対して全国知事会を初めとする地方六団体は猛反発し、教育の質の向上や学級編制の弾力化など、地方の教育の自由度を拡大する観点から義務教育費を一般財源化するよう政府に強く申し入れた状況があります。その結果、現状では小中学校教職員費に対する国庫負担率を現行の２分の１から３分の１に引き下げられることで決着いたしました。このような状況は、地方分権を目指す全国知事会を初めとする地方六団体の主張と隔たりがあり、また市長は全国市長会の副会長としての立場としても微妙なものがあると推測されますが、その辺を踏まえ、まず初めに教育委員会としてこの問題をどのようにとらえているのか、考え方、認識について伺っておきます。
次に、この三位一体改革にかかわって、未決着の6,000億円のうち公立学校施設整備費について、財務省はこの補助金が全額建設国債であるとの理由で難色を示していますが、生活保護費についての地方の反発もあり、これにかえる形で施設整備費を対象として同費の税源移譲を５割とすることで合意がなされたようでありますが、国庫補助金の削減をめぐる情勢の変化により納内小学校の校舎改築の実施設計に支障がないのか危惧するところでもあります。この辺の影響をどう認識し、とらえておられるのかお伺いします。
次に、厳しい財政状況にある本市にとって、国庫補助金の削減は大きな財政問題となりますが、流動的な情勢の中で今後教育委員会として納内小学校改築に向けてどのような対応を図るのかお伺いします。
次に、商工行政、不況対策について、実態認識と対策について。内閣府の国内11月経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとし、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の高騰が内外経済に与える影響などには留意する必要があるとしています。各業種は、最善を尽くして取り組んではいますが、地方の商工業を取り巻く環境は国の判断とは裏腹の状況にあると認識しておりますし、いつの時点でこの不況下を脱皮できるか全く予想できない中での経営に苦心をいたしているのが現状と判断いたしております。
本市を取り巻く経済環境は、農業においては長期的な米価格の低迷や製造業の低迷など、経済基盤をどこに求めていくのか、今日の最重要課題として取り組むときと考えます。12月３日の北海道新聞報道による経済産業省２日発表の地域経済シミュレーション、「2030年の経済規模において、深川、最悪の41％減」の発表は多くの市民、商工業者が大きなショックを受けたと思います。特に中心商店街の空洞化対策や公共事業の減少により極めて厳しい現状下に置かれている皆様には、今後の対策によっては業界浮沈にかかわる重大事になると危惧いたします。
打開策として本年６月に深川商工会議所より出されました陳情書、道路整備に係る道路特定財源制度の堅持にありますように公共事業発注、民間委託事業の推進、異業種協同事業、ソフト事業の充実などを図るべきだと考えます。特にこれら振興については、北空知広域圏にて進めるべきと判断いたします。内需拡大と都市間経済交流が重要なときであるとも思います。健全財政のための税収問題は、経済政策なしではあり得ないと認識いたしているところでもあります。これら不況についての実態認識と対策についてお伺いいたしまして、質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 八木議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
市勢振興の１番目、協働推進の取り進めについての１点目、市民の理解と意識の向上をどのように推進するかについてでありますが、地方分権が進展する社会情勢の中、多くの自治体で知恵と工夫による市民協働のまちづくりが取り組まれてきてございます。本市においても「市民とともに創る 住みよいまち」を目指し、市民協働のまちづくりに取り組むこととしており、八木議員さんのご質問のとおり、市民の皆さんの中には市民協働によるまちづくりの重要性を認識し、さまざまなご意見やご提言をいただくとともに、コミュニティ活動や市民団体活動など、いろいろな実践活動がなされてきてございます。今後これらの取り組みを一層促進するとともに、市民との協働をより強めていくためには個人や団体、企業ばかりではなく、本市の政策などに関係あるすべての方々が協働の取り組みに参加していただくことが必要でありますので、協働についての学習会や広報ふかがわでの市民啓発、また実践活動事例の紹介など、いろいろな機会を通じて市民の皆さんに協働の必要性、重要性についてご理解いただける取り組みを行いながら市民参加を促進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市民協働社会の実現施策についてでありますが、協働するまちづくりを実現するためには市民の皆さんに参加、参画するきっかけとなる情報を早く提供し、市民と情報を共有し、コミュニケーションをとる環境が必要になります。このような市民との協働の環境づくりを進めていくためには、協働の取り組みに対する意識醸成と啓発活動を行うとともに、現在市内５地区で地域福祉計画の策定作業が行われておりますが、行政としてその地域福祉計画を協働して推進できるよう支援させていただくとともに、市民の皆さんが協働について理解をし、実践していただけるようモデル事業の取り組みを検討しているところであります。今後さまざまな形で市民との協働事業を実践していく中で、全市的に広げていく考えであります。
次に、３点目の市民参加条例制定とその手順についてでありますが、市民参加条例、またはまちづくり基本条例などを制定する背景や目的には、まちづくりの主役であります市民と行政がまちづくりの目的や課題などを共有し、それぞれの責任と役割を認識して、互いに協力しながらまちづくりを進めることなどが挙げられます。その内容につきましては、情報の公開や住民参加などがうたわれるもので、自治体を運営するために必要な理念や制度、原則を総合的、体系的に整備した条例として現在制定作業に取り組んでおります。江別市、苫小牧市、登別市の３市に出向き、取り組みの状況について調査を実施したところであります。この条例が市民参加を規定する条例の制定手順である以上、地域に根づいた条例とするには、その制定過程において多くの市民参加と制定した条例をどのように活用していくかなど、市民と行政が一緒に時間をかけて十分検討するとともに、市民の意識改革と条例制定の機運を高めていくことが最も大切なことと考えてございます。まず、市民が自主的、積極的に協働のまちづくりに参加する環境づくりに努め、市民の皆さんのご意見を伺いながら、市民参加条例等について引き続き研究、検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。
次に、道州制についてお答えさせていただきます。初めに、道州制に対する基本認識についてでありますが、北海道では地域のことは地域で決めることができる地域主権を推進するための方策として道州制を位置づけし、積極的に取り組んでいるところであります。この地域主権の実現によって地域の特性に合った行政サービスの提供が可能となること、また地域の自主意識を伸ばすことができることなどのことから、道州制特区として道が国に対して権限移譲などを提案しているところであります。北海道と国の間では、道が示します道州制特区構想に対して現在も協議が行われておりますが、八木議員さんのご質問にもありますように、将来の北海道の姿と市町村との関係が具体的にすっきり見えづらい面も事実あると感じています。これから国と道、そして道と市町村において役割や財源など、解決しなければならない課題もありますが、基本的には道州制によって住民サービスがより身近な市町村において提供されることになり、質的向上が図られると認識しておりますので、今後においても道や道内の自治体と一緒になって論議しながら、道民にとって、また深川市民にとって住民生活が向上したと感じることができるような取り組みにしていきたいと考えております。
次に、道州制の具体的な取り組み内容についてであります。道では、道民の皆さんが地域のことは地域で決めることが住民サービスの向上や地域経済の活性化につながることを具体的に実感してもらうことによって、道州制の意義が理解されることが重要と考え、道州制の先行実施として道州制特区として権限移譲、規制緩和等の取り組み、道内分権として市町村への事務、権限の移譲の取り組み、道州制北海道モデル事業として地方の裁量を増した公共事業補助金を活用した社会資本の整備の取り組みの三つの取り組みを行っているところであります。
初めの道州制特区では道州制推進プランとして、地域一体型除雪・防災プランなど９プランを提案しております。
また、市町村への事務、権限の移譲では、北海道が行っている事務事業と権限を合わせ6,500件のうち事務事業約189件、権限2,054件を市町村へ移譲対象として選定を行い、関連する複数の事務、権限をパッケージ化して市町村の同意を得た上で移譲することとして、今年度以降毎年意識調査を行いながら移譲することとしてございます。そこで、本市においてはもう少し時間をかけて事務事業と権限の移譲による住民生活の利便性と事務量及び財源移譲などを総合的に考える必要があるものと考えております。
次に、モデル事業としては、平成17年度において公共土木施設有効活用に向けた調査などを行っているところであります。いずれにいたしましても、今後引き続き道州制に関する道の動向に注目をしながら、また道の取り組みに対して本市の実情も道に訴え、市民生活の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、支庁再編についてであります。支庁制度改革は、市町村と対等、協働の関係に立ち、地域の発展力を高め、新たな道州制政府を目指す北海道にとって、重要な改革との認識をしているところであります。しかし、支庁の置かれている自治体から支庁がなくなり、地域行政センターが残るとしても人口減少や産業の衰退など社会的、経済的影響は大きいこと、またこの支庁改革によって札幌圏への一極集中と地域の弊害を招くおそれもあり、道が進めている地域主権社会の構築への妨げになることなどが心配されます。さらに、支庁制度は長い歴史を持っており、地域に定着しているものであり、各支庁が果たしている住民の皆さんに対するサービスという観点から考えますと、支庁制度改革により住民サービスを低下させないよう配慮する必要があります。その対策として、北海道では地域行政センターを設置し、行政サービスの低下を招かないよう市町村へ移譲予定の事務を主体に、住民に身近な事務を担うとともに、地域の道行政事務であっても集約化を行うことのできないものを担うことを考えているようであります。
そこで、地域への影響とその対応でありますが、現在検討されております14支庁から６支庁へ再編されますと、現在の空知支庁は地域行政センターに移行することになり、空知全体のことを考えますと産業構造の違う石狩、日高、胆振、後志と統合し、一つの支庁となることによって地域の資源を生かした特色ある空知の地域づくりに影響があるものと考えております。効率的な道行政の推進については、支庁再編も重要な取り組みであるとは思いますが、もう少し時間をかけて、実際住民に行政サービスを行う基礎自治体である市町村の強化を図ることが先決であると考えています。今後は、道としても道民や市町村の意見を聞きながら再編作業を行うこととしておりますことから、お互い議論を深め、住民サービスの低下にならないように対応してまいりたいと考えております。
次に、一般行政の１番目の食の意識改革についての１点目、食を通じた地域活性化についてお答えさせていただきます。八木議員さんのご質問にもありますように、本市は米ばかりではなく、数多くの野菜や果物を生産し、新鮮で安心、安全な農産物を道内外に出荷しております。本市は、食糧基地北海道の一翼を担う農業都市と自負しておりますが、農業都市は農産物や農産加工品をただ単に市外に出荷するだけではなく、市内でそのよさを知っていただき、消費されなければなりません。市内での消費のためには、本市にどのような農産物や農産加工品があるのかを市内の生産者と市内の消費者が情報の提供と情報の受理、いわゆる情報の共有を行う必要があります。
ご質問の中で、例として地元農産品や農産加工品を活用し、食を通じた子ども会活動と婦人会活動との結びつきが示されておりました。このような団体や市民との交流の場を通じ、本市の農産物や農産加工品、さらには深川産の製品のよさを認識することは、生産者と消費者との情報共有の一つであり、重要なことと思います。この認識の中から市内の農産物や農産加工品、深川産の製品の消費が拡大され、販路拡大につながり、ひいては地産地消及び産消協働に結びつくものと考えております。これからは、食を通じて団体や市民の交流の場のネットワークづくりとともに、企業や団体、家庭で安心、安全な深川市の食材を用い、工夫された料理方法や食品加工を生み出すことなどの食を通じた地域活性化は農業都市である本市にとって大切なことであり、特色あるまちづくりにつながるものと認識しております。
次に、商工行政の不況対策について一括してお答え申し上げます。経済環境は、国内的には景気は緩やかに回復しているとされておりますし、総務省が発表した働いている人の総数である就業者数は10月で6,409万人となり、前年同月比57万人増と６カ月連続の増加となっております。しかし、市内を取り巻く環境は八木議員さんご指摘のとおり、極めて厳しい実態にあると認識しております。現在都市間経済交流等を通じての商工業の発展策も進めていますが、これらの具体的な抜本的対策については難しい面もございます。長引く景気低迷は全道的な地方の傾向でもありますことから、国や北海道の施策により一日も早い景気回復を願っているものであります。市といたしましても商工関係で申し上げれば、中心商店街の空洞化対策のために昨年９月に空き地、空き店舗活用事業助成要綱を制定し、現在まで５件のご利用をいただいているところであります。
八木議員さんから不況の打開策として公共事業発注や民間委託事業の推進、異業種協同事業など、広域的に取り組むべき具体的なご提言が数多く示されました。市といたしましても厳しい財政状況の中ではありますが、ご質問の趣旨を踏まえ、関係団体などと十分検討を行う中で可能な対応をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕 私からは、教育行政の義務教育費国庫負担についての３点目、流動的な部分が多い中で納内小学校改築の対応についてのご質問にお答え申し上げます。
納内小学校にありましては、校舎が昭和39年、40年に改築された鉄筋コンクリート造２階建て、一部平家建てであり、屋内運動場は昭和40年に建設された鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造及び木造の建物でございます。既に建物は40年を経過し、随時維持補修を行っておりますが、老朽化や機能低下が著しく時代に対応した教育が十分に行えない状況にございます。また、平成16年に実施いたしました耐力度調査の結果は、校舎、屋内運動場ともに鉄筋、鉄骨の腐食が進んでおり、鉄筋のかぶり厚さ不足とともに、コンクリートの中性化も著しいことから早い時期の建てかえが必要と判断しているところでございます。
このことから、本年度において学校改築に向けた取り組みといたしまして校舎の実施設計を発注させていただきましたが、今後平成18年度、19年度に校舎の改築、また18年度には屋内運動場の実施設計、19年度で屋内運動場の改築を行い、平成20年度には外構工事やグラウンドの整備を終えたいという改築スケジュールを望んでいるところでございます。しかし、ご案内のとおり学校の改築は多額の経費を要しますことから、財源の確保が重要な課題でありますとともに、国の三位一体の改革による影響が懸念されるところでございます。事業を実施する自治体に対して財源確保が十分になされるよう望むところでございますけれども、三位一体の正式合意では施設整備費の補助金が削減され、この減額分の５割について税源を移譲するという内容となったところでございます。事業主体である自治体にとってどのような財源補てんになるのかなど、その詳細は今後具体的に示されてまいりますので、その動向に注目するとともに、情報収集に努めてまいります。また、早い時期に納内小学校改築が実現できるよう必要な財政協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕 初めに、一般行政、食の意識改革についての２点目、食育の推進について答弁を申し上げます。
食育については、内閣府の指導のもと関係省庁が連携し、国民運動として展開されてまいりましたが、本年６月10日に国会で食育基本法が制定され、７月15日から施行されてございます。この法律の目的は、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。また、この法律では食育で子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であり、食育が生きる上での基本であり、知育、体育、徳育の基礎となるべきものと位置づけてございます。特に子供たちに対する食育については、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものとして、教育分野における食育の推進について総合的、計画的に取り組むよう定めてございます。
教育現場におきましては、生活科や社会科の授業において地域や深川市の農産物について学ぶ際、また外国との貿易や食物の自給率について学ぶ際に地産地消について、給食との関連も含めて指導する機会もございます。また、学級活動や家庭科、保健体育の中で基本的な生活習慣の見直しや確立の関係で朝食の大切さや家族みんなで食事をすることの意義、栄養のバランスがとれた食生活により自分の心身が成長することを指導してございます。
次に、給食を通じての食育に関しましては、給食センターでは学校給食訪問を行い、栄養士は各学校に入り、児童生徒の食事状況を把握するとともに、食物の栄養と正しい食物のとり方、正しい食事の仕方などを指導しております。また、毎月給食だよりを発行し、児童生徒、保護者に栄養バランスにすぐれた食生活の普及と安全食品や衛生知識への理解を深めていただいております。教育委員会としましては、今後早い時期に栄養教諭制度を導入し、学校に栄養教諭を配置するとともに、国が策定いたします食育推進基本計画や北海道、北海道教育委員会が作成する食育推進計画の基本的な考え方に基づいて、児童生徒が望ましい食習慣を身につける指導や食に関する知識の習得や食品の選択能力を涵養するための指導など、教育課程のあらゆる場面を通じて食育の指導を推進してまいりたいと考えてございます。
次に、教育行政の義務教育費国庫負担について、教育長が答弁申し上げた以外の項目について、１点目の地方六団体の主張に対する市教委の考え方、２点目の納内小の実施設計に当たり、どのような影響があるかについて、あわせてお答え申し上げます。中央教育審議会答申の内容に触れてのご質問でありましたが、地方六団体の主張は答申が現行制度堅持を骨子にしていることに対して義務教育費国庫負担金等の税源移譲、一般財源化を図るというもので相入れないものでございました。中央教育審議会の答申が出された後、11月末まで政府与党間においてその取り扱いが調整されておりました。その結果、平成18年度予算において6,540億円の補助金を削減することで正式合意を見たと報道されてございます。地方六団体が廃止を求めていた義務教育費の国庫負担につきましては、その制度は堅持することを明記の上、公立小中学校の教職員給与費の国の負担割合を現行の２分の１から３分の１に引き下げることで、当初中学校教職員給与費を小中学校に拡大し、その額は目標どおり8,500億円を削減することで合意されました。また、財源が国債で賄われており、地方への財源移譲になじまないとしていた施設費は廃止、減額分の５割分だけ税源を移譲するという内容になりました。具体的には、公立学校施設整備費は170億円の補助金を削減し、90億円を地方に税源移譲するというものであります。
教育委員会の考えとしましては、義務教育行政を担う市の役割として、教育行政事務が自治事務であること、義務教育施設の設置義務を負うものであることを初めとして、小中学校の管理運営、教職員の服務監督、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、教科書その他の教材の取り扱いなどについて教育現場である学校と密接な連携を保ちながら、その事務に当たっていかなければなりません。したがいまして、今後具体的にその内容の全貌が示されると思われますので、教職員給与費については国、道の負担分野であるとしても配置教職員数への影響がないよう、その動向を注意深く守りつつ、情報収集に努めている状況であります。いずれにしましても、学校教育に係る必要な財源が十分に確保され、市民の子弟である児童生徒の教育活動の推進と振興に不足を来さないよう良好な教育環境が確保され、維持されることが最大の重要事項でありますことから、このことに万全を期すとともに、保護者負担が増大することのないよう今後も市長を初め、道教委など教育関係機関、学校とも連携を密にしながら本市教育に要する財源確保に対応していく考えでございます。
ご心配をいただいております納内小学校改築に向けての実施設計についてでありますが、ご案内のとおり本年度債務負担行為により実施設計を認めいただいておりましたので、発注済みでございます。成果品の納品は平成18年度の初めでありますが、その前に道教委をして建設事業のヒアリングなど、事務作業に必要な基本設計も必要となりますことから、流動的な状況の中、公立学校建物の校舎等基準により発注をさせていただきました。地方六団体の主張として、公立学校施設整備費負担金、補助金については地方に確実に税源移譲するとともに、個別の地方公共団体に対しては地方債と地方交付税により万全の措置を講ずる必要があるとしていることから、今後具体的な仕組みが明らかにされるであろうことを前提に変化する事柄に対し、その時々に的確に対応することによって万全を期してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕 一般行政の２番目、三位一体改革についてお答え申し上げます。
まず、今回の３兆円程度の改革の評価についてでございますが、政府与党の合意について12月１日に開かれた国と地方の協議会で地方側が受け入れを表明したとの報道がございましたが、少なくとも地方側が受け入れることができる範囲の改革案に収れんしたものとなったということであると存じます。その内容としましては、数値目標が達成されたことや基幹税での大規模な税源移譲が実現する点に関しましては地方側として評価できるものと存じますが、一方で地方の裁量拡大が疑問視される国庫負担率の引き下げも含まれた内容となっているものでもございます。
また、このことによる本市への影響についてでございますが、三位一体の改革では地方の自主性の発揮と国と地方を通じた財政再建の両方の視点が混在してはおりますが、これまでの平成16年度及び17年度の２カ年の実績見通しとしましては、国庫補助負担金の改革では１億5,300万円の減収、税源移譲では所得譲与税により9,700万円の増収、地方交付税の改革では臨時財政対策債を含みますが、７億5,700万円の減収見込みとなっており、合計では８億1,300万円の減収見込みとなるものでございます。また、平成18年度の改革では国庫補助負担金で約１億800万円程度の減収影響があるものと見込まれますが、現時点では所得譲与税によりどのように補てんされるのか不透明な状況にございます。
次に、３番目の健全財政についてお答え申し上げます。まず、１点目の新年度予算編成における財政健全化の取り組み方針についてでございますが、平成18年度予算においていかに健全な編成を行うことができるかということが現状最も緊要な課題であると考えてございます。このため、本年４月から行財政改革推進本部会議などにおいて平成18年度に向けた取り組みの検討を進めてまいりました。その主な内容としましては、平成17年度当初予算において財源不足対策として財政調整基金及び減債基金の繰入額が約10億円となったことから、このことの解消に向けて事務事業の見直しや受益者負担の適正化及び施設管理方法等の見直しなどについて検討を行ってまいりました。このことにより事務事業の見直しでは約３億300万円の効果が生じ、使用料、手数料では1,600万円程度の増収が見込まれるものとなっておりますが、収支均衡にはいまだ及ばないという状況にございます。したがって、平成18年度の概算収支見通しにおきましても約７億円程度の収支不足が見込まれており、このことが新年度予算編成における大変厳しい課題となっております。このことから11月２日に庁内通知した予算編成方針におきましては、財政の健全化に向け、平成17年度当初予算より一般財源ベースで9.1％もの削減を求めた厳しい内容となっているものでございます。また、このような厳しい状況にございますものの、重要施策等の推進に向け、どのように財源確保ができ得るのかなどについて予算編成作業の過程で議論を深めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の将来見通しについてでありますが、まず大きな課題として国営土地改良事業及び病院改築事業に関する負担がございます。北空知地区及び雨竜川中央地区の２地区の国営土地改良事業につきましては約23億円程度の市の負担となるものでありますが、平年度約１億円の償還負担を想定しております。また、病院改築事業につきましては平成21年度に元金償還のピークを迎え、元金償還に対する一般会計からの繰出金は平成17年度と比較し、約２億2,000万円程度の増加が見込まれるものとなってございます。さらに、11月30日に決着したと報道されました税源移譲によりどの程度本市の行財政運営の自由度が高まるのかについては不透明な現状にございます。現在平成21年度までを期間とする行政運営プランの策定を進めてございますが、人口の減少に伴い、納税義務者数の減少も生じますことから、市税収入の落ち込みや普通交付税につきましても人口を基礎数値として反映していることから、厳しさが増すものと想定されます。しかし、このような中にあってこそ行政運営プランに掲げた事柄を着実に遂行し、将来に向かって深川のよさをさらに伸ばすことが重要であると存じます。
次に、３点目の小さな政府政策による地方自治体の格差についてお答え申し上げます。現在政府におかれましては、デフレからの脱却と基礎的財政収支の黒字化に向けてさまざまな検討が進められており、その中で小さくて効率的な政府の実現について多くの報道がされてございます。この中で地方自治体として強く関心を抱かなければならないことは、地方交付税制度の財源保障機能についてであると存じます。最近の経済財政諮問会議の資料におきましては、地方交付税のうち通常収支に係る地方財源不足額の４兆3,000億円は財源保障機能への依存を助長するものであるなどとして平成18年度の地方財政計画での解消を目指すべきであるとのご意見もあったようでございます。平成17年度、本年度の地方交付税の総額は臨時財政対策債分を含み約20兆円でございますので、その21.5％を削減するという極めて深刻なご意見であると存じます。このことにつきましては、本年７月19日に地方六団体から内閣総理大臣に提出された国庫補助負担金等に関する改革案その２に盛り込まれておりますように、税源移譲に伴い財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整、財源保障を強化して対応する必要があること、このため地方財政全体としても個別の地方公共団体においても地方交付税の所要額を必ず確保すること、さらに三位一体の改革を行っている間は不合理な地方交付税等の地方一般財源の削減をしないことが重要な視点であると存じます。地方公共団体の格差を拡大することなく、どの地域に住む国民であってもひとしく行政サービスを受けることが可能となるよう引き続き北海道市長会、全国市長会との連携を深め、地方交付税の財源調整、財源保障機能の強化を求めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 八木議員の一般質問を終わります。
次に、高桑議員。
〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
日本は、戦後60年を経過しつつあります。日本の社会は、本当によくなったのでしょうか。確かに電気製品や自動車などは大変よくなったと思っています。しかし、これが人間の本当の幸福に結びついているでしょうか。大変疑問です。日本の経済は豊かだと言われています。国民総資産は1,400兆円、国民総生産はアメリカに次いで第２位であります。反面国、地方の借金は約1,000兆円、世界一であります。国民世帯の20％が貯金ゼロから50万円、いわゆる貯金なしの世帯であります。生活保護世帯も統計をとり始めてから初めて100万世帯を超えました。このうち半分以上が高齢者世帯であります。さらに、この２倍から３倍という人たちが生活困窮者であります。年間の自殺者も３万人以上であります。勝ち組、負け組と言われるような社会で確実に貧富の差が拡大しております。
さて、来年は深川の市長選挙であります。市長は、市の最高権力者であります。市民から見れば勝ち組であります。３期目も終盤を迎えました。私は、最初に河野市政の公約、市政に対する姿勢を問い、最後に自己評価を伺うものであります。その前に、私は私見として首長は３期で交代が常道であると思っておりますし、世間の流れもそうなりつつあることを申し上げておきます。
市政評価の基本は、公約の達成度であります。公約全体として大きく変わった点があります。１回目の市長選挙での公約は、何々をつくるというハード的なものでありましたけれども、３回目の公約は市民とともにまちづくり、人づくり、心ふれあうまちなどに代表されるようにソフト的な公約になったことであります。これは、箱物行政批判や財政事情が悪化した背景があると思われます。一方、一貫して変わらない公約もあります。深川大橋のかけかえ、国道233の４車線化などであります。しかし、いずれも手つかずであります。
今回は、公約の大きな柱であり、農業のまち深川、米のまち深川にとって重要なライスランド構想について検証したいと思います。当初の構想は、ライスランドを建設し、国際会議の開催、米に関する情報発信基地深川というテーマパークの創設でありました。今ライスランド構想は、どうなっているでしょうか。四つの里づくりに変化いたしましたが、一番重要なはぐくみの里、建物で言えば新規就農者研修センター、農業技術センター、テーマ館、農村活性化センターなどでありますが、これらは全く手つかずであります。この構想に基づく施策の展開で、農家にとって重要なカントリーエレベーターがありません。深川市長は、全道市長会で米対策のトップの重要な立場にあったわけでありますが、過般経済建設常任委員会で佐賀県を視察いたしました。カントリーエレベーターは、昭和46年から設置をされ、すべてのＪＡで設置されています。今は、最新型、大型の視察で北海道に来ているという話であります。今米のまち深川は最悪の状況であります。
質問の１、ライスランド構想は当初の構想から大きく変わったと思いますが、いかがでしょうか。また、構想自体に無理があったと思いますが、いかがですか。
次に、構想で一番重要なはぐくみの里は全く手つかずであります。これが一番最後に回った理由、できなかった理由、これをお示しいただきたいと思います。私は、一番大事なはぐくみの里が最初に取り組むべき課題だと考えております。
三つ目の質問は、この構想の重要な点は深川のまちが米のまちであり、農家の経営の安定化や所得の確保が大事であります。カントリーエレベーターは、重要なキーポイントだと思っています。なぜ今まで設置できなかったのか。今絶対必要という認識ですが、米のまち深川の市長としての政策的なミスはなかったのかお伺いいたします。
次に、名誉市民条例について伺います。私は、過去に何回かこのことについて質問をしてまいりました。議会とは基本的な認識でのギャップがありますし、また内規などの取り扱いについては対立をいたしております。私がなぜこの問題をここで取り上げるのか。理由は、市長の市政執行上の姿勢にとって大きな問題があると判断したからであります。平成17年第１回定例会で答弁として、名誉市民審議会が審議未了で終了した理由は、行財政改革中で制度、内容などについて調整が必要となったこと、結論を出す環境を整えることができなかったと、こういうことであります。再質問の答弁では、内規のあり方については検討する、さらに審議未了については制度上の問題、制度上以外の問題も生じているけれども、そのことは審議の内容に触れるので、申し上げることはできません。答申に至らなかったことについては、事前の見きわめが十分でなく、反省し、関係者におわびを申し上げますと、これは部長答弁ですが、そういう答弁がありました。私は、事の性格上、重要性から準備万端、確信を持って諮問し、100％答申がされる、こういう案件だと考えております。
私は、この件について市長に大きな責任があると思っております。なぜならば、この件はすぐれて市長の決断によるものであります。他の案件とは性格を異にするものであります。市政執行上の姿勢として、また今後このような事態を起こさないためにも市長のお考えをお聞きいたします。
なお、提案として私は過去に市政功労者、名誉市民を含めて深川の表彰制度全体について見直すべきと思って質問をしておりましたけれども、今般他市の例を見まして、例えば砂川市の特別功労者表彰という制度があります。中身は詳しくはわかりませんけれども、表彰された方は商工会議所の会頭さんであります。名誉市民、市政功労者、この間に位置する特別功労者というものがあれば全体を含めて検討していただければと提案を申し上げます。
質問の最後は、本来なら公約のすべて、特に財政問題などについて検証すべきところでありますけれども、今回はライスランド、市民名誉条例について申し上げ、市長の見解と今日まで11年間の自己評価を伺うものであります。
次に、行財政改革について伺います。先ほども出ましたけれども、12月３日の道新記事で地域経済シミュレーションということの数値が発表されました。域内総生産が地方都市の９割は縮小し、特に深川は2030年の総生産が645億円となり、2000年比較で41.4％減少し、日本一の減少率になると。このために地方財政が悪化し、遊休施設がふえて住みにくい都市環境になるというふうに指摘をされております。過去市長は、深川市は住みよいまちの上位であると言っておりましたけれども、しかしこの数字を見ますとこのことが25年後には幻になるのかなと、こういう気もいたしておりますし、私はこの報道がされて深川市に大変なイメージダウンがあったと思っていますし、今後施策の展開でさまざまな障害があるのではないかと思い、なぜ今ごろこういうような方法でこういうものが報道されたのかと、こういうことに疑問を感じております。
深川市の平成15年度の決算を全道比較いたしますと、財政力指数は0.264、下から７番目、産炭地と大体同じ規模です。公債費比率も21.2％、下から６番目、人口１人当たりの市債残高110万7,819円、これは下から４番目です。このように全体として低位になっていますし、私は大変な時代を迎えているなと思っております。平成16年度からの緊急プログラムもあと１年で終わりです。平成17年度の予算執行もあと３カ月しかありません。
質問に移ります。１番目は、平成17年度の予算の執行状況及び決算見込みについてお伺いいたします。
次に、平成18年度の予算編成のあり方についてお伺いいたします。
次に、行政運営プランと緊急プログラムとの整合性について伺います。緊急プログラムは、平成18年度で終わる目標で進められてまいりました。今この緊急プログラムが継続中に同じ趣旨の行政運営プランが、私の考えではそれを加速するようなことが出されています。緊急プログラムの進捗の度合い、さらには今日までの評価について伺います。さらに、緊急プログラム完了時の財政の見通しはどういうふうに判断をされているのかお伺いいたします。
次に、行政運営プランの進め方についてであります。２月に成文化して提案するとありますけれども、議会対応を含め、どのように進めようとしているのか。私は、ここで一番重要なのは、やはり住民に対する説明であると考えております。今回の説明会では、総数で100人ちょっとという話であります。これは、世帯数から見れば１％です。私は、これでは大変不十分だと考えておりますが、その点についてどうお考えかお聞きいたします。
次に、農業行政についてお伺いいたします。国民にとって一番大切な食糧が国の経済動向によって大きく揺らぎ、国際的環境の悪化の中で将来の食糧不足が予測されています。日本は、現在比較的に安定した食糧が確保されておりますが、自給率、安全性、農業経営など多くの問題を抱えております。深川市の農業情勢は、米を中心とする経営形態から非常に深刻な状況にあります。特に農業所得は平成６年度以降、農林水産省の統計によると全道、空知の平均を大きく下回って全道最下位であります。平成15年度では、北海道平均が663万3,000円、空知管内平均が443万2,000円、北空知では沼田が619万3,000円、幌加内町が542万円、その他の４町も深川以上の所得があります。深川市は394万3,000円です。沼田町と比較してマイナス225万円、幌加内町と比較しても148万円マイナスであります。ちなみに、十勝地方は平均で1,202万円、深川との差が808万円です。今年度はどうなるでしょうか。豊作が裏目に出るのではないかと心配をいたしております。なぜ10年間全道で最下位なのか。北空知１市５町は、深川と同じ米中心のまちであります。
そこで、伺います。統計上、道内で下位にランクされている原因、この事実は市長を初め、関係者は知っていたのでしょうか。知っていたとすれば、どう理解し、対応されましたか。
次に、農業所得の向上対策についてであります。市長は、ある新聞でメロンの栽培等について答えておりました。ほかにどんなことが具体的に検討されているのか、また関係団体との協議はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
次に、カントリーエレベーターの効果について伺います。深川市以外のほとんどのところで設置をされているわけですが、仮に深川市がカントリーエレベーターを設置したとしても同じスタートラインに立ったということになるわけで、それ以降の具体的なメリットについては疑問であります。例えば米のランクアップがどうなって、価格はこうなって、農業者の所得がこうなると、こういう説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、過剰米の現状と農家への影響についてお聞きいたします。現在の道内、深川市の生産量、出荷量、そして過剰米の量、度合いについてお伺いいたします。
２番目に、農業所得への影響についてお伺いし、最後は平成18年度以降の対応策についてお伺いいたします。具体的な転作率、その他についてお伺いしたいと思います。
次に、市立病院についてお伺いいたします。北海道一の施設として表彰されました。大変名誉なことと喜んでおりますが、しかし新病院効果もなく、医業収入は大変落ち込んでおります。何が原因なのでしょうか。国は、平成18年度より高齢者に大きな負担となる医療制度改革大綱を決定いたしました。一定の所得のある70歳以上の方は２割から３割と、さらに2008年からは一般的な人も原則１割から２割へと引き上げると。また、75歳以上の人を対象にした新たな高齢者医療保険制度を創設するという問題もあります。まさに老人を病院から追い出すようなものであります。さらに、診療報酬の改正も過去最大の３ないし５％引き下げを行うという見通しになっております。以上のことが仮に実施されますと、当病院にも大きな影響が出ると予測されます。病院会計も平成15年度３月の補正で事業費貸付金１億5,000万円、不良債務解消分として5,000万円、平成16年度決算でも純損益４億7,278万円、不良債務発生が１億5,953万6,000円であります。病院の起債の借り入れ残高は、平成18年度末で114億7,300万円となります。償還額も平成21年度がピークで８億6,400万円、このうち一般会計より繰り入れる５億円の残り３億6,400万円は病院で支払うことになります。その前後した平成20年、22年は７億円、一般会計から４億円の繰り入れ以降、平成23年以降は６億円の償還となります。一般会計も基金が底をつく状況になっております。医業収益が上がらない、このような状態が続けば大変な事態になることは容易に判断されますし、現在の状況も危機的な状況にあると私は判断をいたしております。一般会計も火の車であります。病院経営の改善に向けて市長は病院と一体になった積極的な努力をしなければならないと考えております。
質問の１は、病院の経営の現状はどうなっているか。入院、外来の状況、病床利用率、医業収入、収支状況、医師の配置状況、平成17年度の決算見込みについてお伺いいたします。
次に、平成17年度市政方針における経営目標と新病院の経営指針の達成はどうなっていますか。市政方針では、地域医療の充実、新たな機能の整備、放射線専門医の配置、医療スタッフの充実などで診療報酬の増加に努めると、そして地域の住民に喜ばれる心地よい病院を目指すと言われておりました。このことはどこまでできたのでしょうか。
次に、新病院経営の指数、指標についてどうなっているかお伺いいたします。
次に、経営の健全化のために現状の経営状況を分析することが大切だと思いますが、どのように検討されておりますか、お伺いいたします。
次に、現在の経営計画の見直しばかりではなくて、抜本的な新経営計画の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、深川農業高等学校跡地利活用対策についてお伺いいたします。ピンチはチャンスという言葉があります。チャンスに変えるためには、綿密な計画と素早い行動力が大切であります。河野市政になってから一件の企業誘致もない状況であります。名誉挽回のためにもこのチャンスを生かそうではありませんか。この問題を質問してからもう半年以上経過いたしました。以下、何点か伺います。
質問の１、第１回定例会以降の経過についてお伺いいたします。庁内における検討内容、他団体の検討、さらに跡地利活用検討委員会の設置についての検討はどうなっていますか。
４番目に、積極的な運動の展開が必要だと考えております。少なくとも平成18年度の中ごろまでには具体的なものを集約しなければならないと考えております。基本的には、道の施設、事業でありますけれども、農業研修施設やグリーンツーリズム、その他民間の事業も含めて幅広く検討しなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
最後に、全国一斉学力テストについてお伺いいたします。文部科学省は、平成19年度に全国的学力調査を実施するための準備を進めております。平成18年度予算で概算要求43億円を要求したと仄聞しております。対象は、全国の小学６学年、中学３学年で約240万人、テストは国語、算数、数学であります。予定としては、平成19年度以降もこのテストの展望を持っているようであります。近年文部科学省の教育方針が目まぐるしく変化して、現場は混乱と焦燥感に駆られております。国際的学力コンクールで少し順位が下がったとして、ゆとり教育を途中放棄し、事の真相を精査しないやり方については、私は疑問があります。そもそも学力とは何かという定義がまだはっきりしていない中で、ペーパーテストによる点数だけで学力を判断すること自体問題であります。その結果として、日本の子供たちから創造力を奪ったという学者、教育者もたくさんいます。昭和36年から始まった学力テスト裁判闘争は、つい最近、2000年７月まで続きました。40年以上にわたって続いたわけであります。この深川地域でもさまざまなことがありました。深川市議会でも昭和61年には学力テスト反対の決議を行っております。時代の背景が違うとはいえ、根の深い、もっと言えば憲法、教育基本法をめぐる争いであります。過去の経験から学び、真に子供の教育に役立つものでなければなりません。これは私見ですけれども、先進国で教育の現場に細大漏らさず国が指示している国はないと思っています。地方分権の時代です。地方に託すことはたくさんあると思います。民主的教育の原則を尊重した取り組みを期待するものであります。以下、３点について伺います。
一つ目は、全国一斉テストの必要性と過去の問題点、反省点についてどう認識されているか伺います。
質問の２、今回テストの再開の理由が日本の子供たちの学力が国際比較して低下したということでありますけれども、学者、教育者の中にはそういうことはないと反論している者もいます。このことについてどう思いますか。また、深川の子供たちの学力について、どう判断、認識されているか伺います。
最後に、学力テストに対する教育長の考え方を伺います。特に地域、現場の声を大切にすべきだと私は思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか。
以上、質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午後 ５時０５分 休 憩）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 高桑議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
一般行政の１番目、河野市政についてであります。１点目、公約で最も重要なライスランド構想が大きく変わったこと、構想自体に無理があったと思うが、どうかと２点目の構想の中で一番重要なはぐくみの里が全くできていないこと、また最後になった理由について、関連がございますので、一括お答えさせていただきたいと思います。
私は、平成６年の市長選挙の公約として二大構想の推進を掲げました。その一つとして、高桑議員さんのご質問にありますように、テーマパークの創設でありました。その内容として、ライスランドを建設し、国際会議の開催など、米に関する情報発信基地深川を推進するための整備であります。米のまち深川として、米に着目して地域の活性化を図っていこうとする後のライスランド構想の出発点でありました。この構想を具現化するため、市内各団体の代表者で構成するライスランド構想策定委員会及び実務を担う人たちで構成する幹事会を設け、平成８年５月から９年２月までの間で４回の策定委員会、６回の幹事会を経て米をテーマとしたまちづくり構想として、おおむね10年間の期間で実現しようと策定された計画が現在のライスランド構想であります。この構想の実現に向けて、具体的な事業について専門的な知識を有する策定委員会などにおいて論議がなされ、その結果具体的展開としては現在の四つの里づくりを拠点とし、推進することとしたものであります。今日までふれあいの里、ぬくもりの里、いざないの里の三つの里づくりを行い、それぞれの目的による事業展開がされております。着実に進展してきていると考えておりますことから、構想自体に無理があったとは考えてございません。
また、はぐくみの里については、今日の厳しい財政状況にありますことから、構想にあります施設整備を一時中断しておりますが、このはぐくみの里づくりは地域農業を支え、発展させていくため、生産技術の研究と人材をはぐくむことを目的としてテーマ館あるいは新規就農者研修センター、農業技術センターなどの施設整備でありました。この里の施設整備として米の歴史展示室、四季全景の展示室、特産品展示販売コーナーなどを有しますテーマ館については、アグリ工房まあぶや道の駅ライスランドふかがわにおいて、お米ギャラリーでの精米体験やお米の知識コーナーなどにより、その機能の一部を担っているものと考えております。また、新規就農者の研修施設についても現在拓殖大学北海道短期大学、きたそらち農協、そして本市の連携によって創設されました新規就農サポートシステムとして新規就農サポートセンターがその役割を担っております。このように、ふれあいの里、いざないの里などの施設や大学、また農協の施設機能などによりまして、はぐくみの里づくりの目的としています人材育成や米のＰＲなどが図られているものと考えております。ライスランド構想の四つの里の施設整備につきましては、年次計画で国、北海道の支援を受け整備することとしており、取り組みのできるものから整備してきた結果でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
３点目の構想推進中にカントリーエレベーターがなかったことは政策上のミスではないかでありますが、北空知広域農業協同組合連合会からの要請によって平成９年度にライスターミナルを深川市が事業主体となって建設しております。このライスターミナルの建設については、北空知広域農業協同組合連合会と十分協議をした中で決定したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、５点目の11年間の自己評価についてでありますが、平成６年10月市長に就任以来、早いもので多くの市民の皆さんのご支援を賜り、11年が経過しました。この11年間、初心を忘れることなく市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念として市議会議員各位並びに市民の皆さん方からのご指導とご協力を賜りながら、住みよい深川づくりを目指し、今日まで歩んでまいりました。この11年間を振り返ってみますと、行政を市民の目線で考えることが大切でありますことから、私自身直接市政に対する市民の声を聞く場に出向くなど、市民参画型の開かれた行政運営に心がけてきたところであります。その市民の声を聞く中、市民福祉の向上のため市立病院の改築などの社会資本の整備を図ってまいりましたが、これからは今まで整備してきました社会資本の公共施設をいかに活用していくかが重要な課題であると認識しております。
高桑議員さんからご質問のありましたライスランド構想については、前段お答えさせていただいておりますように米、稲、田園の利用をテーマとした地域の活性化のためのものであり、策定時と社会情勢の変化などもありますが、米にこだわった地域づくりを推進してまいりました。
また、名誉市民に関しては、後ほど経過などについて所管部長からお答えしますが、名誉市民に対する意識の違いはありますが、本市としてふさわしい方を適切な時期に審議会に諮り、議会の同意を得たいものと考えているところであります。
この具体的な事例を含めまして、これまでの11年間の自己評価につきましては、市民の皆さんが評価するものでありますが、新聞報道されました点数は市民の皆さんのご協力によって、今まで市政のかじ取り役という重責を果たしてきたものであり、市民の皆さんのご協力を100点と評価し、そのことによって高い点数を言ったものでございます。これからの地方自治体は、みずから考え、みずからの責任と選択によるまちづくりを進めていく力量が問われている時代となりました。このときにこそ市民の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、自分が住んでいる地域をよくする取り組みが必要なときであります。あと任期は１年を切りましたが、この間市民の皆さんが地域で輝き、そして地域での人の輝きが広がり、深川全体が輝くよう、残された期間はわずかでありますが、全力を挙げて市政運営に努めてまいりたいと思いますので、一層の議員各位、市民の皆さん方のご協力、ご支援をお願い申し上げたいと思います。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕 教育行政の全国一斉学力テストにつきましてお答え申し上げます。
初めに、全国一斉学力テストについての認識についてでございます。ご質問にございましたように、過去におきまして全国規模で実施された学力調査では、全国レベルの平均点などが公表されたために、各自治体や学校現場に混乱を招くとともに、過度の競争などを招くとの批判もございました。このようなことから、その後中止された経過がございます。したがいまして、昭和56年以降は教育課程実施状況調査として、児童生徒の一部を対象とした抽出調査が行われているところでございます。全国学力調査の本来の目的は、各教科の到達目標を明確化して、児童生徒の学習到達度や理解度を把握、検証するとともに、その結果を分析した客観的データをもとに指導内容や指導方法の改善を図り、児童生徒に還元させていくことにあると認識してございます。また、過去の反省から調査の実施に際しましては調査の目的を明確にして、知識、理解だけに偏ることなく、関心、意欲、態度、思考、判断、技能、表現を含めた幅広い学力を対象とするとともに、学校間の序列化や過度の競争などにつながらないよう留意しながら、実施方法や実施体制、結果の取り扱い等にも十分配慮して実施する必要があると考えてございます。
次に、日本の子供たちの学力低下と市内の児童生徒の学力についての認識についてでございます。平成16年末に公表されました経済協力開発機構や国際教育到達度評価学会による国際学力調査の結果では、日本の高校１年生の数学的応用力や読解力の低下、小学校４年生の理科や中学校２年生の数学の学力低下が指摘されております。その一方で文部科学省が実施しております教育課程実施状況調査では、前回の調査と比較して正答率が前回と同程度以上のものが全体の８割を超えるとともに、勉強が好きだ、授業が理解できると答えた児童生徒の割合が増加し、学校外で勉強しないものの割合が減少しておりますが、反面国語の記述式問題などには課題が残る結果となっております。これらが示すように、学力につきましてはその調査の観点をどこに置くかにより結果が異なるものと認識してございます。また、本市における児童生徒の学力につきましては、独自に統一した市内での学力テストを行ったことがございませんので、全国、全道的にどのレベルにあるのか把握できませんが、各学校ごとに標準化されたテストを実施しており、その結果に基づき校内的な傾向の把握による授業の工夫改善、児童生徒個々の学習の定着度やつまずきなどに対する個別指導を実施するなど、学力の低下を招かないよう教育活動が展開されていると認識してございます。
次に、教育長としての考えについてでございます。本年度の教育行政執行方針でお示ししました確かな学力と豊かな心を育成することにつきましては、知育、徳育、体育という人間形成の基盤をなす３本柱でバランスのとれた教育を推進することが求められておりますので、学力の評価は学校での各教科や道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間などの学習活動全般を通じて、これが相乗的に子供たちの学習意欲を高め、バランスのとれた教育を進めていく必要がありますので、学力テストの点数のみで評価されるべきものではないと考えてございます。質問にもございましたけれども、文部科学省は平成19年度に小学校６学年と中学校３学年の児童生徒が参加できる規模で学力調査の実施を検討してございますが、具体的な実施方法等につきましては今後中央教育審議会の審議内容も踏まえて、子供たちの学習意欲の向上に向けた動機づけを与えることに配慮しながら、学校間の序列化や過度の競争などにつながらないよう配慮が必要としてございます。教育委員会といたしましてもこれらの点にも十分配慮しながら、地域や保護者、また学校現場の声が反映されて子供たちの教育のための全国学力調査となるよう、機会をとらえて関係機関との情報や意見の交換に努めるとともに、国の動向にも注視してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の１番目、河野市政についての４点目、名誉市民条例についてお答えさせていただきます。
名誉市民制度につきましては、本市の振興などに著しい功績があった方に対し、その功績と栄誉をたたえ、市民の皆さんの地域社会の発展に対する意欲高揚を図ることを目的に、その称号を贈るものであります。
名誉市民審議会の審議などの状況につきましては、本年第１回定例会におきまして高桑議員さんからのご質問にお答えしたとおり、制度内容の調整が必要となったことなどから、審議会の答申までに至らなかったことにつきましては、事前の見きわめが十分でなかったと考えるところであります。名誉市民は、前段で申し上げましたとおり、市民の皆さんのだれからもその功績が称賛され、そしてそのことにより市民の皆さんの地域への貢献を促すほどの影響のある方でなければならないと考えており、制度の趣旨から高桑議員さんのご指摘のとおり、審議会並びに議会におきまして全会一致でご賛同いただけることが重要なことと認識いたしております。
ご案内のとおり、本市におきましては平成10年にお二人の方に名誉市民の称号をお贈りしており、現時点におきましても推挙に当たっての基本的な考え方は当時と変わるところはないものと認識しております。名誉市民制度は、各市においても基本的には同様の考えで制度化されていると認識しておりますが、本市におきましては本市として真にふさわしい方を推薦してまいりたいと考えており、そのための環境の整備にも努めてまいりたいと存じます。また、ご提言のありました特別功労者表彰制度につきましても研究してまいりたいと存じます。
次に、行財政改革についての３点目、行政運営プランと緊急プログラムの整合性についてお答えいたします。行財政改革緊急プログラムは、平成16年度から18年度までの間に財政収支の均衡を図ることを目標に、さまざまな事業の廃止を含めた見直しや収入の確保対策などの検討を行ってまいりました。この取り組みによりプログラム初年度の平成16年度に向けては、事業の見直しや職員の退職不補充などにより約５億2,000万円の効果を生じ、２年度目の平成17年度に向けてはさらなる事業の見直しに加え、補助交付金の一律10％削減など、市民の皆様のご理解を得ながら取り組み、６億3,000万円の効果を生じたところであります。最終年度となる平成18年度に向けては、11月21日に開催された行財政改革調査特別委員会でもお示しさせていただきましたが、予算編成前の検討段階ではありますが、約３億円の効果を見込んでいるところであり、３年間の効果の総額は約14億5,000万円となるものであり、大きな成果であると認識しているところであります。
また、重点的に検討をさせていただいている使用料、手数料などの受益者負担の適正化につきましては、使用料の減免規定の見直し、手数料につきましてはコスト計算に基づく見直しを進めておりますが、市民周知と準備期間の設定が必要であることから、平成18年度では効果のあらわれないものもございます。こうした着実な成果が見られる一方で、国の三位一体の改革により見込みを大幅に上回る地方交付税の減額や廃止された国庫補助負担金に対する税源移譲額との乖離などにより、緊急プログラムの取り組み前よりは大きく改善されてはいるものの、平成16年度決算においては５億7,600万円の基金取り崩しが生じ、17年度では８億8,000万円の収支不足が見込まれ、18年度の財政収支の見通しにおいてもなお７億3,700万円程度の収支不足が見込まれることから、平成18年度予算編成に向けて課題検討をさらに高めるとともに、目標である収支の均衡が達成されるよう努めてまいりたいと存じます。
一方、（仮称）行政運営プランは、本年３月に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を公表することが求められたことにより本市が策定しようとする計画でありますが、行政運営プランと緊急プログラムの関係につきましては、平成18年度に向けた緊急プログラムの改訂と行政運営プランの策定については一体的にこれを行い、平成18年度予算において効果の生ずるものについては緊急プログラム、行政運営プランのいずれにも位置づけるものとしているものであります。また、平成19年度以降においても自主財源の乏しい本市にあっては、引き続き厳しい財政運営とならざるを得ないことから、平成21年度までの行政運営の指針となる行政運営プランを策定、公表することとしたものであります。
次に、緊急プログラム完了時の財政の見通しの判断についてでありますが、前段申し上げましたとおり、これまでの緊急プログラムの取り組みにより着実な成果を上げてきておりますし、また平成18年度予算編成に向けて、さらに深い課題検討や財源の確保対策を行う中で収支不足の縮減に努めていくことや予算の執行におきましても経費の効率的執行に努めることなどにより収支均衡の目標を達成してまいりたいと存じます。
次に、４点目の行政運営プランの今後の進め方についてお答えいたします。プランは、現在素案の段階であり、今後広報ふかがわや市ホームページで素案の概要をお知らせする中で、市民のご意見や今月１日、意見書を提出いただきました行財政改革推進市民懇談会のご意見、先月の23日から29日まで市内５会場で開催いたしました地域懇談会でのご意見、さらに議会のご意見もお伺いし、十分参考にさせていただきながら、原案づくりを進め、内部調整を図った上で来年２月に成案を策定する予定であり、この成案についても市民の皆さん、議会にお知らせしてまいりたいと考えております。プランの成案後も社会経済情勢の変化や推進状況を検証しながら、必要に応じてプランの見直しを行い、市民の皆さんのご理解とご協力のもと、持続可能な行財政基盤の確立に向けて効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の深川農業高等学校跡地対策についての４点についてお答えいたします。１点目の第１回定例会以降の経過についてと２点目の庁内における検討内容については、関連がありますので、一括してお答えいたします。初めに、庁内における検討内容についてお答えいたします。５月９日に関係課長で組織する北海道深川農業高等学校利活用調査研究会設置要綱を策定し、５月16日の第１回協議から５回の協議を行っております。本調査研究会では、深川市としての利活用の検討、国や北海道など公的機関としての利活用の検討、民間による利活用の検討の三つの視点から検討を行い、現時点で中間報告を取りまとめております。中間報告としては、基本的な考え方として市民の理解が得られ、市政の推進に資すること、初期投資及び維持管理費は極小化が図られること、初期投資には有利な財源の確保に努めることとし、活用部分として現行の深川農業高等学校を現状のままあるいは不用部分を解体撤去し、必要部分を単独の団体で活用する単独活用と深川農業高等学校の不用部分を解体撤去し、必要部分を複数の団体で活用する複合活用の２通りを検討したところであります。深川農業高等学校は、建物としては校舎、体育館、柔道場、22棟の実習棟があり、各建物の総延べ床面積が約9,000平方メートル、水田実習地を含む土地総面積が約13万3,500平方メートルという大変大きな施設であり、民間を含めた生涯学習団体や社会福祉団体の活動拠点として複合活用できないかどうか検討しております。また、民間団体からの活用情報も寄せられておりますので、庁内の調査研究会と並行して利活用の内容について協議を行っております。庁内の調査研究会では、最終的な利活用方策は現時点では確定していない状況にあります。このように、最終的な利活用方策が確定しておりませんので、具体的な内容での北海道教育委員会との協議は行っていない状況にあります。
次に、３点目の（仮称）跡地利活用検討委員会設置の検討内容についてお答えいたします。市内、市外の有識者や関係機関・団体の方々による委員会の設置とのことですが、庁内の調査研究会では必要に応じて学識経験者などとの協議を行える形をとっています。このことから、調査研究会構成員である関係課長から深川商工会議所やきたそらち農業協同組合、市内社会福祉団体など、関係機関・団体と連携をとるとともに、深川農業高等学校同窓会の役員の方々とも協議を行っておりますので、当面は庁内の調査研究会を活用してまいりたいと考えております。
なお、市内、市外の有識者や関係機関の方々による委員会の設置の必要が生じた場合には設置してまいりたいと存じます。
次に、４点目の積極的な運動の展開についてお答えいたします。深川農業高等学校の利活用につきましては、庁内の調査研究会での深川市としての利活用の検討、国や北海道など公的機関としての利活用の検討、民間による利活用の検討の幅広い視点から検討が必要でありますので、今後とも関係機関と十分に連携をとりながら、さらに積極的な利活用方策を検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕 一般行政の２番目、行財政改革についての１点目及び２点目についてお答え申し上げます。
まず、１点目の平成17年度予算の執行状況及び決算見込みについてでございますが、11月末現在の一般会計の執行状況は歳入で65％、117億円程度、歳出で58.8％、106億円程度の執行状況にございます。また、決算見込みにつきましては、本日議決いただきました一般会計補正予算第４号までの状況で申し上げますと約９億円程度の基金繰入金の計上額となっておりますが、そのうち収支不足額対応としての減債基金繰入金は約７億5,700万円となってございます。昨年度の同時期におきまして減債基金繰入金が13億2,300万円という状況にございましたことから、昨年度より約５億7,000万円程度は改善が図られてはございますものの、今後さらに予算執行に十分留意し、一層基金取り崩し額の圧縮に努めてまいりたいと存じます。また、平成17年度の各種財政指標は、現段階での概算見込みでございますが、財政力指数は0.267、経常収支比率は93.4％、公債比率は17.7％となり、経常収支比率を除く指標は改善されるものと見込んでいるものでございます。
次に、２点目の平成18年度予算編成のあり方についてでありますが、11月２日に平成18年度予算編成方針を庁内に通知してございますが、その主な内容は、限られた財源の中で健全な財政運営を図り、さらに住民要望にこたえていくために一層事務事業の効率化を図る必要があることや投資的事業の計上に当たっては必要性、緊急性、経済性などを十分に検討すること、さらに債務負担行為の設定に当たっては事業規模、期間などを検討し、後年度において過重な財政負担を招かないように留意することなどを基本事項として通知したものでございます。特に平成18年度は、16年度から取り組んでまいりました行財政改革緊急プログラムの締めくくりとなる重要な年度でございますが、各所管からの資料をもとに作成した概算数値見通しでは多額の収支不足が見込まれますことから、極めて厳しい予算編成となることが見込まれますが、総合計画の推進と収支の均衡を目指し、編成に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕 ２、農業行政の１番目、農業経営についてお答え申し上げます。
１点目、統計上、道内、北空知管内で最も低い所得になっていることの要因は何か及び２点目の所得向上対策はどう検討されているかについてお答え申し上げます。ご質問のとおり、平成15年の北海道農林水産統計年報の数値で比較しますと、道内、北空知管内で深川市が最も低い所得になっており、このことにつきましては農協も含めて承知をしているところであります。この原因について、統計年報の数字のみで分析することは困難でありますが、経営形態あるいは経営規模の違いが要因と考えられております。また、米価が下がっている状況において農業経営の中で米の占める割合が多い場合には農業所得が減少することも一つの要因になると思っております。所得向上対策につきましては、基本は生産者みずからが農業経営において野菜、花卉などの高収益作物の生産や付加価値を高める取り組みなど創意工夫をしながら、いかに農業所得を上げていくかということだと思っております。市としては、農協などと十分連携をとりながら高収益作物の導入など、農業所得を上げるための取り組みに対し、支援を講じているところであります。
次に、カントリーエレベーターの効果についてでありますが、米価格についての優位性はございませんが、施設の調製力による消費者、実需者の求める安定した品質の米が出荷できますことから、結果として産地指定比率の上昇による安定的な消費の拡大が期待できますし、もみ貯蔵により品質の劣化を防ぐことができること、また生産者の収穫調製に要する労働力の一部が軽減されることなどを挙げることができます。また、きたそらち農協においては当施設を利用した産白米の拡大や特定契約などを基本に、産地指定を中心とした年間販売などにより少しでも農業所得の増加につながる取り組みを検討しております。
次に、３点目の過剰米の現状と影響及び今後の対応についてであります。平成17年産水稲の作況指数が12月１日に最終発表され、全国は101の平年並みで、北海道の作況指数は全国最高の109と昭和59年の114以来の高水準で、10アール当たりの収量も573キログラムと過去最高であり、空知におきましても109の大豊作となったところであります。平成17年産米の北海道の生産量としては、加工用米を含め68万2,600トンとなっており、市町村別の生産量は公表されておりませんが、市の出荷量については行政報告で申し上げたとおり、出荷数量は12月１日現在で46万9,276俵の出荷となっておりますが、ＪＡきたそらちでは最終の出荷数量を48万4,000俵と見込んでおります。また、過剰米対策として10月15日現在の作況指数から、市場に出回る米の流通量を減らして米価下落を防ぐ集荷円滑化対策の取り組みがされております。既に全国での過剰分が８万5,520トンと見込まれ、全体の９割が隔離できる見通しとされております。北海道においては４万8,249トン、本市では3,040トンとなっております。
次に、農家所得への影響については、過剰米１俵当たりの手取り額は主食用米の６割程度の6,000円となりますことから、農家経済に与える影響は大きいものと考えますが、しかし過剰米が市場から隔離されることや国が40万トンの政府米買い入れを行うことにより需給が均衡し、価格が浮揚することを願っているところであります。
次に、平成18年度以降の対応における転作率につきましては、平成18年産米の生産目標数量は833トンで決定され、生産面積は17年産米の配分より全国ベースで約６万ヘクタール減の158万ヘクタール程度となる見込みであります。また、都道府県別生産目標数量は２回にわたり配分されることになっており、１回目の11月時点での配分数量は825万トンで、２回目は来年の３月までに集荷円滑化対策で区分出荷される見通しの８万トンを１月から３月に、区分出荷した地域に追加配分されることになっております。北海道の生産目標数量は、２回目の追加配分も含め59万3,971トンの見込みでありますが、昨年の深川市の配分比率をもとに本市の生産目標数量を試算しますと３万2,862トンとなり、平成17年産米の生産目標数量３万3,854トンと比較しますと992トンの減少が見込まれます。このことにより深川市の転作率は30.3％と推定されております。また、平成19年度以降は過剰米対策である集荷円滑化対策については、その実効性を確保するため、引き続き実施されると聞いております。
〇議長（川中 裕君） 千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 医療行政、市立病院についてのご質問に順次お答え申し上げます。
１点目、病院の経営状況についてお答え申し上げます。11月末現在の患者数の状況は、入院は１日271人の予定に対し実績225人で46人の減、病床利用率88.8％に対し73.8％で15％の減、外来は１日972人の予定に対し実績770人で202人の減となっております。また、患者１人当たりの平均収入額は10月末現在で入院１日２万9,090円の予定に対し２万7,857円で1,233円の減でありますが、外来は１人6,070円の予定に対し6,151円で81円の増となっております。これら患者数の減、診療単価の増減により、10月末現在の診療収入は当初の予定に対し３億6,600万円の減収となり、前年度より6,900万円少ない状況でございます。
患者数減少の要因といたしましては、入院で新病院移転時に移転作業をスムーズに行うため、一時退院していただいた患者さんがその後再入院となっていないことであり、特に減少が著しいのが５月から７月までの３カ月間でございます。さらに、例年夏場の暖かい時期、患者減少傾向にありますが、本年も同様の傾向にあったことなどが要因として挙げられます。外来につきましても新病院移転作業のため、土曜、日曜を含め９日間一般診療を休診したこと、耳鼻咽喉科医師が固定医から出張医対応になったこと、市内に内科医が開業したこと、待ち時間が長いことや職員の接遇問題も指摘されておりますことなどが少なからず影響があるものと思われます。
10月末現在の事業収支は、新病院効果としての診療報酬上の施設基準確保による１人当たりの診療単価のアップや室料差額収入の増、健診センターの設置による人間ドックの受診者の増などがありますものの１億3,000万円の赤字となっており、現在患者確保対策を進めております効果を見込みましても事業収入の決算見込額は約40億2,000万円であります。一方、現金支出の伴わない減価償却費７億2,000万円、旧病院解体に伴う固定資産除却費５億2,700万円を含め、事業支出は55億3,000万円となり、差し引き15億1,000万円の赤字決算が見込まれるところでございます。事業収支の赤字決算見込みに加えまして、資本的収支におきましても改築事業関連及び起債償還で２億4,000万円程度の不足が生じ、これらについて補てん財源で補てんをいたしましても新たに５億円程度の不良債務が発生するものと見込んでいるところでございます。
次に、医師の配置状況についてでありますが、現状正規職員27人、出張医職員換算で1.2人の計28.2人であります。本年11月現在の医療法による医師標準数34.1人と比較して5.9人の不足で、充足率は82.7％になっております。医師確保が増収につながりますことから、今後においても医師確保に努力をしてまいる所存でございます。
次に、市政方針における経営目標と新病院経営指標の達成について申し上げます。初めに、市政方針の目標達成度についてでありますが、６月の新病院開院に伴い、施設については来院される患者さんにはきれい、明るい、設備が充実していると評価をいただいているところでございます。医療機器の整備につきましても高度医療機器の導入、増設により医療機能の充実が図られたことや本年５月より放射線科に専属医師の配置を初め、透析病床の増設、健診センター設置など、適正な医療提供に向けた診療体制の整備や医事課内に専門係及び担当職員を配置し、地域医療支援体制の整備を進めているところであり、これらについては目標に近い成果を上げていると考えているところでございます。しかし、全道的に勤務医不足の中、医師充足が図られていないことや十分な信頼確保に至っていないこと、また診療収入を初めとした経営の健全化につきましては、いましばらく時間を要するものと考えているところであります。
次に、病院の経営指数でありますが、病床利用率は305床に対し274床、89.8％を目指し、患者１人当たりの診療収入は平成17年度は入院で１日２万9,090円、18年度以降は２万9,269円を、外来は患者１人当たり6,070円、18年度以降は5,972円を目指しております。この数値をもとに算出いたしますと、医師１人当たりの診療収入につきましては平成17年度は１日40万338円、18年度以降は42万9,843円となり、患者数につきましては入院は9.3人、外来は22.2人から23.8人の増となり、職員給与費の医業収益に対する比率は58.1％から59.6％となります。また、費用構成における職員給与費比率につきましては46.2％から55.5％となるものでございます。
次に、３点目の経営分析は現在どのように検討しているかでございますが、病院経営を執行していく上で経営分析は欠かすことのできないものと認識しており、日常から関心を持っているところでございます。また、道央11市立病院との情報交換や類似市の情報収集をする中で検討しているところでもございます。病院経営状況を分析するときの主要指標は、収支構造がどうであるかとの視点からは経常収支比率、医業収支比率、実質収益対経常費用比率を求め、収入構造の視点からは病床利用率、患者１人１日当たりの入院及び外来収入を、費用構造の視点からは職員給与費比率、材料費比率がどのように推移しているかを分析するとともに、他市の状況との比較検討をしながら指標数値を算出しているところでございます。
平成16年度の主要指標の類似病院との比較については、まだ公表されておりませんので、比較はできませんが、平成15年度で比較をいたしますと経常収支比率は類似病院97.4％に対しまして当病院は97.5％、医業収支比率は91.3％に対し94.3％、実質収益対経常費用比率は85.7％に対し90.3％、病床利用率は83.2％に対し81.8％、患者１人１日当たりの入院及び外来収入はそれぞれ３万4,474円、8,585円に対し２万7,110円、5,816円となっており、職員給与費比率は54.6％に対し62.0％、材料費比率は27.7％に対し20.5％と収支構造については類似市の平均を上回っており、逆に収入構造では下回っていることがうかがえます。さらに、費用構造では医業収益に対する職員給与費の比率が類似病院を上回っており、材料費比率については院外処方化をしていることもあり下回っている状況でございます。したがいまして、病院の収入分析をする上で最も基本的な指標、診療収入を増加させるためには患者数という量的要素と１人当たりの収入という質的な要素をどう引き上げていくかというのが最大の課題であり、これを克服することが重要と認識しているところでございます。
次に、４点目の経営計画の見直しについてでございます。計画にあっては、前期、中期、後期と３年から４年ごとに見直すこととしておりますが、新病院後半年間の経営実態を受け、既に改善対策を検討しているところでありますが、今後診療報酬改定や医療制度改正、医師確保など、医療環境動向を十分に見きわめながら計画の見直しに向け取り組みを進めてまいる所存でございます。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕 何点か再質問をさせていただきます。
１点目は、河野市政の評価の関係ですが、河野市長が第１回目の公約を発表した当時の公約の中身で私は質問させていただきました。当時このライスランド構想の出発点と言われている中で一番重要な部分に、米の加工で4,500人の雇用を拡大するという話がありました。これは、当時私は無理だと言いましたけれども、これが１点です。それから、もう一点は、はぐくみの里、これのメーンになるテーマ館、それからふれあいの里のメーンになる展望・交流施設、これはどちらも手つかずなのです。こういう意味で、先ほどの答弁では三つの里づくりが完結をして着実に前進しているという答弁でございましたけれども、私はそうは思いません。構想に無理があったかどうかという議論をするよりも今現在進められている三つの里の中で、いわゆるはぐくみの里については既存施設の活用で進展をしているという判断ですが、いわゆる決められた施設づくりというのは別にして、それぞれそういう機能が発揮されて進展をしているという答弁です。そうすれば、私はあえて多額の財源を必要とするはぐくみの里、テーマ館等についてはつくる必要がないと思うのです。
また、このライスランド構想は10年間で完結するということですけれども、来年がその完結のときになります。完結というか、そういうスパンでやりたいということですから、平成18年度でこれを完了させるという意味においても私は来年１年間で財政的にいっても全く無理だと、こう考えます。そういう意味で、私はこのはぐくみの里の具体的な里づくりについては中止または凍結をすべきだと考えますが、この点について市長のお考えをひとつ聞かせていただきたいと、こう思います。
それから、もう一つは、カントリーエレベーターについて農協関係者と十分協議したということですが、今日的にライスランド構想が絶対必要ということになったら、当時私の仄聞するところでは農業関係者の中にもカントリーエレベーターの必要性を唱えた方もいたと思うのです。米のまちの市長として、農業者に対して説得をしてこの施設をつくるべきだったと、それが責任だったと私は思うわけです。そういう意味で、なぜそういうことにならなかったのか、２点目にお伺いしたいと思います。
次に、名誉市民の関係ですが、前回の経過についてはるる話をしておりますけれども、私が一番問題なのは、いわゆる名誉市民と言われるこの重要な案件に対する、審議会にかけるまでの準備やその他について非常に不備があったと。それは答弁でも認めているのですが、こういう姿勢はその以外のことにも、事案の提案についても出てきていると。きょうの指定管理者の問題も私はそういうことが言えると思うのです。もっと平たく言えば、わきが甘いというか、そういうことだと思うのです。私は、別に責任がどうだとかということは言いませんけれども、もう少し真摯な姿勢がこういう問題では必要ではないかと。市政執行上の私は重要な点だと思っていますので、再答弁をいただきたいと思います。
次に、農業関係ですが、答弁では所得が低いということは知っていたと言うのですが、平成６年からびりけつだということの認識があって何も対応していないということになれば、私は大変問題だと思うのです。その点はどういうふうに考えているか、まずお伺いしたいと思います。
答弁の中で、経営形態の違いや経営規模の違いだというところが強調されていますけれども、どんな比較をしたのでしょうか。例えば前段で言ったように、この１市５町の関係で言えば水田と転作作物でやっていると思うのです。例えば沼田と深川で225万円の差が出るような水田と転作率の差があるのですか。私は違うと思うのです。違う理由があると私は思っています。これがどうしてそうなっているのか。経営形態の違いだとか、規模ではないと。私は、農業所得が低いということだけではなくて、農業に対する分析が少し甘いのではないのかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
それから、高収益作物という表現がありました。メロンだとか、そういうことがあると思うのですが、この高収益作物というのは具体的にはどういうことを検討されているのか、深川の農業として。答弁にあったように、高収益作物に対する市の支援策をやっているということですが、どんな作物にどういうような支援策をしているのかお示しいただきたいと思います。
私はプロではありませんけれども、やはり流通の問題が多くあるのかなと。ほかのまちで米がいろいろ売られている状況を見ると、ブランド化だとか、区別化だとか、そういうことが言われている。そういう点、私は非常に弱いのではないかという気がいたします。その点についてどうお考えでしょうか。
それから、財政の問題ですが、答弁で平成17年度８億8,000万円の収支不足だと。平成18年度も見込みですけれども、７億3,700万円の収支不足があると、出てくると言われております。平成16年から緊急プログラムがあって、いろいろな提案がされました。では、平成18年度が終わったら財政はどうなるのだと。一応答弁では、平成18年度で収支の均衡を図るとなっていましたけれども、これが図れないという状況がはっきりしたと。これは、もう際限なく続くのではないですか。そういう意味では、収支のバランスがいつ、どこで、どういうふうになるのかと。こういうことが住民にとっても議会にとっても一番知りたいところなのです。それでなかったら、住民もなかなかこういうことの理解がしにくいと思うのです。そういう意味では、そういうことに対する一定の答弁というのがこの場所では必要だと考えますので、答弁をいただきたいと思います。
次に、病院関係ですけれども、いろんな数字も含めて出されました。本当に私もこの数字を聞いてびっくりするのですが、不良債務が新たに５億円ですから、前年度までの不良債務を含めると６億5,000万円になりますね。それから、収支の赤字でいうと15億1,000万円です。前段で私が国の医療保険制度、診療報酬制度が改正でなくて改悪されると大変な事態になると言った。これは、私の勝手な試算ですけれども、仮に最低の３％の診療報酬が引き下げになっても大変な金額になりますよね。これが５％のところまでいきますと億単位の収入減になるのです。
さらに、数字の中でも出ました。医業収益に占める職員費の比率が非常に高いと。私の持っている統計表では、全道で一番高いのです。断トツに高いのです。そういう意味でも私は、抜本的な経営の見直しをしていかなければならないと。病院というのは、病院の性格上、あれも切る、これも切るというわけにはいかないのです。医業収入を上げるということしかないのです。今深川市で考えられるそのほかのものといえば、医師給料、私はずっと前にもこのことを言いました。上位にランクされているこの種の給料というものについて、やはり同じ市の職員として痛みを分かち合うと。こういうことも今市長の口からはっきり言わなければだめだと思うのです。
それから、診療報酬の３ないし５％を引き下げる国の理由というのは、こういう時代に医者の給料が全然下がっていないということがその背景にあると、そういうことが新聞で報道されていました。私は、そういう意味でもやっぱり市長としてきちっとした決意を込めた方針を提起していかないとならないと思うのです。病院関係者のみにこういうことの協議をさせていくことも大変だと思います。市長も病院関係者との打ち合わせや何かをやっていると思いますけれども、こういう事態の中で開設者としての責任というのは私は非常に重いと思うのです。そういう意味でもきちっとした今日的な状況を踏まえて対応策を出さないと病院の経営が成り立たないと。私の感じでは、こういう事態になることはもう目に見えています。そういう意味でも私は行政側が、市長がもっともっと積極的に病院側に入ってこの対応策を考えて抜本的な経営改善策を立てないと、今ある病院経営の計画は平成19年度で終わるという話ですけれども、それ以降の計画については前段の一般質問で言ったように、多額の元利償還が始まるという状況の中では大変な事態になっているし、なると思っていますので、その辺市長の決意も含めてお答えいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） ライスランド構想について２点、お話がありました。第１回目のご質問の中でもお答えさせていただいてございますけれども、ライスランド構想については佐竹拓大副学長、農学博士に中心となっていただき、ＩＴについては石川学長、北大のご出身は皆さん方がご高承のとおりであります。これまで拓大との連携を密にした形の中で、ライスランドについてはやはり今日にあっても北大の関係者にかなり心配をいただいていることは、私自身非常にうれしく思っています。ＩＴについては、北大の元学長でもあった丹保先生が学長の放送大学、このことも陰に陽に関連があることをご理解いただき、ライスランド構想は、座長として佐竹先生がおつくりになり、そして関係者の方々、消費者の皆さん方も一体となった構想実現でございました。
雇用の場、時代は刻々と変わってございますけれども、そのことに言い逃れをすることは思っておりません。ただ、ご高承のとおり雇用の確保は、当時もそういう気持ちがあったと思うけれども、数は少ないかもしれませんが、ご承知のとおり産、学、官による、議会の皆さん方にもご理解をいただいている新規就農サポートセンターは拓大を中心として、さらにきたそらち農協の心臓部でもある営農センターは、すべてあのはぐくみの里の一帯のところに建設をして表裏一体的に、さらにまた北空知広域連の施設と一緒になって歩んでいることを十分皆さん方がご理解いただいてのご発言だと私は思っております。数こそ少ないけれども、新規就農は、実は農高跡地のあの住宅を使わせていただきたいというお話もあったけれども、一部に空き住宅があったものですから、そこに今入って新規就農をされている方もいらっしゃるわけであります。いずれにしても、こういった方々の数は少ないけれども、今一番悩んでいる担い手対策に関係者各位が努力されている姿をどうぞひとつご理解いただきたいと思います。
そして、確かにハードの面もあったかもしれませんけれども、今日的な財政課題、過般の北名議員さんを初めとしてやはり心配の向きもございました。このときにもご答弁をさせていただいてございますように、やはりソフト面を十分考慮しながら、はぐくみの里の重要性を守っていこうと。このことが今日やはりきたそらち農協としても、あるいは関係者としても、このことに深いご理解とご協力をいただいていることに私は心から感謝を申し上げている次第であります。確かに国際会議こそできる施設はなかったけれども、板倉会館であのように全道の都市問題のときに多くの議員各位も出ていただきましたけれども、施設がある、そしてさらには2000年のときに国際会議以上に市民の皆さん方と触れ合っていただいた米米フォーラムｉｎふかがわがあったことにも、議会の皆さん方に私は感謝を申し上げている次第であります。まさに11月14日、東京でフォーラムが開催され、このことが高く、深川の位置づけが全世界の大使からも大きく称賛をいただいたことが11月25日の読売新聞でも発表されているとおりでございます。このことは、何といっても関係機関・団体、そして何よりも増して議会の皆さん方のご協力、ご支援があったらばこそと思っております。経済部長からも、そして私自身も今高桑議員さんのおっしゃっているとおり心配をしているところでありますが、しかし、私は今そのことが転換期となって農家の皆さん方、いやＪＡの組織の皆さん方と一緒になって関係機関とこのピンチがいいチャンスになっていくように、私たちはこのことに大いに発想の転換を求めていかなければいけないときだと感じ取っております。底力は深川のお米にある、そんなことをどうぞひとつご理解いただきたいと思います。
もう一点、はぐくみの里は中止でないかと。このことには否定的ではなくて、むしろ私は今これまで関係者とともにつくり上げてきたはぐくみの里こそ充実強化に向かって、施設は遠のくというよりもでき得ないかもしれませんが、先ほどから申し上げているように既存の施設を利用しながら充実強化に努めていくものと考えていることをどうぞひとつご理解いただきたいと思います。そして、このことは何といってもグリーンツーリズムの関係者の皆さん方がご尽力をいただいておりますが、多くの人たちが訪れていただいて、見学をしていただいている。私は、そこが交流の場になっていっている姿というものは、１年に１度新規サポートのツアーもございますけれども、あの広域連の施設の中で札幌、いや東京からも来ていただいている人たちと触れ合っている姿は、私自身も参加をさせていただいているところでありますので、どうぞひとつ深いご理解とご協力をいただきたいと思います。
最後に、開設者として病院の問題等について、本当にご心配をいただいているところであります。開設者としてこれまでもたび重なって院長先生ともいろいろご相談もさせていただいておりますけれども、近々にもお会いさせていただく日程もご用意させていただいておりますので、ご質問のご趣旨を肝に銘じながら、院長先生と十分、またスタッフの皆さん方にも深いご理解をいただいて信頼される病院づくりに努力していただくことをお願いしたいと思っております。よろしくご支援とご指導のほどをお願い申し上げます。
それから、何でこのライスランド構想の中にカントリーエレベーターがということでございますけれども、これも前段申し上げるべきではあったのかもしれませんが、私自身はもみ貯蔵と今ずりの必要性というものは十二分に認識しておりました。しかし、当時はやはりご承知のとおり深川の米を中心とし、特選、特級といいましょうか、米どころを誇るために、ロットで収穫されたものがいち早く消費地に出向かうという形から、ＪＡの皆さん方からもぜひライスターミナルの設置に向けてご要請をいただいていたところであります。しかし、私は先ほどから申し上げておりますように、やはりライスターミナルの必要性と、あわせて深川の顔となるべきカントリーエレベーターの必要性については今ずりや、あるいは深川の米の消費として、今後とも関係者の皆さん方とお互い力を合わせながら、その推進に向けていきたいと思っておりますので、当時このことの中身は、やはり関係者の皆さん方とのお話し合いであったことをどうぞひとつご理解いただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 名誉市民で市政執行上、重要案件の取り進めについて不備があったのではないかというお尋ねでございましたので、お答えさせていただきます。
審議会の答申に至らなかったことにつきましては、見きわめが十分でなかったことと反省をしているところでありますし、市長も責任を感じているところでございます。市としましては、既に名誉市民となられた方とのバランスにも配慮しつつ、他市で名誉市民となっている方の功績等も参考に、本市において真にふさわしい方を推薦してまいりたいと考えております。今後理解いただけるよう環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、行財政改革で財政収支でいつまでたっても収支均衡にならないのではないかというお尋ねでございます。平成18年度以降におきましても行財政基盤の確立と個性豊かで活力に満ちた深川づくりを進めていくためには、市民と行政が一体となって知恵を出し合い、創意工夫していくことが大切であると認識しております。社会経済情勢が目まぐるしく変化し、行財政環境がますます厳しさを増す現在の状況においては、プラン期間内の行財政改革やまちづくりの取り組みによって収支の改善が図られるように努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 斉藤経済部長。
〇経済部長（斉藤政友君） 農業行政で再質問をいただきました部分につきましてお答え申し上げます。
初めに、深川市の農業所得が低いということについて、これは必ずしも経営形態、規模の違いだけではないのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど経営規模等がこの要因として考えられますとお答え申し上げましたけれども、統計上の数字だけで分析することは極めて困難でございますので、現段階詳細な分析はしていないところでございます。今後さまざまな情報収集をする中で、その要因がどこにあるのか、十分調査をしてまいりたいと思います。
次に、高収益作物についてのご質問でございますけれども、具体的な支援策、どんな支援策があるのかというお尋ねでございますけれども、活き活き農業チャレンジの中でキュウリやピーマンあるいは花卉の導入にかかわる機械施設整備等に対し支援しているところでございますし、また本日補正予算の中でお認めをいただきました農業予算の中で2,541万円というのがございますけれども、これは栽培ハウス等の導入事業ということで、道の補助事業を導入したものでございまして、きたそらちピーマン生産組合、きたそらち深川胡瓜研究会へ補助をしたと。こういう形で高収益作物に対する取り組みに対して支援しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ６時３６分 延 会）