平成１７年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第４回定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北畑議員。

〇 ５番（ 北畑　透君 ）〔登壇〕　平成公明クラブの最初の一般質問を通告に従って行います。
　最初に、一般行政の合併の推進と広域連携について伺います。ことし１月25日に行われた北空知１市４町合併協議会における合併論議が４町の反対により、平成17年３月末期限の合併特例法における合併はなくなりました。財政上の優遇措置が盛り込まれた特例法の期限までに合併を決めた自治体は、総務省の集計では平成17年度末には全国の市町村の数は1,822となり、平成11年度末から比べると実に40％以上の減少との報告が出ております。生活圏の広域化、政治行政の分権化、国と地方の財政危機、少子高齢化、過疎化などを背景に進められてきた平成の大合併ですが、その内実は財政上の優遇措置を受けるために人口１万人から２万人程度の自治体が多く、行政主導による国の財政支援による都市基盤の充実などの利点が強調され、特殊な借金である合併特例債の活用で生じる借金増大のリスクなどは余り説明と議論が住民になされていないとの指摘もあります。そのことは、最大の懸念材料として行政区域の拡大や議員数の減少で住民の声が自治体に反映されにくくなること、合併した自治体の中心市街地ばかり重視されて農村などの周辺部が取り残されることが過去における、古くは明治、近年では昭和の大合併の結果が如実に物語っております。このようなデメリットを緩和する方策として、地方自治法、合併新法で創設された地域自治区や合併特例区、広域連合の活用で生き残りの道を模索する例が人口１万人以下の小規模自治体の間で全国的に出てきております。
　経済産業省が発表した深川市を中心とする北空知の経済規模は、25年後の2030年には域内の総生産は2000年に比べると41％以上の減少と推計されており、全国の中でも最悪の縮小率と衝撃的な数値が新聞報道されております。そして、その衝撃をまともに受けるのが地元に密着した需要にこたえる小売業、サービス業などであり、厳しい状況下に置かれると予測しておりますが、それを裏づけるかのように妹背牛、秩父別、北竜、沼田、幌加内の５町の商工会が広域連携に向けて合意したとの新聞報道がありました。その原因としては、会員数の減少により道の補助対象である会員100人以上を維持できないためであり、商工会の存続を図る最後の選択でもあります。このように域内の経済規模の縮小は現在進行形で進んでおります。その主な要因として過疎化の進行による人口減少が挙げられ、地域で的確な取り組みがなければ地方財政が悪化して遊休施設がふえ、住みにくい都市構造になると指摘しており、自治体の提供する公的なサービスは選択と集中が必要になり、域内の経済圏に見合った共同での地域経営に着手すべきと報告書は最後に提言をしております。このような暗い将来予測の状況下にあって、地域経営、自治体経営、地方政治などの観点から、どの程度の規模の自治体が効率的なおかつ住民福祉に適するかが重要な課題でもあります。
　この10月に北空知町長会が北空知広域連携自治研究会を設立準備されました。設立趣旨として、自立と広域連携を柱に持続可能な自治体運営の将来像を探る目的で国の構造改革特区の指定を視野に入れて、国や道からの権限移譲の受け皿整備を重要課題として広域連携を進める中で、行財政の効率化を図り、自立に向けて模索するとのことで、具体的には特区の指定により農業委員会の共同設置や教育委員会の共同事業などの企画を協議内容に検討を重ねるとあります。
　12月３日に道は、来年の春に策定する合併推進構想に広域連合制度の有効性を書き込む方針を固めたと報道されております。その中で、広域連合を含めた広域連携と市町村合併は相反するものではないとの書き込みをするとのことでありますが、道の見解は広域連合では効率化は進まず、いずれ財政的に立ち行かなくなり、合併を目指さざるを得なくなるとのことで、合併推進の立場は変わらない方針とも報道されております。
　そこで、道が来年春に策定する合併推進構想の発表を前に、北空知５町が推進する広域連合を含む広域連携に対して、まずは市長としてどのような認識を持っておられるのか。
　次に、北空知広域連携自治研究会から参加を求められているとのことですが、それに参加をするのかしないのか。
　最後に、市長は昨年の第４回定例会においての一般質問の答弁で合併推進との見解を表明しましたが、その見解と決意に変わりはないのかお尋ねいたします。
　次に、２番目、福祉行政、障がい者自立支援について伺います。障がい者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法がさきの特別国会で与党の賛成多数で可決、成立しました。この法律は、どこでも、だれでも必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しており、障がい者の福祉施策を約50年ぶりに抜本改革するものであり、今まで課題とされていた身体、知的、精神の三つの障がいで縦割り状態にあった障がい者福祉政策を一元化することで、支援費制度の対象になっていなかった精神障がい者の福祉をほかの障がい者と同等に引き上げ、障がい福祉サービス全体を底上げするものとなりました。また、都道府県や市町村によって大きく異なる障がい福祉サービスの格差を解消するため、障がい者福祉に対する国の財政負担が初めて義務づけられ、国の財政責任が明確になり、従来国は予算の範囲内で市町村に補助できる不確かな仕組みを改め、費用の２分の１は責任を持つ安定的な財政基盤が確立されました。新たな制度によって１割の利用者負担が導入されることを中心に、障がい者の方から不安の声が上がりましたが、きめ細かな減免措置が図られ、低所得者の負担はほとんどのケースで定率負担ゼロから１割に達しない範囲におさまりました。施行を来年の４月を前にして、本市におけるこの支援法の取り組みについて10点にわたり伺います。
　最初に、地域生活基盤の整備について伺います。利用者本位のサービス体系に再編がなされ、移動支援やコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められております。事業実施は来年の10月からとなっておりますが、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業について法定化して、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけられ、定められております。これは、単に事業を実施するだけではなく、実施水準の底上げが求められ、実施内容、本人負担などは自治体の判断で決定していくことになるために事業計画、規定の整備が必要になりますが、その内容とスケジュールについて最初に伺います。
　次に、本市においても支援費制度導入後サービスの利用が急速に拡大している中で、今後新たなサービスを利用される方に対しても必要なサービスを確保して地域で自立した生活を支援していくためには、１割負担を求めるに当たり収入の状況に十分に配慮する必要がありますが、特に負担の上がり幅が大きい通所サービス、児童入所施設、長時間サービスを利用する必要がある重度障がい者のホームヘルプサービスについては、どのような配慮と減免などの対応をされていくのかお聞きします。
　次に、今回の改正では、本人と扶養義務者に課せられていた費用負担を改め、利用者本人のみが法律上の負担義務者となりますが、その一方で負担は生計を一にする世帯の所得で決定することが基本とありますが、自立した生活を支援する観点から、どのような負担軽減がなされるのかお聞きします。
　次に、障がい者が仕事につく場合、働く場でサービスの利用料をほかの福祉サービスを利用した場合と同様に払わなければならない規定になっておりますが、その負担の減免はどのようになるのかお聞きします。
　次に、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がいを対象としておりますが、サービスの提供においては障がいの種類にかかわらず、一元的に提供する仕組みを構築することとしていますが、難病や発達障がいなど、この三つの障がいに該当しない方々、いわゆる谷間の障がいと言われておりますが、障がい者の範囲として支援法の該当になるのかならないのか。
　次に、自治体がサービスを決定する場合、審査会の審査を経て自治体が決めますが、介護者の状況や本人のサービス意向についてはどのように担保されていくのか。
　次に、低所得者の方や障がいの程度が重度で継続的に医療費負担が必要な人には必要な医療を確保しつつも、医療費が家計に与える影響の大きい人に対してなど、精神通院医療を含む自立支援医療費の負担はどのような仕組みと配慮がなされるのかお聞きします。
　次に、働きたい障がい者をサポートする意味から、仕事につくための訓練を行う就労移行支援事業が新たに創設されますが、どのような仕組みと内容になるのか。
　次に、小規模作業所は地域で自立して暮らす障がい者の重要な支えではありますが、その経営にはさまざまな苦労が伴っていると聞いております。支援法に基づく事業所として事業体系の再編が行われるとなっておりますが、その内容はどのようなものになるのか。
　最後に、知的障がい者グループホームについても支援法に基づいて見直しがされますが、見直しの内容についてお聞きします。
　次に、介護保険制度の成年後見制度について伺います。最近自宅の改築やリフォームにかかわっての詐欺や必要でない高額の商品を売りつける詐欺商法など、高齢者をねらった悪徳商法が頻発しております。介護保険サービス、障がい者福祉サービス利用の観点から、認知症の高齢者、知的障がい者にとって成年後見制度の利用が有効と認められているにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや特に費用負担が大変であることなどから利用が進まない状況に対応するため、平成13年度から成年後見制度利用支援事業が新たに創設されております。高齢者をねらった悪徳商法から高齢者を守る意味からも、この制度の必要性がますます高まっております。また、この制度は国の補助事業でもあり、市が主体となって取り組むべきと思いますが、その対応を３点お聞きします。
　まず、１点目に、より実効性のあるものにするために在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者などを通じて、この制度のパンフレットの作成と配布をして周知すること、２点目に高齢者やその家族に対する説明会と相談会などを開催すること、３点目にこの制度の後見事務などを安い費用負担でできる組織や団体などの紹介をする機関を設けるべきと思うがどうか。
　次に、ＡＥＤの設置促進について伺います。日本で毎日100人近くが命を落とす心臓突然死に救命の道ができました。厚生労働省が７月に示した指針に心停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用を医師や救急救命士、航空機の乗務員だけではなく、その現場に偶然居合わせた一般人にも使用を認めたことで、各地の公共施設、空港、スポーツ施設などに設置が進んでおります。
　心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプの機能が失われる心室細動が原因とされております。この細動を取り除く処置は、１分おくれると救命率が７から10％落ちるとされ、10分過ぎると救命は難しくなると言われ、発生から３分以内に使われた場合、約74％が救命に成功するとの報告もあります。一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの設置と普及が救急救命向上の決め手になります。また、野球のボールやバットが胸に当たった子供が心臓震盪で突然死する事故も各地で起こっております。厚生労働省は、病院の外での心停止の発生件数は年間２、３万人と推計しており、高齢化の進展で心臓疾患はさらに増加するとしております。深川市では、このＡＥＤの使い方の講習が既に行われているように聞いておりますが、ＡＥＤ機器本体がなく、何の意味もありません。
　そこで、総合体育館、野球場、陸上競技場、または温水プールなどの必要と思われる公共施設に設置を進めるべきと考えますが、その対応をお聞きします。
　次に、健康保険改正後の推移について伺います。2006年の医療制度改革に向けた政府与党の調整が決着して改革の骨格が発表されました。この制度改革の背景には、急速に進む少子化の問題があり、医療費のかかる高齢者が増加する反面、制度の支え手である若い世代が減っている現状で、このままでは医療制度自体が崩壊しかねない状況の危機感があります。これまでの論議では、高齢化に伴って急増する医療費の伸びをどう抑えていくかが焦点になり、医療費の伸び抑制が緊急の課題であることは当然のことと思います。それにしても医療費が軸の論議ばかり目立つような気がします。長い入院生活を短くする論議もベッドの回転をよくして病院の収入増を図る視点が強調され、同じように医療技術が進歩すれば医療費も膨らむことが当然のように語られております。むしろ医療の進歩は逆ではないかと思います。例えばアレルギー医療を例にとると、慢性疾患であっても適切な治療が施されることによって入院は減り、症状がうまくコントロールされることによって薬の処方も減り、当然のことながら患者負担も減っていきます。これも医療の進歩の一つの側面でもあります。ところが、このような質の高い医療は病院の経営にはマイナスになる現実もあります。医療及び医療技術の進歩は、医療費を膨張させる前提の議論でいいのか、あるいは議論はされていてもなかなか表に出てこないだけなのか。ともかくこれからは制度改革だけではなく、医療の質の論議を深めていく必要があるように思えてなりません。
　「深川の国民健康保険があぶない」との大きな見出しで広報ふかがわ10月号に特集記事が大々的に出ております。国民健康保険制度を全国規模で見ますと、平成14年度で単年度収支差額は4,000億円の赤字、全国的にも一般会計からの繰り入れは年々増加の一途をたどっております。また、これを支える職業構成を見てみると、職業を持たない世帯の割合は昭和40年には6.6％であったものが平成13年には51％に増加しており、さらに低所得者や高齢者が多く加入しており、その財政基盤が弱いのも事実であります。
　今日国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率を上回っております。この中で、このまま保険給付が増加の道をたどると、それを支える国民負担が際限なく上がっていくことにより、制度自体の存続が危ぶまれることは明白であります。これは医療だけに限りません。年金、介護を含め、現在年間86兆円の社会保障費が20年後には152兆円になると試算されております。本当に社会保障制度が存続できるのか、だれもが不安に思っております。その一方で、全国の中では医療、介護などで理想的な運営をしている自治体があるのも事実であります。必要な医療が確かに提供される医療制度を将来的に維持するために、今から将来の医療費の伸びが極端にならないためにも治療中心から予防重視の医療に向けての転換により医療費の抑制にと向かうべきと考えます。このような観点から伺います。
　最初に、老人医療費の推移ですが、平成14年10月の医療制度改革から３年が経過しましたが、具体的に医療費の増減にどのような変化と影響があったのか。
　次に、今回医療制度改革の大綱が公表されましたが、もしこの大綱どおりに法制化された場合、医療費への影響はどのようになるのか。逆に新たな改革がなかった場合、平成14年10月の改革は今後老人医療費にどのような影響を与えるかもお聞かせください。
　国保会計ですが、今回の補正も含めて、平成17年度会計収支はどのような状況になるのか。
　次に、次年度、平成18年度の財政見通しについて伺います。
　３点目と５点目については、きのう答弁がありましたので、割愛をします。
　４点目の収益改善について伺います。10年間の病院事業経営計画を策定して、良質な医療サービス提供を旨として病院の健全経営維持に向けて全職員が経営に参画して日々努力される中で、業務の委託化、組織の改編などの運営体制の見直し、北空知の中核病院として診療体制の充実を図り、収益の改善に向けてさまざまな取り組みがなされていることは承知をしております。６月の新病院移行後の収益改善の柱の一つに人間ドックの受診数の拡大があり、管内の事業所、各種団体などに積極的に営業活動をしているとのことでありますが、足元である深川市職員の受診率が思いのほか低いとのことですが、そのことについて何点かお聞きします。
　最初に、市の職員で受診対象者の数と市立病院での受診率はどのようになっているのか。
　次に、強制はできないにしても今までに市職員の受診率を上げるためにどのような有効な取り組みをされてきたのか。
　最後に、検診機関として市立病院以外に旭川と札幌の病院とも委託契約を結んでいるとのことですが、今後もこの契約を続けていくのか。
　次に、公益通報者保護制度について伺います。この制度は、最近の企業不祥事やいわゆる道警の不正経理問題など、内部からの告発、通報によって明らかになったことを背景に、公益の擁護及び消費者利益の擁護を図るために事業者の不正行為や違法行為について公益的通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利益を受けることのないように保護するために設けられるもので、欧米諸国でも同様な制度が機能していることから、その必要性については肯定できるところであります。昨年の６月にこの法律が成立したことにより、企業などがいち早く制度を取り入れるなど、社会の流れは大きく変わってきております。何よりも行政に関する違法または不当な事実があった場合、これを最も的確に把握できる立場にあるのは内部の者であります。しかし、こうしたことを明らかにすることがみずからの不利益を招くとのおそれから、その事実が放置され、秘密として覆い隠されることがあってはならないことであり、行政に関する違法、不当な事実は隠さないとの基本姿勢に基づき、行政運営のより一層の透明性の向上を図ることを目的に、市民の意思によって制度的な安定性が確保されるとともに、職員のコンプライアンスを高めるために、どのように範囲を広げ、法をカバーしていくなど、確かな調査とよりよい制度として早く取り組んでいくことが望まれますが、地方公共団体でも職員等公益通報条例を施行する機運が高まりつつありますが、条例化に向けての見解を示していただきたい。
　次に、農業行政のパワーアップ事業について伺います。国のウルグアイ・ラウンドの対策を受けて、北海道独自の施策で平成８年から12年度まで21世紀パワーアップ事業として行われ、13年度から17年度の事業は名称が変わって食料・環境基盤確立緊急対策事業となりました。深川の場合、平成８年から12年度までの５年間で約219億円の当初要望量がありましたが、要望に対して50％の109億円を整備する計画で、残りの109億円の事業は平成13年度以降に整備残として継続して整備事業を進めてきましたが、この８年からの第１期と今年度で終了する第２期ともに、整備残として要望量に対して未消化の分を残して事業が終わろうとしております。全道的に土地改良区を初め、各方面から事業継続の要望が出されております。道は財政難から、この事業に対して継続に否定的な状況でありましたが、各方面からの強い要請にこたえて、形としては継続事業にしないで新規事業となりましたが、事業内容は継続事業として平成18年度以降も続けていく意向が表明されました。この事業は、農業基盤整備としての農家支援とともに、土地改良事業だけのものではなく、さまざまな誘致事業の側面を持っております。来年度以降も事業継続の状況が見えてくる中で、３点にわたり伺います。
　最初に、平成８年から12年までの第１期の事業実績として90億7,000万円となっておりますが、平成13年から17年度の第２期の事業実績は約87億5,000万円と見込んでいるとのことですので、１点目の質問は割愛します。
　２点目に、第１期の年度当初の事業要望額は219億円に対して第１期と２期の整備合計額が約178億円余りで、第２期の平成17年度終了時には未消化の整備残が約37億円以上となっておりますが、この未消化の部分は消化できるのか。できないとすれば、その原因と要因についてお聞きします。
　最後に、来年度以降の事業継続ですが、新規の要望量は平成18年度だけでも８億3,000万円余りとなっており、23年度までの６年間の新規の要望量の合計は約63億円とのことですが、これに第１期、２期の未消化の部分を加えれば約100億円となりますが、新規の事業継続の中でこれは消化可能なのか。また、現在7.5％の農家負担率はどのようになっていくのか。そして、道と市の負担割合に変化があるのか、市はどのような見解を持っているのかを伺って、一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、一般行政の合併推進と広域連携についての１点目、広域連携の認識についてお答え申し上げます。広域連携とは、現在北海道町村会が取りまとめを行う町村のあり方のグランドデザインの中で、「広域連合制度のほか、北海道町村会が提唱をしている連合自治体構想、その他の手法を含むもの」と定義されておりますので、広域連携の中心となります広域連合制度についての認識を申し上げます。
　広域連合制度は、多様化する広域行政需要に適切に対応するとともに、国などの権限を受けることができる組織として制度化が図られたもので、平成６年の地方自治法改正で創設されています。広域連合制度創設に当たっては、広域計画の策定や国、都道府県からの権限の移譲、構成市町村への勧告などにより組織の自立性が高まり、それに伴い直接選挙制度や直接請求などの住民自治の仕組みが活用されることが期待されていましたが、実際の運用は現行の一部事務組合とほとんど相違がなく、広域連合の指導性の発揮や長、議会議員の直接選挙が実施されないなどの課題があり、期待された効果が十分に発揮されていない状況にございます。
　課題を大別いたしますと、１点目では広域連合は課税権を持たず、地方交付税の交付団体でもないために、財源は構成市町村の分担金が主であって財政基盤の確立が困難な状況にあること、２点目は広域連合は構成市町村の上に広域連合が重なる二重構造となることから、議会運営のコストも二重にかかること、３点目は広域連合の事務執行はすべての構成団体の合意が必要であり、構成団体間の調整に相当な時間と労力を要することと、迅速な意思決定が困難なこと、このようなことから深川にとりましてはメリットを見出せない状況にあると認識してございます。
　次に、２点目の北空知広域連携自治研究会の参加についてお答えいたします。この研究会の趣旨は、北空知５町で構成する北空知町長会が自立と連携を目指すことを前提に、自立の道を選びながら行政運営の持続的なあり方を広域連携に見出し、広域化することのメリット、デメリットを検討した上で可能なものから共同化するための研究・協議を行うもので、研究テーマは国の行う地方分権、北海道からの権限移譲、行財政運営の効率化や広域連携の課題解決などであります。
　去る10月３日、当時の北空知町長会の会長でありました峰岸前幌加内町長さんと副会長の加藤妹背牛町長さんが来庁され、本市に対してこの研究会への加入のお誘いをいただきました。このお誘いにつきましては、大変ありがたい申し入れと受けとめさせていただいております。しかしながら、本市におきましては１点目でお答えさせていただきましたが、広域連携についてはメリットを見出せない状況にあることと、この研究会では合併は検討しないこととしているため、合併を推進した本市の基本姿勢と異なることから、12月２日に副会長であります加藤妹背牛町長さんに研究会には加入しないこと、しかしながら、今後とも情報交換をお願いしたいと伝えたところであります。
　次に、３点目の合併推進の見解についてお答えさせていただきます。昨年の第４回市議会定例会におきまして、一つ目として真の地方自治のあり方を考えるならば、財政運営を含めた足腰の強い基盤を確立し、分権の受け皿にふさわしい体制の整備が必要であること、二つ目には車社会の進展で行動範囲は拡大され、経済活動も広域化の一途をたどっており、こうした社会の変化から地方の役割が大きく変化したことの対応が必要であること、三つ目として少子化、高齢化が進行する中で安心して子を産み、生きがいのある老後を迎えるように、財政確保対策が大きな課題であること、四つ目として地方交付税の大幅削減に対応するためには、より一層の財政効率が求められること、以上の点から合併により規模拡大を図り、行政効率を引き上げれば、地域に新たな活力を見出すことが可能と考え、合併推進を表明したところであります。この考えは、今も変わりがないものであります。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、障がい者自立支援について答弁申し上げます。
　障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障がい者福祉サービスの一元化を図る障害者自立支援法がさきの特別国会で可決され、11月７日に公布されました。法の施行スケジュールは、新たな利用手続に関する事項、福祉サービスや公費負担医療の利用者負担の見直しが来年４月１日から、また新たな施設、事業体系への移行に関する事項等が来年10月１日からの施行となります。これにより障がい者の医療、福祉に係る制度の大幅な変更が行われることになります。詳細については、国の政令、省令、告示に委任され、その数は213項目に上るとされており、現在国は来年４月１日施行分までの政省令についてパブリックコメントを実施している状況でありますことから、不明な部分が数多くある中でのお答えとなりますことをご理解いただきたいと存じます。
　１点目の地域生活基盤の整備につきましては、障がい者等が地域において自立した日常生活や社会生活を営むための事業が地域生活支援事業と位置づけられ、来年10月から実施が義務づけられることとなり、その実施内容や確保の方法などは障がい福祉計画で規定することとなります。障がい福祉計画は、平成19年４月までにすべての市町村において今後国が示す基本指針や参酌標準をもとに計画の対象者となる障がい当事者や家族の意見を聴取し、さらにサービス提供事業者との調整を踏まえて策定することとなっております。事業内容といたしましては、相談支援や権利擁護、手話通訳者等の派遣などのコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、貸与、移動支援、地域活動支援センター事業などであります。今後示されます国の指針などを十分検討し、遺漏のないよう取り進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の重度障がい者のホームヘルプサービスの応益負担についてと３点目の障がい者の自己負担について一括してお答えいたします。障がい者の自己負担につきましては、支援費制度の所得に応じた応能負担から原則利用したサービスの１割を負担する定率負担に変わることになります。しかし、大半の障がい者が負担に耐えられる所得状況にないことから、さまざまな負担軽減措置がとられることになっております。その内容としましては、所得に応じて月額上限額を設けられ、上限負担額を設定してもなお負担の厳しい方については個別減免や社会福祉法人減免の制度が設けられております。さらに、生活保護へ移行する可能性のある利用者に対しましては、生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げる措置が設定されており、また所得を判断する世帯の範囲についても世帯主の被扶養者でなければ本人とその配偶者のみの所得で判断することとなっております。
　次に、４点目の障がい者の就労時におけるサービス利用料の負担につきましては、就労されている障がい者の場合、年金及び就労収入等を合計した額により負担額を決定することとなりますが、障害年金と平均的な工賃収入の状況を勘案し、一定額までは負担額を軽減する仕組みになっております。なお、雇用関係のある就労継続支援の場合の利用者負担につきましては、事業者の判断により事業者が負担することで利用料を減免することができる仕組みが検討されております。
　次に、５点目の障がい者の範囲につきましては、障害者自立支援法は現在の各福祉法に定める身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び障がい児を対象としているため、発達障がいや難病の方のうち、これらの障がいに該当しない方は直接この法律の対象とはならないとされております。なお、障害者自立支援法附則第３条により、政府は法の施行後３年をめどとして発達障がいや難病などを含め、サービスを必要とするすべての障がい者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう障がい者の範囲を検討することとしております。
　次に、６点目のサービスの決定と障がい者の意向反映につきましては、新制度では介護保険制度と同様にサービスの利用精神に当たっては認定調査や審査会の審査を経て、申請者の意向をお伺いした上でサービスの支給決定が行われることとなっており、一連の支給決定手続の中で障がい者個々の心身の状況、サービス利用の意向、家族の状況などを踏まえた適切な支給決定が行われることになっております。
　次に、７点目の自立支援医療費の自己負担につきましては、障がいに係る公費負担医療制度間の負担の不均衡を解消するため、精神通院医療、更生医療、育成医療の三つの公費負担制度が自立支援医療制度に統一されることとなります。自立支援医療の対象者は、市町村民税の所得税割額が20万円未満の方で、自己負担は原則医療費の１割負担に変更となります。なお、自立支援医療につきましても障がい福祉サービスと同様の負担軽減措置が講じられることとなっております。
　次に、８点目の就労移行支援事業につきましては、一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれ、一般就労を希望する障がい者を対象として一定期間にわたる計画的なプログラムに基づき、就労に必要な知識及び能力の向上や企業等の職場探しと訪問等による定着支援など、一般企業の雇用に向けたサービスを提供するものであります。また、事業成果を求めていくということで、国において利用期間の制限が検討されております。
　次に、９点目の小規模作業所につきましては、障がい福祉計画に基づき計画的に生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターなどの新事業体系に移行することとなり、あわせて事業参入要件や施設基準などの規制緩和が図られてまいります。市内では、精神障害者地域共同作業所ワークショップあっぷるが対象となりますが、道では数年以内に新事業体系への移行を促進していく考えであり、ワークショップあっぷる運営委員会では検討機関の設置を準備しているとお聞きしております。市といたしましても家族会や深川保健所、北空知５町や精神科病院など、関係機関・団体と一緒に検討していかなければならないと考えているところであります。
　次に、10点目の知的障がい者グループホームにつきましては、従来のグループホーム、通勤寮、福祉ホームといった居住支援サービスが共同生活介護のケアホーム、共同生活援助のグループホーム、住居提供の福祉ホームに再編されるとともに、利用対象者も変更になります。このことにより現在の利用者への影響が懸念されるところでありますが、国から詳細が示されておりませんので、明らかになり次第、対応について関係者と十分協議してまいりたいと考えております。
　２番目、介護保険についての成年後見制度の利用支援事業推進について、３点ご質問をいただきましたが、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。初めに、在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所などを通じての制度周知は効果的な方法と思いますので、周知用パンフレットの配布や広報紙を活用した制度周知に努めてまいります。
　次に、説明会や相談会などの開催につきましては、制度の内容が専門的でありますことから、一般の方を対象とした説明会は考えておりませんが、介護サービス事業者、保健、福祉関係職員等を対象にした研修会は引き続き開催してまいります。
　なお、健康福祉課が窓口となり、随時相談受け付けを行っておりますので、申し立て先となる家庭裁判所へ相談者をつなげるよう今後も努めてまいります。
　また、費用負担の面で成年後見制度の利用を支援する仕組みとして、市では平成14年度から資産、収入の状況などから負担が困難と判断した場合、関係する費用について助成する成年後見制度利用支援事業を実施しているところであります。このほか制度の利用を支援する組織として、社団法人成年後見センター・リーガルサポートなどがありますので、必要に応じ紹介してまいります。
　次に、医療行政の２番目、健康保険改正後の推移についての１点目、老人医療費の推移についてであります。平成14年10月の医療制度改革によりまして健康保険法及び老人保健法が改正され、老人保健受給対象者の年齢が段階的に75歳以上に引き上げられましたことから、受給対象者数が減少しており、医療費につきましても改正前の平成13年度医療給付費は40億3,384万円でありましたが、改正後の平成14年度は39億1,000万円、15年度は37億7,000万円、16年度は37億6,300万円と年々減少しているところであります。
　また、12月１日に公表された医療制度改革大綱が老人医療費に及ぼす影響についてでありますが、今回政府与党医療改革協議会から示されました医療制度改革大綱の中では、75歳以上の高齢者に適用される老人保健制度にかわる制度としまして、平成20年度に独立した後期高齢者医療制度を創設するとしており、主な内容としましては、負担は原則１割とし、現役並みの所得を有する者は３割負担、新たに高齢者から１割の保険料をいただく、療養病床に入院する70歳以上の高齢者には食費と居住費の負担をいただく、診療報酬は引き下げの方向などとなっております。新制度創設の目的は、高騰する高齢者医療費の抑制に主眼を置き、医療費が増加すれば高齢者が負担する保険料あるいは自己負担額がふえる構造となっており、高齢者自身に医療費節減意識を持ってもらうことを最大のねらいとしたものと受けとめているところでございます。これらを判断いたしますと、これまで高騰し続けてきた老人医療費に抑制作用が働き、医療費の減少へと導く効果があるのではないかと推測されるところであります。しかし、現段階では今回示された大綱以上の詳細な情報を入手できないことから、その動向を注視しながら見守っていきたいと考えております。
　次に、新たな改革がなかった場合、平成14年10月の医療制度改革が今後どのような影響を与えるかについてでありますが、老人保健受給対象者の段階的引き上げが平成19年９月で終了するため、これ以後は他の医療保険移行による対象者の減少はなくなりますが、本市における高齢化の進展状況からすると高齢化による疾病疾患率の上昇、65歳から74歳までの障がい認定者の増、医療技術等により医療費の増加が見込まれるのではないかと推測しているところであります。
　２点目の国保特別会計の今年度の状況と来年度の見通しについてであります。平成17年度国保特別会計の収支状況ですが、歳出では一般被保険者及び退職被保険者にかかわる医療費が当初予算額と比較し増加する見込みでありますことから、今定例会で１億3,598万6,000円の追加補正と歳入では医療費の増加による国庫支出金等が増加する見込みでありますが、自主財源であります国保税が大幅に減少する見込みでありますことから、収支不足を補てんするため基金からさらに2,165万8,000円の繰り入れにより歳入歳出とも30億3,598万6,000円とする補正予算を提案し、議決いただいたところであります。補正予算どおりに推移した場合には、基金繰り入れ分が赤字額になることが予想されるところであります。
　次に、来年度の国保財政の見通しについてでありますが、医療制度改革大綱との関係で申し上げますと、国保医療費の増減にかかわる内容としまして、70歳から74歳の負担割合が現役並みの所得にある方は３割に、一般の方は２割に段階的に引き上げられることになっております。現時点では、国保特別会計への詳細な影響を申し上げることはできませんが、さきに実施された老人保健制度の改正が医療費の増加に大きく影響していますことから、仮に大綱どおりに法制化された場合でも70歳から74歳の高齢者でその大勢を占める一般所得者の２割負担への引き上げは平成20年度からの予定でありますことから、平成18年度については医療費の増加は避けられないものと危惧しているところであります。保険者として財政収支を健全化し、事業運営をスムーズにするためには、増加する医療費の適正化を推進することが必要であると考えておりまして、医療費削減の主となる対策は疾病予防が第一であるという認識から、今後は国が平成17年度から推進している生活習慣病対策となる国保ヘルスアップ事業導入の検討を進めてまいりたいと考えております。また、歳入では、国保税につきましては年々国保加入世帯の課税所得が減少しており、特にことしの農業所得の増減いかんによっては平成18年度の国保財政収支がこれまで以上に厳しくなることが予想されますことから、前段申し上げました医療費適正化対策について努力しながらも、その効果には時間がかかること、また高齢化の進展による医療費の増加から財源を確保するためにも国保税の改正を視野に入れながら事業運営を行わなければならないと考えているところであります。厳しい状況は続きますが、保険者としていつでも安心して医療給付事業が行えますよう財政の安定化に向け努力してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　医療行政の１番目、救急救命についてのＡＥＤの設置について答弁申し上げます。
　ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、ご質問にありましたとおり突然心臓が停止することにより起こる心臓突然死を防ぐため、心停止した人に電気ショックを与え、心臓機能を正常に戻す装置でございます。現在操作が簡単な小型で安全性の高いＡＥＤが開発されており、関係法令の改正によりまして一般の人の使用も可能になっているところでございます。公共施設などにＡＥＤを設置している場合、施設職員が講習さえ受けていれば簡単に操作できるとともに、緊急時に一般の人が使用しなければならないような場合には講習を受けていなくても使用が可能とされており、専門知識がなくても取り扱うことができる機器でございます。このため、現在各地において各種公共施設などの人が多く集まる施設のＡＥＤ導入が進んでおりますが、特にスポーツ活動中における心停止事故の発生が懸念されることからもご質問にありました総合体育館などのスポーツ施設への設置は必要なものと受けとめてございます。ＡＥＤの価格は50万円程度と把握しておりますが、予算の関係もございますので、それらも考慮する中でスポーツ施設利用者の安全確保の観点から、設置について検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　医療行政の２番目、健康保険改正後の推移についての４点目、収益改善、人間ドックの取り組みについて答弁申し上げます。
　市職員の人間ドック検診機関としましては、現在深川市立病院のほか、旭川及び札幌の病院合わせて３カ所を指定し、市と共済組合、検診機関の３者で委託契約を締結しているところであります。受診対象者は、40歳以上の職員は毎年、30歳代の職員は隔年での受診などとしているところであります。昨年度の人間ドック受診機関としましては、受診者409人のうち市立病院が77人、18.8％となっておりましたことから、新病院の移転に伴い再度庁内会議を通じまして市長からも市立病院を利用するよう職員に対し依頼を続けているところであります。本年度に入り、受診予定者414人のうち市立病院の利用予定者が87人、21％と多少増加はしましたが、依然低い割合となっております。市立病院以外の検診機関で経過観察の指導中であるなど継続して検査、治療を要する職員もおりますことから、引き続き市立病院以外であっても検診機関として指定していくことになりますが、新病院移転後にあっても市立病院の経営が極めて厳しい現状にありますことから、新病院における人間ドック検診のサービス向上を図っていることのＰＲに努めながら、支障のない限り市立病院を利用するよう強く働きかけをしてまいりたいと存じます。
　次に、市勢振興の公益通報者保護制度の条例化についてお答え申し上げます。公益通報者保護法につきましては、昨年の６月18日に公布され、明年の４月１日から施行となるもので、労働者が事業者内部の法令違反行為について、事業者内部や行政機関、事業者外部に対し公益通報を行った場合の公益通報者の保護と事業者による法令遵守の促進を目的とするものであります。地方公共団体にあっては、事業者としての立場で内部職員からの通報を受け付けることや権限ある行政機関として所管する事業者に関する通報を受け付けることの２面的性格を有しており、それぞれにおいて必要な調査や措置を講じることが必要となるものであります。そのため、自主的、主体的に通報処理の仕組みを整備することが望まれているところでありますので、国の行政機関向けガイドラインや先進的な自治体の取り組み状況等も参考に、本市の実情に応じた必要な定めや体制の構築に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　５、農業行政のパワーアップ事業についてお答え申し上げます。
　まず、２点目の要望量に対する未消化部分とその原因についてであります。平成８年度から17年度までにおける事業費の実績見込みは178億円となり、平成17年度において完了しない事業が９地区、残事業費が約37億円となっておりますが、道営土地改良事業として平成18年度以降に執行される予定になっております。また、依然として多くの要望量が残っておりますのは、平成14年度の時点で17年度までの要望量が135億円と大きく膨らんだことから関係土地改良区、北海道との協議で75億円に縮小の調整を行いましたが、後年時に事業が延び、さらに国営事業のおくれにより着手のおくれた地区が出たことによるものであります。
　３点目の来年度以降の事業継続についてでありますが、一部の新聞によりますと道が来年度以降の事業継続を決定したと報道がなされております。平成18年度以降の計画につきましては、約100億円の要望量となっておりますが、この要望量につきましては食料・環境基盤緊急確立対策事業にかかわらず、道営土地改良事業の年次計画に基づき執行されるものと伺っております。事業継続とされました事業については、農家負担率や道と市の負担割合など、道から具体的な内容がまだ示されておりませんので、今後深川市の財政状況や道の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時０４分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　メムの桜井庄平さんが次のような詩を詠んでいます。「軍備で平和は守れない」というタイトルで、こういうものです。「超大国が　力づくで　意に従わない国に　圧力をかけ　歪曲した　一方的論理を飛躍させ　むやみに　他国を攻撃するなど　これ程　卑劣な蛮行はないだろう　平和を築く最良の手段は　全ての人類が　対等な対話によって　軍備拡張を　抑制する事なのです　近代化されたハイテク兵器を駆使し　罪もない多くの人間を殺戮し　住み慣れた集落を廃墟に陥れる　血も涙も無いその非情さには　神をも恐れぬ　重大な人権犯罪である　家庭にあっては優しい父親なのに　ひとたび　戦場の人となれば　鬼畜に劣らぬ　獣に豹変してしまう　所詮軍人は　法を免れた殺人者なのだ　悲惨な戦禍に明け暮れた　二十世紀の　忌まわしい歴史を　もう　忘れてしまった筈はないだろう　尊い血を流し　やっと掴んだ平和を　脅かす事は　もう許されはしない　軍拡を抑制し　核兵器廃絶する事こそ　真の　恒久平和確立の原点なのです」、この「幸せって何」という詩集の第２部は反戦は平和の願いということで17編あり、そのうちの一つです。
　アメリカのイラク侵略でイラク民間人死者は11月19日現在、インターネットの「ボディ・カウント」によると最大３万559人、最小２万7,115人とあります。９月議会で私が言ったときから2,800人ふえており、１日平均30人を超える人々が殺されています。アメリカに加担する日本のあり方について、しっかり見据えなければならないと思います。
　平和行政についてですが、ことしは戦後60年、被爆60年ということでマスコミもキャンペーンを張り、各地の取り組みも大きなものがありました。しかし、世界では戦火が絶えません。深川市もことしは力を入れた取り組みをしました。その内容と新年度に向けての取り組みについてお尋ねします。
　次、行財政改革。ごく最近あけぼのの菅原明義さんから何枚もの用紙につづった文章を受け取りました。彼は、行政運営プラン市民懇談会に５カ所のうち３カ所に出席したということで、その感想や意見も述べています。その一部を紹介します。「率直に言わせていただきますが、市民懇談会とは何でしょうか。資料の説明に終始し、常にお願い、ご理解していただきたい旨の一点張りではありませんか。住民と同じレベルでの共同歩調はいつになったら実現するのでしょうか。なぜ同じ目線で目標をとらえようとできないのでしょうか。常に住民に開かれた情報を公開しておくことも大切ではないでしょうか。今回のような地域懇談会はもっともっとやるべきです」、以上引用しましたが、私は中央公民館で行われた懇談会に参加しました。
　そこで、１、参加者数と出た意見の数及び主な内容。
　２、懇談会の評価と反省。
　３、今後の取り組みをお尋ねします。
　次、（２）、行財政改革は市民の協力なしには一歩も進みません。ですが、深川市民にはなかなかその気になれない、のどに刺さったとげがあります。それは、河野市長の箱物行政であり、３年前の市長選挙のとき河野候補が声を大にして深川の財政はどこよりも順調だと市民に言った、この二つのことに反省が全く見られないからであります。私たちは、温水プールがレジャー型になることに反対しました。市立病院を現在地に建てることを河野さん、あなたは強引に決めたわけですが、そのときに市民会館はまだ何年も使えるから残すとこの場所で言明をしました。しかし、舌の根の乾かないうちに壊すということになり、別なところに新しいのをつくるということになりました。まさに税金を湯水のごとく使ってきました。選挙の演説は市民をごまかすためのものだったのではありませんか。率直な反省もなしに、お金がない、我慢してくれでは信用しないのは当然です。さきに引用した菅原さんは、こう述べています。「今日の財政破綻寸前まで追い込まれた原因は一体どこにあったのか。原因と結果責任はどこにあるのか。総括が住民に明らかにされていない」と。この声は少なからぬ市民の思いです。市長みずからが自分の声と言葉で答えることを求めます。
　次、大胆な改革及びめり張りある改革について。大胆な改革という点では、職員と人件費の削減にばかり焦点を当てているように感じられて仕方がありません。私は、もっと違うところでも大胆にやらなければならないことがあると思っています。あなたたちの意図している大胆な改革についてどういうことか、具体的なことも含めて示してください。
　めり張りのある改革についてですが、一律カットする、地方自治の命である福祉を削り捨てる、これは全くめり張りのない、肝心なことが欠落していると断ぜざるを得ません。めり張りをつけてきたと言うなら、その具体的な内容を示してください。
　また、この際河野市長にあなたの地方自治に対するポリシーあるいは哲学についてお尋ねします。河野市長は、哲学もポリシーも語っていないという声があります。その声に反論といいますか、この場で時間を提供しますので、答えていただきたいと思います。
　次、トップの姿勢。市民の協力にとって、のどに刺さったとげということについて、もう一本言います。それは、河野市長、あなたから財政困難の責任感も危機感も感じられないということです。給与10％カットが昨日決まりましたが、月74万8,000円です。１年前に出す予定を引っ込めて、やっとこれで空知の市長の平均に並んだというにすぎません。４年ごとに受け取る退職金は1,700万円、この間の模擬議会で企画総務部長は退職金組合の規定だからと答弁しましたが、カットしたり返上したりしている首長がいるではありませんか。もらって当然の額と思っているなら、そうとはっきり言ってください。いかがですか。トップがほどほどの姿勢なら、職員だって市民だって本気でやる気にならないということになるのではないでしょうか。
　次は、各種委員会、審議会について。形骸化している委員会、審議会があることは職員あるいは理事者が一番よく知っているはずです。報酬についても私に何回も言われるまでもなく、本来ならとっくに見直していなければならないことだと思っています。いつまでに見直しをするのかお尋ねします。
　次は、市職員の採用、公共事業の入札、指定管理者の選定に第三者が参加することについて。前議会で今後における研究課題との答弁ですが、いつまでに結論を出すのかお尋ねします。
　次、退職市職員の再就職について。公共事業の発注部署にいた幹部職員が受注企業とか関連機関に退職即入社するというのは極めて不適切だと思います。また、退職者が横滑り的に市関連機関に入ることも同様です。
　１、実態と見解。
　２、国が天下り禁止を実施している理由及び地方にそれがない理由。
　次は、入札及び指定管理者選定について。美唄の現職市議がみずからも関与した談合の事実を市議会の場で暴露し、大きな問題になっています。穏やかならざる思いの人は、どこのまちにもいるのではないかと推察しています。
　そこで、深川市として入札契約制度のあり方にどのような改善をしているか、また今後の対応についてはどうかお尋ねします。
　次は、指定管理者選定について。きのうの議案審議である程度聞きましたが、全く納得のできないことについて引き続き聞きます。企画総務部長は、11項目ごとにどちらが……温水プールのことですよ、わかっているとおり。どちらが得点上位だったか、あるいは９人の委員の何人が上位だったかという質問に対し、差しさわりがあるから答弁できないと言いました。私は、そんな答弁でいいのかと。今の情報公開、市民との情報共有という中で、この議場でその答弁で済ますということに私はならないと思います。けさ情報公開の申請手続はしましたけれども、もしこれが秘匿すべき情報でなかったという、私は100％に極めて近く確信を持っているのですが、そんなことも言えないような情報では話にならないと思っているのですが、もしそうだったら責任はどうとるのだと。その場合、市長も助役もここにいるわけだから、あなたたちは部下に責任をなすりつけるということはもちろんできないわけだから、この点ははっきりさせてほしいと、はっきりしていきたいと、再質問もするから。それで、現段階でどういう内容が明らかにできないかもこの際言ってください、プールの件で。
　それから、もう一点、これもプールに関して、選定されなかった業者が４項目めのサービス向上について、どういうメニューというか、プログラムを提示していたのか、この際聞かせていただきたい。
　次、市の将来について。（１）、ちょっと長いからタイトルは読まないけれども、深川市にとって極めてショッキングな数値が表に出ました。内容は、きのうも何人かの方、お二人の方が言ったと思いますが、全国269の都市圏の域内総生産が2030年、今から25年後に深川市圏域はマイナス41.4％と全国一落ち込むというもので、経済産業省の担当セクションが半年かけて調査した結果というものです。最初にこれを報じたのは「月刊現代」10月号で、そのときの表現では極秘文書として封印されているとなっていましたが、この12月３日、北海道新聞に４段見出しで「2030年の経済規模」、「深川、最悪の41％減」と報じられましたし、中央紙、全国新聞にも出ていましたから、封印は解かれたというぐあいに思います。どのように受けとめているか、対応するかお尋ねします。
　もう一点は、人口対策であります。丸越ビルオーナーの水野恵永さんがいろんな場面で人口問題への対応に力を入れて取り組んでほしいと強調しています。最近丸越ビルに新しいプラスチックパネルが張り出されました。そこには、「市勢の盛衰は人口問題にあり。一人を守り一人を招く」という名フレーズが書かれています。人口減少は、ひとり深川市だけの問題ではありません。ですが、旭山動物園の例に見られるように地方としての工夫、努力が求められています。全国的に、あるいは全道的にも成功例はあると思います。深川市は本腰を入れて取り組んでいるか、そこのところがよく見えてきません。取り組みの姿勢、内容、今後に向けての方針を聞かせてください。
　次は、商工行政、大型店進出問題。10月末にラルズ系スーパービッグハウスの開店があり、市内で1,000平米以上の売り場面積を持つ大規模店は13店になり、総面積に占める割合は54％になりました。この段階でも小売店にとっては大きな打撃でありますが、問題は超大型スーパーイオンです。イオンが食指を伸ばしていると目されているメム地域の面積が11ヘクタールです。三笠のイオンが10.6ヘクタールですから、あれを想像すればおおよそのことがわかります。三笠にはテナントが42軒入っていて、さらに直轄の売り場が相当あるということであります。イオンが来たら、ひとたまりもなく市街地の商店は壊滅的打撃を受けます。先日秋田県能代市の市長がイオンの農振指定解除申請に拒否回答したとの報道がありました。市長の大型店進出に対する基本姿勢、さらにはイオン進出に対する考えをお尋ねします。
　次は、大型店に対する出店規制についてです。福島県が全国に先駆けてこの10月、店舗面積6,000平米以上を対象とした出店規制の条例をつくりました。北海道も同様の取り組みがあると聞いております。その様子、あわせて深川市としての規制を設けるということについてどのように考えているか。
　次、行政の役割について。これまで商業団体である市商連が講演会を行い、先日は私たちも参加する深川市を愛する市民の会がシンポジウムを行いました。それぞれタイムリーであると同時に、内容的にも大きな収穫のあるものでした。参加者がまちづくりについて考えを深め、商店の人たちには勇気を与えるものだったと思います。次は行政がやる番ではないかと思いますが、いかがですか。
　次は、歳末の取り組み。まず、市内業者の動向についてお聞かせください。
　取り組みですが、私がかつて提言したボーナス時期に市長を先頭にして官公庁を回って買い物のお願いをするということが定着してきたことをうれしく思います。ことしの計画をお聞かせいただきたいと。あわせて、その際インパクトのあるチラシを作成して、心のこもったものをつくって一緒にお届けすることを提言するが、これはどうか。
　もう一点は、金融にかかわってです。年末のやりくりは死活にかかわる問題です。制度の周知、紹介、金融機関への要請、相談窓口など、取り組みについてお尋ねします。
　次は、福祉行政。先日の男女共同参画議会で新日本婦人の会支部長の兎本弘子さんが取り上げた福祉行政について聞きますが、その前にこの模擬議会について一言言っておきます。私は、傍聴席から聞いておりましたが、どなたの質問も大変立派な内容で感服をしました。ですが、答弁の多くがもっと質問に寄り添ったものだったらよかったなというのも率直な感想です。次の機会には、ぜひ改善してほしいと言っておきます。
　さて、兎本さんの質問ですが、新日本婦人の会の皆さんは手分けして保育所などを回り、アンケートをお願いし、198人の方から回答を得たということで、大変説得力のある生の声が織り込まれたものでありました。特に乳幼児医療費に関するものは、この声を受けとめずして行政なしと思うくらい切実かつ重要なものであり、また少子化対策の上でも決定的なものだったと感じます。まさにこれはカントリーエレベーターに匹敵する行政課題だと思います。あのときの答弁は、お金がないから困難というものでしたが、お金がない中でもカントリーエレベーター支援はやるではありませんか。それをめり張りと言うのです。答弁を求めます。
　もう一点は、保育料に関してです。秩父別町では、半月以上休むとその月の保育料は半額になるということで、これは私が考えても至極当然の対応だと思います。なぜ深川ではそのようにしていないのか、ぜひ見直しを求めますが、いかがでしょうか。
　次は、お年寄りの入浴助成事業。これは、一石二鳥も三鳥もある制度です。天徳湯さんも桜湯さんもこの制度があるうちはふろ屋をやめれないと言っていましたが、二つともやめました。券がなくなってやめたというのが実態です。また、その上深川湯さんがちょっと事情があって先月１カ月休むということになり、多くの利用者が途方に暮れました。福祉に携わっている人たちは、もっと確信を持ってやってもらいたいというぐあいに思います。制度の復活を求めますが、いかがですか。
　最後に、市立病院について。１点目は、きのうの高桑議員の厳しい質問で、いろいろやりとりがありましたので、きょうはやめます。
　信頼、親切な病院づくりについて。７月に新病院が完成し、過日はその建物がいいと、福祉的にいいということで賞をいただいたと。機械もいいのが入っているというきのうの話もありました。
　そこで、病院本来の使命である患者さんに信頼され、親切と評価される病院づくり、これが最も重要であり、すべてのスタッフを挙げてのそこに向かっての努力を期待します。現状と対応、今後の課題についてお伺いし、１回目の質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時３６分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、一般行政の４番目、市の将来についての経済産業省のデータについてであります。ご質問のデータは、経済産業省において今後の人口減少、少子高齢化等の進展のもとで中長期に地域経済がどのように変貌していくかを具体的に展望するとともに、国として目指すべき地域経済の姿やその実現するための政策方向などの検討を行ってきた地域経済研究会の報告書に参考資料として掲載されたものであります。この参考資料の中に数値として深川市圏の域内総生産が2000年と比較して2030年では41.4％減となり、全国269の都市圏で最高の減少率となったものであります。
　この推計に当たりましては、域内市場産業の生産額は人口などで推計、また域外市場産業の生産額は高齢化率、資本整備率などによって推計したものであり、人口の減少や高齢化率などがこの要因と考えられます。この推計は、人口減少下における地域経済のあり方について検討するためのものであり、各地域の対応によってこの推計を大きく上回る結果を上げることは十分可能と報告書の中で記述されております。また、地域での対応として、各地域が地域資源を的確に活用し、地域ごとに個性的な地域経営を行っていくことが重要であるとし、そのためには選択と集中による地域経営、経済社会圏単位での取り組み、総合的、計画的な地域経営が必要としております。国の役割として経済社会圏単位の地域活性化への取り組みの支援と地域産業振興のための各地域の取り組みを地方との共同で行うことを挙げております。このことから、この研究結果から国が制度化する地域振興策を活用するとともに、本市として推計のもととなった経済社会圏を構成する自治体が一体となり、道の協力を得ながら地域の特色を的確に踏まえ、競争力のある域外市場産業の振興と地元に密着した域内産業を育成することが必要であると再認識したところであります。
　本市においては、域内総生産の減少要因の一つであります人口増加対策とともに、農業の育成や産消協働の推進など、地域の産業においてよい環境になるように努めることが大切なことであり、経済関係者とも連携をとりながら、推計どおりにならないよう行政としてできることを行ってまいりたいと思います。
　次に、人口対策についてでありますが、本市におきましては死亡者数が出生者数を上回る自然減と転出者が転入者を上回る社会的要因による減少が同時に進行している状況にあります。人口対策は、本市において大変重要な行政課題であり、現在本市での人口増加対策の取り組みとして新規就農サポートセンターの活用による新規就農者の育成、農業体験を通じて本市の住みやすさを知っていただく取り組み、東京、関西、札幌の各ふるさと会との情報交換、企業誘致活動などのほか、今年度からは平成19年からの団塊の世代の大量退職時代を迎え、北海道の移住促進事業であります北の大地への移住促進事業に登録をし、首都圏などの在住者の移住情報の収集に努めてございます。また、活力あるまちづくりを考えるときに生産年齢人口の増加は必要なことでありますので、景気低迷が続く極めて厳しい状況にありますが、今後とも雇用の場の確保や農業後継者の育成など、若者が定住することができる地域づくりに努めてまいります。しかしながら、雇用の場の確保については、地方自治体で取り組むには難しい諸問題もあり、速効性のある人口対策は大変難しいものと受けとめておりますが、関係機関とも連携を図り、今後とも全市挙げて人口対策に取り組んでまいります。
　次に、商工行政の１番目の大型店問題についての１点目、２点目について、市長の基本姿勢についてお答え申し上げます。大型店進出の見解やイオン進出につきましては、第２回及び第３回市議会定例会でお答えさせていただきましたとおり、大型店と既存商店がそれぞれの特色を生かしていくことが重要であると考えております。商業者の立場からは、多くのご心配される面もございますが、法律に基づき取り進められておりますことから、ご理解を賜りたいと存じます。
　現在個店としての魅力を打ち出し、より多くの消費者に親しまれご利用いただけるよう、中心商店街の一部商店が市と中小企業総合支援センターの支援を受け、専門家派遣事業により個店診断を受けてございます。また、市と商工会議所、市商店会振興組合連合会で設置されております商店街振興対策会議においても振興策の検討がされておりますので、市といたしましてはこの検討結果の中から要請のありました事業に対しまして支援を予定しているところでもございます。今後も商店街活性化のために可能な空洞化対策を講じていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　一般行政の１番目、平和行政についての深川市の取り組みと次年度に向けての方向についてお答え申し上げます。
　ことしは、被爆60年、非核平和都市宣言20周年の節目の年に当たり、８月１日からの原爆パネル展を初め、８月６日に被爆60年、非核平和都市宣言20周年記念式を多くの団体関係者や市民の皆様のご参加をいただき盛会に開催したところであります。また、記念事業といたしましては９月24日に平和祈念式参加者報告会を行い、広島市平和祈念式に参加した２人の中学生の報告を初め、被爆体験者を招いての講話、広島平和記念公園内にある原爆の子の像、佐々木禎子さんをモデルにした「千羽鶴」という平和映画会をそれぞれ開催いたしました。これらの取り組みを通して被爆60年、非核平和都市宣言20周年の歴史的意義を深く受けとめ、今後の取り組みに生かしてまいりたいと存じます。また、来年２月ころにはピースコンサートを予定しておりますが、内容につきましては現在検討中であります。次年度に向けましては、行財政改革の途上にありますことから、事業の効果なども検討し、深川市平和運動推進協議会と連携を図りながら、地道ではありますが、創意工夫のもと、引き続き平和事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政の１番目、母子支援についての男女共同参画議会の兎本弘子さんの質問、乳幼児医療及び保育料に対する見解についてであります。初めに、質問資料として新日本婦人の会深川支部会員の皆様が市内保育施設でのアンケート調査を行われましたことに敬意を表したいと存じます。また、保護者の方々の日ごろの思いを率直に聞かせていただき、行政を預かる者として心引き締まる思いであります。
　ご質問の１点目、乳幼児医療費の無料化につきましては、少子化対策の大きな施策の一つであるものと十分認識いたしております。しかし、今年度は緊急行財政改革の２年目として、市民のご理解をいただく中で改革を進めている途上にありまして、逼迫する財政の健全化とあわせて将来にわたり制度の安定的な運営を図っていく視点に立って、昨年10月から北海道の改正に合わせて実施したものであります。アンケート調査による保護者の方々のご意見は十分理解できますが、行財政改革の取り組みをしている現状では、乳幼児医療費の無料化につきましては難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　２点目、保育料の軽減についての入所児童が継続して半月以上休んだ場合の保育料の還付についてであります。市の保育料は、子育て家庭の経済的負担軽減対策として国の徴収基準から25％の軽減を行っております。平成15年度の決算で申し上げますと、市全体では約2,760万円の軽減を行っており、全道的に見ましても既に相当の支援を行っているものと認識しているところであります。在籍する児童が病気や何かの都合で長期欠席したといたしましても在籍中でありますことから、新たな児童の入所や職員を減らすことができないものでありますので、欠席中も経費はかかってまいるものであります。また、社会福祉法人立保育所に対して保育委託料を支払う場合も国の負担金制度においては、欠席児童分の委託料を一部戻していただくようにはなっていないところであります。したがいまして、本市では月の途中における入所、退所の場合に限って国の基準どおりその月の保育料と委託料を日割りとしているものでありまして、秩父別町が独自に実施しているような継続入所中における児童の長期欠席に伴う軽減措置は行っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　また、ご質問の保育料を軽減するための工夫につきましては、現下の少子化対策における次世代育成支援の推進及び市の財政状況を踏まえた上で、今後の保育料の見直しのときに他の少子化対策とあわせて一体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２番目のお年寄りの支援についての入浴助成事業についてであります。ご質問の入浴助成事業は、温泉施設公衆浴場利用助成事業として高齢者同士の触れ合いと健康増進の機会提供を目的に、65歳以上の高齢者に250円の助成金を１人年間20枚交付していたものであります。しかし、近年老人憩いの家やコミュニティセンターなどの生涯学習施設が数多く整備され、多くの高齢者の方に利用されており、当初の目的が達成され、また高齢者の方が人口の３人に１人の時代を迎える中、金券給付事業を継続することが財政的に困難となったため、平成15年度をもって廃止させていただいたものであります。事業廃止による影響につきましては、温泉施設や公衆浴場の利用者数が減少したとお聞きしており、助成の廃止により高齢者の方が利用を控えられたものと受けとめております。また、事業の復活に関しましては、現下の市の財政状況からいたしまして困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目、行財政改革についてお答えいたします。
　１点目の（仮称）行政運営プラン懇談会についてでありますが、本市の今後の行政改革の取り組みとまちづくりプランを包含した平成21年度までの行政運営の指針となる（仮称）行政運営プランの素案について、市民の皆さんへの説明とご意見を伺うため、11月23日から29日まで市内５会場で地域懇談会を開催いたしました。参加者数につきましては、23日に開催した納内コミュニティセンターで24人、同じく多度志コミュニティセンターで７人、27日に開催した一已公民館で36人、同じく音江公民館で11人、29日に開催した中央公民館で31人の合わせて109人でありました。懇談会では、参加いただきました方々から合わせて約40件の貴重なご意見をいただき、その主なものとしては人口減少に対する対策、職員数の削減、各種審議会、委員会の報酬等の見直しに関するご意見があったほか、プランに反対するご意見や議会の歳出削減に関するご意見、会議の持ち方に関するご意見などもありました。懇談会の開催に当たっては、地区別行政連絡員会議での参加要請、各世帯に配布する広報紙へのチラシの折り込み、新聞への記事掲載などによりＰＲに努めたところでありますが、市民の皆さんの大変貴重なご意見を伺うことができた反面、決して十分な参加状況ではなかったと認識しております。今後広報ふかがわ１月号及び市ホームページで素案の概要をお知らせし、さらに市民の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えているところであります。懇談会でお伺いしたご意見につきましては、行財政改革推進市民懇談会のご意見、議会のご意見、さらに市民の皆さんのご意見とともにプランの成案に向けて十分参考にさせていただくとともに、反映が可能なものについてはプランに反映してまいりたいと考えております。
　次に、箱物行政等、財政困難の原因と率直な反省表明についてでありますが、財政の悪化に箱物行政の影響があったのではないかということにつきましては、現在地方自治体の行財政環境は大変厳しい状況に置かれており、このことは本市に限らず全道、全国の自治体が直面している問題であります。こうした状況の中で、本市の起債制限比率は増加傾向にあると認識しており、これまで整備してまいりました施設については市民の皆さんが豊かな生活を送っていただけるよう機能や内容などを十分検討し、市民の皆さんのご意見を聞きながら整備を図ってきたものであります。また、事業費の負担についても補助金等の特定財源の確保や整備内容に応じた最も有利な地方債の活用に努めてきたところであり、これらの対応によって実質的な市の負担を極力抑えてきたものであります。施設整備の負担は、決して小さなものではありませんが、利用状況等を考えますと整備した意義は十分あったものと判断しており、その時代における市民要望におこたえしてきたものと考えているところでございます。
　次に、大胆な改革及びめり張りある改革についてでありますが、プランでは定員管理及び職員給与の適正化のほか、事務事業についても所期の目的を達成したものや効率性が低下しているものなどの検証を行いながら、福祉や農業、教育など全般にわたる見直しを行い、事務事業の集中化、効率化などを推進してまいります。このほか指定管理者制度導入の推進による民間活力の推進や公共施設使用料の見直し、手数料の見直し、収入確保対策の強化などにより歳出の削減と合わせて自主財源の確保に努める考えであります。今日のように厳しい財政状況のもとでは、多種多様な市民ニーズに対してこれまで以上に検討を深め、画一的、総花主義的な考え方に立たず、行政施策の遂行に努めることが重要であると考えますので、事業の重点化と集中化を図り、駅北地区土地区画整理事業、地域福祉計画の推進の重点施策や市民との協働によるまちづくりに向けた総合的な施策を推進していくため、限られた財源を有効に活用し、持続可能な行財政基盤の確立と市民福祉の向上に向けて、市民のご理解とご協力のもと行財政改革の一層の推進に努め、新たな時代に対応した地域社会の構築に向けて市民の皆さんと一緒に知恵を出し合い、「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の実現のため、未来に夢と希望が持てる市民協働のまちづくりを推進してまいります。
　次に、４点目のトップの姿勢についてでありますが、市長は引き続く厳しい行財政状況にあっても市のトップとして市民福祉の向上を図り、第四次深川市総合計画に示すまちづくりを進めていかなければならない責任がありますことから、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら行財政改革に取り組んでいるところであります。このことから、空知管内の他市の状況なども勘案させていただき、今定例会におきまして特別職等の給与10％削減を提案させていただき、議決いただいたところであります。
　なお、市長の退職金につきましては、本市が加入しております北海道市町村職員退職手当組合の規定に基づき、給料月額に定められた率を乗じて計算された額で支給されますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、５点目の各種委員会、審議会のあり方及び報酬についてでありますが、各種委員会等におきましては広く市民の皆さんや専門的知識を有する方からご意見をいただくなど、市民に開かれた行政を進めていく上で重要な役割を担っていただいているところでありますが、その見直しにつきましては従来から検討を進めており、一部の委員会等にありましては廃止または統合などを行ってきたところであります。今後におきましても地方自治体を取り巻く環境の変化に即応した各種委員会等の果たす役割も検証しながら十分検討してまいりたいと考えているところであります。
　また、各種委員会等の報酬につきましては、これまで道内類似市との均衡にも配慮しながら改定してきたところであります。今後一層自主的な市民参加による協働のまちづくりを進めていく観点からも行政運営への協力を求めていく必要がありますことから、このことのご理解をいただく中で各種委員会等の報酬につきましても具体的な検討を進め、できるだけ早い段階において見直しが図られるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の３番目、行政の透明性についての１点目、市選考機関への第三者参加についてであります。市職員採用に係る選考への第三者の参加でありますが、職員の採用に当たりましては市職員としての適性を判断する洞察力や公平性、公正性がより求められるところであります。このため本市におきましては、第三者に面接や採用決定に参加をいただく場合、人選などの課題があるものと考えております。道内の他市におきましては、民間会社の経営主や経営コンサルタント職員などの第三者を面接官として起用している実態や逆に課題もあったことから、そのことを取りやめた市もあると伺っておりますので、本市におきましては拙速に結論を出すことなく、他市の実態も調査しながら慎重に取り扱うことが必要と考えているところであります。
　次に、深川市指定管理者候補者選定委員会及び深川市入札参加者指名選考委員会についてお答えいたします。両委員会におきましては、助役を委員長としまして部長職で組織しております。指名選考委員会につきましては、500万円を超える入札と1,000万円以上の工事で条件つき一般競争入札について入札参加者の選考を行っているところであります。指定管理者候補者選定委員会は、公の施設の指定管理者制度による候補者の選定を行っております。空知９市の状況を調査したところ、岩見沢市と美唄市で第三者の参加がされているとお聞きしますが、この場合は入札参加者指名選考委員会の方でございます。深川市においては、現行の選定方法により公正かつ適正に選定がなされており、今後におきましても現組織構成により取り進めてまいりたいと考えてございます。なお、引き続き他市の取り組み状況も参考に研究を重ねていきたいと存じます。
　次に、２点目の退職市職員の再就職についてでありますが、市職員が退職した場合のその後の就職状況などについて報告を義務づけしていないことから、その実態について具体的な人数などをお示しすることはできませんが、株式会社深川振興公社や深川市社会福祉協議会のほか、社会福祉施設や学校、さらにご質問にもありましたように市が発注する工事の受注業者などにも再就職している実態にございます。国や北海道にありましては、退職前５年間に在籍した所属と密接な関係にある企業への再就職等を制限ないし自粛することとしております。このことは、職務権限に関連して行政の透明性、公平性を確保する観点での取り扱いと認識しております。一方、深川市などの地方自治体にありましては、国家公務員や北海道職員と異なり権限や再就職先の数などにおいて大きな差がありますことから、現状において再就職先を制限することの難しさがあるものと考えております。いずれにいたしましても、退職市職員が再就職しております受注業者にありましても他の業者と同様に公平、公正に取り扱っておりますので、今後におきましてもこのことに十分意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、３点目、入札及び指定管理者選定についてお答え申し上げます。初めに、入札契約制度のあり方についてどのように改善しているか、また今後の対応についてであります。本市におきましては、入札契約の透明性の確保や公正な競争の促進を図るため、工事における発注見通しや入札、契約に関する情報の公表に努めるとともに、予定価格の事前公表を実施しております。また、平成15年度からは指名競争入札に加え、地元業者にも配慮した条件つき一般競争入札を取り入れており、業者の公表につきましては入札当日に、指名競争入札に係るものは指名通知後公表を行うなど、入札契約制度の改善にも積極的に取り組んできているところでございます。今後におきましても地元業者に配慮しながら、より一層透明性、公平性が図られる入札契約制度の取り組みに努めてまいりたいと存じます。
　次に、指定管理者制度の透明性についてでありますが、初めに選定にかかわるもので公開できないものは何かであります。できる限り情報公開を基本としながらも管理運営に係るノウハウや企業の秘密事項と各団体の事業活動の利益を害するおそれ、あるいは選定委員会における選定評価内容は適正な選定を阻害する可能性があることから、お示しできないものと判断しております。
　次に、情報公開で請求して公開された場合、どう責任をとるのかでございますが、深川市情報公開条例の趣旨にのっとり、市政の情報を積極的に提供するとの姿勢は何ら変わるものではありませんが、情報公開条例においても第５条において公開しないことができる公文書については、個人情報、事業活動情報、行政運営情報、法令秘情報等については適用除外することが明記されておりますので、この規定に基づき判断をしているものであります。公開請求がされた場合、条例の手続にのっとり適正に対応させていただきます。
　公開することによる支障は何かとのお尋ねにつきましては、昨日も答弁させていただきましたが、より具体的に申し上げますと、今回のケースは２団体の申請であり、それぞれの申請内容を審査基準に基づき各選定委員が評価しております。端的に申しますと、優劣を判断したものであります。審査基準では、施設管理経営方針ですとか、団体の財務状況は良好か、過去の実績は十分なのかを評価したもので、これらをもとにしたことを公開することは特定される申請団体の今後の事業活動にも支障があると判断しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　一般行政の３、行政の透明性についての３点目、入札及び指定管理者選定についてのうち、今般温水プール指定管理者の候補者選定で選ばれなかったもう一つの団体のサービス向上についての提案内容について明らかにしてほしいという旨の質問についてお答えいたします。
　前段企画総務部長がお答えしましたように、申請者がそのノウハウとアイデアなどをもとに作成したものであり、いわゆる企業秘密なども含まれているものでありますので、その団体の今後の事業活動の利益を害するおそれもありますことから、お示しできないものと判断をしてございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　２、商工行政について、市長が答弁した以外についてお答え申し上げます。
　まず、１番目、大型店進出問題についての２点目、イオンの進出について、秋田県能代市の事例を挙げてのご質問でございました。農業振興地域整備計画の変更をするかどうかでございますが、現在のところの情報といたしましては進出が予定されているところはメム７号線と８号線の道道と線路の間と聞いてございます。想定されております地域は、農業振興地域内の農用地区域外の土地であります。したがいまして、農用地区域内からの除外手続を要しないことから、農業振興地域整備計画の変更は生じませんので、ご理解いただきたく存じます。
　次に、３点目の出店規制についてであります。初めに、北海道における検討状況でございますが、平成16年12月に道庁内関係部で構成する中心市街地活性化検討会が設置され、現状の把握や必要な施策の検討が行われていると聞いております。その検討経過については、中心市街地の活性化のためには集客力の向上などによる中心市街地のにぎわいを創出する取り組みなどを強化する必要があり、そのため新たな小売業の振興方策の検討が必要であるとの認識に立ち、現在精力的に取り組みを行っているとのことですが、具体的な方策についてはまだ示されていないところであります。検討会は現在も継続中でありますので、今後における検討経過についてもその把握に努めてまいります。
　次に、深川市としての規制についてですが、現在経済産業省と国土交通省において大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法から成るまちづくり３法の見直しを行っている段階でありますし、前段申し上げましたとおり北海道でも検討中でありますことから、その推移を見守りたいと存じます。
　次に、４点目の行政の役割についてであります。この種の講演会やシンポジウムは、経済団体などが中心となって取り進めるものと考えておりますが、ご質問の講演などにより市民の声を伺うことにつきましては、現在設置されております商店街振興対策会議の中で検討いただけるようお願いしてまいりたいと存じますし、市としても可能な対応をしていく考えであります。
　商工行政の２番目、歳末の取り組みについてお答え申し上げます。１点目の市内業者の現状についてであります。本年度の出店、閉店の状況ですが、商工会議所の会員数によりますと平成17年11月末日では新規開業が12件、廃業が９件となっております。
　２点目、歳末に向けた取り組みについてであります。市長からは、機会あるごとに地元商店業者の利用をお願いしており、市民の皆様には広報ふかがわに紙面の関係で不定期ではありますが、キャッチコピーを掲載し、ＰＲに努めているところであります。また、ことし６月に市長が商工会議所、市商店街振興組合連合会と一緒に官公庁等事業所にお願いを申し上げ、歳末につきましては65事業所に対し、商工会議所から12月１日付文書による要請を行っておりますし、今月のボーナス時期にもインパクトのあるチラシなどを作成し、事業所などの訪問を行う予定であります。既存各種制度の周知につきましては、広報ふかがわや政策ガイドなどにより行っておりますが、引き続き商工会議所、金融機関などとも連携を図りながらＰＲに努めてまいりたいと存じます。また、厳しい経済情勢にありますことから、金融機関への要請や相談窓口を設けることについても検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院についての信頼、親切な病院づくりについてお答え申し上げます。
　このことにつきましては、従前からご質問をいただき、病院といたしましても改善に努力をしているところでございます。しかしながら、職員の患者対応のまずさ、説明不足による苦情等が少なからず寄せられている実態にございます。これは、一部職員の不適切行為が病院全体の資質として信頼を損ね、経営にも影響を及ぼしていることはまことに残念なことでございます。病院では、新病院への移転に合わせ、患者様への情報提供の充実やプライバシーの保護対策の強化に努めるとともに、総合案内の常設配置、事務部医事課に医療支援係を新設するなど体制を強化する中、患者様、市民に対する各種相談体制の整備を進めているところでございます。また、院内に職員研修委員会を立ち上げ、企業経営にかかわる職員であることの意識啓発と医療はサービスとの観点に立った研修場面を設定するとともに、管理職員の役割を明確にしたところでございます。問題となっております設備につきましては、今月14日及び１月11日に研修会開催を予定しており、以後も継続的に計画をしていくこととしてございます。この研修会には、全職員はもとより委託会社の職員の皆さんにも出席をいただくよう要請いたしているところでございます。さらには、患者様から寄せられました苦情、要望につきましては、その訴えの内容を所管はもとより病院全体で把握、検討し、方向づけの上、改善内容について掲示板にて回答掲示をすることとし、既に実施しているところでございます。
　また、去る９月23日、病院開院70周年記念事業を実施しました折に、全国公立病院連盟会長であります邉見赤穂市民病院長を招き、医療者と患者様との関係について赤穂市民病院の取り組みを交え講演をいただき、職員意識の改革、意識の高揚に努めたところでございます。病院の経営安定、安全、安心な医療サービスを提供する上で病院に対する信頼確保は究極の課題でありますので、赤穂市民病院の取り組み事項などを参考にしながら、今後さらに職員資質の向上に努め、かかってよかった病院、地域にあってよかった病院と評価が得られるよう努力をしてまいる所存でございます。。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　再質問いたします。
　市長に地方自治にかける哲学とポリシーという言い方をしたけれども、これは余人がかわってできることではないので、市長自身が答えていただきたいと。当たり前のことだけれども。
　それから、同じく市長にこれは聞くけれども、やっぱり危機感、責任感なのだ、私が聞きたいのは。ほどほどと考えているのではないかなと。トップの姿勢と私は言ったけれども、10％カットしたと、よそと大体同じになったという状況で職員や市民がどう理解するのかと。さっき北畑さんの質問で、病院の職員の人間ドックか、聞いて驚いたわけだけれども、本当に職員と市民とが一丸となってやらなければいけないときに市長はどういう姿勢でいるのかと。いや、私はビールパーティーへ行って歌を歌っているのがだめなんて言わない。だけれども、やるべきことをきちっとやっておかないとおれはうまくないと思うのだ、はっきり言って。私はそう思うのです。だから、そこのところをやっぱりメッセージを伝えなければならぬと思います。箱物行政のことは問題ないということを答えた。選挙のときの演説については答えなかったけれども、それはいい。だけれども、その二つは今答えてほしいと。
　三つ目、通部長が言われた退職金のこと、そんなこと聞いていないでしょう。聞いたことに答えてください。規定であるなんていうことは、あなたは何回も言っているでしょう。事例があるのではないのと、カットしたり返上した。できるのでないのということを私聞いているのだから、ずらさないで答えてください。
　次、市職員の再就職について、これは難しいというのはわかっている。規制ができないというのもわかっている。だけれども、どう思うかということを聞いているのだから、国がやっていることはある、道もやっている、適切か不適切かどうあなたは思っているか。あなたと言ったら変だね。本当は市長が答えたら一番いいのだけれども、どんな思いなのということを聞いているのだから、答えてほしいと。
　指定管理者制度については、情報公開のことを言ったから、ちょっとややこしく絡まっているけれども、私はきのうの質問に対する答弁というのは絶対納得できないのです。そんな言い方で情報公開をやっていますだとか、透明性なんてどこの口から出てくるのだと本当に思う。もっと真剣ではないの、ちまたも議会も。答弁もそうでなければいけないと。ですから、情報公開で粛々とその制度にのっとってやれれば、それはやってくださいみたいな、そんなものではない。私はもう一回答えてほしい、これは。適切さを欠いたというなら、今のうちならまだ罪一等を減じられるというか、まだあれだ。だけれども、ますます重くなる。市長も助役も心していただきたいと。
　それから、寺下部長が答えたことに、そのことをさらに深くは言わない。では、聞くけれども、11項目のうちの四つ目のサービス向上について両者の得点は何点だったの。どっちが上位だったの。何人が優位とつけたの。それを聞きたいと。
　それから最後、保育料のこと、乳幼児医療費のことは兎本さんの言ったとおりだし、大きな問題だけれども、これは大きいのだ。だから、これは別途の問題になるけれども、保育料の半月休んだら半月費用を減らすということは、私はそれは考えるというぐあいに言わなかったら、おかしいと思うのです。さっき寺下部長が総合体育館に、北畑さんの質問に対して、これは適切だからやりたいと言ったではない。金がない、金がないなんて言っているけれども、どうなのですか。その半月とかそういうの、よそでやっている事例、何か随分あると聞いているのだ。知っていると思うので、言ってほしいと。それから、深川でやるとしたら該当者は何人いて、幾ら必要なの。つまり日の当たらないところにというか、そういうところでつらい思いしている人の気持ちに立つということが行政だから。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　私のポリシーについてという再質問をいただきました。私は、市長にさせていただくときにも市民の皆さん方とともに語り、ともに考え、ともに行動しようと。私は、どんな小さなところにでも出向いたときにこそ、やはり私自身にも激励をいただき、こう歩んでいきたいという市民の皆さん方のお声というものは、常々私自身は聞かせていただいているつもりであります。私は、やはりそこに住んでいる市民の皆さん方が輝き、そして住んでいてよかったといつも申し上げさせていただいているとおりであります。これは、私自身もそうでございますけれども、議会、市民の皆さん方の一層のご指導とご協力をいただきながら、やっぱりまちづくりで深川が輝くものになっていかなければいけないと思います。
　今お言葉の中では、こういう厳しい行財政改革を進めていくためのその基本的な姿勢が伺われているものだと私は思っております。このことは、当然皆さん方にご理解をいただきながら、常に申し上げておりますように自主、自助あるいは共助、協働という、あるいはまた我々の公助という、こういうわきまえというものを十分ご理解いただきながら歩んでいきたい。このことは、まさに私はやはり職員にあってはチームワーク、ネットワーク、フットワーク、そしていつも申し上げているやはり市民の皆さん方の考えを聞こうと、こういう意気込みを持っているからこそ、私はいろんなところに出向かせていただいているところでございます。今後ともどうぞひとつ限りないご指導とご協力のほどをお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　市長の退職金についてお答えいたします。
　他市においては、市長の退職金について減額をしている市もございます。本市におきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、退職手当組合に基づく支給ということで現状考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、市職員の再就職についてということでございます。国家公務員、北海道職員と深川市職員とでは、権限や再就職先などの数において大きな差があるということは先ほども答弁申し上げましたが、国などのような再就職の制限などにつきましては今後十分検討が必要と受けとめております。ご理解をいただきたいと思います。
　次、指定管理者の公開のことについてのお尋ねでございますけれども、昨日の答弁で言葉足らずがあったことにつきましてはおわびを申し上げたいと存じます。ただ、公開することによる支障と申しましょうか、今回のケースについては答弁の繰り返しになりますが、２団体の申請ということで申請団体が特定されるということでございます。ですから、審査基準にございますような内容をもとにした公開につきましては、申請されている団体の今後の事業活動にも支障があると判断をしてのことでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）　名指しでのご質問でございましたので、お答えさせていただきます。
　教育委員会は、申請の受け付け、さらに選定委員会への送致、選定の結果を受けて申請者への通知、そして議案の準備等、こういった事務作業を受けているものでございます。いわゆる選定委員会での得点について、サービス向上の部分、この項目についての得点がどうであったかということについては知る立場にございませんので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　保育所を連続して半月以上休んだ場合に、保育料を半減としている近隣の状況はどうかということでございますが、私どもが押さえている空知支庁管内では、市では３市、北空知の町では３町ということで押さえております。
　次に、半月以上休んだ児童の保育料を半減する場合の経費でございますが、平成16年度の市立保育所の実態から、法人保育所もありますので、市全体を単純に推計いたしますと年間の該当児童数が24人、軽減する経費といたしましては約17万円ほどになろうかと推計しております。

（「答弁者が違う」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　今の答弁について、私寺下教育部長と名指ししたつもりはないのだ。そう聞こえたようで、答えたけれども、そっち側で答えると思ったのです。答えていないのだ、質問には。

〇議長（川中　裕君）　さっき教育部長にということで話があったので、教育部長が答えたので、教育部長で不足なら、再々質ということで質問してください。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　もう一度やります。再々質問で二つ聞きます。
　一つは、私は教育部長に聞いたつもりではなかったのです。点数、４項目めのサービスについてどうだったのか、どっちが優位だったのかという、その話についてもう一度そちらの部長に答えていただきたいと。
　もう一つは、保育料の関係、聞いて24人、17万円というのが出てきました。これは、いつまでか待つのではなくて、考えるに値すると思うのです。ぜひそういう気持ちを受けとめて答えをいただきたいと。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　ただいまの申請団体のサービスの内容について、どちらが優位だったのかと、そういうようなお尋ねでございました。お答えいたします。
　この部分につきましては、申請団体の企業秘密ということで、それぞれ申請団体の持っているノウハウを提案していただいているものでございますので、そのことを公表することについては支障があるということでの判断で、お答えはできない、公開はできないということでご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、深川市は国の徴収基準から25％ということで軽減を行っておりまして、かかる一般財源が2,760万円でございます。非常に厳しい財政状況にありますことから行財政改革を進めているところでありまして、多様な市民要望がある中、さらなる保育料の軽減制度につきましては、現状経費の多少にかかわらず難しいものと考えております。今後保育料の見直しを行うときに、他の少子化対策とあわせて一体的に検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時０４分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　次に、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　2005年の第４回定例会に当たり、通告に基づいて一般質問をいたします。
　私は、今の立場を与えられてから10年、この間農業問題には特別の思い入れを持って質問に取り上げてまいりました。特に農産物の販売力を農民自身が身につけ、顔の見える関係で消費者と結びつくパイプを太くすること、農民自身がみずからの生産物を売り、かつ消費者の声を直接聞き、生産に生かすことこそがこれからのサバイバルゲームに生き残っていく唯一の道だと私は信じているものであります。とはいえ、深川市全域でとれる45万俵以上のお米すべてをおのおのの農家で自力販売することは現実の問題としてできない上に、農業団体の販売力にも限界があり、そこで業者指定率という、残念なことですけれども、そういう現実があるわけであります。カントリーエレベーター建設の問題はここにあり、業者指定順位が上がっても値段が上がらないところに深川市の支援が必要になるという理解はしているつもりであり、こういう出発点から質問をしていきたいと思います。
　カントリーエレベーターを導入しても価格が上がらないばかりか、この出来秋の入札価格は下がり、来年の転作はふえ、しかも土地改良区の負担金は来年度から3,000円も値上がりする、こういう状況に今の米作農家は置かれています。後継者不足とともに、後継者のいる農家も果たしてこれから採算をとってやっていけるのでしょうか。
　以下、農業行政について。１点目は、2005年の深川市内の米農家の生産状況と入札価格についてどのような押さえをしているかお尋ねします。また、この状況の中、担い手経営安定対策の発動見通しはどうでしょうか。
　次に、集荷円滑化対策についてであります。これもまた反当1,500円の負担が新たにかかるわけでありますけれども、深川市管内での実態はどのようになっているでしょうか。対象数量、俵数で、それから保管責任、保管期間、超古米やミニマム・アクセス米との差しかえの話も聞きますけれども、その辺はどのようになるでしょうか。また、市場との隔離は完全にされていくのでしょうか。
　次に、北育ち元気村ライスターミナルについて伺いたいと思います。まず、ライスターミナルの指定管理者制度についてでありますけれども、この協定について第３回定例会で伺った経過があります。この協定書の中で数量取り決めはしていないけれども、利用契約数量を集荷するよう要請したいという答弁がございました。その後、私はこの協定書の文言について読んでみましたら、次のようになっています。これは、協定書第５条の２に、平成８年度農業生産体制強化総合推進対策事業により整備した施設を、これはライスターミナルのことですけれども、補助事業の計画に沿った施設利用が適切に行われるよう努めなければならないとなっているのです。実態は、その後各農協でカントリーエレベーターをそれぞれ建てて持ち込まなくなった。でも、この部分が生きているので、当初計画数量の契約が生きているので、この負担相当分はお金で払い込んでいるということだと思います。
　なぜここまで私が食い下がって質問するかというと、これだけ厳しい米事情になり、あの施設は事業主体が深川市であり、ここの数量契約に確たるものがなければならないと考えるからであります。私が読んで理解したのは、この協定書には数量記載はありませんけれども、事実上数量の取り決めはあるということだということで理解してよろしいのでしょうか。この点をお尋ねしたいと思います。
　次に、ライスターミナル利用と負担について。深川市内のお米については、色選を中心として利用されているようですけれども、市以外の区分けでいくとカントリーエレベーター建設によって使われなくなった分で負担をしている分というのは農協の負担というか、農家負担となっているわけですから、この数量と負担金額はどのようになっているでしょうか。
　次に、カントリーエレベーターについて伺います。第３回定例会の答弁で、規模については農協が決めたことだという答えを聞いて、これ以上議会で質問してもしようがないのかなという気持ちもあり、再質問に前回は入れなかったという覚えがあります。その後、早崎専務と話し合う場面もあり、特にことしは余り米保管や畑作物の売れ足が遅く、留萌港の貸倉庫を早々と手配したのがよかったという話も伺いました。しかしながら、来年度転作はまた新たに800トン、約１万3,300俵の作付減という目標も出ています。先日の専務との話し合いの中では、深川と音江の米バラ施設が老朽化しているということで、保管で6,000トン減が出るということでありましたけれども、これらを考えに入れてもこれからの転作動向や消費動向を考えるとき、規模が即市民や農家への負担増につながるだけに過大施設とはなっていかないのか心配するものであります。この点を伺いたいと思います。
　また、先般の答弁では１俵600円くらいのランニングコストという話でしたが、私の耳に入ってきているのは面積割10アール1,000円、利用は１俵で360円と聞いています。安いのはいいことですけれども、これから農家への説明に入ると思われますけれども、この点はどのような試算が出ているのでしょうか、この点をお尋ねし、次に移ります。
　まくらのところでも述べたように、米政策改革大綱となってから米価はますます厳しい状況になっています。カントリーエレベーターの建設によって、隣町妹背牛町は業者指定率96％までいって、もうこれ以上の指定は要らないくらいまでいっているようです。しかし、値段には全く差がないということです。現在の米の入札価格や仮渡し金の現状を見るとき、これでは農家経済がもたない非常事態だと見るのですけれども、市長の認識はどのようにお持ちか、対策はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
　次に、カントリーエレベーター導入に当たっての市民への説明について伺います。先日から行革プランの説明会が行われ、私も中央公民館へ出席させてもらいました。ここではカントリーエレベーター建設に対する説明がされましたが、これまでの説明状況について、参加人数や反応、質問などについてお尋ねします。また、今後どのように説明していこうとするのかについてもお答えいただきたいと思います。
　次に、４、ライスランド構想と深川市農業について。１点目に、投資と効果について伺います。河野市政が誕生して以来11年、相次ぐ大型事業によって基金は半減し、起債は２倍になっていることはさきの決算委員会の討論でも述べましたし、今では深川市民の多くの方が知ってきています。市長自身の耳にもその批判の声は届いていることと思います。その中でも市長のオリジナル政策の柱にライスランド構想があります。この構想が発表されたとき、私たちは四つの里づくりに固執するのではなく、ソフト事業にこそ力を入れるべきであり、都市農村交流センター建設、向陽館の建設によりここを道の駅化するということを提案し、一部重複施設となる道の駅建設には反対してまいりました。また、四つ目の里づくりであるはぐくみの里づくりは、私たちは３年前の市長選挙で大いに批判し、事実上これは断念したということは正解だったと思っています。ただし、この三つの里づくりでの投資額だけでも16億4,000万円であり、維持管理費が１億2,500万円、使用料を差し引いても毎年8,500万円の一般財源からの持ち出しがされ続けています。
　さらには、第３回定例会での私の質問と答弁で明らかになったのは、十勝の畑作、酪農専業地帯の農家１戸当たりの所得が1,000万円を大きく超える時代となっているときに、同じ米作地帯である隣町沼田町に比べても160万円もの差がついて、さらにこの差が広がっているということをもっと重く受けとめ、河野市長自身の痛みとして受けとめていっていただきたい。米のまち深川のイメージアップにつながると日ごろから市長はライスランド構想、とりわけ道の駅の入り込み状況も、そこへ出店しているテナントなどは成績が上がっているでしょうが、隣のぬくもりの里向陽館の入り込みへもよい影響を与えると言い続けてきた行政の言い分は、ここへきて事実がはっきり減と出ていますし、深川市内への通過客誘導にも役立っていないと私は思っています。しかも、この道の駅は地元農産物の販売コーナーが余りにも小さく貧弱だと言わざるを得ない、このように評価しているところであります。
　河野市長は、ライスランド構想に対して投資対効果をどのように評価しているか。また、市内農家の生産物販売や所得向上には役立っていないとしか思えないのですけれども、この点についてどのようにお考えか伺います。
　次に、農業行政の５、納内東３地区のいわゆるふるさと農道整備についてお聞きします。懸案だったこの事業もいよいよ完成を迎えます。同時にまた気がかりなのは、少し大きな雨が降るとアモイ川のボックスカルバートの入り口があふれるということがあります。この川は下流から整備をしていくと言われますが、石狩川へ注ぐアモイ川の断面、さらには神竜土地改良区の幹線用水路の下を通っているボックスカルバート断面の改良工事が手をつけられないままになってしまいました。ふるさと農道整備のかかわりの中で私のところへ持ち込まれてきた問題だけに、この事業とのかかわりの中で整備をと考えてきましたけれども、今後どのような方向づけでこの水害対策をしていくのか、考えをお聞かせください。
　農業行政を終わり、次に２の建設行政に移ります。１点目は、ペンケ築堤の建設についてであります。間もなくこの工事も完成を迎えます。私にとってもさまざまな出来事があり、思い入れ深いものがあります。大雨が降るたびに深川最北のペンケ地域まで40キロメートル車を走らせましたけれども、もうこれからその必要がなくなるかもしれません。上の方の沢水の出るところは、現場打ちの柵渠によって、雨竜川は今度の堤防完成でよほどのことがない限り大丈夫なのかなとは思います。関係者の皆さんに住民の皆さんにかわってお礼を申し上げたいと思います。
　さて、完成間近になって何カ所か気になるところもありますが、特に気になっている点について対応を伺っておきたいと思います。一つは、協栄橋上流の雨竜川の中州であります。小さな柳が生えてきていて、この中州によって川水が分断され、一方の水ががけに直接水流がぶつかっているのですが、この川底のしゅんせつの必要はないのでしょうか。
　もう一カ所は、協栄橋のすぐ下流にかつて改良区で水を揚げるポンプ場があり、この水揚げのためのコンクリートの作工物が川を横断しています。これを全部取り払うと橋げたが洗い出される心配があるのかと思いますけれども、30センチか50センチか、少し削っておく方が上流からの流れがよくなるように思いますけれども、これは必要ないのかどうかという点であります。
　次に、工期の関係で予定どおりにいくのかどうかという点についても伺いたいと思います。
　次に、２点目、多度志の桂川整備について。ここもまた雨が降るたびに警戒区域とされているところであり、現地の状況もさまざま複雑な要素が入り組んでいます。この川の周辺は、人家が建て込んでいて、水があふれるとすぐ住んでいる人に影響が出るところであるだけに一日も早い着工が望まれているところです。考えをお聞かせください。
　３、環境行政について伺います。この問題は、一部事務組合にかかわることではありますけれども、歌志内市においては全市民を対象として株式会社エコバレーが説明会を行ってきたということであります。その説明会の骨子は、一つ、シュレッダーダストの搬入が思うようにいかない。２、それでコークスを投入して温度を上げているが、耐火材がもたない。３、したがって第２燃焼炉の温度を1,200度Ｃから850度Ｃへと下げるというものだったということであります。深川市として、これらの情報をこの時点でとらえていたかどうか、まずお聞きします。
　もう一点は、処理費値上げの要請についてであります。株式会社エコバレーの責任ある方が各町、市を回って処理費用値上げの要請を行ったと聞きますが、この点はどうでしょうか。また、値上げに応じなかったり、事業展開が思うようにいかなかった場合は撤退もあり得るという発言が歌志内市内であったと聞きますけれども、この点については聞いているかどうか、あわせてお答えください。
　このように、エコバレー歌志内では立ち上げ当初からふぐあい続きで来ているようで、以前私たちが視察調査に行ったときには１系統の第２燃焼炉の耐火材がはがれたということで修理をしていましたが、２系統とも動いたことはないとも言われ、この９月にはごみピットで火災が起きたということです。この３日には、歌志内公民館で元参議院議員の岩佐恵美さんが講師になって懇談会がありました。この中で岩佐さんは、一般ごみの広域処理について、各自治体は一たんこの仕組みに入ってしまうと、おりるにおりられない。企業が値上げを言ってきても断れない依存体質となっていると言って、トラの背にしがみついている状態だと例えていましたけれども、現在進んでいるのは当時私たちが基本に据えるべきだと言っていた自区内処理こそ大切であることがここにあらわれてきているとは思いませんか。いずれにしても、ごみの広域処理において大きな問題点発生という認識をするものですけれども、深川市の可燃ごみの安定処理はこのままで心配なくいくのかお尋ねします。
　また、現在株式会社エコバレー歌志内で行われている一般廃棄物と産業廃棄物をまぜて処理するというこの方法は、私にはいかにも乱暴なやり方に思われます。これから長続きをするのだろうかという、そういう不安を持つのですけれども、基本的にこの方法に無理があるということはありませんか、考えをお聞かせください。
　次に、４、市勢振興について伺います。１点目は、音江山の採石と景観保持の緑化についてであります。例年この時期に１年間の採石量と緑化面積についてお尋ねしてまいりました。また、同じところからの写真撮影についてもお願いしてきました。こちら側から見る限りでは、赤茶けた地面が随分見えるというのが市民の方々の声ですけれども、実態について及び雇用の状況について、また道の指導状況についてお答えください。
　２点目に、妹背牛町のカーリング客の深川への宿泊客誘導について伺います。このことは、隣町妹背牛町で道内でたしか３カ所しかないと言われているカーリング場がありながら、宿泊はコテージしかないということなので、多くは周辺の宿泊施設のある温泉へ泊まる方が多いということですけれども、最短距離にある深川市として手をこまねいていることはないと思います。夏のスポーツ合宿受け入れで旅館やホテルにはそのノウハウがありますから、温泉にかわる何か売りの部分を入れての誘導を旅館業の方と一緒に考えてはいかがでしょうか。例えばＪＡの応援ももらってお米の１キロ券を上げるとか、アイデアで勝負するときだと思いますけれども、いかがでしょうか。以上、宿泊客誘導についての考えをお示しいただきたいと思います。
　以上で私の一般質問とします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　　松沢議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　私から農業行政の４番目、ライスランド構想と深川市農業について一括してお答えさせていただきます。昨日の高桑議員さんのご質問でもお答えいたしましたように、ライスランド構想は米のまち深川として米をテーマに地域の活性化を図っていこうとするまちづくり構想であります。また、この構想の目指すものは地域の文化や技術、そして豊かな空間を次の世代に引き継いでいこうとするものでもあります。
　都市農村交流センターアグリ工房まあぶは、農業体験、加工体験を通じて都市と農村の交流を図るため、旅行業者と提携をし、修学旅行生などの受け入れ窓口として農業体験などを受け入れる農家などとの連絡調整の役を担っております。一方、受け入れ農業者の組織として、平成14年３月に元気村・夢の農村塾が設立されるなど、新たな取り組みが生まれておりますし、受け入れ人数も増加し、農業体験を通じて本市の農業について道内外の多くの方に知っていただいております。また、道の駅につきましても年間100万人の来客があり、設置していますお米ギャラリー、情報コーナー、農産物直売所、特産品販売コーナーなどにおいて米のまち深川の情報を発信しながら、深川産農産物や加工品も来場者から好評を受け、よいイメージを持っていただいているものと考えております。さらに、交流促進施設ほっと館・ふぁーむや芸術文化施設向陽館につきましても、農村地域の芸術文化と地域内外住民の交流に大いに活用されてもおります。
　このようにライスランド構想によるまちづくりは、米のまち深川の情報を市内外に発信することを可能とし、着実に進展しているものと考えており、四つの里づくりは深川の農業、米づくりについて知っていただくとともに、農産物、加工品の販売などの効果はあったものと判断をしているところであります。
　２点目の市内農家の生産物拡大や所得向上に役立っているかについてでありますけれども、生産したもの、あるいは加工したものを買っていただいて初めて農家の収入となるものでもあります。各施設において深川産の農産物及び加工品の販売を行うとともに、その販売を通じてその品質のよさが購入者の周辺の方に広がるなどのＰＲ効果によって、深川産の生産品の消費拡大につながっているものと考えております。したがいまして、深川産農産物や加工品が消費拡大されることにより、生産物拡大や所得向上に役立っていると判断しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　松沢議員さんの農業行政のご質問のうち、市長から答弁した残りの部分についてお答え申し上げます。
　初めに、深川の主産物、米の動向についての生産状況と価格及び集荷円滑化対策についてであります。本年産の水稲の作況指数は全国で101、北海道は全国最高の109、10アール当たりの収量も573キログラムと過去最高で、空知におきましても109の大豊作となりました。しかしながら、生産者にとりましては過剰米対策として作況指数が100を超えた分について、後ほどお答えします１俵当たり6,000円の手取りにしかならない集荷円滑化対策に取り組まざるを得なくなりましたので、生産者の方にとりましては心から喜ぶことのできない心境とお察しするところであります。ただ、豊作による過剰分を市場から隔離する９万トンが確実に行われれば８万トンは隔離でき、さらに政府米の買い入れ数量を40万トンに決定したことで需給は確実に締まり、年が明けてから価格は反転するという見方がありますので、そのことに大きな期待を寄せているところであります。
　ご質問の生産状況につきましては、行政報告でも申し上げたとおり、12月１日現在の主食用米の出荷状況は48万4,139俵の出荷契約に対し46万9,276俵の出荷となっておりますが、きたそらち農協におきましては最終の出荷数量を約48万4,000俵と見込んでおります。価格につきましては、既に３回の入札が行われておりますが、入札が始まった平成２年以降最安値水準が依然続いておりまして、11月21日及び24日に実施されました第６回の入札におきましてもほしのゆめが１万2,201円と前回の入札よりわずか１円しか上がらず、極めて厳しい価格形成となっております。また、担い手経営安定対策につきましては発動されると伺っていますが、正式な確定は来年の３月から４月になる見込みであります。
　集荷円滑化対策につきましては、過剰米対策として米価の下落を防ぐために作況指数が100を超えた分について市場から隔離し、主食用以外に処理するもので、農家の拠出金はご質問のとおり反当1,500円であります。また、本市におきます区分出荷数量は５万664.5俵、保管責任は農協、保管期間は来年10月までで、この分は主食用以外の加工や飼料用に出荷され、市場から隔離されるものであります。
　次に、農業行政の２番目、北育ち元気村ライスターミナルについての１点目、指定管理者協定書と集荷量の規定についてお答え申し上げます。指定管理者については、平成15年６月、地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、本年４月から北空知広域農業協同組合連合会と北育ち元気村ライスターミナル施設の管理運営に関する業務について協定書を締結しているものであります。ご質問の協定書には数量の記載はないが、事実上の数量の取り決めはあるのかということでございますが、協定書の第５条の第２項に平成８年度農業生産体制強化総合推進対策事業により整備した施設を、補助事業の計画に沿った施設利用が行われるよう努めなければならないと規定していますので、事実上数量の取り決めがあるというようにご理解いただきたいと存じます。
　次に、２点目の集荷量と農家負担についてであります。平成16年産の集荷実績は、市内の旧５農協と北竜で約17万2,000俵が出荷されています。確かにこれ以外の農協から出荷はされていませんが、ターミナルの運営については運営費の見直しなどにより経費の削減を行ってきた結果、運営面での赤字決算は出ておりません。指定管理者からも現状の利用状況などを考えた場合、今後におきましても運営費における赤字決算は見込まれず、利用料金が上がることは考えづらいと伺っていますので、松沢議員さんが心配されるようなことはないと考えております。しかし、松沢議員さんがご心配のような事態が起きるとすれば、当然に計画数量に基づいた負担はしてもらう考えであります。
　次に、カントリーエレベーターについてお答え申し上げます。１点目の転作の動向と施設規模及び農家負担についてであります。平成18年産米の生産目標数量は、高桑議員さんにもお答えしましたように全国ベースで833万トンと決定され、生産面積は対前年比約６万ヘクタール減の158万ヘクタール程度となる見込みであります。また、都道府県別生産目標数量は11月時点の配分数量が825万トン、追加分は来年の３月までに集荷円滑化対策で区分出荷される見通しの８万トンを１月から３月に区分出荷した地域に配分されることになっております。北海道の生産目標数量は、追加配分も含め59万3,971トンの見込みでありますが、昨年の深川市の配分比率をもとに本市の生産目標数量を試算しますと３万2,862トンとなり、平成17年産の生産目標数量３万3,854トンと比較しますと992トンの減少が見込まれます。ご指摘のように本市の生産目標数量も減少することが予想されますが、施設規模につきましては第３回定例会でお答えしましたように、きたそらち農協において既存施設の利用再編を行った上で既存施設の能力機能と米の品種別、品位別すみ分け、販売計画、販売区域、夏場高温期出荷計画、実需保管状況要望、低温保管能力等を考慮して決定したものですので、ご理解を賜りたいと存じます。
　農家の負担につきましては、既に生産者への説明が終わっていますが、農協ではライスターミナルを含め、農協が所有しています米バラ施設と建設予定のカントリーエレベーターとの一体的な管理運営を基本に利用料を算定しております。算定に当たっては、運営費の40％を面積割で、そのうち本地割面積、水稲作付面積割をそれぞれ50％、運営費の残りの60％を利用割で行っていますが、10アール当たり10俵の収量があると仮定して算定した場合、カントリーエレベーターの利用料は約494円となっております。
　次に、２点目の米価下落と農家経済についてであります。１点目の深川市の主産物、米の動向でもお答えしましたが、米価については入札が始まった平成２年以降最安値水準が続いている上に１俵6,000円の手取りにしかならない集荷円滑化対策に取り組まざるを得なく、加えて他の農産物におきましても総体的に前年から比べますと価格が低下しております。このようなことから、農家経済に与える影響は大きく、極めて厳しい状況であると認識していますが、集荷円滑化対策の確実な実行と政府米の40トンの買い入れにより価格が浮揚することを願っているところであります。また、農協におきましてはカントリーエレベーター施設を活用し、ＪＡ独自の産白米の拡大や特定契約等を基本に産地指定を中心とした年間販売など、農業所得向上のための取り組みを検討しているところであります。
　次に、３点目の市民への説明についてであります。10月28日から開催しました地区別行政連絡員会議や11月23日からの行政運営プラン地域懇談会におきまして市長から、きたそらち農協が平成18年度に建設を予定していますカントリーエレベーターについて、非常に厳しい財政状況ではあるが、本市は水稲農業を基幹産業としていること、さらには消費者や実需者が求める安全、安心かつ高品質で一定量を安定的に供給するためにはカントリーエレベーター施設は必要不可欠であることから、市として支援することを決断したことを説明し、市民の理解を求めたところであります。参加人数につきましては、地区別行政連絡員会議が134人、行政運営プラン地域懇談会が109人となっていますが、特にカントリーエレベーター建設や支援について反対というようなご意見はありませんでした。質問については、カントリーエレベーターの整備に対する支援は幾らか、また行政運営プランに含まれているのか、あるいはこうした農業団体への支援は他の町でも行っているのかなどであります。今後におきましてもいろんな機会を通して市民のご理解を得るよう努めてまいりますし、また農業団体に対しましてもカントリーエレベーターの必要性について、市民理解が得られるような取り組みを引き続きお願いしてまいる所存であります。
　次に、５番目の納内東３地区農道整備についてお答え申し上げます。納内東３地区は、北海道が事業主体となり平成９年度より道営ふるさと農道整備事業により総延長1,806メートルの改良舗装整備を実施しているもので、本年度延長310メートルの整備を行い、本事業が完了予定と伺っております。また、下流域の整備についてでありますが、国営かん排事業で整備した幹線用水路の下を交差するボックスカルバートの改修については、事業主体である札幌開発建設部深川農業開発事業所により現在検討中でございます。
　なお、深川市もこの改修に合わせアモイ川の水害対策として財政状況などを見きわめながら、河川改修も含め検討していきたいと考えております。
　次に、市勢振興の１番目、音江山の採石と景観について、平成17年度採石の現状と緑化についてお答え申し上げます。本市においては、２事業者が採石事業を行っておりますが、本年度の計画採石採取量102万8,000トンに対しまして、11月末現在の実績は29万2,000トンとなっており、骨材需要の低迷などから前年度同月比で16万5,000トンの減少となっております。一方、緑化の面積につきましては１万9,000平方メートルで、前年度に比べ１万7,000平方メートルの増加となっており、主にカラマツやシラカバなどを植林いただいております。北海道及び深川市では、本年度におきましても現地調査などを実施し、緑化への指導、要請を行ってございますが、こうした指導などに基づき緑化面積の拡大に取り組んでおります。
　次に、採石事業にかかわる雇用の状況でありますが、雇用総数30人中常用労働者13人、季節労働者17人となっており、市外からの雇い入れは１人と伺っております。
　なお、採石事業につきましては北海道が許可権者となっておりますが、２事業者の現在の許可期限が来年３月でありますことから、次期の採取計画の策定に際しましては引き続き景観への配慮と緑化について要請してまいります。
　次に、市勢振興の２番目、スポーツ合宿休止期の市内宿泊についての妹背牛町のカーリング客の市内誘導についてお答え申し上げます。妹背牛町カーリング場は、11月から３月までの５カ月間を利用期間とし、オープン以来全道、全日本大会を積極的に誘致されており、500人を超える選手、役員が来町されていると伺っております。また、その宿泊については同町の宿泊施設数の関係から来町されている選手、役員のほとんどが深川市で宿泊いただいております。このように冬場において深川で宿泊をいただけることは、夏場のスポーツ合宿とあわせ通年での宿泊施設の利用につながることとなり、市内の経済効果を高めているものと考えておりますので、今後も昨年同様妹背牛町の担当者と連携を図り、市内宿泊施設をご利用いただけるよう施設パンフレットを持参しての要請や市内特産品のＰＲなどに努めてまいりたいと考えます。　

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政の１番目、ペンケ築堤について答弁を申し上げます。
　初めに、協栄橋上流の中州のしゅんせつについてであります。雨竜川を管理している石狩川開発建設部北空知事業所におきましては、日々の監視体制の中で適正な河川管理に努めており、緊急性が伴えばしゅんせつを実施していく考えでありますので、今後ともしゅんせつが必要な状況になりましたら河川管理者に対して要望をしてまいりたいと存じます。
　次に、協栄橋下流のコンクリート構造物の撤去についてであります。ご質問にありましたようにこの施設は、多度志土地改良区所有のヌップ揚水機場でありましたが、国営かん排事業に伴う用水系統の見直しによって用途廃止となりましたので、撤去する予定をしていたものであります。しかし、河川管理者と撤去の協議を行ったところ、この施設を一部でも撤去すると河川の河床が下がることにより協栄橋の橋脚の根入り不足が生じ、橋に多大な影響があることから撤去ができなくなったと土地改良区から伺ったところであります。
　次に、工事の進捗状況についてであります。このことにつきましては、第２回定例会において松沢議員さんに答弁させていただきましたが、協栄橋及び築堤工事につきましては遅くても来年２月までに完成し、平成18年度に築堤の芝吹きつけ工事を行い、雨竜川ペンケ築堤工事が完了する予定であります。
　次に、２番目、河川整備についてお答えいたします。ご質問にありましたように、桂川は過去の大雨において市道多度志停車場線のボックスカルバート上流部において住宅や農協倉庫にも冠水被害が発生していることから、地区別行政連絡員会議においても早期改修の要望も受けておりますので、改修の必要性は十分認識しているところであります。このことを受けまして、平成15年度に流量や現況施設などの調査を行いましたところ、既設ボックスカルバートの老朽化が著しいことも明らかになったところであります。改修工事に向けましては、ボックスカルバートの拡大や多度志土地改良区の用水路の交差、さらに隣接する住宅への影響などが想定されます。このようなことから多額な事業費が必要となりますことから、各種制度事業での取り組みを模索するとともに、財政状況も十分勘案しながら検討してまいります。

〇議長（川中　裕君）　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　３、環境行政、エコバレー歌志内の運転状況と廃棄物処理の考え方について、株式会社エコバレー歌志内に深川市ほか４町の可燃ごみの焼却処理を委託している北空知衛生センター組合の構成員である深川市という立場でお答え申し上げます。
　１点目の歌志内市での住民説明会にかかわってのご質問ですが、11月７日に開かれたと聞いております歌志内市での住民説明会に先立ちまして、10月21日にエコバレー歌志内から中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合及び北空知衛生センター組合の３組合に対し、シュレッダーダストの搬入状況の概況や焼却炉の耐火れんがの延命を含めた総合的な判断から、２次焼却炉の運転温度を1,200度から850度に下げるための許認可等の手続に入ることなどについて説明がありました。北空知衛生センター組合から構成市町への会議等を通じての公式な情報提供は12月１日の同組合主幹課長会議でされたところであります。
　次に、エコバレー歌志内からの要請についてでありますが、同社社長が11月17日、北空知衛生センター組合長を訪問し、会社運営の現況と今後の展望等を説明していかれましたが、処理費用値上げの要請だとは聞き取っておりません。撤退があり得るのではないかとのことですが、その訪問の際シュレッダーダストを集め、管理体制を見直し、黒字にしたいと思っているので、今後の状況を見ていただきたいとの説明があったということですので、同社が撤退を考えているとは理解していませんし、ほかからも聞いておりません。
　２点目の今後の可燃ごみの安定処理についてでありますが、北空知衛生センター組合とエコバレー歌志内とは現在平成19年度までの５年間の委託契約を締結しておりますが、契約とは別に３組合と株式会社エコバレー歌志内の間では、15年間は委託処理を続けることを確認しております。したがいまして、その間は現在の方法、すなわち中、北広域の枠組みの中で処理できるものと考えております。５年ごとの契約更新時あるいは随時必要な見直しについては当然行ってまいります。
　３点目の一廃、産廃処理の考え方についてでありますが、一般廃棄物、産業廃棄物の焼却処理を行うエコバレー歌志内の施設については北海道知事が許可をしている施設ですので、問題ないものと考えております。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　時間が限られていますので、急いで再質問をします。
　まず、一つ、集荷円滑化対策についてでありますが、国の政策べったりにやや近いような答弁をされましたけれども、この政策は私は問題だらけだと思っています。なぜなら、本州の農家の加入率が非常に低いと言われていますし、全体的に入っているのは北海道と言われています。実際実効が疑問視されている。反当収量についても実態と差があると言われていますけれども、今各自治体、農業団体もミニマム・アクセス米や商社の自由輸入をしている、このあたりにしっかり意見を言っていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　それから、担い手経営安定対策、担経と言われているこの部分で、３月、４月ころに結果は出てくるだろうと言われていますが、幾らぐらいを期待してめどにしているか、その予想するところがあれば聞かせていただきたい。
　それから、農家の所得の減で、カントリーエレベーターをつくっても所得向上につながらないということに関して、再質をさせてもらいたいと思います。ライスランド道の駅では、深川産農産物の評価が上がっていると市長は答えましたけれども、事このカントリーエレベーターの農産物価格の、特にお米の値段が上がっていない、そして深川市の農家の所得が低いと。こういう点での認識で、どうも答弁を聞いている限りでは非常に悠長な、人ごとのような感じがしてどうもならないで聞いていたのですが、もうちょっとあなた方は具体的に深川のお米の売り込みや有利販売について取り組む必要があると、そういう時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがですか。市長や職員やＪＡの方と力を合わせて、関西深川会、よく行っている東京深川会とか、東京方面、首都圏へ向けても、あわせて私はこれからの目のつけどころとしては漁港、漁業組合、こういう漁業者の方は全部お米を買って食べているわけですから、見本をつくって、深川市のお米は食べたら本当においしいわけですから自信を持って、やっぱり市長やら組合長やらが先頭になって売り込みをかけていくというぐらいの、そういう危機的な状況にあると思うのですが、いかがですか。今１万2,000円という落札価格でいったら、仮渡しは１万1,500円でホクレンはしているようですけれども、担経がどのぐらい出るかにもよりますけれども、下手をするとここで足が出るという、逆ざやというか、今の実態からいくと農家手取りは１万円を切るような、2,000円以上の中間経費がかかっているわけで、この辺を考えたらもっと真剣になって汗を流す必要があると思いますが、いかがですか。
　それから、もう一点、ごみの問題では正確に私の質問に答えていないのです。なぜかというと、どの時点でというか、この時点であなた方は情報を知っていたかと聞いたことに対して、７月の時点で歌志内での説明会がされたとか、あれこれ言っていますが、正確に答えていないわけです。なぜこういうことを聞くかというと、非常に株式会社エコバレーと各自治体あるいは一部事務組合との間の情報の流れといいますか、風通しがよくないと話を聞くわけで、あなた方の情報より私たちの方に入ってくる方が早かったのではないですか。そういう実態があるわけですから、答弁はあなた方、上手にずらしたような答弁をしていましたけれども、これはうまくないと思うのですが、どうですか。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　米の売り込みについて、市長みずから先頭になってという再質問をいただいてございます。私自身もきたそらち農協の組合長、また農対の本部長であります早崎専務さんとも、時折この種問題についてはお話し合いをさせていただいてきているところであります。数量の面では、今この程度ということは申し上げられませんけれども、きたそらち農協といたしましてもこの売り込みに、また深川の米のよさに非常に真剣にお取り組みをしておられるわけであります。私も時折ご一緒させていただく機会もございますけれども、例えば一つには本当に農家の皆さん方はおいしいお米ほしのゆめ、いや、それ以上に今は渡育のふっくりんこ、この種問題についても先般組合長さんと一緒になって、このおいしい米がこの空知で作付でき得ないのかと。このことも強く実は迫ったところであります。秋田においてはあきたこまち、新潟ではササニシキというように、各県ではそれぞれの特徴を出しておられます。北海道においてもこれまで農家の皆さん方が誇ってきたきららやほしのゆめ、さらにはふっくりんこのようなおいしいお米ができていることを、待望久しく皆さん方はこのことにも意を用いておられるようであります。私は、中央農試に出向かさせていただきながら、何で北海道のをと、こうお話を申し上げさせてはいつつも、ご高承のとおり学者それぞれの……やはり許可制といいましょうか、いろいろおきてがあるようでもあります。いましばらくやはりこの誇れる深川市を中心とする北空知地方のお米のことについては、質問者と同様の気持ちで私自身も真剣になって売り込みに、関係者とともども努力をしたいと思っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
　以下の項目については、それぞれ担当から申し上げさせていただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）　米価格についての集荷円滑化対策にかかわって、担い手経営安定対策で予定している金額は幾らぐらいを期待しているのかというご質問でございますけれども、4,000円程度と伺ってございます。
　それから、この集荷円滑化対策に関して、府県の加入率が非常に低いと。北海道の加入率に比べると非常に低いので、このあたりについてはもう少ししっかり国に対して要請するべきだというご質問でございましたけれども、これまでも要請してございますけれども、今後におきましても国に対して強く要請してまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、歌志内市の説明会があることについては10月21日、説明会自体は11月７日に開催されているのですが、10月21日に先ほど申し上げた３組合とエコバレー歌志内の会議の席上、聞いております。内容につきましては、その会議はエコバレー歌志内と３組合の会議でありまして、歌志内での説明会はエコバレーと歌志内市並びに歌志内市民相手だったということで、その説明会の中でどのようなことが話されるか詳細には聞いておりませんが、項目的には先ほど松沢議員のご質問にありました内容について、センター組合の方もその時点で聞いているということであります。したがいまして、風通しが悪いとは思っておりませんが、今後も年に必ず定期的に３組合とエコバレー歌志内の間で会議等が行われますし、随時情報の共有に努めてまいりたいと考えているところであります。
　情報が速い、遅いについての話もございましたけれども、これは情報のとらえ方といいますか、強弱に温度差があるのかなと思いますけれども、今後とも早い段階でいろんな情報をお知らせいただくというのは大変ありがたいことなので、よろしくお願いします。

（「質問に答えていない」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　松沢議員、質問時間がもうないそうなのですが……

〇12番（松沢一昭君）　斉藤部長の答弁が質問の趣旨と合っていなかったので、再々質をやろうと思ったのですが、集荷円滑化対策の内地の受け持ち分というか、協力している部分が少ない分を国に文句を言えと言ったのではなくて、輸入米やミニマム・アクセス米にこそ今意見を言っていくべきではないかと言ったはずなので、全然別な答弁をしていたので。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）　質問を取り違えまして、大変失礼いたしました。
　ミニマム・アクセス米について意見を言うべきでないかというご質問だったようでございます。正確なお答えにならないかと思いますけれども、この輸入米についてはこれまでもいろんな場面で話題になっていることでございますので、既に国同士の取り決めもございますので、非常に難しい面はあるかと存じますけれども、深川市の声としてそういう機会があれば出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　３時１８分　延　会）