平成１７年　第４回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、議長は陳情１件を受理しました。
　次に、第４回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、岡部議員。

〇９番（岡部誠二君）〔登壇〕　公政クラブを代表して一般質問を行います。
　改革で明け、改革で暮れようとしているこの１年、改革元年と位置づけられ、その本丸とされる郵政民営化も決まり、喜んでいる人もいるが、私たち庶民には数々の手数料の値上がりだけが見えてくるだけで改革の実効が理解できません。そのような中で、地方都市は年々疲弊していくというショッキングな数値が報道されている昨今でもあります。また、ことしは日本一の豊作と近年にない良食味米の生産で収穫への喜びがあふれる出来秋なのに、どの作物も輸入の自由化、国際化の中で喜びどころか、年の瀬をどう越すかと市内の農業者は思案顔であります。しかし、行政としてはあすのため、将来の子供たちのために何か明るいものがないかと思うのであります。でも、昨日の答弁のように千葉病院事務部長が血の出るような努力をしているにもかかわらず、仲間である市の職員が21％しか市立病院で定期健康診断の受診をしていないという事実を聞かされると、病院が新しくなっても病院の対応が改善されなければだめだと異口同音に病院の悪口が伝わってくる中で、私は病院だけではなく、市の職員全体が市長の思いに反してまちづくりに対する姿勢に問題があるのではないかと思うが、そうではなく金はなくても知恵と工夫はあるという気概のある答弁を期待して、通告に従って質問いたします。
　初めに、市勢振興の中で都市農村交流センターについて、通称まあぶ及びオートキャンプ場の利用の状況と将来の利活用についてお伺いします。スキー場を中心とした音江山ろく開発については、毎議会で話題になっていましたが、現状なかなか計画実行は難しいことと認識せざるを得ないと思います。そこで、本市としては現在の施設を中心にもっと集客する方法を考えてはと思い、提言を含め何点か質問いたします。
　まず、それぞれの施設の開設から今日までの利用状況についてお伺いいたします。
　これから冬眠の時期に向かう北海道にとって、春から秋の限られた季節にいかにしてより多くの市外の方々の来訪をいただくかであります。アウトドア志向の時代と言われても、そこに求める魅力がなければなりません。オートキャンプ場、そしてまあぶのコテージを利用する中で、おふろに入り、自然林の中での散策、そして整備された彩りの丘の景観を楽しむだけで満足されるであろうか。水車のあるイベント広場を単なる美しい緑の芝としてだけではなく、子供を含めた家族で楽しめるようなパークゴルフ場にしてはどうでしょうか。
　さらに、豊富な清流の音江川を利用して、１年で10センチ、２年で20センチほどに成長すると言われるニジマスの養殖を行い、小川のせせらぎや小鳥のさえずりを聞く中で釣りを楽しんでいただいてはどうでしょうか。私も小学生のころ、おじに連れていかれた釣りの体験がいまだに忘れ得ない少年のころのよい思い出として鮮明に残っております。コテージを利用した家族連れがまた行こうという魅力づくりをしてはいかがですか。さらに、そのニジマスでアユのくし焼きを楽しんでいるような形づくりをバーベキューハウスにしてはどうでしょうか。そこで本市で生産される米を初めとする農産物、さらに清酒やワインを一緒に食していただき、帰りに売店で求めていけるシステムをシーズンの中で、例えば金曜、土曜、日曜と限定した利用ででも行うことで本市の農産物のＰＲにもなり、施設の利用推進にもつながらないかと考えますが、いかがですか。前向きな答弁を期待いたします。
　また、まあぶとオートキャンプ場周辺には豊富な植物があり、樹木や草花に名札をつけることで学習の森の一翼を担うとも考えられますが、その考えはどうですか。ちなみに、樹木で68種、７、８月の夏の草花で73種もあるという市内の森林インストラクターの調査結果も出ております。
　次に、駅北地区の土地区画整理事業について伺います。この事業は、今まさに中心市街地の活性化、さらにＪＲ利用の利便性、北空知の中心都市として今後の発展を夢に描くとき、欠かすことのできない事業であると高く評価するものであります。しかし、事業推進には多くの事業費が必要となりますし、既に居住されている方々のコンセンサスも得なくてはいけない。また、ＪＲ利用者に対する駐車場の確保など、山積する課題は多いと思います。また、駅北団地の建設に対しての基本的構想などを何点かお伺いいたします。
　第１に、平成16年、昨年から事業が開始されていますが、計画どおりに事業が進められているのかお伺いいたします。
　次に、計画区域内に既に居住されている市民がいますが、個々の家族構成、年齢、職業など一律の条件ではない中で、これらの住民の理解は得られているのか。
　さらに、高齢化などの理由により移転改築より市営住宅への入居を希望される場合もあると思われるが、そのようなケースはないのか。
　次に、公営住宅ストック総合活用計画の中で駅北団地が計画されているようですが、本市にあっても１人または２人家族の高齢者の公営住宅への入居希望が約40％もあり、その一方で子育て年齢というか、若年層の希望者が約50％と少子高齢化の中で両方の公営住宅への要望が強いように思われます。住環境に対する考えなどの相違も考えられる中にあって、５階建て団地としての建設にはご苦労があると思われますが、その内容をお聞かせください。
　また、入志別団地について申しますと、既に耐用年数が来ており、用途廃止を計画されているようですが、現在住んでいる人にはどのように対処するのかお聞かせください。
　次に、市内で長らく続けられている伝統芸能についてお伺いいたします。河野市長は、北海道地域活動振興協会の理事長として、地域活動の基本となるコミュニティ活動の推進役のリーダーとして、今まさに行政と地域が一体となって協働のまちづくりをしなくてはいけないときだと思いますが、その一端について考えをお伺いします。
　かつて私たちが若者であった昭和20年代から30年代後半にかけて、地域青年団、４Ｈクラブ、さらに婦人会など、それぞれの地域に組織があり、独自の活動を行い、農産物の収穫後の冬期間にそれらの活動の発表会が行われ、大ざっぱに小学校校下単位で競い合ったことが記憶にあります。そのことが仲間づくり、地域活性化への原動力になっていたと思いますし、いまだに懐かしい思い出でもあります。
　そこで、私は今年第８回全国雪サミットで岐阜県飛騨市を訪ねる機会を得ました。そのとき飛騨市河合町に伝わる神楽やみこしを拝見することができました。そこには素朴な中にも郷土を愛する土着の心がにじんでいて強い感動を受けました。また、元町長さんの話では、祭りみこしを担ぐ若者は町内会はもとより、町外に就職している者もこのときは帰省してはっぴ姿になり、町じゅうが燃え上がるのだと話してくれましたが、やはり高齢化が進んで、現在の深川市より高い32.3％の中では踊り手や担い手の育成が課題であると心のうちを吐露していました。
　本市においては、今年８月28日、市長を初め、教育委員会のご協力の中で、四国は香川県から伝わった猩々獅子舞100年の記念事業で市内の納内、多度志に伝わる獅子舞を初め、妹背牛町、秩父別町など道内各地からの伝統ある獅子舞が集まり、にぎやかに競演されたところであります。しかし、本市は合併して既に40年を超えました。人口も旧町村ごとにかなりの変動があり、これら伝統ある芸能文化の灯が少しずつ小さくなっているように思われます。今こそこの地域に根差した芸能文化を育てることが最も大切な地域コミュニティの源をなすものと考えますが、これらについて何点かお尋ねいたします。
　まず、市長は市内の伝統芸能についてどのように考えているかお聞かせください。
　次に、教育委員会の立場で将来を担う後継者の育成に対してどう考えているのか。例えば小中学校の中における獅子舞クラブ、太鼓クラブなどの奨励育成などについてはどうか。
　３点目として、毎年行われている秋の文化総合芸術祭などを利用した中で、それぞれの地域に伝わる獅子舞など、伝統芸能を発表するプログラムは考えられないのか。
　最後に、これら地域文化育成には民間の力だけではなかなか育っていかない一面もあると認識しますが、人的、経済的支援についての考えをお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　岡部議員さんのご質問にお答えさせていただきます。私からは、伝統芸能に対する基本的な考えについてご答弁申し上げます。日ごろより私の文化に関する思いも含め、答弁をしたいと思います。
　本市が今日あるのは、幾多の先人の努力とふるさとへの思いが結実した成果のたまものであり、そのことを抜きにして今日の深川市を語ることはできないところであります。歴史や伝統は、長い歳月の中で一歩一歩積み重ねる中で形づくられるものであり、守り育てるという強い意思と信念なしには、その多くは歴史の中に埋没して消えていってしまうものです。
　本年猩々獅子五段くずし舞創立100年記念事業の一つとして獅子舞の競演会が開催されました。ご質問の中でも申されておりますように、遠く四国を初め、さらに本州各地から北海道各地に伝来した獅子舞が古い様式をよく残しながら、中には今日では北海道でしか伝わっていない作法もありますが、それらが一堂に会して歴史と伝統を今日に伝えた機会を催すことができたのは極めて意義深いことと受けとめております。記念事業の一つとして残された貴重な資料と関係者の証言を後世に託するため、これも意義あることですが、記念誌を発刊され、私はそこに題字を求められ、「開拓の心支えて、伝承100年」と万感の思いを込めて書かせていただきました。
　一方では、殺伐とした世相の中で痛ましい事件や事故が多発し、人の心というものをいま一度見直そうというその意識が何よりも求められている時代であります。その原点は地域であり、地域に住む人々がまずその出発点であるということです。地域コミュニティの重要性については、繰り返しさまざまな機会をとらえて私はお話しさせていただいておりますが、健全な地域コミュニティの形成にあっては歴史の流れに裏打ちされた伝統と文化が何よりも大切なものであります。ご指摘の伝統芸能は、まさにそうした文化と伝統を通じて地域コミュニティをつくる上で大切なものであり、伝統芸能は文化の薫り高いふるさと深川をつくるための極めて重要なものと考えているところであります。過ぎてきたときを振り返り、その重みを感じつつ、それを継承しながら将来のまちづくり、人づくりに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　私からは以上とさせていただきますが、残る部分所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、アグリ工房まあぶ及びまあぶオートキャンプ場の利活用についてお答え申し上げます。
　１点目の施設の開設から今日までの利用状況についてであります。まあぶにつきましては、まあぶ公園を含めた延べ人数で申し上げますと、オープンした平成９年度以降16年度末までの利用者数は約123万3,000人で、平成12年度の約17万3,000人をピークに利用者の数は年々減少している状況にあります。特に平成16年度の利用者数は約13万3,000人で、この大幅な減少の原因は浴場施設の利用減によるもので、平成15年度と比較しましても約２万人が減少しております。なお、平成17年度の10月末における利用延べ人数は８万1,600人で、昨年同期と比較し7,800人が減少しております。
　また、まあぶオートキャンプ場については、オープンした平成12年度以降16年度末までの利用者は、コテージサイトと合わせて約５万4,000人となっており、各年度における利用者数は１万2,000人前後で推移しております。なお、平成17年度の10月末における利用延べ人数は約１万人で、昨年同期と比較し29人の増という状況になっております。
　２点目の水車のあるイベント広場のパークゴルフ場としての利活用の考え及び３点目の音江川の上流を利用したニジマスの養殖を中心とする施設の利活用についてであります。両施設の利用客増大を図るための工夫としてのご質問をいただきました。まあぶの利用客増のために加工体験のメニューの拡大及び旅行業者との提携により農業体験者受け入れに取り組んでいるところでありますが、前段お答え申し上げましたとおり、平成12年をピークに利用客総数が減少している実情にありますことから、魅力ある施設づくりに向け、より一層の創意工夫が必要と認識してございます。
　ご質問の芝生広場のパークゴルフ場としての利用や音江川を利用してのニジマスの養殖を初めとする一連のご提案につきましては、芝生広場としての利用と子供と一緒に遊ぶパークゴルフ場との共存が可能かどうか、また音江川上流にはかつて釣り堀があったこともありますので、いろいろ課題も想定されますが、利用者を増加させるための貴重なご提言と受けとめさせていただき、早速研究させていただきます。
　また、オートキャンプ場についてもすばらしいキャンプ環境を生かしたリピーターの確保や蛍を見ることのできるキャンプ場としてＰＲに努め、利用客の増加に努めてまいります。
　４点目の散策道周辺の樹木、草花に名札を設置することにつきましては、一部樹木に設置済みでありますが、その状況を確認し、可能な対応をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政の１番目、駅北土地区画整理事業についての３点を一括して答弁を申し上げます。
　駅北土地区画整理事業は、深川駅周辺整備計画の一環として駅北地域の住環境の向上と定住促進を図るため、事業区域面積8.3ヘクタール、事業費11億円、事業期間平成16年度から23年度までの８年間の事業計画をもって、関係する地権者26人、うち不在地主９人、借地権者41人の方々に事業説明会を開催し、多くの方々にご理解をいただいて事業に取り組んだものであります。現在事業計画に基づきまして、平成16年度に実施設計及び換地設計が行われ、17年度は通称駅北本通りにかかわる橋梁新設と大正用水路のボックスカルバート部分の改修工事が進められており、さらに３件の家屋補償も行っている状況であります。また、家屋移転の交渉におきまして、現在１人の方から市営住宅への入居希望のお話もお聞きしておりますので、入居条件を満たす状況であれば市営住宅に入居することも可能でありますので、今後相談に乗って対応してまいりたいと考えております。
　この土地区画整理事業は、土地所有者からその所有地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供していただき、道路などの公共用地に当て、これを整備することにより残りの土地の利用価値を高め、健全な市街地とする事業でありますが、やはり個人の資産を提供することになりますと難色を示す方もおられる実態でもございます。この事業は、深川市の重点施策として取り組んでおりますので、これからも関係者に対して事業の趣旨も十分説明し、理解を求めながら、円滑な事業推進が図られるよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、２番目、公営住宅についてお答えいたします。初めに、駅北公営住宅の計画があるが、入居希望者のニーズに十分こたえられる内容になっているかについてであります。深川市におきましては、深川市第四次総合計画の基本理念でもあります安全で快適な生活ができるまちづくりの実現を図ることを目的に、平成17年度から26年度までの10カ年間の公営住宅ストック総合活用計画を作成したところであります。この計画の中で平成19年度から計画している（仮称）駅北団地につきましては、計画の基本方針の中でうたっておりますように子育て期のファミリー世帯や高齢者世帯及び地域住民同士が支え合う良好な団地コミュニティの形成を図ることを目的として、各世代がバランスよく居住していただけるような住棟を建設できるように検討してまいります。
　次に、入志別団地の今後についてであります。入志別団地は、昭和50年に建設され、管理戸数８戸という小規模な団地であり、市街地からも離れたところに位置し、また狭隘で老朽化も著しく、水洗化もされておらず、平成17年度には耐用年数が経過する団地であります。将来的に見ましても需要が見込まれないということから、今後におきましては政策空き家として入居者の意向を踏まえながら、平成26年度までに用途廃止をする計画でございます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　３、教育行政の伝統芸能に関するご質問の２点目以降について答弁を申し上げます。
　先ほど市長答弁の中にありました猩々獅子五段くずし舞は、昭和40年に本市の無形文化財として初めて指定されたところでございます。香川県からの伝承から100年、無形文化財の指定からも既に40年の歳月が流れ、その間保存会の皆さんを初め、地域の皆さんのご尽力により守り受け継がれてきたところでございます。
　ご質問にあります後継者の問題は、伝統芸能に限らず、さまざまな文化団体における共通の課題となっているところでございます。特にこうした伝統芸能につきましては、これまで連綿と続いてきたことは関係者の想像を絶するご苦労があったからであると存じます。市長の答弁の中にもありました記念誌「開拓の心を支えて、伝承100年」の中には、保存会に在籍している北新小学校児童の意見発表が収録されています。昨年の青少年育成市民大会で「獅子の伝統をつないで」という題で発表されたものでございます。そこには、獅子舞にはテレビやゲームのような派手な楽しさはないけれども、獅子舞をやっているときは心も体も穏やかになると語っております。この文章は、伝統芸能の意義とその大切さを最もよく語っているものではないかと存じます。学校におけるクラブ活動の育成など、岡部議員のご提言を踏まえ、すぐれた伝統芸能を受け継ぎ、守り育てるための方策について検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、発表の機会でございますが、獅子舞は各地区の神社祭りの際、その舞を奉納することが最大の発表機会であり、意義のあることと存じますが、これまで市では各種イベントや行事の際に獅子舞や太鼓、さらに小中学生の音楽演奏などをアトラクションとして参加していただいたりする中で、発表の機会を盛り込む努力をしてまいりました。また、一方で市民総合芸術祭、公民館フェスティバルなどの文化活動の発表の機会を提供し、各種の文化活動を支えるよう努めてまいりました。その際には、数多くの市民の皆さんや学校関係者など、市民全体の文化活動として広く親しまれているところでございます。ご指摘のような伝統芸能を対象とする文化講演などは、今のところ少ないわけですが、伝統芸能の姿を市民の皆さんに可能な限りごらんいただき、理解してもらうことは大切なことであると認識しております。市民総合芸術祭や公民館フェスティバルなどにおいて、伝統芸能の発表の機会としてどのように取り組んでいくことができるか、そしてその理解を深めていく方策について、今後も関係者などと検討を深めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　最後に、地域文化育成の支援策についてのご質問にお答えいたします。市内の文化活動においては、文化芸術の団体、舞台芸術や視覚芸術の団体などが主体的に取り組み、それぞれ意義深い活動を展開しているところでございます。文化活動は、自由な立場で主体性を持って取り組むことが基本となるものでございます。制約のないことが自由な文化活動を発展させる基本的な条件となるものでございます。無論行政として地域の伝統芸能を含めて地域文化活動を支援していくことは重要な課題と考えておりますので、その支援のあり方について今後とも教育委員会として検討を深めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　岡部議員の一般質問を終わります。
　次に、北本議員。

〇10番（北本清美君）〔登壇〕　公政クラブに所属する北本です。通告に基づき、順次一般質問をいたします。
　最初は、一般行政であり、食の安全への取り組みについてお伺いいたします。ファストフード化し、インターネットが拡大する中で、金融取引などで簡単に金もうけができ、汗して働く意欲や物をつくる意欲をなくしたニートと言われる若者がふえている。より安穏な手法での拝金思想が蔓延していることが、安易に勝ち組、負け組との表現でなされているように、弱者に向かっての異常な現象として社会問題化していることとの因果関係を私は強く感じるのであります。
　さきの人たちからの一般質問や新聞報道でも示されたごとく2030年の経済規模は深川市圏が国内最悪の41％縮小とのシミュレーション報告を知り、驚きと強い反発を感じました。私は、何もしないとこのようになるよとの強い警告ととらえなければいけないと思います。
　そこで、この事態を打開するには、市長も常々申しており、私も同感する深川の基幹産業である農業の活用であり、農業に関連した産業の育成であると思います。そのためには、さらなる農産物への取り組みで深川を強くアピールしていく必要があると考えます。今消費者が最も関心を持つものの一つは、食への安心、安全であり、安定して食べられることでもあります。しかしながら、この食の安心、安全に関しては、時としてマスコミをにぎわせ、社会問題になったり、産地が風評被害により大きな打撃を受けてしまうなど、深刻な影響を与えてしまいます。最近は、北海道においても遺伝子組みかえ作物の栽培をめぐって、安全性の問題から反対運動が盛り上がり、それらを規制、整理する意味合いからも北海道食の安心・安全条例が制定されました。深川市においても過去に異臭米の発生問題があり、最近もホウレンソウから残留農薬が検出されるなどの問題がありましたが、関係者の迅速、適切な対応により被害を最小限にとどめ得たことは日ごろの指導関係機関の努力のたまものであり、感謝をいたしながらもいつまた起こり得るかもしれないとの不安もあり、生産者としてもそのことを強く認識することが必要であると思う次第であります。みずから律するとの姿勢、安心、安全は産地としての責務であると考えますが、いかがでしょうか、まずお伺いいたします。
　加えて、さきの男女共同参画の模擬議会で消費者協会の藤川会長さんから提起されました遺伝子組みかえ食品の安全性の疑問など、消費者にとっても強い関心を示されていますこの問題は、生産者が努力しても販売店、消費者の理解や認識がなければ進展しないことから、つくらない、売らない、食べないをモットーに、作物の生産地深川市として食の安心、安全に責任を持って取り組むことを宣言し、消費者とともに市民運動として大々的に展開していただきたいと願う次第であり、その取り組みについてお伺いいたします。
　次は、行財政改革についてであります。緊急プロジェクトに取り組んで２年、多大な成果を上げたと言いながら、いまだ正常な財政運営に至らず、市民への弁明と先行きを示せない現状にいら立ちながら、さっぱり進展しない行政にあきらめの気持ちを持つ市民の声が聞かれます。このままでは行政不信が進み、ますます行政運営に市民の協力を得ることが難しくなってきております。市民理解が進まない最も大きな要因は、この危機的実態が市民にしっかりと伝わっていないことであります。市民は税金を払っているから要求する立場、自分のこと以外は行政がやるもの、行政は市民要求を実現する立場、当たり前と思われているこれらの認識を改めない限り、この意識は変わらないと思われます。
　私は、この問題解決の突破口の一つは職員のこの問題に取り組む意識、姿勢にあると感じます。職員からその切実な姿勢が伝わってこないのです、というより、市民には職員が見えないのであります。過酷な言い方かもしれませんが、いま一度公僕としての原点を考えていただきたいのであります。みずから現場に立ったり、市民と接する状況をつくり、ともに考え、仕事をし、行動するとの姿勢が伝わってこない。ただ単に市民を集め、行政懇談会や市民説明会を開いて、金がない、あれもやめる、これもできない、皆さんの協力をお願いしたいの繰り返しでは市民の理解は得られないし、ましてや市民との協働は図れないと言わざるを得ません。市民と疎遠になるほど、威張っている、エリート意識が強いとか、公務員でありながらとか、市民から給料をいただいているとの認識に欠けるなどの悪口が出ることを常に意識しての自覚が大切ではないでしょうか。いつも庁舎は夜遅くまでこうこうと明かりがともり、庁舎内に閉じこもってしまっているとの印象も気になります。時として残業しなければならないことは理解しながらも、今は地域へ出て市民と接する機会を少しでもつくることが優先すべきではないでしょうか。
　つい先日うれしいことがありました。はたらく探検隊募集とすきやき隊募集の折り込みチラシですが、さきは職員組合、次は社会福祉課が市民に呼びかけての取り組みで、小さなことかもしれませんが、高く評価したいと思います。その行動が職員の意識高揚になり、市民との協働に結びつくきっかけになればと願います。職員も同じ市民であるとの自覚のもとに対等な立場で行財政に取り組む姿勢として、職員意識の高揚について、いま一つは市民との協働についてその取り組みをお伺いいたします。
　この問題の最後は、産消協働についてであります。日本経済は回復基調であり、都会はミニバブルの様相すら呈していると言われながら、地方は一向にその低迷から脱し得ず、依然として厳しい環境にさらされています。地域間格差が拡大し、特に北海道経済は府県から大きく取り残されていると言われています。そのようなさなか北海道は産消協働を掲げ、地域経済の活性化を図ろうとしております。深川市においてもこの産消協働をテーマにフォーラムが開催されました。そこで、まずその産消協働の理念というか、目指すところについてお聞かせください。
　私の知るところでは、深川市でも取り組んでいる地産地消、地域おこし、地域コミュニティ活動、新産業の創出など、類した取り組みはありますが、さらに一歩踏み込んだ取り組みのようにも見受けられます。深川市においても市民参加型の事業展開を進めるとき、相互に連携のとれる幅の広い取り組みとして大いに参考になるところであり、この産消協働のように体系づけた取り組みが必要と考えますことから、この産消協働との一体化した運動展開を求めるものであり、その見解を求めます。
　次は、農業行政についてでありますが、今食に求める消費者の要求は厳しいものがありながらも、その対価として生産者に与えられるものが異常に少なく、生産意欲はそがれてしまっています。特にことしは豊作となり、よいものができた割に残念ながら価格は総じて安く、さらに世の不景気による収入の目減りがより安いものを求め、農産物も安い輸入品がさまざまな形で出回り、国内産の価格低迷要因となっています。深川の主力である米も生産過剰、消費の減退に加え、過剰在庫による米余り現象から生産費も補えない低米価を余儀なくされており、さきの高桑議員の質問にもありますように深川の農家は所得の低迷にあえいでいます。本年産米も集荷円滑化対策で９万トン近くを市場隔離しながらも規制外作付が30万トンを超える市場流通米として流れている、そういう中で価格の浮揚は望めないとの悲観的観測がなされています。その所得向上対策に農家や農協が努力するのは当然でありますが、しかし行政も指導、支援として取り組むことは当然の責務であり、みずからその産品の利活用にもかかわる必要があると思います。厳しい言い方をいたしますが、市役所職員総体として感じることで、なぜか現場対応を敬遠する風潮が見受けられます。深川の農業が活力を持つために、ともに取り組もうとする姿勢を求めたいと思います。
　そこで、質問の１点目、農家負債についてでありますが、さきの第２回定例会での質問の答弁では、資金活用しながら自助努力を求めるとのことでありましたが、今の実情はつくればつくるほど赤字になり、年末の組勘精算ごとに負債が増大する状況にあります。生産意欲や設備投資意欲は減退し、既にタコの足食い生活ではしのげなくなった農家がふえているのが実態であります。
　そこで、まずお伺いいたします。今農協では負債の状況によって便宜上ランクづけを行っているようでありますが、その実態について、経営者の年齢構成も含めてお伺いいたします。
　相当数の農家が借入金の元利償還に苦労し、特に若い世代ほどその傾向が強く、今後を考えると深刻な状況に置かれているものと思われます。そこで、私は常々申し上げていますが、若い世代の農業者は技術的にもまだ不安定でありながら、生活資金、経営資金ともに必要旺盛な時期であります。主力とならなければならない世代がその力を発揮できない現在の状況が農村、農業の活気を失わせているのだと言えます。中心的役割を果たさなければならないこれらの世代が負債の重圧に押しつぶされようとしている現況から抜け出す対策が今早急に求められているのであります。採算割れが続く農産物価格の現況においては、もはや自助努力だけでは負債の重圧から解放される事態は望めないのであります。究極のところ限度を超えた債務の放棄も視野に入れた抜本的方策か、新たなる政策での救済しかあり得ないと考えます。
　そこで、最近の報道で負債農家の救済を目指した北海道農業再生委員会が設立されたとの報道があり、一説によりますと国の強い農業づくり交付金の原資をもとに、債務の圧縮を含めた抜本的な負債対策に取り組むかのような情報がありますが、北海道農業再生委員会の意義と役割についてお伺いいたします。
　加えて、これら負債農家に対して行政として指導、対策する考えはないのか、市としての取り組みについてもお伺いいたします。
　２点目は、新規就農者確保対策についてであります。深川市においても毎年30戸近い離農者がありながら、新たな就農者は１人確保できるかどうかであり、単純にはじくと三十数年で深川の農家戸数はゼロになってしまいます。もちろんそんなことは考えられませんが、農業の現状を見るときに悲観的にならざるを得ません。さきの第２回定例会の質問に対するお答えにしても、いまだ農業者の規模拡大意欲は高く、自然減はいたし方ないとのような答弁がありましたが、一面的状況を述べたのであればよいのでありますが、その考え方を行政が根底に持っているとすれば、これはもう現況を知らな過ぎると言わざるを得ません。加えて、農業サイドばかりの見地でなく、人口減少が続く深川市の全体的立場に立って判断するならば、就農者の確保対策は極めて大きな意味があると思うのであります。
　今全国的に耕作放棄地がふえております。就農戸数が減ると少しでも条件のよいところに集中しますから、当然農地の耕作放棄地は増加します。そこで、参考までに深川市の耕地面積の推移と耕作放棄地の実態についてお知らせください。
　今中山間地政策によって耕作放棄地は抑えられておりますが、さらなる農家戸数の減少により増加すると思われます。私は、さまざまな農家形態が混在することがこの深川農業の腰を強くすると考えておりますから、これ以上の農家戸数の減少を食いとめる方策がこの深川の農業、ひいては深川市の維持発展につながるとの認識であり、この減らさない対策について、また減ってもよいというのであれば、その意味合いと方向性についてのお考えをお伺いいたします。
　３点目は、経営所得安定対策等大綱についてであります。従来の農業政策は、基本的に農産物の価格政策を中心に展開しておりましたが、市場原理の導入により、その政策効果の行き詰まりとＷＴＯ交渉での厳しい指摘から政策転換するものであり、新たな食料・農業・農村基本計画としてこれまでの全農家を対象とした品目ごとの価格対策から担い手に対象を絞り、経営を単位とする対策、いわゆる価格政策から所得政策への転換を図ろうとするものであります。向上しない食料の自給率、行き詰まった水田の転作政策、進まない日本農業の転換、落ち込む農業所得、海外からの市場開放圧力など、全く行き詰まった日本農業を再生する切り札としてつくられた新たな食料・農業・農村政策を具現化し、農業を所得政策で支えようとするものであります。
　そこで、まずお伺いいたします。この経営所得安定化対策等大綱の概要についてでありますが、加えて担い手の実態についてもお知らせください。
　いま一つは、平成19年からの実施と言われるこの対策に対しての市の取り組み、考え方についてお伺いいたします。
　最後は、カントリーエレベーターについてであります。この問題は、農業者にとって今は最も重要な対策の一つであり、早期完成を望んでいた次第であります。関係者の努力でその実現への見通しが現実になりつつあることに農業者の一人として感謝する次第であります。
　そこで、今後の課題についてでありますが、多大な行政負担を受けながらも利用する農家も利用料負担、利用するための農家個々の設備改善経費等、新たな負担が発生いたします。単純にその経費を上乗せして販売できれば問題ないのでありますが、今米を取り巻く環境は売り切るための評価をいかに高めるかであり、米の作付面積をいかに確保するかであります。農家にとっても多大な負担をするわけですから、それくらいの効果は当然であり、本当の気持ちは高く売って還元してほしいとの願いであります。農協の販売努力の一層の奮起を望むところでありますが、行政としても多大な財政支援をするわけでありますから、施設建設のメリット還元で農家支援になることを願っていると思うのであります。
　そこで、考えられるのは施設の利用効果をいかに高めるかであり、米の販売対策であると思います。事業決定後、早い段階から行政も加わる中で有効活用の方策を講じていただきたいと願う次第であります。昨日の松沢議員の質問に答えて、市長から力強い決意の言葉がありましたが、改めてその方針を承ります。有効活用に対する手段として行政は何を望み、強く指導しようとしているのかをお伺いし、最後にそれぞれの質問に対する答弁で、言いわけでなく行政として取り組む考えがないのならない、あるのならあるとわかりやすく明確にお答えくださることをお願いして私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、一般行政の１番目の食の安全への取り組みについてお答え申し上げます。１点目の産地としての責務につきましてでありますが、ＢＳＥの発生や食品表示の偽装などから消費者の食品に対する信頼が大きく揺らいでおり、このため国においても食の安全と安心の確保に向けた取り組みがなされるとともに、また北海道におきましても道民の健康を守り、消費者から信頼される安全で安心な食品の生産及び供給に寄与するため、道民の総意として北海道食の安全・安心条例を制定されたところであります。その中で、生産者等は食品その他のものが道民の生命及び健康に直接影響を及ぼす責任を自覚し、自主的に食品の安全性の確保に取り組まなければならないと産地、いわゆる生産者等の責務が明記されております。北本議員さんご指摘のとおり、生産者も含め、みずから律するとの姿勢、安全、安心は当然産地としての責務であると考えますので、市といたしましても農業団体とも十分連携をとりながら、イエスクリーンの取り組みなど、安全、安心な取り組みを推進してまいります。
　次に、２点目の市民運動としての取り組みについてでありますが、前段お答えさせていただいておりますように北海道では道民の健康の保護と消費者に信頼される安全で安心な食品づくりを目指すため、条例を定め、安全で安心な食品の選択の機会の確保や食品の生産から消費に至る各段階における取り組みを行うこととしております。本市においては、市民運動として深川消費者協会が遺伝子組みかえ作物についての学習を深める中で、北海道消費者協会と連携をし、市内店舗で販売されている豆腐の遺伝子組みかえ大豆の表示について試買調査を行うなど、活動を行っております。
　また、道で行っております取り組みは、道民全体のための安心、安全運動であり、また条例に基づき基本計画を策定し、推進することとしておりますことから、本市としての食の安全、安心に向けての取り組みについては道の取り組みと連携を図り、生産者として安心、安全な商品の生産、提供とともに北海道消費者協会や空知管内の消費者協会との連携を密にして消費者に食の安全、安心についての的確な情報を提供しながら、消費者が選択できるような機会の確保などについて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、一般行政の３番目の産消協働についてお答えさせていただきます。１点目のその理念についての見解はについてでありますが、道内の経済状況は道内産業の第３次産業化によって１次産業、２次産業の自給率の低下、人口の減少や高齢化が見込まれており、今後消費需要が早急に回復していくことは相当難しい状況にあるのに加え、道内の需要が道外の生産活動で賄われる傾向が強まっている現状にあります。
　このような状況の中、道は産消協働の取り組みを食を中心とした地産地消の考えから、製造業やサービス業など、全産業に拡大したものとしてとらえ、消費者と生産者の協働による地域が主役の産業政策と位置づけ、産消協働の道民運動を行っております。この運動の理念として、地域に住む消費者と生産者が連携をとりながら、この地域にある資源、生産物をできるだけ地元で消費、活用することによって地域内で人や物、お金の循環を高め、地域経済の活性化を図る取り組みとしております。この産消協働の取り組みは資源に恵まれた北海道、そして本市においても有効な産業政策と認識しているところであります。また、この取り組みを一定の地域内で行うことにより生産者は地域の消費者の願いにこたえる努力をし、よい品物が生まれることにつながり、そして生産者と消費者がしっかりとその思いがつながり、生産者の元気と消費者の豊かな暮らしにつながるものと考えております。
　次に、２点目の市の取り組みと一体化についてであります。北海道における産消協働の取り組みは道民、事業者、行政、それぞれが産消協働の効果や課題解決のために活用できる方策について情報を共有し、理解を深めることが重要と考え、優良事例の紹介や地域で開催する産消協働フォーラムなどに産消協働の普及のための道民会議委員を派遣する産消協働地域キャラバンの実施や道産品情報の紹介や優先購入、道産品の愛用と消費拡大に努めるなど、産消協働の普及に取り組んでおります。本市におきましても地域活性化のために北海道が提唱する理念に基づき、できるだけ地元の資源を有効活用した域内循環の重要性を市民の皆さんに理解していただくために、北海道の産消協働地域キャラバンによる産消協働フォーラムを開催するとともに、高度情報通信技術を活用し、生産者と消費者との連携を強めて、地域内で高い品質の物やサービスが生まれるような仕組みについて研究しているところであります。
　また、市内エリアで消費者と生産者の連携を食ばかりではなく、あらゆる分野に拡大をし、地域の経済力を高めるため、北海道が行う施策との効果的な連携を図りながら、消費者と生産者の協働による産業政策であります産消協働の取り組みが全市的に定着するよう全庁的に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目、行財政改革についてお答えいたします。
　１点目の職員意識の高揚についてでありますが、行財政改革の取り組みに当たりましては、職員一人一人がその意識を持ちながら全庁的に取り組んでいく必要がありますことから、職員説明会を開催するなどして本市の財政状況や行財政改革の必要性についての共通理解のもと、市長を先頭に一丸となって取り組んでいるところであります。しかし、ご指摘ありましたように市民の皆さんに職員の姿勢が伝わってこない、職員が見えないとすれば大変残念なことであります。今後市民協働のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんと職員とが一体となって取り組んでいく必要がありますことから、より一層職員の意識改革に努めるとともに、職員の地域担当制など、市民の皆さんと接する機会を設けるための体制づくりに向けた検討を進めるとともに、地域住民としての立場から地域活動などへの積極的な参加にも意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、市民との協働についてでありますが、平成16年１月に策定しました深川市行財政改革大綱の基本的な考え方として、三つの方針を掲げて行財政改革に取り組むこととしております。その方針の一つとして、市民との新たなパートナーシップの構築を掲げて、市民と一緒になって行財政改革大綱の具現化に向けた取り組みを実施することとしております。また、多様化、高度化している市民の行政に対する新たなニーズに対応することは、行政だけでは十分な対応ができない時代となってきました。このため、北本議員さんのご質問にありましたように市民の皆さんのまちづくりへの参加意識の高揚を図るとともに、市民皆さんのご理解とご協力を得ながら、市民と行政との役割分担や協力関係を見直しながら、地域で解決できることは地域で取り組み、地域で解決できないことは市民と行政が一緒になって考え、市民との協働により地域づくりを行うことが大切なことと考えております。このような取り組みが各地域で実践されることによりまして豊かな地域生活が可能となり、そして行政にとっても行財政基盤の確立につながるものと考えておりますので、これからも引き続き市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　２、農業行政についてお答え申し上げます。
　まず、１番目、農家負債についての１点目、ランク分けとその実態についてであります。農協が管理する農家個々の負債状況につきましては、個人情報でございますので、農協からの情報提供がなく、市で内容を把握することができませんので、ご理解いただきたいと存じます。
　２点目の北海道農業再生委員会の役割について及び３点目の市としての取り組みについて一括してお答え申し上げます。北海道農業再生委員会は、国の強い農業づくり交付金事業により設置が義務づけられ、本年10月に北海道担い手育成総合支援協議会のもと設立され、北海道農業会議等の専門機関や弁護士、税理士で構成されております。再生委員会の目的は、経営が困難となった認定農業者などの有する優良な農地等の経営資源が有効に活用されるように、従来の対策で解決しなかった当該農業者の経営継続に向けた経営再生支援または経営継続が見込めない農業者の農地等の整理を支援するとされております。支援の内容は、再生の場合は民事再生法に基づく再生計画の作成、債権の放棄を含む金融支援、整理の場合は受け皿農業者のあっせん及び適正時価で継承できるよう金融支援を、引き続き居住したい場合は農業法人等への就労のあっせんを行うなどであります。市は北海道段階の再生委員会に対し、地域段階の支庁・市町村合同推進会議の構成員として、農業者から申請があった場合の協議に農業委員会、農協などとともに参画することとなりますので、その中で対応してまいります。現在のところ対象事例がないことから不明な部分もあり、情報の収集にも努めてまいりたいと存じます。
　次に、２番目、新規就農者確保対策についてお答え申し上げます。初めに、深川市の耕地面積の推移でありますが、農林水産統計年報による過去３カ年の耕地面積は、平成14、15年は１万1,900ヘクタール、平成16年は１万1,800ヘクタールと前年度と比較しますと100ヘクタール減少しております。耕作放棄地については、農業委員会にお聞きしたところ、植林予定地で作付されていない土地はございますが、農用地区域からの除外予定地であり、農地は適切な管理がなされており、耕作放棄地はないと認識しているとのことでございます。
　次に、農家戸数を減らさない対策についてであります。第２回定例会でご答弁申し上げましたように、市内の農家戸数、就農人口につきましては後継者がいない、労働力不足で営農を続けていくことができない等の理由により年々減少していることから、担い手の育成確保は重要な課題であると認識しています。このため、若手後継者の営農技術習得や能力開発に要する経費、研修費等の助成、市外、道外からの新規就農予定者に対する住宅提供、就農支援金の交付等の受け入れを支援しながら多様な担い手の育成確保に努めているところであります。議員さんご指摘のとおり、農家戸数の減少を食いとめることがこの深川の農業、ひいては深川市の維持発展につながると認識していますので、今後とも新規就農者の育成確保や農家子弟への支援を引き続き行いながら担い手の育成確保に努めてまいります。また、国に対しては農業者が夢と希望を持てるよう農業経営安定のための制度の充実、改善を今後とも求めてまいります。
　次に、３番目、経営所得安定対策等大綱についてお答え申し上げます。１点目のその概要はどのように押さえているかについてお答え申し上げます。平成17年３月に策定された食料・農業・農村基本計画において、品目横断的経営安定対策が平成19年産から導入されることが明らかにされ、これを受けて国は10月に経営所得安定対策等大綱を決定しました。大綱の内容は、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設とこれと表裏一体の関係にある米の生産調整支援対策の見直し、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設です。
　品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家を対象としてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとされております。内容は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの４品目を対象に諸外国との生産条件の格差を是正するために、直接払いをする対策と前述の４品目に米を加えた５品目を対象に、収入の変動による影響を緩和する対策があり、担い手の経営の安定を図るものであります。対象者は、北海道においては認定農業者で10ヘクタール以上の者または特定農業団体等で20ヘクタール以上の組織であることが基本原則となっております。対象者の面積特例や対象作物の交付基準となる単価などの詳細は国において検討中であり、今後決定される予定であります。
　米の生産調整支援対策は、同じく平成19年産からの実施で、現在講じている産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、集荷円滑化対策について、品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、米政策改革大綱の趣旨に沿った需給の見直しを行うことになっています。
　また、この中でご質問いただきました担い手の実態についてでありますが、深川市水田農業ビジョンで位置づけしている担い手は、平成17年10月末現在で農業生産法人も含めまして512人でございます。
　次に、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策は平成19年度から実施され、農地、農業用水等の資源を適切に保全し、質的向上を図るための効果の高い共同活動を支援する対策と地域でまとまりを持って化学肥料や農薬の使用を原則５割以上低減する先進的な取り組みを支援する対策を一体的に推進します。
　２点目の市としての考えについてお答え申し上げます。市は、各対策の実施に伴い、農業者が一人でも多く取り組めるように農協や普及センター、改良区などと連携を密にしながら、円滑な実施に向け、情報の収集と指導に努めてまいります。
　次に、４点目のカントリーエレベーターについての有効活用に対する市の指導方針についてであります。北本議員さんご指摘のとおり、多大な行政支援の考え方をお示ししながら、一方では生産者におきましても施設改善経費や利用料の負担など新たな負担が伴いますので、いかに経済的メリットを求めていくかが極めて重要な課題であります。市としましても施設建設のメリットが十分発揮され、このことが生産者の方に還元できるよう、既にきたそらち農協においては検討が進められておりますが、産白米の拡大や生産者との最終手取り価格を固定した複数年契約、特別栽培、農薬節減米など、特色ある米の生産販売、特定契約等を基本に産地指定を中心とした年間販売など、生産維持に向けた需要の拡大についてきたそらち農協に申し入れてございます。

〇議長（川中　裕君）　北本議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時２４分　休　憩）

（午前１１時３５分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。一般質問を続けます。
　次に、遠藤議員。

〇13番（遠藤　修君）〔登壇〕　平成17年最後の質問者でありますが、平成公明クラブより一般質問をいたします。
　初めに、最近の世情、世相を風潮した記事がありましたので、少し述べてみたいと思います。歳出改革断行と言うが、増税への地ならしでもあるのでないかということ、これは財政審議会の建議であります。歳出抑制して、なお増税が必要なら、その論拠はないのかということ、また国民へのツケ回しでは困るということであります。そこで、月はみずから光らない。太陽に照らされて反射し、地球の影も受けるということ。日本も実は太陽のような米国の光に照らされ、アジアの影を受ける月のような存在ではないのかということ。去る11月、ブッシュ大統領を首相が朝、京都の金閣寺に案内したところ、サンライジングジャパンと言ったそうで、ご機嫌だったようであります。これは、日の上る日本と、こんな表現のようでありますが、はてさて日本はみずからの力で輝き続けているとの一言を言いたくなるが、静かにみずからを見詰めるときを持ってほしいとのことであり、日本を自分の目でもっと見ろと言っているのでありましょう。
　質問に入りますが、市勢振興の１点目、経済産業省の経済対策リポートについて、未公開の文書でありましたが、12月２日に公開いたしまして、経済産業省は現在より経済規模が縮小するとの報告書を、地域経済シミュレーションといって発表いたしましたが、これは昨日の質問と答弁で理解いたしましたので、割愛します。
　市勢振興の２点目、内閣府は11月末の地域経済動向調査で、全国11地域の景況判断で北海道はやや弱含んでいる、11期連続最低であると報じました。鉱工業生産はおおむね横ばい、個人消費は衣料、飲食料品が振るわず弱含み、雇用情勢も改善は見られないということであります。一方、観光では知床の世界自然遺産登録がなされたこと、また常に新しい施設建設による旭山動物園の関係で明るさが出てきていること、また経済産業省の11月に発表した10月の商業販売統計速報によると、小売業全体の販売額は前年同期費0.3％減で８カ月ぶりに減少したということであります。中でも大型小売店が２％減のうち飲食料品の売り上げが低下したスーパーは3.1％減と報じているのであります。
　そこで、道内経済は、北海道経済産業局は11月、道内経済概況を発表したが、その内容は個人消費が持ち直しつつあり、住宅建設の一部に動きがあるなどとの景気判断で、前月の「改善の動きに一服感」から「一部にやや弱い動きが見られるものの、穏やかに改善している」へ修正をしたのでありますが、しかし個人消費は百貨店、スーパーの売上高は前年を下回った。また、コンビニが前年同月比0.1％増、小型と軽自動車が前年を上回り、家電販売も薄型テレビ、ＤＶＤが好調な売れ行き、住宅建設は賃貸、分譲マンションが前年を上回り、住宅着工戸数は13.2％増加したということであります。また、観光は知床が世界自然遺産に登録されたことの影響で来道客数は0.4％ふえたが、一方、生産活動は輸送機械や鉄鋼業が順調だったが、窯業、土石製品は低迷しているとのことであります。雇用は、９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下であるも前年比0.03ポイント改善されているということであります。しかしながら、当市においてはこのような兆しがうかがえない実態と認識しているところでありますが、実態についてお尋ねいたしたいのであります。
　次に、実質経済成長率の民間予測で９研究所予測についてでありますが、主な民間経済調査会社の９社の経済見通しの改定が11月出そろい、ここでは企業部門の好業績が家計に波及していることを背景に、本年の国内総生産ＧＤＰの実績成長率は前年比2.6％と潜在成長率１％台と言われていましたが、これを上回ると予想しているが、来年度は設備投資の一服感などから２％程度と鈍化を見込んだ予測であります。また、企業収益の好調が設備投資の好調を維持し、雇用環境の改善につながっていると判断しており、来年度も景気回復が続くものと予測しているも、所得税と個人住民税の定率減税縮小または廃止や設備投資と輸出の原則などから、９社のうち７社は成長率は鈍化すると予測をしているのでありますが、道内経済情勢下における市の影響についてお伺いいたします。
　次に、３点目についてでありますが、中小企業景況感と北空知地域の景気動向について、まず中小企業金融公庫札幌支店がまとめた７から９月期間の道内中小企業動向調査によりますと、企業の景況感を示す業況判断ＤＩ、業績が好転したと答えた企業の割合から悪化したと答えた割合を引いた値でありますが、全企業で前期比7.5ポイント低下のマイナス23.7と３期ぶりに悪化したのであります。また、業種別では製造業が15.2ポイント低下のマイナス26.5で、全６業種が悪化したのであります。中でも出版、印刷業、窯業、土石製品は20ポイントを超える悪化であります。また、非製造業は0.2ポイント上昇で20.2、建設業は30.1ポイント上昇のマイナス25.8と改善されたという数値が報告されております。
　さて、北空知地域の北空知信用金庫がまとめた第２四半期の景気動向についてでありますが、景気は若干上向き傾向だが、依然厳しい業況が続いていると報じられ、本年第２四半期の景気動向調査によると来期については大幅な改善が見込まれ、期待感が持てる様相と見ているのですが、管内116社、北空知管内でありますが、この調査では今期の全体的なＤＩ値ではマイナス39.7％、前期より8.6％改善したという数字であります。全業種の業況ＤＩ値の推移は若干上向きの傾向だが、高いマイナス値で推移をしており、依然厳しい業況が続いているとうかがえるのであります。
　今回、北空知信金さんは、人口減少について特別調査をされたのでありますが、この歯どめ策について企業の皆さんの要望は、一つは地場産業の育成が27.9％あったそうです。二つ目には、企業施設誘致が24％でありました。三つ目には、減税、転入促進が24％の数値であり、やはり働く場の拡大が急務との結果であると報じております。この三つの対応策についてお伺いいたします。
　４点目であります。地域自立産業としての観光についてであります。産消協働については、第１回定例会で質問いたしましたが、この普及のための道民会議の座長であります釧路公立大学教授、小磯修二氏は、各地域で観光による地域活性化を図るべくまちづくりの取り組みが進められているが、一方で地域が自立し、安定した発展を遂げるため、観光が切り札となり得るかどうかについて迷いも多いのではないかと指摘をしております。このことは、観光による地域発展を目指すには観光消費を地域内でしっかりと受けとめ、域内消費を高めながら安定的な地域産業振興と雇用創出に結びつけていく体系的な産業戦略としてのシナリオがなければならないのではないでしょうか。これまでの観光の論議は、集客の発想が中心であったようであり、国内では観光を論議する統計データでは入り込み客数調査が中心で、観光客の数のデータだけでは効果的な産業戦略が地域政策につながる検討には限界があると指摘もしております。
　観光によって地域経済の力を高めていくためには、観光消費に着目した実証的な分析とそれに基づく観光産業の実態、発展可能の検討、さらに観光消費を地域経済全体に効果的に波及していく方策などについて、より科学的な分析、政策研究が必要になるのではないでしょうか。観光消費による経済波及効果を分析すると、消費効果を受けとめる地域産業は旅館や飲食店だけでなく、商業や金融、保険、不動産業、農漁業など大変幅広く効果が及んでいかなければならないでありましょう。観光消費も多岐にわたるものでなければならないと認識を新たにするものであります。
　さらに、観光消費を地域経済の安定的な発展に結びつける重要なポイントは地域内循環を高めていくことであるので、多くの消費がなされたとしてもそれが地域外に漏れてしまえば経済波及は生まれてこないのであります。地域の食材を使った料理の提供や地元産の土産を積極的に開発することは、観光客の満足を高めるだけでなく、消費を効率的に地域経済に結びつけて多くの産業、雇用を生み出すことにつながっていくのでありましょう。観光消費は、一つには来訪客数、二つには消費単価、三つには域内調達率の三つの要素で決まるとも言われております。観光を地域の安定的な発展に結びつけていくために、これらをバランスよく地域の特性に合わせて組み立てていくことが大切なのであります。
　さて、ここで世界自然遺産に登録された知床は貴重な自然環境に恵まれておりますが、地域では来訪客数増加をねらうよりも滞在数を延ばして地域循環を高めることで消費効果を上げ、自然への負荷が少ない持続可能な発展を目指す選択肢も考えなければならないのではないでしょうか。
　また、ニセコ地域では豪州から観光客だけでなく、活発な投資の動きがありますが、これらの消費、投資が地域内でしっかりと循環していく仕組みと戦略を地元で考えていかなければ、地域への経済効果は期待外れになる要因もあると思うのであります。
　観光産業は、地域収支を改善する貴重な移輸出産業であるとともに、多様な産業から成る地域複合産業であり、さらに地域経済の活用によって成り立った産業とも言われ、地域の自立的な発展にとって極めて重要な産業であるのではないでしょうか。これだけでなく、科学的、実証的な分析に基づく観光戦略の検討が必要であり、そのための政策研究体制の強化が急がれるし、望まれるのではないかと判断をするところであります。
　斜里町のまとめた観光客数は、かなり増加してございますし、そういうことで10月も11月も客室が満室であると報じられております。一方、日銀釧路支店の調査では、知床周辺地域の７月から10月の宿泊客数は前年比７％増と、５地区ですべて宿泊客数が増加したと。同支店は、知床効果を生かした観光ルートをつくったり、個人客の獲得なども必要と指摘しているところであります。今申し上げた地域の自立産業として、観光の集客よりも消費重点についてのお考えをお伺いいたしたいのであります。
　次に、５点目でありますが、魅力ある景観や文化を誇るまちや村が結成した最も美しい村連合についてでありますが、ことし10月、美瑛町に全国から七つの町や村の首長が集まり、日本で最も美しい村の設立を発表したという報道がありました。これは、フランスで始まり、イタリア、ベルギー、カナダなど、世界に広がった美しい村連合運動を基本に町や村の活性化を推進していきたいということが目的のようであります。
　この設立時、最も美しい村に参加したのは、美瑛町のほか、豊かな自然と数多くの動植物が生息するカルデラの農村、余市郡の赤井川村、そばや美しい棚田で知られる山形県の大蔵村、世界遺産の合掌づくりで内外から多くの観光客が訪れている岐阜県の白川村、南アルプス山ろくに位置し、江戸時代から農村歌舞伎を受け継いできた長野県の大鹿村、春は桜、夏はアユ、秋はもみじで湯治客が集まってくる徳島県の上勝町、広々とした高原と澄んだ筑後川を中心とした大自然が広がる熊本県の南小国町の７町村であると報じております。
　この日本で最も美しい村の加盟条件は、人口はおおむね１万人以下であること、人口密度１平方キロメートル当たり50人以下であること、そして地域資源を生かす活動を評価して決定されることのようであります。
　この設立は、美瑛町長の浜田哲氏が発起人となり、取り進め、小さくても輝くオンリーワンを持つ農山村がみずからの町や村に誇りを持って自立し、将来にわたって美しい地域であり続けるのをお手伝いするとしているようであります。この事業については企業も参加するようであり、共通の看板を掲げる以外、具体的な内容については今後取り組み、推進するようであります。この設立に当たっては美瑛町が中心的な役割を担って取り組み、推進しておりますが、この運動が根づくかどうかは今後の活動内容にかかっているものと思われますが、ここでこの最も美しい村連合の特徴を申し上げましたが、当深川市も全道一住みよいまちの評価を受けた事実もありますので、当市が世話人となって最も住みよいまちづくりの設立を発信してはどうでしょうか。行動が必要不可欠であり、また人口減には絶え間なく次の一手を繰り出すことが求められていると思います。道の駅ライスランドふかがわは、私はオンリーワンだと確信をしています。ご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　遠藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。市勢振興の２番目の道内経済と経済成長率の民間予測、中小企業景況感についてお答え申し上げます。
　初めに、道内経済情勢下における市の経済実態についてでありますが、国内の底堅い景気回復のもと、北海道においても依然厳しい経済情勢にはありますが、総じて一部にやや弱い動きが見られるものの、穏やかに改善しているとの見解が示されたところであります。北空知管内においては、北空知信用金庫が実施しております中小企業景気動向調査において、全体を通じて小幅ながら景気回復の兆しがうかがえるという結果となったところであります。しかし、当市においては中心商店街の振興を図るべく組織いただいた商店街振興対策会議での企業の皆さん方からは大変厳しい経営環境に置かれているとお話を伺っておりますし、商工会議所からは市内の厳しい経済情勢を受けてのご要望を多くいただいており、遠藤議員さんご指摘のとおり依然市内の経済状況は大変厳しいものと認識をいたしております。
　次に、２点目の予測に対する市の影響についてでありますが、民間の経済研究機関９社が示した実質経済成長率の鈍化見込みや定率減税の縮減は、景気回復の兆しがなかなか見えてこない当市にとって個人消費、住宅建設、企業の設備投資、雇用などに直接影響を及ぼすことになるものと存じます。
　３点目の北空知地域の景気動向について、企業が求める人口歯どめ策の対応についてでありますが、１点目の地場産業の育成については商工会議所が行う中小企業相談業務の充実、連携を図り、市融資制度の円滑な運用や必要とする制度等の情報提供に努めるとともに、市内での買い物運動などを推進してまいりたいと存じます。
　次に、２点目の企業施設誘致につきましては、受け入れ態勢の充実を図るため、企業の土地取得費100％の助成措置を講じるなど優遇措置の充実を図っているところであります。また、東京在住の経営者などで組織をいただいておりますふるさと創生協議会や市内企業からの情報をいただくとともに、財団法人農村地域工業導入促進センターや民間信用調査機関などの活用を図りながら企業、施設誘致に努めてまいりたいと存じます。
　次に、地域自立産業としての観光についてお答えさせていただきます。観光につきましては、来訪した観光客の消費活動により即効的な経済波及効果が得られるため、重要な産業の一つとなっており、国に先駆けて観光立国宣言を行った北海道においても観光振興に対する機運の高まりを見せているところであります。観光消費による多くの経済波及効果を求めるには、観光客が域内で求める物品等の調達率を高める必要がございます。
　ご質問にありました集客よりも消費に重点を置いた地域振興を図るための観光消費についてでありますが、すそ野が広い観光関連産業にとって地場産品の活用を一層図り、食事、宿泊、土産などの消費分を極力地域外に漏らさず、地域内で循環させることは産消協働が目指す姿でもあり、自立した地場産業の育成にもつながるものと認識してございます。
　次に、５番目の最も住みよいまちづくり設立についてお答えさせていただきます。最も美しい村連合は、遠藤議員さんのご質問にもありますように、すばらしい地域資源を持ちながら、過疎にある美しい町や村が日本で最も美しい村連合としてみずからの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくりを行うこと、住民によるまちづくり活動を展開することで地域活性化を図り、地域の自立を推進すること、また生活の営みによりつくられてきた景観や環境を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄与することなどに取り組みを行うものであります。この取り組みで目指す「みずからの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくり」、「地域活性化」や「地域の自立の推進」は本市においても重要なことと考えております。本市では、第四次総合計画において、すべての市民が住みよいと思えるまち、ふるさと深川に誇りを持てるまちづくりを進めるため、その都市像を「市民とともに創る　住みよいまち　深川」として、その実現のために各種施策を行っているところであります。
　ご質問にもございました住みよいまちづくりに取り組んでいる地方自治体は数多くあると思います。自治体が連携を図りながら、まちづくりを行うための最も住みよいまちづくりの設立については貴重なご提言と受けとめさせていただき、今後とも総合計画を基本に地域の活性化を図り、市民の皆さんと一緒になって住みよいまちの実現に向けて努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私から申し上げ、残る部分、所管部長から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の３番目、北空知地域の景気動向についての３点目、減税、転入促進についてお答えいたします。
　市民税や固定資産税を減税することにより住みやすい環境を創設し、他市町村からの転入を促進すべきとのご質問でありますが、現在本市におきましては行財政改革を取り進めているさなかであり、組織機構や人件費、事務事業の見直しによる歳出削減と、使用料や手数料、負担金補助交付金の見直しや市税や使用料等の収納率の向上による歳入の確保に努めているところであります。このような状況にありましては、減税を行うことは極めて厳しいものがございますので、現時点では減税による転入促進につきましては取り組めない状況であることをご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　遠藤議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、その３日間休会することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、12月14日は午前10時から開議します。

（午後　０時０６分　散　会）