予算審査特別委員会記録 （第４号）
| 一般会計歳出質疑 | ・１０款 教育費 ・１２款 公債費 |
| 一般会計歳入質疑 |
・１３款 使用料及び手数料 |
| 特別会計質疑 | ・介護保険特別会計予算 ・国民健康保険特別会計予算 ・地方卸売市場特別会計予算 ・下水道事業特別会計予算 ・駐車場事業特別会計予算 |
| 事業会計質疑 | ・水道事業会計予算 ・病院事業会計予算 |
| 討論 | 北名委員（一般会計予算に対し反対） 渡辺委員（全会計予算賛成） 山田委員（全会計予算賛成） |
（午前１０時００分 開 議）
〇八木委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
議案第３号平成17年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成17年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
質疑を続けます。
10款教育費、７項社会教育費、146ページから157ページ。
〇石上委員 それでは、７項の５目、６目、７目、８目、10目、11目、12目のコミュニティセンター及びふれあい会館維持管理、それから公民館費、文化交流施設費、生きがい文化センター費、総合体育館費、体育施設費及び温水プール費についてお伺いをいたします。
この維持管理費につきまして、使用料はもちろん公共のサービスということで大変少ないわけでございますが、このことにつきましてやはりこういう厳しい財政状況になってきておりますので、使用料をどういうふうに見直し、あるいは利用者の増加をどのように考えているか。それと同時に、指定管理者制度の導入ということも視野に入っている施設もあろうかと思います。その中での委託料を含めた維持管理費のさらなる削減ということをもちろん考えておられると思いますが、平成17年度どのようにこのことの取り組みをなされるのかお聞きしたいと思います。
次に、もう一件、パークゴルフの関係です。石狩川左岸整備事業についてです。平成16年度と17年度５ホールで45コースの整備がされるというところですが、この施設についても当然経営的な観点から見ることが必要だと思います。8,000万円の費用をかけて、どのぐらいの維持管理費がかかるのか。そして、平成18年度使用料収入を見込むということですが、その使用料をどのぐらいの収入を見込むのか。また、教育施設ということですが、やはり道の駅もそうですけれども、市外の方々もいらっしゃるということなものですから、市内の食堂の利用、それから買い物等々のことも含めて連携を考えた施設にしていただきたいと考えておりますが、その辺のところもお聞きしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇太田委員 関連で温水プールの関係ですが、温水プールの利用実態、プールの利用ですとか、聞き及ぶところによると筋トレでの利用、また入浴を目的にここを利用されている方もいると。それは、それぞれ好き勝手でいいのでしょうけれども、その利用実態というものをつかんでいればお知らせいただきたいということと、なかなか温水プールの経営実態もよくないと聞いていますから、言ってみれば官の立場であっても商売をやっているわけですから、そういった実態をきめ細かくつかんでいくということが重要かと思いますので、そこら辺あわせてお聞きしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇長野委員 石上委員の質疑に関連いたしまして、７目文化交流施設費のことにつきまして関連質疑をさせていただきます。
文化交流ホール施設維持管理につきましてお伺いをいたしますけれども、昨年４月オープンいたしました文化交流施設「み・らい」も初年度のオープン記念事業も数多く実施され、有効に利用されているものと理解をいたしておりますけれども、１年近くを経過する中での「み・らい」の利用状況、さらには平成17年度に向けました利用計画、企画などについてございましたら、お考えをお伺いいたしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 長野委員に関連して聞きます。
「み・らい」なのですけれども、１年を経過した様子、それから担当所管としての総括というか、問題点だとか、そういうことをとらえておりましたら、お聞かせ願いたい。
２点目は、駐車場の関係であります。去年はこのことを心配して言いましたし、付近のお寺なども催し物のあるときにはお願いしてお借りしたらいいよという話などもしました。しかし、だれがどこから見てもあの場所ですから狭い、駐車場スペースは少ないと。道路などにも車があふれているというのも感じられるわけですが、その辺の実態もどう押さえているか聞きたい。
３点目は、映画に関してであります。この間「北の零年」というのがありまして、私も見ました。恐らく２日間あったのかな、かなりびっしりだったという気がするのです。それで、前の方で見る分には非常に画面映りもよくてよかったのですけれども、映写機のそばで見た人の感想は、映写機が後ろの方の座席の中に設置されたために、あそこへ座って失敗したという話もしていました。あの建物の中には映写室というのがあって、私建築中に視察というか見せてもらったときに、正面に大きなスクリーンに映画が映っていて、これはいいなと思っていたのですが、聞けばＤＶＤというのか、あれだけだという話もあったりして、それでだめなのかなと思いますが、何か工夫必要ではないかなと。今後のこともあると思うので、その辺の状況についてお尋ねいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇高桑委員 コミセンに関して質疑させていただきます。
あるコミセンの活動している人から、こういう目標というか目的を持ってやっていますという話がありました。すべての人が心豊かに住めるまち、人とのきずなを大切にするまち、文化をはぐくむまち、これを目指す活動というふうに位置づけて地域の住民の連帯ということを中心にしながら、さらには自治会活動をより意識変革して高揚を図っていくと、こういう場としてコミュニティ活動を考えているという話がありました。これは、深川市が今まさに取り組まんとしている市民との協働というところと軌を一にしているのかなと思っていますし、そういう意味ではコミュニティセンターというのは大変重要と考えています。そういう意味では、この整備を早急に図ってもらいたいと思っておりますが、具体的な質疑として、１点はコミュニティセンターの意義と今日の活動内容についてお伺いしたいと思います。
２点目は、文西コミュニティセンターの改築についてであります。取り組む必要性については、既に答弁で何回かいただいておりますけれども、具体的には一歩も進んでおりません。その後期成会との話し合いも数回ありますけれども、一とんざしております。私どもこの議会に３人ほど関係する地域の議員がおりますが、できるだけ早期に建設を図ってもらいということで何回か一般質問を進めておりますけれども、全くらちが明かないという状況であります。私どもは、まだ期成会ときちっとした話をしているわけでありませんけれども、市の現状や将来、さらに今後の住民の活動という意味から、自治会館としての建設も視野に入れなければならないのかなと考えているところですが、仮に自治会館ということで方向転換すれば、その選択肢はあるというふうに思っていますけれども、それがどう具体化されていくのかと、行政側の進め方としてどういうふうになっていくかなと思っているわけで、その点についてお伺いしておきたいと思います。
〇寺下教育部次長 私の方からご質疑のあったうち、コミセン、それから公民館、文化交流施設の管理に当たって、さらに関連がございましたので、生涯学習課で所管している部分について、順次お答えさせていただきます。
初めに、石上委員のご質疑についてでありますけれども、新年度に建設予定の豊泉コミュニティセンターを含めまして深川市コミュニティセンター13施設の維持管理予算はご配付の資料に一覧として記載しておりますが、総額4,077万9,000円となってございまして、それにふれあい会館の維持管理予算193万8,000円、市民交流センターの維持管理予算861万4,000円、15のコミュニティ活動推進交付金156万8,000円、コミュニティ運動推進委員会交付金４万5,000円を加えまして、予算書の説明欄に記載の5,294万4,000円となるものでございます。質疑にありましたように、大変多額の予算が必要なわけでございます。公民館の施設維持管理予算につきましては2,642万円、これは九つの公民館分館にかかわるものでございます。また、文化交流ホールの施設維持管理予算3,384万3,000円のうち委託料が７割を占めており、その中の特徴的なものといたしましてホール技術の委託料が433万8,000円となってございます。これは、特にホール部分は他の貸し室の対応とは大きく異なりまして、本番のみならず仕込みからリハーサル、事前打ち合わせに至るまでステージの稼働により特殊技能を要する照明担当や音響担当等のホール技術者の対応が必要となり、技術者を持たない所管では専門の業者委託により対応しなければならず、ホール部分の運営にはこれらの経費が必要となっているところでございます。
コミセンにつきましては、昨年12月９日と本年２月17日に地域協議会等の会長、事務局長との地域協議を開催してございます。置かれている財政環境の悪化を理解していただきながら、今後の財政運営においての重点課題として、今まで免除してきた施設使用料をいただくことができないか、また施設管理委託料の圧縮はできないものか、この二つの視点から協議をさせていただいております。コミュニティ施設の性格から、地域協議会等の皆さんのご意見を踏まえた上で行財政改革を推進していかなければならないものと考えてございます。地域からのご意見には大変厳しいご意見をいただいておりますが、地域協議会等の皆さんからのご意見を十分にお聞きする中でコミセン全体での方向性を見出し、次期以降の予算に反映できるよう取り進めているところでございます。また、公民館につきましてもコミセンの方向性と連動する形で取り進めたいと考えてございます。このようにコミセンや公民館の維持管理の見直しに取り組んでいることから、あわせて文化交流ホール、さらには関連する類似施設であります生きがい文化センターあるいは市民交流センターの使用料に係る減免規定についても見直しを進めており、今後行革推進委員会あるいは本部、こういったところの協議を重ねて使用者の方々に理解と協力を求めていく考えでございます。
次に、北名委員からの質疑に対してのお答えであります。ホールがオープン以来施設の使い勝手については、感想も含めてどうであったかということであります。使用者の方々には使用申請の許可の際に施設内の設備や注意事項等をご説明申し上げ、ご理解をいただく上で使用されているため、現在のところ使用者からのご指摘もなく、現施設の機能を十分に生かして利用いただいているものと判断してございます。また、本年度の北海道福祉のまちづくりコンクールにおいてハード部門におきまして優秀賞を受賞したことからも、福祉に配慮した施設として評価を受けているとの認識をしてございます。
次に、駐車場についてでございますけれども、当ホールの駐車場としてはホール入り口前に車いす対応の駐車スペース２台分を含めまして17台分、ホール東側に28台分、セキカナモノ建材センター東側に52台分の計97台分の駐車場がございます。行事によっては、主催する使用者の方々に数日前から当ホールの駐車場利用についてはご遠慮いただくというような注意書き等で行事の周知を図りながら、駐車場を確保していただいているわけでございます。これまで駐車場に対する苦情は特に受けてございません。今後も主催する使用者の方々にご理解いただきながら、限られた駐車場を有効に利用していただく考えでございます。
次に、文化ホールの映画会、映写機についてであります。文化交流ホールは、限られた財源の中で舞台を活用した芸術活動の拠点施設としての役割、これを最優先に整備した施設でございます。映画上映につきましては、生きがい文化センターで市民映画会としまして年間数回16ミリフィルムによる上映会を主催してございます。定期的に開催する映画会の客席規模としては、356席を有する生きがい文化センターが適当と判断するとともに、当ホールにおいて業者が行う映画会は年に数回、現在までは３回でございます。この後の予定が１件入っておりますから、４回とやや少なくなっております。１台数百万円という映写機、さらに35ミリの映写機となりますと２台必要になるといったことから、当ホールには映写設備を整備しなかったものでございます。なお、平成16年度中当ホールで映画の上映は、先ほど申し上げましたように３回と非常に回数も少ないわけでございますけれども、質疑の中でございましたように「北の零年」、これについては２回上映がございまして、大変多くの方がごらんになりました。テレビなどでも大々的にコマーシャルもされたことから、特に大勢の方が入場されたのだというふうには認識しておりますけれども、業者持ち込みの映写機が設置された席の周辺まで客席が埋まったと。お客様には機械の音などで大変不快な思いをさせたのではないかというふうに認識してございます。今後多くの入場が予想される場合は、主催者側にホール後方に設置されている親子室内からの映写を提案し、入場者が映画鑑賞に支障のないような対応に努めたいと考えてございます。
次に、高桑委員の質疑に対してのお答えでございます。コミュニティという言葉は、前段ご質疑の中にもございましたように、古くはラテン語のコミュニスに語源があり、共通性という意味合いを持つと言われていますが、人と人とが互いに触れ合い、心と心を交わし、共通性のある課題を見出し、解決していくことと説明することができます。具体的には、生活の場において住民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として地域性と共通目標を持った開放的で、しかも構成員相互に信頼感がある集団というふうに解釈することができます。こういったことの理念に基づいて活動するのがコミュニティセンターであるというふうに考えてございます。活動の状況についてでございますけれども、現在深川市にあっては14のコミュニティ審議会、振興会がございます。いずれも活動の拠点となるコミュニティ施設を中心に活動を展開しております。このうちコミュニティ施設を自前で設置し、管理運営をしているコミュニティ振興会が一つありますが、これを含めて年度初めに１年間の活動計画、活動に伴う予算計画を提出していただきまして、必要と認められる場合に予算の範囲内において交付金を交付しております。活動内容では、日常的に行われるサークル活動、軽スポーツ活動、地域の親睦交流活動など施設を核にした活動が主になってございます。今後に向けては、地域の課題解決のための目的活動や地域自治機能とも連動するようなコミュニティ活動の広がり、こういったものを期待しているものでございます。
次に、将来的にコミュニティ施設の建てかえに伴って自治会館という方向性を住民が求めた場合のことでございます。平成12年に策定しました新社会教育施設整備計画の基本的な考え方においては、分館は条件が整い次第コミュニティセンターへ段階的に移行する、ただし今後自治会館化を希望した場合はこの限りでないとしてございます。行財政改革を推進している現状において地域から自治会館化への意思表示がなされた場合、宇摩会館の自治会館化への例と同様に具現化に向けて地域協議を進める必要があるものと考えてございます。
〇道添生きがい文化センター館長 石上委員さんの生きがい文化センターの使用についてお答えします。
文化センターは、市民の文化の創造と生活の向上を図るため、図書館、郷土資料館、小ホール、マルチメディアセンターなどを有した複合施設で、１日おおむね600人の方にご利用をいただいているところでございます。使用料につきましては、条例で定めておりますが、施設の設置目的から減免規定が設けられ、それによって使用料を徴収しております。施設運営に係る経費につきましては、利用者の協力を得ながら、最大限節減をしながら管理運営に努めているところでございます。指定管理者制度の導入につきましては、今ほど申し上げました複合施設であるということから、業務が多岐にわたり、平成17年度の導入は考えておりません。今後の使用料についての考え方につきましては、今ほど文化交流施設費のところで寺下教育部次長がお答えしましたように、文化センターも施設の内容が類似していることから、同様の対応をしてまいりたいと考えておりますので、今後利用者や関係団体の理解を求め、協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
〇尾谷スポーツ課長 順次お答えを申し上げます。
初めに、石上委員さんの総合体育館、各種体育施設、温水プールの使用について一括してお答えを申し上げます。各体育施設の運営に当たりましては、常に管理運営の見直しを行い、最少の経費で最大の効果が上がるように取り組むことが肝要と認識しております。特にスポーツ分野につきましては、健康の保持増進、体力の向上ばかりでなく、高齢社会における介護予防などの新しい視点からも期待が大きいことから、体育施設の運営には市民ニーズを的確に把握し、多様な施設機能を発揮していくことが求められており、そのニーズに適切に対応することが施設の価値をより高め、利用者の増加につながるものと考えております。このため、こうした利用者増による使用料収入の増加を図る一方、維持管理経費の縮減に意を用いながら効率、効果的で、かつ適切な施設の管理運営に努めてまいります。指定管理者制度のあり方につきましては、極めて重要なことと受けとめておりまして、公の施設であります総合体育館、温水プールの大型体育施設を初め、その他の施設も含めまして平成17年度の早い時期に教育委員会といたしまして十分協議検討し、その方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、石狩川左岸パークゴルフ場についてお答え申し上げます。パークゴルフ場の造成につきましては、現在都市計画課が所管しておりまして、平成17年度中に造成が完了し、芝生養生を経てスポーツ課に移管される予定であり、18年度のオープンを計画しております。維持管理経費及び使用料収入等につきましては、平成17年度の段階で関係課と十分協議検討を行い、有料化すべきかどうかにつきましても市内のパークゴルフ場の実態等を十分勘案し、調整してまいりたいと考えております。なお、市外の方に対する対応につきましては、当然市内での経済波及効果も大きく期待されることから、その取り組みのあり方につきましても今後検討させていただきたいと存じます。
次に、太田委員さんの温水プールの利用状況についてでありますが、開設した平成12年度は10万4,904人、13年度９万3,894人、14年度８万8,680人とやや減少傾向にありましたが、市内小中学生の使用料無料化及びトレーニングルーム使用料の加算措置廃止の影響もあって15年度には９万9,048人と増加に転じたところであります。本年度は、２月末現在で９万8,681人と順調に推移をしておりまして、最終的に10万2,000人を見込んでいるところでございます。利用実態についてでございますが、２月末現在の９万8,681人の利用者のうち、一般利用者が６万8,026人、各教室受講者３万30人、専用使用者625人でございます。このうち各教室受講者でございますが、水泳教室につきましては受講者の体力や健康状態を考慮しながら、ベビー、幼児、ジュニア、一般及び高齢者の各コースに区分し、合計25教室、延べ２万5,610人、そのほかエアロビクス、水中運動、トレーニング教室、ゴルフ愛好者のための筋力アップ教室など７教室、延べ4,420人がそれぞれご利用され、好評をいただいているところでございます。また、一般使用者の年齢階層別内訳は、未就学児が全体の5.7％、小中学生29.8％、高校生1.3％、一般40％、65歳以上17％、障がいをお持ちの方6.2％となっており、ほぼ連日幅広い年齢層の方々にご利用いただいているのが実態でございます。入浴を目的とした人につきましては、現状把握できるシステムになっていない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇宮田生涯学習課主幹 長野委員さんのご質疑にお答えをいたします。
文化交流ホール「み・らい」の利用状況と平成17年度事業についてお答え申し上げます。平成16年度はオープンの年でありますので、開館記念事業といたしまして市内の三つの演劇団体、文化連盟加盟団体による市民でつくる合同演劇、コーラスグループ「サーカス」のコンサート、ＮＨＫ「ふるさと皆様劇場」、先日３月12日、13日に実施いたしました深川芸術劇場の公演まで合計10本の事業を実施いたしまして、5,602人の方にご来場をいただいたところでございます。昨年４月のオープン以降本年２月までの利用状況についてでありますが、部屋別に申し上げますと、ステージと客席あわせての利用、いわゆるホールの利用件数は73件、２万4,823人の利用、また練習やリハーサルなどでステージのみの利用件数が58件、2,466人、展示会などでホワイエの利用件数が５件、449人、その他の部屋ではサークル活動や練習などに利用していますワークショップルームの利用件数が192件、3,821人など、合計いたしますと件数で700件、人数で３万6,121人の方に利用をいただいております。これを目的別に見ますと、文化交流ホール「み・らい」は舞台を活用した芸術活動の拠点施設としての役割と機能を持つ施設であるということから、音楽による利用が282件で全体の40.3％、次に演劇による利用が127件で18.1％と音楽と演劇による利用が409件、全利用件数の58.4％を占めてございます。新しい施設を見てみたい、利用してみたいという方もあったと推測されまして、新年度事業については厳しさも予想されますが、平成17年度の事業につきましても財団法人地域創造の創造のまち支援事業、北海道のいきいきふるさと事業などの各種文化事業開催支援制度を活用しながら、一端を申し上げますと、音楽座ミュージカル「マドモアゼル・モーツァルト」や市内の小中学校へプロの演奏家が出向きコンサートを行う公共ホール音楽活性化事業など６事業を実施してまいりたいと思っております。本年と同じように多くの市民の皆さんにご来場いただけるよう、ＰＲも含め努力してまいりたいと存じます。
〇寺下教育部次長 申しわけございません。答弁漏れがございましたので、追加してお答えさせていただきます。
石上委員さんの利用の増加についてと、それから指定管理者制度の導入についてでございます。利用の増加につきましては、当然ながら負担をいただくという一方で利用が減ったということでは本来の目的が損なわれるわけでございますから、できるだけ利用については増加、たくさんの方に使っていただけるように並行して考えていかなければならないものと考えております。
次に、指定管理者制度でございますけれども、コミセン、公民館、文化交流ホール「み・らい」、それぞれに性格の違いがございますし、目的も若干違ってございます。このことを踏まえながらも、まずは文化交流ホール「み・らい」について近い将来指定管理者制度の導入ができないか積極的に考えていきたいと思っております。
〇高桑委員 再質疑させていただきます。
文西会館のコミュニティから自治会館へということで、先ほどの答弁で多度志の宇摩の例が示されて、具体的に検討したいと、こういう答弁がありました。私どもとして今日までの議論の中で一番心配しているのは、やはり何といっても財源なのです。では、これがコミュニティから自治会館へと変わった場合、具体的にどういうことが考えられているのか、そういうことの見込みがどうなのかということについてお尋ねをしたいと思います。
次に、期成会としては一つベースになるものがなければということで、実は規模的には今の文西会館と同じような規模での青写真をつくっています。これは、まだ不十分なものなのですけれども、一応具体的なものを持たないとなかなか前へ進まないということも含めましてつくりました。その中でやはり住民側として、期成会として一番問題になるのは、その後の維持管理の問題なのです。やはり住民負担がどうなっていくかということが非常に不安というか、わからないということでなかなか踏み出せないということもあります。そこで、過去の担当の方で出されている３年間の維持管理についての条件というのですか、そういうのが示されておりますけれども、こういったことの見直し等も含めて考えていただけるのかなと、してほしいと実は考えております。そういう中で私どもも期成会の中で議論を整えれるものは整えて、行政側との対応に当たっていかなければならないなと考えているわけです。そこで、協議会としていろんな意見がまだありますから、早急に全体の意思統一をとることは難しいと思うのですが、期成会の中である程度話がまとまって自治会館化に向かおうかということになれば、私は行政側として具体的な協議に入っていただきたいと思うのですが、そういう点について基本的にどう考えているかお聞かせをいただきたいと思います。
〇寺下教育部次長 再質疑にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、平成12年度に作成しました計画の中ではこの財政状況になりますと大変難しいものがあるということでございます。それを踏まえての再質疑でありました。当然ながら自治会館ということになりましても建設に当たっては多額の経費がかかるわけでございますから、地域から正式に自治会館化への方向でお話をしたい、あるいは協議をしたいということがあれば、全庁的に必要な部局と打ち合わせをしながらそのお話を聞いていかなければならないという考えでございます。これまでは、財政環境も悪化している中では地域協議にすら及ばなかったということでございます。それが一歩方向性が自治会館ということになれば、計画の中にも自治会館化を希望した場合はこの限りでないというような表現もございますので、別個に協議をさせていただく機会を持ちたいと考えております。したがいまして、２番目にありましたベースになるもの、現状の規模、あるいは青写真もというお話がございましたけれども、このこともあわせてお話をお聞きし、そして自治会館化への対応についても私どもも並行して内部協議を持ちながら対応していきたいと考えております。その後で具体的なものが見えてくるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、維持管理の経費につきましても、これは規模等にもよりますので、具体的な話し合いがなされてきたときに前例も参考にしながら協議をしていきたいと考えてございます。
〇高桑委員 話の大筋はわかりました。自治会館という方向が期成会の方で出れば、期成会としての進行状況に合わせて協議に入っていただけるということだと思うのですが、先ほども言いましたようにその後の維持管理ということが一番の問題になるわけですけれども、ここがコミュニティと違うところなのですが、今前例も考えながらということなのですが、それではちょっと、私どもが別に中に入っているわけでありませんけれども、前例から一歩も出ないのだったら、前回示された中身でうちらの方も承知しているわけなので、その辺は少し弾力的にというか、考えてもらいたいなと思っております。それもこれもこれからの話し合いの経過だと思うのですけれども、中身だと思うのですけれども、文西会館を取り巻く状況についてはもうくどいこと言いませんが、いわゆる社会教育施設として深川市の中で最後に残された大きな課題ですから、積極的に措置、取り組んでいただくことをお願いしながら、答弁いただければと思っています。
〇寺下教育部次長 自治会館化への動きということは、大変ありがたく思っておりますので、積極的に協議の席に着きたいというふうに考えております。その中で具体的な話に発展していくものと思いますので、まずは地域の中で意思が統一されるといいますか、そういったことをお待ちして、その結果協議に入っていきたいと、具体的にお話をしたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。
〇鍜治委員 152ページの９目体育振興費の中で市民体育祭についてお伺いをしたいと思います。
深川市は、市民皆スポーツということでスポーツ都市宣言をしながら今日まで市民体育祭を開催してきております。今日まで伝統なり歴史を積み重ねてきたわけでありますし、その果たした役割といいますか、効果も多くありまして、それについては評価をするところでありますけれども、ただ今日的な状況になってきますといろいろな問題なり声も上がっていることも事実でございまして、ちなみにいわゆる過疎の中で選手集めに苦労するとか、あるいは現在のような地区ごとに分かれての勝敗を競うという方法についても疑問の声も上がってございますし、そういう意味で見直しといいますか、内容の変更もしなければならない状況に来ているのだろうと思いますし、当然この開催に当たりまして前段あるいは終わった後の反省の中でもそういう協議がなされているのだろうというふうに思うわけであります。まず一つには、そのことについてどのように考えているかということについてお伺いをしたいと思います。
それから、もう一点は、これは一つの例でありますけれども、例えば従来も若干の種目の変更なり内容変更しながら対応しておりますけれども、基本的にはやはり前段申し上げたような地域の事情なり、あるいはマンネリ化傾向を解決する方向にはなっていないということでありますので、一つの方法としてはいろいろな競技種目を取り入れるといいますか、いわゆるチャレンジスポーツ的な取り組みはどうなのだろうかと。幸いあの近辺は深川市のスポーツ施設が一堂に集まっている場所でありますので、そういうことをとらえて思い切った考え方といいますか、方向転換を考慮する必要があるのではないかなと思いますので、この点について所管としてはどのような考えを持っておられるのか、２点お伺いをしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇太田委員 市民体育祭の関係ですけれども、鍜治委員の中身と相当重複しますけれども、やはり体育祭が今日までマンネリということが指摘をされてきていたと。これに対して状況を見たとき、市民こぞってのというような中身になっていないということも言われてきましたし、そんなことではそれぞれその年度、年度で検討もされてきたのだろうと。種目についても昨年の体育祭を見ましたら一部変わってきてはいる。しかし、私たちどう見ても深川らしさというのですか、例えばこの一例、過去には米俵を担いで競ったということもあるわけですけれども、これがなかなか力も要るということで消えていったのですが、ただこういった種目についても、確かにあれは30キロぐらいあったのですか、えらい重くて大変だったと、敬遠するということだったのですけれども。
やはりそういう深川らしさ、そしてマスコミ受けをするような中身で、そういうものを復活させるとかいうようなことを検討の中に含めてもらいたいということを含めて、多少具体的に言いましたけれども伺います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 スポーツ賞の表彰について、表彰を受ける場所が高いのですが、あれはどうですか。
〇尾谷スポーツ課長 初めに、鍜治委員さんの市民体育祭についてお答えを申し上げます。
市民体育祭につきましては、1,000人を超える市民が一堂に会する市内最大のスポーツイベントでありまして、幼児から高齢者までが参加できる市民皆スポーツの象徴的な事業と位置づけているものであります。このため、毎年事業の終了後各組の組長、監督を初め関係者による役員会を開催し、より充実した市民体育祭となるよう検討を重ねておりまして、昨年の市民体育祭につきましては前年の役員会の結果をもとに競技種目、競技方法、年齢区分等の見直しを行い、実施したものでございます。今後も市民体育祭実行委員会等におきまして、市民体育祭がよりよいスポーツ事業として発展するよう、委員からご提言をいただきました１日に複数の種目が行えるチャレンジスポーツなど新しい取り組みの検討も含めて協議をいただき、多くの市民が参加しやすい魅力ある事業となるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、太田委員さんの市民体育祭についてでございますが、実施に当たりましては先ほども申し上げましたように、それぞれ４月には事前打ち合わせ会議、また実行委員会議を、市民体育祭の終了後には反省会議等を持ちまして関係者にお集まりをいただき、より充実した体育祭となるよう協議、検討を重ねているところでございます。体育指導員会議におきましても数回にわたって精力的に検討を行い、現在に至っているものでございます。ただいま市民こぞっての中身になっていないということから、俵担ぎ等のご提言もございましたので、このことも踏まえまして今後の役員会等でも十分協議検討をしていただきたいと考えております。
次は、北名委員さんのスポーツ賞の表彰式についてでございます。スポーツ賞は、毎年市民体育祭の開会式におきまして多数の市民の方に紹介し、被表彰者の方は式台の前に設置した踏み台の上で賞を受けておられます。数年前にご不自由な対象者がおられまして、委員も心配されたことと推察いたしますが、その後は特に支障がないため同じ方法により対応していたものであります。しかし、踏み台は40センチほどの高さがありますので、次回からはグラウンドの平地で表彰するなど、安全性の確保に十分配慮しながら改善していきたいと考えております。
〇西野委員 私から２点についてお聞きをしたいと思います。
まず、初めはコミュニティセンターについてでありますが、コミュニティセンターは地域コミュニティ活動、申すまでもなくセンターと両々相まって非常に重要な位置づけにあるということで、市民の認識も深まっているわけであります。したがって、それらの地域に対して助成金あり、あるいは施設の管理委託料ありということで市の支出も伴っておりますが、管理委託料の関連から私がいろいろお聞きしたいのは、毎年出しているわけですが、ある地域にここ数年間で多額の余裕といいますか、どういう表現がいいのか、剰余金というのか、要するに金が余るわけです。節減したのか、上手に運営したと言えばいいのか、結局多額の剰余金を出して積み立てていると。これはそれとして、そのことが地域の声として非常に不透明だと、あるいは不明朗だという声も出ているわけであります。多少の剰余金については、これは委託料ですから、余りきっちりすると大変窮屈な、ややもすれば赤字になるような委託料では困ると私は思っております。多少のことは問題ないのではないかなと思いながらも、地域からそのように声が出てくるとすれば、これはやはりいかがなものかと思うのです。それで、私が心配するのは、コミュニティセンター施設は市内にたくさんあります。今後もふえるかもしれません。そういうことを考えますと、一地域といえどもそういう声が出てくるとすれば、やはり他の地域の運営の問題にも影響すると私は心配しているのです。
そこで、所管にお伺いするわけでありますが、積算の根拠といいますか、これに甘さがあるのではないかと、私はそんなことを感じているわけでありますが、このことを知っていたのかどうか、どう考えているかということをお聞かせいただきたいのと、私はこれを調査する必要があると。そしてまた、実態によっては指導すべきでないかと、このように考えます。この見解といいますか、考えをお聞きいたします。
もう一つは、パークゴルフ場、非常に人気のあるパークゴルフ場でありますが、ことしから有料化になるということも含めてお伺いしますが、愛好者はとにかく一日も早くオープンしてほしいと。そして、クローズは一日も遅く、できるだけ遅くしてほしいと。それは、例えば去年の例から見ますと、北空知の町にも有料化して立派なコースがあります。雪の降る寸前までやっているのです。とにかく深川の市民が半分いたと。私も行ってみたのですが、半分いたかどうかわかりませんが、そういう評判です。それから、バスで他の管内から団体で乗りつけて時間制限までしてプレーをさせると。もちろん有料化ですから、わずかな使用料といいますか、それでもかなりの額だなと私は見てきたのですが、ことしから有料化になるわけですから、そういうことも含めて一日も早くオープン、できるだけ遅くクローズと、このことについて考えをお聞かせいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇長野委員 ただいまの西野委員のパークゴルフ場の関係につきまして関連質疑をさせていただきます。
11目の体育施設費のさわやか広場並びに９番目の桜山パークゴルフ場の関係で両費にわたって関連いたしますけれども、パークゴルフ場につきましては平成17年度から券売機を設置いたしまして有料での利用ということで提案をされております。有料の施設利用につきましては、利用者の方のモラルといいますか、特に桜山などは公園ですから、上手にうまく利用すれば利用できるということも片方にはありまして、モラルの問題も必要ではございますけれども、施設利用の方法の周知でありますとか、管理体制についてやはり十分な周知をしなければいけないというふうに理解をする次第であります。その辺の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
〇寺下教育部次長 私の方から西野委員の前段のご質疑に対してお答えをさせていただきます。
コミュニティ施設につきましては、現在それぞれ地域住民で組織する地域コミュニティ協議会あるいは審議会に管理を委託してございます。これは、設置条例の中で住民の積極的参加により運営できるよう努めなければならない、また地域住民が自主的に組織する団体を設置して行うことができると定められておりまして、住民主体であるべき期待が込められていることから、できるだけコミュニティの原点に近い形で運営されるべきであるという考えからでございます。委託料に余剰が生まれ、地域活動に還元されるということは、前段申し上げました地域コミュニティ組織が受託者でありますことから、ある部分あり得ることとも考えられます。委託業務の一部を地域の方々が共同作業、あるいはコミュニティ活動の一環として奉仕活動でなされるとすれば、その経費が浮くという形になるわけであります。委託業務の業務内容については、契約書の中に明記をしまして、このことが完全に遂行されているならば、支払いました委託料がどのように支出、あるいはどのように扱われているかについて確認をしているものではございません。したがって、余剰が出ている、あるいは積み立てをしているということでございますが、そういったことについては承知していないのが実態であります。もし地域の方々が不透明あるいは不明朗な形で積み立てられている、そういう声があるということであれば、これはコミュニティ活動という性格から地域住民による地域の方々のための活動であるだけに、非常に残念なことでございます。地域コミュニティ活動は、自主的、主体的なものであり、行政の関与というのは十分な配慮が必要であります。こういったことに気をつけながらも、コミュニティは構成する住民それぞれが情報を共有しながら、共通理解のもと透明な中で不明朗なことがないように地域づくり、地域の課題解決に取り組むのが基本であります。したがいまして、この視点からぜひ皆さんが共通理解する、情報を共有する、こういった中でコミュニティ活動を進めてくださいと、こういう視点で必要な範囲で指導あるいは助言をしてまいりたいと思います。
委託料の積算に若干甘さがあるのでないかということもご指摘いただきましたけれども、毎年委託契約を結ぶ際にはいろいろな問題についてもお聞きをしてございます。そういった中にあわせて、調査ということにまでならないかもしれませんが、委託料のあり方等について考え方あるいは現場での状況、こういったものも把握できるようにお聞きをしながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇尾谷スポーツ課長 順次お答えを申し上げます。
西野委員さんのパークゴルフ場の開設期間延長についてお答えを申し上げます。昨シーズンまでさわやか広場パークゴルフ場は５月中旬から10月中旬まで、桜山パークゴルフ場は６月上旬から９月下旬まで開設をいたしました。開設期間に影響を及ぼす芝生の管理につきましては、施設の最も重要なポイントであることを認識しながら、コース閉鎖後における芝生管理業務が翌シーズンの芝生の育成やオープン時期に影響することから、刈り込みや張りかえ補修、施肥や薬剤散布、枯れ葉収集などの作業を徹底し、良好な状態で翌シーズンのオープンが予定どおり行えるよう芝生養生に万全を期しているところであります。本年の開設期間といたしましては、桜山パークゴルフ場は林間コースとしての特殊性もあるため、例年どおりの期間を予定しており、一方さわやか広場パークゴルフ場につきましては一部見直しを行い、５月上旬から10月下旬までを予定しておりますが、両施設における開設期間の延長につきましては近隣町の実態を考慮しつつ、天候状況や芝生の状態などを十分見きわめ、利用される皆さんに楽しんでいただけるよう柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、長野委員さんのさわやか広場パークゴルフ場及び桜山パークゴルフ場についてお答えを申し上げます。両施設につきましては、新年度からの有料化を提案させていただいておりますが、軽スポーツとして人気の高いパークゴルフの施設を多くの愛好者に支障なく利用していただくためには、利用方法についての周知徹底を図るとともに、利用に当たりましてはマナーを守り、プレーを楽しんでいただけるよう利用者へのアドバイスは重要なことと考えております。このため、広報紙の活用や新聞への掲載を依頼するとともに、パークゴルフ場に看板を設置するなど市民周知を徹底してまいりたいと考えております。また、常駐する管理人による案内やモラル上の指導はもとより、場内におきましては適正に利用されるよう、パークゴルフ協会の協力も得ながら適切な利用者対応と円滑な管理運営に努めてまいります。
〇松沢委員 148、149ページのところで幌成のコミュニティセンターに限定してお伺いします。
昨年の予算特別委員会で除雪の関係で質疑をした経過がございますが、その後の地域との話し合いはどんなふうにされてきたのか、まずお伺いをします。
次に、生きがい文化センターの前庭に相当数の木がございまして、非常にいい姿の森をつくっています。記念すべきというか、そういういろんないきさつのある木がかなり多いのではないかなとは思っていますけれども、昨年の台風18号で何本か倒れたようです。幸いながら被害は出ませんでしたけれども、老朽木というか、危ないような木についてはやはり日ごろからチェックして、場合によったら切るとか、そういうことも管理の視野に入れていかなければいけないのかなと思って見たわけですけれども、ほかにもそういう木の生えている場所はありますが、今回はこの生きがい文化センターに限定してお尋ねをしたいと思います。
もう一点は、152ページ、153ページでスポーツ合宿についてお伺いします。平成17年度の宿泊延べ目標数とか、そういう部分についてまだ聞いていませんでしたので、この際ですので、宿泊目標は。それから、昨年一般質問で行いました子供たちと選手との交流、これは非常に期待できる部分があると思いますので、この取り組みについてもお伺いしたいと思います。
あと、地域経済に対する波及効果ということで、どういうお土産が売れ筋として売れているのか、この辺どういうふうにとらえているか。また、深川への波及効果はどのくらいの金額として押さえているか、この辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、昨年から5,000泊を超えたわけですけれども、深川の宿泊施設は民間を活用して当面いこうというような方法づけできていますので、5,000泊というのが安定していった場合に市内宿泊で十分対応できるのか、去年あたりは市以外のところへの宿泊もあったのかどうか、その辺がつかまえてあれば、それもお聞かせください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇太田委員 スポーツ合宿関連で１点お伺いします。
事業経費の内容についてお知らせいただきたい。
〇寺下教育部次長 前段の松沢委員のご質疑に対してお答えいたします。
幌成コミュニティセンターにかかわる件であります１点目の除雪の、その後の地域との協議等についてでございますが、昨年の予算特別委員会でもご質疑をいただきました。このことについて十分配慮をいたしまして、豪雪地帯でありますから、除雪の単価、あるいは駐車場の面積、通路の長さ、こういったものを勘案した予算計上となってございます。かなり改善されているものでございます。
〇道添生きがい文化センター館長 松沢委員の生きがい文化センターの樹木管理についてお答えします。
文化センターの樹木につきましては、旧深川小学校であったことから、周囲には多くの立ち木がございます。前庭南側の32本の樹木は、ほとんどが記念木であり、その他は当時のグラウンドの防風林としてヤチダモが植栽されております。樹木の管理につきましては、西側と北側は近隣からの要望により幹の整理や３ないし４年に１度の割で枝の伐採を行ってきております。さらに、平成13年には西側44本のヤチダモの根が隣地に侵入していることから、侵入部分の抜根を行っております。また、前庭の樹木は老朽木などの危険木が多く、倒伏のおそれがあることから、安全性を考慮し、平成13年には専門の樹木医による樹勢の診断を実施し、結果を受けて枝払いなどの対応をしてきております。平成14年１月の強風では直径50センチのアカマツが折損し、今ほど話がありました18号台風では想像を超える強風のため直径82センチのヤチダモが地上５メートルのところで折損し、それに伴いカツラとイチイの木も同時に倒伏をしております。双方とも敷地内に倒れたため、また周囲に人がいなかったため大事には至りませんでしたが、万が一にも道路側に倒れた場合は人や車、さらには高圧電線や電話線などのライフラインに大きな被害が及ぶことが懸念されます。このようなことから、樹木の管理については注意を払っているところでございますが、今後についてもなお一層安全性を考慮し、市内の緑化団体など定期的に専門家の指導を受け、適正な管理に努めてまいります。
〇尾谷スポーツ課長 松沢委員さんのスポーツ合宿の計画についてお答えをいたします。
平成17年度の受け入れ目標につきましては、26チーム、宿泊数で5,000泊を見込んでおります。チームと子供との交流につきましては、スポーツ教室の開催などによる交流について協力の申し出をいただいている大学チームもありますので、合宿日程が決まり次第お願いをいたしたいと考えております。また、そのほかのチームにつきましても合宿時に打診をさせていただき、今後の子供との交流機会の充実に向けたきっかけづくりに期待しているところでございます。
市外宿泊者についてでございますが、昨年はスポーツ合宿招致事業を開始して10年目で最大の受け入れとなりましたが、市内での宿泊を希望されたチームにはスポーツ課において宿泊調整を行い、宿泊施設とチームの双方に協力をいただきながら、すべてのチームに市内で宿泊をいただいたところでございます。なお、本市陸上競技場を利用し市外施設に宿泊されているチームは、昨年の場合２チーム、延べ47泊と把握しております。
市内での土産品等につきましては、特に把握はしておりませんが、チームが利用される宿泊施設や商店の方からは土産品として農産物を中心に購入されており、中には大量に購入され、家族や職場関係者にも送られる方もいらっしゃると伺っております。特に深川産メロンが好評とお聞きをいたしてございます。
経済波及効果でございます。スポーツ合宿は、期間中に大変多くの方が滞在をされ、本市で多額の消費をしていただけることから、地域経済への波及効果の大きい事業であると認識をいたしております。効果額の把握には難しい面もございますが、平成16年度の合宿実績から推計しますと、宿泊費を初め買い物、飲食、土産品などの直接経費と卸売業者などへの間接的な経費を含め１億6,600万円程度の波及効果があったものと考えているところでございます。スポーツ合宿につきましては、平成７年度に事業を開始、11年目を迎えますが、スポーツの普及振興、地域経済波及効果、地域活性化など多様な効果をもたらす事業でありますので、今後とも関係者の理解と協力をいただく中、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続きまして、太田委員さんのスポーツ合宿事業費についてでございます。スポーツ合宿の事業費の中で予算の増額につきましては、来市チームの送迎用バス借上料でございます。これまで借り上げバスと併用しておりました市の庁用バスが新年度に廃止されることから、庁用バスの代替としてのバス借上料と事業を効率的に実施、運営することによる削減額を相殺した結果、16万2,000円の増額となるものでございます。
〇東出委員 社会教育費で３点ご質疑させていただきたいと思います。
まず、１点目、２目青少年費にかかわって質疑させていただきます。深川・小千谷少年少女交流事業についてでありますけれども、ご案内のとおりこの事業については深川青年会議所が主催する青少年交流事業に対して助成をしてきたという経過がございます。昨年の予算委員会で他の委員さんから、この種事業に対する助成について、限られた団体の一つの事業に長い年月にわたって同じような形で支出を続けるというのはいかがかというような内容の質疑があったということも承知しておりますし、私もこの種事業については一定期間の中で総括をしていく、そういうことは必要だというふうに思っている一人です。ただことしの場合、毎年深川から小千谷に子供たちが行ったり、小千谷から深川に小学生の子供たちが来たりということですけれども、ことしは小千谷から深川市の方に子供たちが来る年のようですが、ご案内のとおり小千谷市は昨年の中越地震で非常に大きな災害を受けられて、その災害の中心のところに位置する市でございます。そういう意味では、こういう事業の見直し、総括というものは必要ですけれども、こういう特殊事情のときにはやはりこれまで長い間交流してきたということも含めてそういう被災地の子供たちを快く受け入れていくという部分では、若干昨年から予算は減っているようですけれども、非常に柔軟な配慮をされたのかなと思っていますし、了とするところですけれども、この辺の経過も含めて考え方についてお答えをいただきたいと思います。
次に、３目の文化奨励費のところですけれども、アートホール東洲館についても、私もよく東洲館には足を運ばせていただきますし、渡辺館長さん初め運営に携わっている皆さん方の努力が非常によくあらわれている、私も高く評価をしている一人であります。特に市外の皆さん方からの評価も高いのかなと思っているのですけれども、北海道新聞の朝の食卓というコラム欄はそれぞれ道内の地域でリーダー的に活動されている方がよく書いている欄だというふうに思うのですけれども、その朝の食卓のコラムの中で、岩見沢に在住する方が東洲館という名前を挙げてそこの取り組みを高く評価したコラムが昨年掲載されたことがございました。その意味では、本当に地元の一人としてああいう記事を見ると大変うれしいなと、率直にそういう感じもいたします。そこで、期待を込めてことしの取り組みについてお考え方をお伺いしたいと思います。
それから、３点目ですけれども、９目体育振興費の中で学校開放について伺います。学校開放については、深川市のスポーツの振興、あるいはスポーツ人口の底辺の拡大、そういう意味では非常に大きな役割を果たしていると思っておりますし、学校開放するに当たっては教育委員会、あるいは当事者である学校の皆さん方の大変な理解をいただきながら取り組みがされている、このことに対しても敬意を表したいと思います。現在の学校開放については、月曜日から金曜日の開放というふうにお聞きをしていますけれども、１点目は土日の開放についてお伺いをしたいと思います。これも土日すべて開放してほしいということではなくて、例えばそれぞれ活動しているサークルが時にはサークルの中でミニ大会的なことを開催する、あるいは先ほどの市民体育祭の話の中で鍜治委員さんからチャレンジスポーツというような話もありましたけれども、例えば大人の皆さん方がやっているサークルの中でたまに土曜日の午後から、あるいは日曜日の何時間か地域の子供たちに参加をしてもらって、それぞれサークルでやっているスポーツ、そういうものを子供たちに指導していくとか、そういうことのためにも土日の開放について検討される必要があるのでないかと思いますし、そういう要望もあるやに聞いておりますので、まずそこのところの考え方をお伺いしたいと思います。
もう一点は、冬期の暖房についてなのですけれども、中学校ですと部活等で子供たちも６時ですとか、それぐらいの時間まで部活をされている、そうすると夜学校開放で集まってきてもそれほど寒さを感じないというふうにお聞きしておりますけれども、学校によっては非常に寒いと。健康の増進とか、そういう意味も含めてスポーツに親しむということで参加をしているけれども、逆にああいう場所で、あんな冷えた場所で運動すると体に悪いぞというような、そんなお話もございます。運動をして温まるまでにも時間がかかるし、温まってきて汗が出てくると、ちょっと休むと急に冷えると、そんなこともございますので、ここら辺のことについて考え方もお伺いしたいと思いますし、中にはサークルの皆さん方によっては暖房費の一部ぐらいは見るぞと、それでも30分でも１時間でもいいから暖房入れてもらえないだろうかというような、そんなお話もございます。そこで、冬期の学校開放にかかわる暖房の考え方についてお伺いをしたいと思います。
〇寺下教育部次長 ３点ご質疑がございましたうち、最初の深川・小千谷少年少女交流事業について私からお答えさせていただきます。
昨年の予算審査特別委員会のご質疑の中でもございました長期にわたり継続している助成事業、中間点で総括すべきでないかと、こういったことを踏まえまして今年度深川青年会議所と協議の場を設けまして、平成17年度以降の事業の持ち方等について確認をし合ったところでございます。この助成金につきましては、深川の団体に交付するものであり、額の増減が小千谷からの訪問人数等に影響するものではございません。平成17年度は、相互訪問の受け入れの年に当たります。新年度は、特に深川青年会議所の独自事業とは別に深川の多くの子供たちと接する機会が持てるようにという配慮から、別の青少年事業ともドッキングした形を予定していると聞いてございます。子供たちがあのような未曾有の大震災に遭われたということは、心身に大きな傷跡として残っているということは想像にかたくないところであります。短い期間ではございますけれども、深川に滞在中は少しでも心いやされるように、深川青年会議所と連携をとりながら、深川に来てよかった、皆さん優しく親切であったと言われるような、そういう印象が残るよう対応に意を用いていきたいと思います。精神的なバックアップ、励まし、こういったところに意を用いていい事業にしたいと、特に震災のことも考えつつ心に置いているものでございます。
〇宮田生涯学習課主幹 東出委員さんのアートホール東洲館についてお答えいたします。
美術を通して市民の交流と触れ合いを促進し、地域の芸術文化の創造と振興を図ることを目的に設置されておりますアートホール東洲館は、運営を委託しております深川市美術交流協会の皆さん、現場の渡辺館長を初めとするスタッフの皆さんの専門的な知識や柔軟な発想と努力によりまして、多種多彩な事業を展開しているところでございます。平成16年度の今日までの実施事業内容につきましては、アフガンの子供たちが描いた作品を紹介したアフガンの子どもたち絵画展、市民でつくる美術展、市内の学校美術部等の作品展など４事業を実施し、市内外からおよそ8,000人を超える方々のご来館をいただいたところであります。これは、どうしたら何度もアートホールに足を運んでいただけるかを念頭に置きまして、工夫しながら運営をされた成果ではないかと存じます。新年度につきましては、アートホールの運営について指定管理者制度を導入してまいりますが、引き続き深川市美術交流協会の皆さん方に指定管理者として委託をしてまいります。事業内容につきましては、本年度同様工夫を加え、より市民に親しまれる事業を展開するとともに、新たに全国児童画展、市民からの公募展などを開催するとともに、深川市の芸術文化の発展の拠点となってまいりますよう努力を重ねてまいりたいと存じます。
〇尾谷スポーツ課長 学校体育施設開放についてお答えいたします。
１点目の土、日曜日の開放についてでありますが、学校体育施設のスポーツ開放は月曜日から金曜日までの週５日間とし、利用団体による恒常的なスポーツ活動が実施されております。開放に当たりましては、利用者の協力を得て利用団体による自主管理方式を採用しておりますが、実際の利用に当たりましては自主管理方式としながらも学校関係者の管理対応も一部行われているところであり、関係者の負担軽減も含め土、日曜日におけるスポーツ開放は実施していない状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。このほか土、日曜日におけるスポーツ団体やスポーツサークル等がミニスポーツ大会等で利用される際は、直接各学校と協議をいただき、学校長が利用可能と判断された場合には申請の上利用いただいているのが現状でございます。
次に、冬期間の暖房についてお答えいたします。開放時間帯に暖房が入らないことにつきましては、２年前に利用団体の一部からご意見があり、冬期間の暖房実施には学校管理上や予算等の課題もあることから、関係者との協議が必要であるとともに、利用団体の声を聞きながら検討したところであります。早速利用団体に対してアンケート調査を行いましたところ、燃料費を負担してでも暖房を希望される団体は当時39団体中１割の４団体であり、必ずしも暖房が必要との実態ではなく、全市的に取り組んでいる事業の対応として総合的に判断した結果、従来どおり余熱利用で対応することとし、利用団体への説明を行い、ご理解をいただいた経過がございます。しかし、委員のご質疑にありましたように、利用団体の皆さんの活動環境につきましては理解できることから、今後学校管理体制上の管理、整理も含めまして検討してまいりたいと存じます。
〇北名委員 ２点ばかり聞きます。
３目の文化奨励費でアイヌ文化の伝承についてであります。アイヌ民族の皆さん方の歴史あるいは文化というのは、大変すぐれたものがあります。私自身の個人的な関心も大変ありますけれども、北海道にとってとりわけアイヌの存在抜きに北海道を語ることはできないという点で非常に重要なものがあると思います。まず、平成16年度どういう取り組みが行われていたかお尋ねします。また、17年度についてもお知らせください。
この点での２点目は、地名の関係ではアイヌの地名から由来しているものが多くあって、昨年も言いましたけれども、旭川市などでは教育委員会だと思うのですけれども、アイヌの言葉で書いた地名を、その意味をそこに書くというような形の伝え方もしているということがありました。その辺のことについての取り組みなどはどうなのかと、どう考えるか聞きたい。
３点目は、何よりも子供たちにこのことを知らせることが大事でありまして、副読本の中に出ているのは知っておりますけれども、そのほか学校教育の中でどのように伝えられていっているか、その辺を聞かせてください。
それから、文化奨励費の２点目としては企画展です。企画展がどのようにされているか。企画展と言っていいのでしょうか。今までは生きがい文化センターを舞台にしてやられていましたけれども、最近は少ないような感じがしますが、その辺はどうなのかお尋ねいたします。
もう一点は、８目の生きがい文化センター費であります。１点目は、市民映画会について、入場者数などの様子を聞かせていただき、どう評価しているか。それから、今後の取り組み、これも聞かせていただきたいと思います。特にお聞きするところによると、地域に出ていって移動映画会をやっているという、これは非常にいいことだなと思います。平成15年は幌成でやっている、あるいは16年は稲田でやっていると、こういう形で地域に出ていってやっていることについては非常に評価をしたいと思うのですが、このあたりについても聞かせていただきたい。
もう一点は、深川の生きがい文化センターにある図書館についてですが、これは非常にいい点がたくさんあると思います。そこで、私聞きたいのは１点だけ。子供の関係で読書サークルというのは、子供の時期にそういうことに関心を持つ子供はたくさんいるわけです、本を読むことに。そういう子供さんたちの中にサークルをつくる、あるいはサークルがあるとすれば、それを育てるということは非常に有意義なことであろうと思います。その点についてはどのようになっているか、またどう考えるかお尋ねします。
〇宮田生涯学習課主幹 アイヌ文化の伝承につきまして答弁申し上げます。
アイヌ文化の伝承につきましては、生きがい文化センターにございます郷土資料館に一部でありますが、展示、紹介もされております。お尋ねの平成16年度の事業でございますが、市民大学におきましてアイヌ文化に関するセミナーが開催をされております。また、９月には北海道開拓記念館の調査研究事業の一環としての「飛び出せ開拓記念館講座」でも、アイヌ民族の伝統芸能についての講座でございまして、これで研さんを深めたところであります。平成17年度につきましては、特に今の段階で予定はございませんが、今後とも機会をとらえる中で深川市や北海道の実施する事業との連携を考えていきたいと考えてございます。地名等の研究でございますが、アイヌ文化を研究したいという自主的グループやサークルがございましたら、財団法人アイヌ文化振興研究推進機構等、あるいは大学の研究教室の事業、インターネットの資料の活用などで学習目標の提供等に努めてまいりたいと存じます。
次に、学校教育の中ではどうかということでありますが、十分ではございませんが、副読本による授業の中でアイヌ文化が紹介をされ、子供たちに伝えられているのではないかと推測をしております。
次に、郷土資料館における企画展でございますが、通常発掘調査事業があれば、その中で遺物等がございましたら、復元をした後展示をしているという状況でございますが、平成16年度は発掘事業がございませんでした。これによりまして平成15年、16年に市民の方々から寄贈いただいた道具類やふいごでありますとか、昭和時代のストーブでありますとかの道具類、楽器等10点を新所蔵資料展といたしまして、８月６日から27日までの期間、生きがい文化センター内の郷土資料館企画展示室にて開催をいたしたところであります。今後とも発掘事業等が行われましたら、終了後に遺物がある場合、市民周知の上企画展示を開催してまいりたいと考えております。
〇道添生きがい文化センター館長 お答えします。
平成16年度の市民映画の取り組みにつきましては、移動映画会を含め７本計画し、現在までに６本が終了しております。取り組みの内容につきましては、話題作として８月に上映したファミリー映画「ファイティング・ニモ」、11月の「ラスト・サムライ」、そのほか市民課と共催した平和映画会「戦場のピアニスト」や地域に出向いての移動映画会に取り組んだところでございます。入場者数につきましては、話題作の２本については満席、それとほぼ満席になるなど、移動映画会を除き５作品６回で1,211人、１回平均202人となっております。平成17年度の取り組みについても同様に考えておりますが、文化センターの利用者や映画会に来られた方のアンケートを参考にしたフィルムの選定、また映画会を鑑賞された方にはホール備えつけのビデオプロジェクターを活用した次回の映画案内や解説を入れたチラシの配布、さらには通常のＰＲのほか他の公演事業でのＰＲなど、従前にも増した工夫をもって一人でも多くの方に鑑賞いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。地域に出向いての移動映画会については、計画はしておりますけれども、場所については今まで実施していない遠隔地で開催を予定しております。
次、子供読書サークルについてお答えをします。子供が夢と希望を持ち健やかに育つためには、学校における教育活動はもとより学校、地域、家庭が一体となり、生活体験や自然体験などみずから学び、考える力や豊かな人間性をはぐくむための環境づくりが必要なことと思っております。図書館としても子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするためにも読書活動は欠くことのできないものと考えております。現状におきましては、子供の読書に係るサークルはございませんが、子供が読書サークルを結成され、自主的に活動されることはまことに望ましいことと考えております。したがいまして、子供だけのサークル結成は課題としながらも、現在図書館で開催しておりますおはなし会や読み聞かせなど親子で参加できる事業を通し、子供読書活動普及のため、親子でのサークルができるよう工夫してまいりたいと思います。
〇北名委員 最後の子供の関係ですけれども、必ず図書に興味を持つ子供がいるし、深川でもあれだけの規模の図書館ですから、今言ったような中身がいろいろあると思っているのです。それで、常時ではないかもしれませんが、読書アンケートというのは例えば年に何回とっているとか、あるいは常時受け付けているとか、どういう形かでやっていますか。そういうことの中で育っていくというケースが大いにあると思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。
〇道添生きがい文化センター館長 読書に関するアンケートについては、現在実施していないのが現状でございます。今北名委員さんおっしゃいます意を用いまして、努力してまいりたいと思います。
〇清水委員 社会教育総務費の中で１点、施設めぐりについて考え方をお伺いいたします。
現在施設めぐりという名称で行われているかどうかは、確かではございませんが、かつて施設めぐりという事業がございまして、ふだんは個人で見られないところ、説明がなければわかりづらいところなど、教育委員会の事業としてバスで案内していたと記憶をしているところでございます。この事業は、特に自分では車を運転できないお年寄りの方や新規転入された方々には大変評判がよかったと聞いているところでございます。また、市民であっても意外に知らないところ、知らないことが多くあるように私は感じているところでございます。施設を初め地域文化の歴史だとか企業活動の様子など、学習する機会が数多くあるかと思うところでございます。
そこで、市民が自分の郷土について学習する機会としても、また多くの市民に、市内には多くの施設がございますけれども、理解をいただくためにも力を入れるべきではないかと、こんなふうに思っているところでございます。
そこで、この事業の現状と取り組み状況、さらにまたその計画があるかないかをお伺いしておきたいと思います。
〇寺下教育部次長 施設めぐりについてお答えをさせていただきます。
施設めぐりにつきましては、今年度もふるさと学習という事業名でバスを用意いたしまして、バスツアーの形で実施しております。参加していただいた方々からは、市内にこんなものがあったとは知らなかった、あるいは説明を聞いて初めて理解できたなどの声が聞かれまして、市内に住んでいる方でも意外と知らないことがあるのだというふうに認識をしてございます。この種事業は、教育委員会の取り組みのほか、観光振興の視点から深川のよさを知っていただく、深川をＰＲする観光大使になってもらいたいという視点から深川市観光協会が行っている事業もございます。時に必要な連携をとる中で効果的な実施をしてまいりました。新年度の教育委員会での取り組みにつきましては、観光振興の視点とふるさと学習の視点とをすみ分けをしながらも、百聞は一見にしかずといいます。新たにできた施設など実際に見ていただくことで理解が深まるものと考えますし、地域文化や歴史、企業活動の状況なども含め幅広い学習課題の中からプログラムを組み、多くの皆さんに参加いただけるよう努めてまいりたいと思います。
〇八木委員長 ７項社会教育費を終わります。
10款教育費を終わります。
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、158ページから159ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
１項農林水産施設災害復旧費を終わります。
２項土木施設災害復旧費、160ページから161ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項土木施設災害復旧費を終わります。
11款災害復旧費を終わります。
12款公債費、１項公債費、162ページから163ページ。
〇田中（昌）委員 ただいまの公債費についてお伺いいたします。
市債の償還についていわゆる交付税措置される率がそれぞれの起債に応じて明示されておりますが、新年度予算での普通交付税算入額などをお伺いしたいと思います。
また、平成16年度の見込みとしてはどうなのかもあわせてお伺いをいたします。
〇山岸総務部次長 市債償還費の地方交付税措置状況についてお答えを申し上げます。
地方交付税措置につきましては、一つの例として申し上げますと、過疎債の償還費につきましては70％が算入されておりますと、一般的にはそのような説明をさせていただいております。しかし、厳密に申し上げますと、このような表現は少し省略した表現でございまして、普通交付税の基準財政需要額の算定において明確に積み上げられる部分が過疎債では70％ということでございます。残る30％につきましても基準財政需要額に含まれるものでございます。このことは、地方が発行する地方債及びその償還費につきましては、総務省が定める地方財政計画に盛り込まれるということによるものでございます。したがいまして、この過疎債の償還費の70％の算入のように明確に積み上げられ、それぞれの地方公共団体により大きな差の生じる基準財政需要額を特に増加需要額と表現しているものでございます。このような意味で本市の市債償還費の普通交付税算入状況について申し上げますと、まず平成16年度の決算見込みとしましては、一般会計の元利償還費は34億3,779万6,000円でございますが、減税補てん債の満期一括償還費が３億8,220万円含まれておりますので、減税補てん債の満期一括償還費を除き、通常償還費は30億5,559万6,000円となりますが、これに対し普通交付税算入額、増加需要額でございますが、17億1,097万9,000円となってございます。全体の算入率としましては、56％という状況を見込んでございます。また、平成17年度予算の状況としましては、元利償還費30億2,426万5,000円に対し普通交付税算入額16億8,737万9,000円、算入率55.8％と見込むものでございます。
〇八木委員長 12款公債費を終わります。
13款諸支出金、１項諸費、164ページから167ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
13款諸支出金を終わります。
14款予備費、１項予備費、168ページから169ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14款予備費を終わります。
以上で歳出の質疑を終わります。
次に、６ページ、７ページ、第２表、債務負担行為。
（「なし」と呼ぶ者あり）
債務負担行為を終わります。
次に、８ページ、第３表、地方債。
（「なし」と呼ぶ者あり）
地方債を終わります。
次に、１ページ、一時借入金。
（「なし」と呼ぶ者あり）
一時借入金を終わります。
次に、歳入、12ページから37ページまで。
〇渡辺委員 13款の使用料及び手数料、１項の使用料、歳入の18ページでお伺いを申し上げたいと存じます。
行財政改革における市有施設の使用料改正の考え方とその改正時期についてお尋ねをいたしたいと存じます。行財政改革の幾つかの検討課題の中で使用料、手数料の受益者負担の適正化という取り組みがなされているように考えますが、先般の一般質問で教育委員会所管のコミュニティ施設の管理委託料の削減や利用者への使用料徴収等の考え方が明らかにされたところであります。既に地域協議がなされていることも答弁で明らかになったところでもあります。教育委員会所管施設を省いた市有施設における使用料改正を考えているかどうか伺うものであります。
また、利用者への説明や協議は始められているのかどうかも伺っておきたいし、さらには３点目として使用料の増収見込額、改正の時期等についてもいつごろからかと考えているか伺っておきたいと思います。
以上３点であります。
〇山岸総務部次長 行財政改革に関するご質疑をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
市有施設の使用料改正につきましては、今日まで庁内全課長で構成する行財政改革推進委員会で検討を進めてございますが、その中心的な課題は減免規定の見直し及び維持管理経費に対する使用料の収入割合などについてでございます。現在までにその結論には至っておりませんが、管理経費に対する使用料の収入割合という観点からしますと、市単独で使用料を改正することのできない公営住宅などを除きすべての市有施設について検討を深める必要があるものと存じます。また、施設のみではなく上・下水道料などについても検討を進めなければなりませんが、主に新年度に入ってからの検討となりますので、利用者の皆様への説明につきましては今後となりますし、増収見込額につきましても改正内容がまだ定まってございませんので、まとまってはございませんが、各所管の判断や行財政改革推進委員会等の議論の結果により速やかに対応すべきものと存じております。また、改正の時期につきましては、緊急プログラム期間にこの効果があらわれるよう平成18年度当初を目標に検討を進めてまいりたいと存じます。
〇岡部委員 午前最後の質疑になりますが、お許しをいただいて、一つお伺いいたします。
市税についてお伺いいたします。市の財政運営は、年々難しくなっている中にあって、その大宗はやはり国からの地方交付税となっていますが、自主財源がいかほどになっているかは大切なところであると存じております。そこで、税の徴収に当たる担当者のご苦労は大変なものがあると推察し、日ごろの業務遂行に励まれる桜井課長を中心とする皆さんに敬意と感謝を申し上げるものであります。特に滞納繰り越し分についてでありますが、この徴収業務は担当者でなければわからないご苦労があるものと思います。特に固定資産税については、この不況の中にあって企業経営の難しさなど大変なものがあると思います。しかし、その中の農業者にあっては、経営努力ではいかんともしがたい天候に左右される産業でありながら、ほとんど100％の納入率であると思います。その苦しい農業経営者の手伝いの一人として、滞納繰り越しの内容など徴収の実態をお聞かせいただきたい。
〇桜井税務課長 市税の徴収につきましては、長引く不景気によりここ数年大変厳しい状況が続いております。特にご指摘のございました固定資産税は、所得に関係なく課税されることから、不景気や冷害などで所得が減少したり、赤字であっても税額が変わりません。大変厳しい現実の中で納入にご協力をいただいていることを肝に銘じ、また公平、平等を損なわないよう税務課を挙げて収納対策に取り組んでまいりました。当市の滞納繰り越し分の70％以上を固定資産税が占めております。倒産や破産などで滞納になった場合、財産の差し押さえを実施しても金融機関の抵当権が幾重にも設定され、競売に付されても配当金すらない状況が続いております。また、競売に至るまで５年ないしは10年の長期にわたるため、その間新たな課税分が毎年積み上げられることになります。このため、大口滞納者が出ることによって幾ら頑張っても徴収率のアップにつながらないというつらさがございます。このような厳しい状況の中、平成15年度滞納繰り越し分の徴収率は9.9％と非常に厳しい状況でしたが、16年度分につきましては市役所内の連携を図りまして、今現在で12.9％と前年より３ポイントの増収を図ってまいりました。今後とも課内の連携はもとより空知支庁、税務署とも連携を深め、徴収率アップに努めるとともに、納税者には納入しやすいシステムの導入、きめ細かい納税相談の実施、時には厳しい滞納処分と、納税者の信頼感を失うことのないようさらに努力をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇西野委員 最後の最後になって大変恐縮な感じもするわけでありますが、37ページの市債、地方債計画、これについて簡潔に聞いておきたいと思います。
ことしは、ここにありますように11本ぐらいですか、９億8,600万円ぐらいになっておりますが、これの中で交付税措置をされるものが何本あるのか。それと、その額はどの程度なのか。それと、この全体の将来の元利償還額、もちろん伴うわけですが、これはどの程度になるのか。それと、この元利償還に要する一般財源についてお聞きをしたいと思います。
〇山岸総務部次長 西野委員さんから市債に関する地方交付税の措置額と将来の元利償還額、あるいはその一般財源の状況などのご質疑がございました。地方交付税の措置につきましては、まず予算書をごらんいただきたいと思いますけれども、21款１項１目の市有林整備事業債についてはございません。その次の37ページになりますが、２目１節になりますが、災害援護資金貸付事業債についてもございません。上水道事業出資債につきましては50％の算入がございます。農林水産業に関しては、さまざまな制度がございますので、一つだけ申し上げますが、ふるさと農道整備事業債につきましては元利償還費の55％だったと記憶しております。そして、道路整備事業債につきましては、これもさまざまな制度がありますので、一部だけ申し上げますと、一般公共整備事業債で対応させていただいているものがございますが、それについては30％でございます。臨時地方道整備事業債、これにつきましても幾つかの制度がございますが、一般分につきましては３割の算入となっております。石狩緑地整備事業債、これについてはまだ起債の種別が定まっておりませんので、なるべく算入のあるものなどについて検討をさせていただきたいというふうに思います。公営住宅整備事業債については、これは制度上使用料等で賄うことになってございますので、これについては算入がないものでございます。消防施設整備事業債につきましては、これも一応さまざまな制度の活用が考えられるわけでございますけれども、年度中いろいろ工夫はさせていただきますが、これについては過疎債を一定予定しますので、70％程度。その下のコミュニティセンター建設事業債、これも箱物ですから、かなり厳しい状況もございますが、これについても過疎債を予定させていただいて、70％程度ということでございます。それと、その下の減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画上の財政対策として取り組まれている地方債でございますので、100％ということでございます。それと、将来の元利償還費につきましては、当然利率等が変更しますので、利息までは申し上げられませんが、それぞれ利息が異なること、それは借り入れ時点で変わるということ、また償還期間がそれぞれさまざま借り入れ先ごとに変化することなどもありますので、現時点でそのような計画を立てることは不可能でありますが、あくまでも総額として予算に計上させていただいておりますのは９億8,650万円の借り入れをさせていただきたいということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
〇高桑委員 諸収入の雑入のところで１点だけお聞きします。
節のところで雑入5,300万円ちょっとになっていますが、大きなものだけで結構ですので、内訳についてお伺いいたします。
これを見た中で、過去にライスターミナルを市で肩がわりして建設をしました。当然交付税措置されているわけですけれども、その他の部分について恐らくここしか項目がないので、ここだと思うのですけれども、ＪＡからこちらに入ってくる金、金額的に幾らで、どういうふうな支払いというのか、深川市に入ってくる方法になっているのかお聞きしたいと思います。
〇山岸総務部次長 諸収入についてお答えをさせていただきたいと思います。
諸収入の雑入総額、これは20款の４項２目の18節になりますけれども、5,319万2,000円計上させていただいておりますが、その中の大きなものということでございますので、申し上げますが、まず公有施設費収入というふうな区分をしておりますが、これがライスターミナルのＪＡからの負担金になります。これが2,220万円。それと、あと大きなもので申し上げますと、都市計画課からの雑入が1,300万円ございます。これは、本年度土地区画整理事業特別会計を設けましたので、土地区画整理事業側で実施する市の施設の解体撤去などがございますので、そのための補償費1,300万円などとなってございます。
〇八木委員長 歳入を終わります。
以上で一般会計の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ０時１２分 休 憩）
（午後 １時４０分 再 開）
〇八木委員長 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、特別会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページ数を告げてから発言をお願いいたします。 初めに、議案第４号平成17年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
市民交通傷害保障事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第５号平成17年度深川市介護保険特別会計予算。
〇北畑委員 318ページ、介護保険特別会計の高額介護サービスについて伺います。
昨年の一般質問でも伺っておりますけれども、既に医療費の高額還付については一定の手続をすればその後自動的にオーバー分は還付されるということで、この高額介護サービスについても去年の一般質問の中では鋭意取り組みたいということで答弁がございました。もう既に半年以上たっているわけでございますけれども、この点にかかわりまして２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、大体どのぐらいの該当人数がいらっしゃるのか、それから全体の金額、それからこの手続を申請する方はどのぐらいいらっしゃったのか、そしてそれから漏れている、申請をされていない方がどれだけいるのか。
それから、２点目に、約半年たっているわけですけれども、その後の取り組み、現状と今後の見込みについて２点伺います。
〇小西健康福祉課長 お尋ねの仕組みにつきましては、利用者からの支給申請にかえましてサービス事業者が高額介護の支給申請を代行する仕組みのものでございます。
それで、実施状況でありますけれども、平成17年２月、高額介護サービス費支給決定件数255件のうち、受領委任での支払いは20件でございます。パーセンテージにすれば7.8％になります。昨年の第３回定例会で議員の方から一般質問いただきまして、その後介護サービス事業所に本制度の活用の理解を得るよう努めてきたところでございます。この制度につきましては、介護サービス事業所の理解と協力がなければ実現しないものでありまして、そういった協力を求めてきましたところ、本年４月以降特別養護老人ホームで１カ所、本制度の活用の申し出をいただいたところでございます。この４月から申し出をいただいたところの事業所では、高額介護の対象者見込みを11人と見込んでございます。
あと、申請人がどれぐらいいるのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように２月の支給決定件数で255件でありまして、そのうち受領委任が20件ということでございます。今後におきましても事業所の理解と協力を得られるようさらに制度浸透に努めてまいりたいと考えております。
〇北畑委員 再質疑をさせていただきます。
今7.8％と大変低い結果に終わっているということでございます。制度そのものを知らないというか、わからないというか、そういう方もいらっしゃると思うのです。その辺の周知徹底はどうされているのか。それと、１カ所だけそういうふうに取り組みたいという答えがあったということですけれども、この制度そのものを早くきちっと過渡的な措置としては知らしめるべきだと思います。それが１点目です。
それから、この7.8％という低い数字、この改善に向けて今後所管としてさまざまな働きかけをしなければいけないというふうに思いますけれども、具体的にはどういうふうな形でやられるのか、２点伺います。
〇小西健康福祉課長 先ほども申し上げましたように、これは被保険者が知っているとかいないとかではなくて、事業所が協力をしていただけなければ支給申請を代行するということにはならないものですから、こういった制度の関係につきましては、事業所の方につきましては昨年の第３回定例会以降も協力の要請を、理解を求めてきておりますし、事業所の方は制度というものは知っていると考えております。そして、こういった高額介護サービスの制度等があるということにつきましては、入所する際にパンフレットを配布していただいて案内をしていただいてございます。先ほど言いましたように、これからも介護事業所の理解と協力を得れるように努めてまいりたいと存じます。
〇北畑委員 事業所の方は知っているということですが、いわゆる要介護状態の方がこれを知った上で手続云々というのは現実的には無理かと思います。そんな意味では、やはり親族、家族の方々が知らなければ制度そのものが利用できないのではないかという観点で、その辺の周知徹底はされるのかされないのか、最後に伺います。
〇小西健康福祉課長 被保険者の方に制度の周知をということで受けとめてお答えを申し上げます。
こういう高額介護サービス費の還付がある、償還払いがあるということにつきましては、市民周知に努めてまいりたいと存じます。
〇松沢委員 318ページということでお尋ねをします。
特別養護老人ホームに関してでありますけれども、まず待機者の内訳も含めた人数。それから、ことしからですか、申し込み順に入居していくという仕組みから緊急性の順になったというふうに記憶していますが、現在の待機者の要介護度３、４、５の方でそれぞれ何人ぐらい待機しているかという中身についてお答えください。
〇小西健康福祉課長 平成17年３月１日現在の状況でお答えをさせていただきます。
市内２カ所の特別養護老人ホームに入所申し込みをし、待機の方は、清祥園に34人、永福園に37人、合計71人でございます。このうち、深川市内の方は67人でございます。この中には医療機関入院中や他の介護保険施設に入所中の方もおり、これらの方を除く居宅での待機者は32人でございます。介護度別にということでございます。深川市内の67人のうち要介護３以上の方につきましては、合計で28人でございます。介護度別で申し上げますと、介護３が13人、介護４が８人、介護５が７人、合わせて28人でございます。ガイドライン策定後の状況でありますけれども、平成15年度から指針を設けまして、それぞれ優先度の高い人から入居がされてございます。
〇松沢委員 参酌基準とかいろいろあって特養は待機者がいなくなるような状態まで建っていくということには、そう簡単にはならないなと思いながら今聞いていたのですが、要介護４、５というと私の今の認識ではほとんど寝たきり状態という状況になろうかなと思いますが、要介護度４で８人、５で７人の方が待機しておられる。それぞれ理由があろうかと思いますし、家庭内での介護体制などもしっかりできるお宅だけがこの重度の方でも残っているのか、あるいはほかの施設に入って残っているのかなと思いますが、この辺の３、４、５のところの待機者のもう少し詳しい内訳がわかればと思いますが、施設内でどのぐらい待機しているとか、自宅でどのぐらいとかという内容がわかれば、もう一声答えてほしいと思います。
〇小西健康福祉課長 要介護度３以上の28人のうち、居宅での待機は11人でございます。
〇八木委員長 介護保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第６号平成17年度深川市国民健康保険特別会計予算。
〇田中（昌）委員 364ページの国民健康保険税、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税のうち、医療給付費分と介護納付金分の部分についてお伺いをいたします。
昨年５月の第１回臨時会の部分で国保税の医療給付費分と介護納付金分の改正が提案され、６月の第２回定例会で率の改定、上限額の改定が行われました。このときに私は、常任委員会のところで特に介護納付金についてはこれまで所得割の率が0.8％から1.6％ということで、倍増するということについて指摘をさせていただきましたし、この急に変化をするということについてのこれまでのいろんなものの見きわめというか、対応が不足していたのでないかというようなこともお伺いをさせていただきましたし、またさらにこの介護部分について毎年のように制度の改定が行われるおそれがないかということをお伺いさせていただいております。また、この委員会の部分での説明では、この医療についても介護分につきましても応能、応益割のバランスを保つことによって適正な補助が受けられるという、そういう説明も受けておりまして、この部分を是正する意味でも改定をしなければならないというような説明があったものと理解をしております。昨年６月の国保税の改定によって、現実に平成16年度の流れ、それから17年度に向けてこれらの部分がどのように変わって改善されているものなのか、17年度の予測を含めてお伺いをしたいと思います。
あと、国の制度の改定などもあるかと思いますが、その辺の影響があれば、あわせてお伺いをいたします。
〇松本保険年金課長 昨年の国保税改正後１年が経過するが、平成16年の状況と17年度の国保税の改正効果についてでございます。ご質疑いただきました平成16年度の効果について、医療分では改正により平準化が達成されたかでございますけれども、改正前においては応益割額と応能割額との比率が54.03と45.96でありましたが、昨年７月１日におきます確定賦課状況調査において応益割対応能割の比率が53.02と46.98となっており、応益割が45％から55％内にありますことから、平準化がより進んでおり、低所得者層への７割、５割、２割の軽減措置が継続し受けられることとなったところでございます。
介護分では、平成16年度の介護納付金１億3,805万3,036円の２分の１であります6,902万6,518円を国保税介護分として徴収する見込みについてでありますが、本年３月４日現在で収納率を92.5％と見込んでおり、納税見込額は約6,380万円で、約523万円の不足額が生じることとなります。しかし、改正を行ったことによりまして収納率は若干下がる見通しですが、農業所得が予想以上の増となったことにより、昨年第４回定例会で約2,762万円の国保税介護分の増額補正を行ったところであり、不足額が生じるものの改正による効果はあったものと判断しているところであります。
なお、国庫支出金等介護納付金に対する国の負担分は、確定額ではなく申請額でありまして、予算額より多く見込まれますことから、平成16年度の概算収支では約422万円の剰余金が発生するものと見込んでおります。
次に、平成17年度国保税に対する改正効果についてであります。景気回復の先行きが不透明感が続く中、平成16年の農業所得が15年度の農業所得確定額まで激減するとの情報から、関係課との協議を行い、平成17年度の国保税予算額については15年度の課税総所得額を基本に予算計上したところであります。
介護分から申し上げますと、平成17年度の概算介護納付金は１億4,669万8,000円で、その２分の１であります7,334万9,000円を国保税で徴収することになりますが、平成17年度国保税介護分予算額は現年度分と滞納分を合わせて5,986万7,000円で、1,348万2,000円が不足いたします。さらに、介護保険制度創設から平成16年度見込みまでの累積収支剰余金を補てんしても、なお約594万円の不足が見込まれます。これは、あくまでも現時点での推計でありますことから、今後課税総所得額がほぼ確定する４月中旬以降に再度試算を行い、その収支不足を確かめる中で今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、医療分への改正効果でありますが、前段申し上げましたように課税所得額が激減することが予想され、予算作成時では応益割額が55％を超える試算が出ており、再度平準化が崩れ、７割、５割、２割の軽減措置を受けられなくなるおそれが出てきております。介護分と同様、４月中旬以降に再度試算を行い、その数値割合を確認する中で今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、国保制度改正に伴う国庫支出金の本市への影響額についてであります。国の三位一体の改革に関連しまして国保制度の改正が行われ、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため財政枠組みの見直しが予定されてございます。その内容は、低所得者に対する税の軽減措置を補てんする保険料軽減分としての保険基盤安定制度の都道府県負担割合を事業規模の４分の１から４分の３に変更するとともに、新たに都道府県財政調整交付金を新設し、都道府県が財政調整を行うこととされております。このことから、従来の療養給付費等負担金、国の財政調整交付金の国庫負担率は引き下げられますが、引き下げられた財源が都道府県導入に伴う財源に充てられるもので、国からの税源移譲とされているものです。市町村におきましては、国庫負担分の減少した分、道に新設されます財政調整交付金により財源調整が図られますことから、今までどおりの財源が確保されるものと考えてございます。
〇田中（昌）委員 要するに国保税の特徴というか、深川市の特に特徴的な部分が、農家の所得に大きく影響するという部分が平成15年所得に関しては予想外に伸びて16年度の税収的には多かったということです。16年分の税収の見込みがかなり落ち込む予想だということで、17年度の税収が極めて低いことが予測されて所得割が低い可能性が高いという、そのような状況だと認識をしていいのかなと思いますが、あわせていわゆる応能応益のバランスが２年続けて崩れる状態になると低所得者に対する補助の７割、５割、２割というものが減ってしまうというようなことも昨年の部分ではお聞きしたのですが、そのようなことに対してやはり早目の対応、対策、それから将来の見込みというか、そういう所得を十分見きわめた上での改正というか、そういうものを早目に情報開示しながら、なおかつ負担の少ないように考えていかなければいけないと思いますので、その辺についてどういうふうにお考えかお伺いをいたします。
〇松本保険年金課長 課税総所得額がほぼ確定いたしますのが４月中旬以降、再度試算を行いまして、その数値割合等を確認する中で今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇北名委員 357ページで４点お尋ねします。
１点目は、高額受領委任払い、これの様子をお知らせいただきたいと。これも大変喜ばれている私どもも要求をし続けてきた制度であります。
２点目、老人医療費の償還払い、これについてはどういう状況になっているか。
３点目は、国民健康保険証の短期保険証の実態。資格証明書を出していないということは、大変評価のできることでありますので、引き続き出さないということをしっかりと言っていただきたいと思いますし、今の短期保険証の実態は。
４点目は、国保だより２月号を読んでいまして、ホームドクターを持ちましょうというのが出ております、裏表黄色で。なるほどというぐあいに思いながら読んでいたのですが、これはこれでそのとおりホームドクターを持とうというのはいいのですけれども、ただはしご受診やめましょうとか、幾つか気になることもありました。これもそのとおりなのですけれども、ただ私言いたいことは、過日の一般質問でセカンドオピニオンの話もしましたけれども、一つの病院だと見立てが間違っていたというか、不十分で手おくれになったというのはどの病院でもあるわけです。小さな病院だからあるとか大きな病院はないという意味ではなくて、ただこれだけを読むと、この側面だけ言うと何かちょっとその辺が不十分ではないのかなと。性格は違うかもしれないけれども、セカンドオピニオンという制度ありますよというのをどこかの部分に少しでも入れていくことが必要ではないかなと思ったものですから、そのことについてもお尋ねをいたします。
〇松本保険年金課長 順次お答えをさせていただきたいと思います。
国保被保険者に対する高額療養費受領委任払いの実施状況についてであります。平成16年４月から本年２月までで受け付け件数は、延べ291件であります。なお、受領委任払いを承諾していただき、協力をいただいています医療機関は27カ所で、そのうち深川市内は11カ所、市外は16カ所となってございます。
次に、老人医療受給対象者に対する高額医療費の状況でございますが、高額医療費の口座登録の申請につきましては受給者の方に口頭やパンフレット等により啓発、周知に努めております。ご質疑の高額医療費の状況についてでありますが、本年２月末現在の受給者数は4,470人で、口座登録者は3,275人、未登録者は1,195人であります。平成14年10月の老人保健制度改正後から16年11月診療分までの高額医療支給対象額は約3,175万9,000円、そのうち支給済額は約3,032万1,000円となっております。未支給額は186人で約143万8,000円であります。今後も引き続き制度や口座登録のメリットについて、直接受給者の方に通知してまいりたいと考えてございます。
３点目の短期被保険者証の実態についてでございますが、資格証明書を出さないということを明言せよということでございますが、深川市といたしましては資格証明書を出す前に短期被保険者との納付相談等によりまして医療を受けられるような、そういう取り進めを行ってございますので、その辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
それと、国保税の短期被保険者証の実態について、前段資格証明書について答弁させていただきましたが、短期被保険者証の実態についてご説明を申し上げます。国保税の未納世帯に対しまして、保険税を完納されている世帯との公平を図るため、納付相談の機会を設けて、保険税を納めていただくために３カ月有効の短期被保険者証を窓口で交付してございます。交付に当たりましては、税務課との連携によりまして国民健康保険制度の趣旨の説明と納付相談をさせていただいております。短期被保険者証の発行状況は、平成14年度287件、15年度323件、16年度317件となっております。なお、平成16年度につきましては、17年２月末現在でまだ交付されていない世帯は82軒で、そのうち居所不明が２件、窓口にとりに来られていない世帯は80軒となっております。所管といたしましては、３カ月ごとに保険証の交付手続の案内を行ってきており、今後も税務課と連携を図る中で納付相談、納付指導により理解を求め、交付をしてまいりたいと考えております。
次に、セカンドオピニオンの国保だよりへの掲載でございます。国保だよりは、国民健康保険の保険者としての立場から年々増加する医療費を少しでも減らして、納めていただく保険料を大事に使いたいということから、被保険者のための健康づくりの方法や国保制度など国保に関する情報を掲載し、医療費通知とともに被保険者に送付しているものであります。このことから、セカンドオピニオンの推進について国保だよりに掲載してはとの提案を含めたご質疑でありましたが、セカンドオピニオンは主治医以外の医師の意見をという意味であり、主治医による診断や治療の説明のほかに他の医師の意見も聞き、納得して診療を受けたいという患者側と医療機関との信頼関係を築くための方策とお聞きしてございます。前段申し上げました国保だよりの趣旨、目的からいたしますとセカンドオピニオンに関する掲載はその内容が診療行為にかかわるものと思われますので、なじまないものと考えております。
〇北名委員 一通り説明をいただきましたが、まず１点目のいわゆる高額受領委任払いの医療機関がふえています。これは、いいことなのですが、市内が11件というのは市内の病院はすべてなっているというぐあいに見ていいのでしょうか、去年もそうでしたから。
もう一つは、市外がふえているわけで、これも大変いいことなのですけれども、どういう形でふえていっているのか、そこのところを聞きたいと、今後もふえていくと思うのですけれども。
老人医療費の償還払いについては、未支給者人数や額も言われましたから、そしてさらにお知らせをしていきたいということなので、つまり未支給者186人は名前で押さえているのでしょう。そうであれば、そこへまたご案内して、あなたにはお金がこれだけ返るのですよという案内をすると、こういうことで理解していいのかどうか。
３点目のいわゆる国民健康保険証の短期保険者、これが大事なことなのですが、80軒の方はまだ窓口へ受け取りに来ていないと、連絡しているけれども。ここが大事なのです。去年も大分力入れて言ったのですけれども、お金を払っていないわけですから、この方たちの実態についてはご承知になっているのかと。去年もここに温かい対応と言ったら変ですけれども、まず実態をよく見て、届けに行ってもいいと思うし、郵送しても私はいいのではないかという気がするのです。１回目ぐらいはと言っていいのかどうかわからないけれども、来ないから渡さないのだということではうまくないよと言ったのだけれども、去年の答弁踏まえてその辺どうなっているのかお聞かせいただきたい。
最後、国保だよりについてはなじまないという答えでしたけれども、私の言っている意味も含めて、検討という言い方ができるかどうかわからないけれども、ちょっと考えさせてくれぐらいの答えを言ってもいいのではないの。
〇松本保険年金課長 １点目の国保被保険者に対する高額医療費の関係でございますけれども、医療機関がふえているということでどういう形で広がったのかということでございますが、市内の医療機関につきましては全医療機関ということではございません。市内医療機関につきましては、全医療機関にこの制度の趣旨、目的を記載したものを送付させていただきまして、趣旨に賛同いただきました医療機関から承諾書をいただいているものでございます。市外につきましては、受診者が受診した医療機関が受領委任払いを承諾していただければ協力医療機関としておりますことから、このような形で広がってきているものでございます。
次に、老人医療の受給対象者に関する件でございますが、名前は承知しているかということでございますが、名前は承知してございます。未登録者に対しましては、一度口座を登録していただくことによりまして、高額医療費が発生した場合、受給者の方が来庁されて手続をしていただかなくても登録口座に自動的に振り込めることのメリットの周知に努めるとともに、粘り強く登録の勧奨を行ってまいりたいと考えてございます。
それと、短期被保険者証の実態と対応でございます。このことにつきましては、短期被保険者証の有効期間が３カ月でありますことから、未納世帯には完納されている世帯との公平を図るために納付相談の機会を設けて、保険税を納めていただくために年４回に分けて交付をしてございます。有効期限が切れる前段には来庁いただき、被保険者証交付の手続されることを案内してございます。納付相談を受けていただき、状況を把握する中で短期被保険者証を交付しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、４点目のセカンドオピニオンの関係でございますが、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、国保だよりは国保制度の内容等をよりよく理解していただく目的で発行しているものでありますので、セカンドオピニオンに関する提案はその内容が診療行為にかかわるものと思われますので、掲載することになじまないと考えており、医療機関から情報を発信していくことが好ましいことではないかというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇北名委員 高額受領委任払い、市内の関係では去年も11カ所と出ていたし、ことしも11カ所だから、同じ数なので、全部かなと思ったら、違うということを言われたので聞きますが、では市内ではあと何件この適用になっていない医療機関があるのか、数でいいですけれども、そこにはなっていただくようなお願いを毎年やっているのかどうか、それを一つ聞きたい。
それから、短期保険証については、さっき私が言ったことに十分答えてくれていないように思うのです。80軒の人が来ていないと。納税相談、これいいです。だけれども、実際私去年は言ったのですけれども、保険証のない人何人か立て続けにお会いしてびっくりしたことがあるのです。売薬で、売っている薬を買ったり、病院に行くのを我慢したりしているのです。保険料を払えないから、保険税を払えないからということだと思うのですが、そこのところが一番今、ほかの部分でも話はするかもしれませんけれども、大変になっている状況だと思うのです。それをすっとさっきの同じ答弁で過ごすということではなくて、やはりこれからというか、やっていないとしたら、そこのところをよく調査をするとか、できる限りの対応をするとか、そういう形にしていく行政が必要だと思うので、そのことを答えていただきたいのです。
セカンドオピニオンに関してですが、何もセカンドオピニオンと書かなくてもいいのだ、あなたそういうぐあいに固執するのだったら。しかし、現に小さな医療機関にかかっていて手おくれになったというケースもあるし、いろんなケースがある世の中だけに、トータル的に市民の健康を考える部署なのだから、そんななじまないということをこれだけ優しく親切に言っているのに２回も繰り返すというのはよくないと思いますので、改善をした答弁を求めます。
〇松本保険年金課長 協力医療機関の関係でございますけれども、市内医療機関につきましてはこの制度を導入する時点では19の医療機関に協力を要請してまいりましたが、結果として先ほど答弁させていただいたように現在11の医療機関の協力をいただいております。８医療機関については、従来の償還払いの対応となっております。当制度は、医療機関の制度理解に頼るところが大きく、高額療養費の制度そのものが医療機関の窓口で一部負担金の３割を支払う償還払いを原則としていることから、強制はできないものと考えております。しかし、今後この制度の趣旨、目的に賛同していただき、受領委任承認医療機関になっていただけるよう未実施医療機関に協力を要請してまいりたいと考えてございます。
３番目の短期被保険者証についてでございますが、今後未交付者の問題についてはその実態把握を含めてどのような方法によることがより効果があるのか、再度職員の知恵を絞り、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、セカンドオピニオンの関係でございますけれども、先ほども申し上げましたが、主治医以外の医師の意見という意味でもあり、主治医による診断や治療の説明のほかに他の医師の意見も聞き、納得して診療を受けたいという患者側と医療機関との信頼関係を築くための方策とお聞きしておりますので、あくまでも医療機関と患者さんとの関係の中で対応をしていただきたいと考えてございます。
〇八木委員長 国民健康保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第７号平成17年度深川市老人医療特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
老人医療特別会計予算を終わります。
次に、議案第８号平成17年度深川市簡易水道事業特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
簡易水道事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第９号平成17年度深川市農業集落排水事業特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
農業集落排水事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第10号平成17年度深川市地方卸売市場特別会計予算。
〇渡辺委員 深川市地方卸売市場特別会計についてお伺いいたします。
繰入金681万5,000円を入れての提案計上でありますが、卸売市場は北空知全地域の食糧基地として新鮮な生鮮食料品を供給していただいているところであります。ここ近年の取扱高を見ると年々減少しており、特別会計も厳しい状況になっているところでもあります。この取扱高の減少については、人口減少や大型店の進出、また市民が小売業者を余り利用しない、さまざまな要因があると思います。卸売業者である大印深川地方卸売市場もさまざまな努力をされていると承知いたしておりますけれども、北空知一円生鮮食料品の安定供給をしてきた市場の役割は極めて重要と認識をいたしているところであります。
そこで、３点伺っておきたいと存じます。１点目は、近年の卸売市場の売り上げ状況を伺っておきたいと思います。
２点目は、今後の市場売り上げの見通し、売り上げ増加のための対応、対策について伺っておきたいと存じます。
３点目は、起債償還の状況等についてもこの際伺っておきたいと存じます。
〇藤田商工労政課長 卸売市場についてお答えを申し上げます。
初めに、近年の卸売市場の売り上げ状況についてであります。平成14年度以降で申し上げますと、14年度約15億4,000万円、15年度約12億1,000万円、本年度は２月末現在約10億5,000万円であり、年度末では約11億2,000万円余りとなる見込みでございまして、渡辺委員さんご指摘のとおり年々減少の傾向にございます。
次に、今後の市場売り上げの見通しと売り上げ増加のための対策であります。ご質疑にありますとおり圏域人口の減少、大型店の出店、既存スーパーの撤退など、市場売り上げにつきましては今後におきましても引き続き厳しい状況が予想されているところでございます。このため昨年７月から、中心商店街のスーパーが撤退したこともありまして、毎週土曜日に市場を会場に卸売業者と買い受け人が協力いたしまして、新鮮な地場産品や鮮魚を提供する土曜市を開催し、売り上げの拡大に努めているところであり、今後もより一層の充実した取り組みを期待しているところでございます。ほかに売り上げ増加対策としましては、産地市場として北空知地域の農産品を都市に流通させる方策についても研究し、売り上げの拡大に努める考えであると卸売業者から伺っておりますことから、さらに関係機関・団体との連携を図り、取引の増加が図られますよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、起債償還の状況についてであります。昭和55年に増改築いたしましたときの起債が１億5,300万円ございましたが、順次償還を行い、平成17年度をもって償還終了の見込みでございます。これらのことから、特別会計としましてはその起債償還分の減少に伴い、平成18年度から歳出の軽減が図られるものでございます。
〇八木委員長 地方卸売市場特別会計予算を終わります。
次に、議案第11号平成17年度深川市下水道事業特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
下水道事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第12号平成17年度深川市土地区画整理事業特別会計予算。
（「なし」と呼ぶ者あり）
土地区画整理事業特別会計予算を終わります。
次に、議案第13号平成17年度深川市駐車場事業特別会計予算。
〇渡辺委員 市営駐車場の健全経営についてお尋ねをいたしたいと思いますが、470万円の提案でございますが、これまで駐車場会計は年度によって差がありますが、近年おおむね単年度決算では五、六百万円の赤字の状況であったような気がいたします。その中でも市民サービスとして駐車場存続を前提にしながら、無料開放も含めコスト低減に向けいろんな意見があり、最終的には抜本的な見直しとして昨年８月から機械化による無人管理体制をスタートさせたわけであります。年度末を控え、平成16年度決算見込みと新年度の考え方についてあわせて伺っておきたいと存じます。
〇城都市計画課長 昨年８月から駐車場管理機器システムの導入により、平成16年度の委託料は対前年比約55％の減となりましたことから、本年度決算見込みは赤字額が約150万円程度まで圧縮される見込みでございます。新年度につきましては、年間を通じて無人化での委託となりますことから、委託料はさらに対前年比約40％減を見込んでおりますので、本年度の駐車場使用料収入見込額約460万円を新年度も確保できれば、わずかではございますが、黒字に転換する見込みでございます。今後もさらに市民の皆さんの利用しやすい形態を検討しながら、健全経営に努力してまいりたいと思います。
〇八木委員長 駐車場事業特別会計予算を終わります。
以上で特別会計の質疑を終わります。
次に、事業会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言してください。
初めに、議案第14号平成17年度深川市水道事業会計予算。
〇北名委員 質疑をさせていただきます。２点聞きます。
１点目は、滞納の関係であります。滞納の関係で特に私が言いたいのは、給水停止、停水というそうですけれども、この停水の状況についてです。お聞きをしますと、２月末現在で２軒の方に水道の給水を停止していると、とめているということを聞きました。ライフラインであり、生活に欠かすことのできない、水を飲まないで生きている人は一人もいないということになりますから、この方たちはどうなっているのか、その辺については十分な配慮というか、実態を把握していると思いますが、まず１点聞きたい。
もう一点は、資料も出していただきました。基本水量が今８トンとなっています。しかし、お年寄り世帯が多いというだけではなくて、１人世帯の場合なんかは特に非常に少ない量しか使っておりません。資料によりますと、平成15年の使用状況によると、５トン未満という方が22％、５人に１人といいますか、５軒に１軒というのかな、あります。それから、８トン未満まで入れると40％、つまり４割の軒数が８トン未満なわけです。過日の環境課との質問のやりとりでも節水は奨励というか、励行というか、節水がＣＯ２の排出を抑えるということになっているということで、非常に大事なことだという話も出ていましたが、これまでの議会答弁の中でもそういう方たちに対して何らかの対応をするようにということで、対応するという答弁も出ています。しているのかどうか、どう検討しているのかお尋ねをします。
〇池田水道課長 給水停止及び少量使用者につきましてお答え申し上げます。
初めに、給水停止についてでありますが、近年の厳しい社会状況が続く中、滞納にかかわる給水停止につきましては、平成16年度途中でありますが、11軒であり、前年度と比較いたしまして11軒の減の状況であります。給水停止の執行につきましては、連絡をいただけなかった滞納者に対し督促状を送付し、その後連絡をいただけなかった28人に対し給水停止の通知を行ったものであります。通知後連絡のありました17人の方及び給水停止を実施した11人のうち９人の方につきましては、停止後連絡がありましたので、面談を行い、今後の対応について誓約書にて約束をいただきまして開栓としましたが、２人の方につきましては現在も給水停止となっている状況です。今後につきましても滞納による給水停止が減となるよう通知、また面談を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいります。
給水停止者の対応についてでございますけれども、給水停止の執行につきましては行政といたしましてできる限り避けたいものとして対応を行っているところです。現在給水停止となっている方につきましては、１人の方につきましては居住しており、ほかの１人につきましては居住していない実態であり、連絡につきましてもいただけない状況であります。給水停止者の対応につきましては、未納となっている料金の請求を行うとともに、状況につきまして毎月の検針時及び職員が外勤時に確認を行っておりますが、現在も連絡がない状況であります。今後におきましても状況把握に努めてまいりたいと思っております。
次に、少量使用者についてでございます。現行の基本料金につきましては、８立方メートルの設定となっておりまして、道内34市中22市が８立方メートルの基本水量となっている状況であります。水道料金につきましては、安全な水道水の安定供給を行うことでこれまで施設整備に努めてまいりましたが、使用水量に関係なく水道水を供給するために、施設を利用することにつきましては同じであり、これにかかわる費用につきましても料金に含まれるものであります。少量使用者の事情などにつきましては、いろいろあると思いますけれども、節水、また水道水をむだに使用しないということは大事なことと思います。
企業会計として経費の節減、事務の効率化を図り、健全経営に努めてまいりましたが、非常に厳しい状況であり、現在北空知広域水道企業団において供給単価の算定を行っているところであります。その状況を見ながら、平成17年度において料金の見直し作業を行う予定でありますので、水道水の少量使用世帯のことにつきましてもこの料金の見直し作業の中で検討してまいりたいと思っております。
〇北名委員 今現在水をとめているのは２軒あると言いましたが、そして１軒は居住していないと。水がとめられたことが原因かどうか私わかりませんけれども、それはちょっと横に置いて、１軒は居住していると。どういう家族構成か、１人なのか２人なのか、３人なのか４人なのかはわからないけれども、どこかで水を調達しているかなという気はします。しかし、いつからとめているの、居住しているところの１軒は。それはどうするの。そのままではよくないと思うのです。ぜひその辺の考えを聞かせてください。
それから、もう一点の節水はいいと、いいけれども、制度として必要なのだ、これはわかっているのです、私。今までのやりとりでそういう方に何らかの、私言ったでしょう、前に。日赤だって献血何回もやったらどうだとかこうだとか言いながら、そういう節水してありがとうというか、ご苦労さんというか、そういうものをやったらいいよと言って、そうすると聞こえたのだ、これまで。今課長さんは、去年答弁した課長ではないけれども、行政は継続なのだから、それをやってもらわなければだめです。料金見直しのとき考えるというのは、見直しのときにそれをするということ。厳しい財政事情だから、値上げするようにちょっと聞こえるのだけれども、そういう逆手にとらないで、素直に私の意見を聞いて答えてください。
〇池田水道課長 給水停止者の関係でございますけれども、給水停止時期につきましては平成16年７月22日に停止となってございます。この方につきまして水の確保ですとか、その点につきまして状況は把握しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり確認などについては行っている状況でございます。
次に、環境の関係でございますけれども、昨年の答弁の中で記憶しておりますことは、やるという答弁にはなっていないのでないかなとは思っておりまして、今回につきましてもそのような対応といいますか、礼状ですとか、その辺の関係につきましては行う予定は今のところございませんので、ご理解願います。
〇八木委員長 水道事業会計予算を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時４２分 休 憩）
〇八木委員長 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、議案第15号平成17年度深川市病院事業会計予算。
〇田中（裕）委員 病院会計の高度医療機器についてお伺いいたします。
本年６月に新しくスタートいたしますが、市民の一人として非常に期待をしているところであります。この新しくスタートする病院の顔と言えば、職員であり、ドクターであります。そして、もう一つの病院の顔と言えば、高度、高額な医療機器ではないかと考えるところであります。
そこで、お伺いいたします。初めに、高額な医療機器と呼ばれるのはある一定の金額を超えたものと推察いたしますが、その金額をお示しください。
次に、新病院スタートに当たり高度、高額な医療機器の更新状況についてもお聞きいたします。
〇山田改築推進室主幹 新病院に必要な医療機器の導入に当たりましては、病院内の機器購入選定委員会で新病院の診療方針をもとに採算性や必要性を審査、検討し、医療機器の購入を取り進めているところであります。
ご質疑の高度医療機器でありますが、平成15年度に国の基準が変更され、１品当たり5,000万円以上の機器を高度医療機器としているところであります。新病院に設置する医療機器で平成16年度に購入しました医療機器は、48品目、総額約６億1,700万円で、そのうち高度医療機器に該当するものは放射線関係装置でありまして、増設するコンピューター断層撮影装置、これについては全身用エックス線ＣＴ装置といいます。それから、更新する磁気共鳴診断装置、これはＭＲＩ装置といいます。それと、ガンマカメラ、これはＲＩ装置といいます、の３品目でありまして、合計約２億4,000万円になります。
また、平成17年度購入予定の医療機器の中には高度医療機器に該当するものはございません。以上でございます。
〇田中（昌）委員 私は、昨年の第１回定例会でも一般質問で質問させていただきました職員の接遇の向上についてお伺いします。
この接遇の向上、必ずしも病院ばかりではございませんが、病院の部分、今後新病院でも特に注目される部分というふうに考えますが、平成16年度のこれまでの接遇向上に向けた取り組みの実績あるいは成果、それから平成17年度にどのような取り組みがされるのかお知らせいただきたいと思います。
〇佐藤総合病院事務部次長 接遇についてのご質疑にお答え申し上げます。
接遇や診療にかかわる職員の言動につきましては、日ごろから職員への注意と喚起を促しているところでございますけれども、平成16年度２月末まで市民の皆さんから接遇並びに診療上の医師の説明不足、対応のまずさ、そういった部分で31件の苦情がありまして、少なからず病院の信頼を損ねている現状にありますことを残念に考えております。
ご質疑の対応改善に向けた取り組みでございますが、指摘事項、それから現場で発生した事例につきましては病院の管理職で構成をする院内会議に随時示し、各部署ごとの対応改善指示並びに意識啓発について行っているところでございます。あわせて、患者さんと日常的に接しております看護部門においては月１回のサービス委員会を開催し、快適な療養環境づくり、親しまれる看護師となるための活動を展開しているところでございます。また、新規採用者とベテランの看護師を対象にした接遇研修を実施するなど、患者様の気持ちに近づく努力と患者様に責任を持ち継続した質の高い看護の実践に努めているところでございます。このような成果として、先ほど苦情の件数も申し上げましたが、市民の皆様から親切丁寧な対応に感謝の気持ちを表す場面もございます。
今後の取り組みについてでございますが、親切、信頼を柱とした医療サービスの提供に向けまして、各部署ごとに指導研修の担当者の配置を行い、段階的、継続的な研修場面を設定していく考えでございます。あわせて、職員みずからが職員同士で注意、指導し合える環境づくりを進めていきまして、市民、患者様から評価をされる病院となるよう努力を続けてまいる考えです。
〇北本委員 病院事業について２点お聞きをいたします。
１点目は、再来患者の予約診療についてでありますが、予約診療が行われているとお聞きするわけでありますが、外来患者の動向把握や待ち時間の短縮などの効果が期待できることから、この予約診療を否定するものではありませんが、最近この予約診療の苦情をよく耳にいたします。この予約診療の現状と今後の対応策についてお伺いをいたします。
２点目は、病院の禁煙についてであります。以前一般質問でたばこの禁煙問題を取り上げた経過があるわけですけれども、大変好評で、多くの方から激励を受けました。私は、吸いませんけれども、私の周囲に多くの愛煙家がおりまして、どこでも吸えないというそのつらさを身をもって見ているわけですから、本当に愛煙家には気の毒な世の中になったなと、そんな感じをいたしております。
そこで、病院の禁煙対策についてでありますけれども、病院が禁煙を始めて１年以上になるわけですが、病院内で今では堂々と吸っているという人はさすがにいないと思いますけれども、私の見る限り寒そうにしながら玄関で人の出入りを気にして遠慮しながら喫煙する方が見受けられます。禁煙対策は、順調にいっていると思いますが、その現状についてお伺いし、さらに新病院に対してはその後どう整理されたのかお伺いをしておきます。
〇堀川医事課長 私から１点目の外来の予約診療についてお答えをいたします。
現在外来で予約診療を行っております診療科は10科で、主な診療科の予約率は本年２月末で内科で63.8％、泌尿器科で56.7％、耳鼻咽喉科で50.8％などで、院内全体では43.3％の実施状況であります。予約診療を行っております診療科の現状でありますが、予約診療は本来決められた時間に受診することを目的とした制度でありますが、ご質疑にもございましたように一部の診療科では予約でありながら１ないし２時間待ち時間となっている科もあり、対応に苦慮しているところであります。この要因といたしましては、医師不足や施設の老朽化による診察室のスペース、部屋数の不足のほか、患者様の希望により特定の医師に診療が集中したり、予期せぬ緊急患者対応のため外来診療医師が急遽呼び出され、その後決められた予約時間内に診察ができないなどさまざまな要因がございます。対策といたしましては、ハード面につきましては新病院の中で一定の整備が図られるものの、医師確保につきましては依然として厳しい見通しであり、現時点で直ちに待ち時間を解消する手だてが見出せない状況ではございますけれども、先般幹部職員で構成します運営会議で院長から、待ち時間短縮の一方策として診療部門だけではなく各部門において職員一人一人が創意工夫をし、一分一秒でも待ち時間短縮を図るよう指示があり、現在各部署で日々の業務の中で待ち時間短縮に努めているところでございます。
今後におきましては、新病院で新たに医療支援係の設置を予定しており、このセクションを核として今後他医療機関との病病、病診連携のもと医療機関相互で紹介患者の推進を図るとともに、前段申し上げましたけれども、厳しい状況ではありますが、引き続き医師確保に最大限意を用い、今後とも待ち時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
〇佐藤総合病院事務部次長 禁煙についてお答え申し上げます。
現病院におきましては、平成16年１月から施設内の全面禁煙という形で実施をしているところでございます。実施後トイレの中での喫煙行為、窓から吸い殻を投げる、また患者様から一部不満の声もあったわけでございますが、１年経過した現在におきましては特に問題なく推移をしております。このことから、おおむね病院内での禁煙についてはご理解をいただいているものと考えているところでございます。
新病院に向けた対応についてでございますが、今般作成した病院事業経営計画にも紹介しておりますが、近い将来病院機能評価を受診するという方向づけをしてございます。これが評価条件として、敷地内全面禁煙化がうたわれているところでございます。このため、現病院の実施経過も踏まえまして、新病院移転当初から全面禁煙化すべく検討を進めていたところでございます。しかしながら、この機能評価を受けるためには法に基づく医師の必要数の確保という部分が前提として求められておりまして、当院の医師の状況を見ますとき、非常にハードルが高い、そういう現状にございます。こういった実情から、当面新病院におきましても現状と同じ施設内禁煙とし、対応をしてまいりたいと考えてございます。新しい病院施設は、個室も多くなりますし、また管理区域も２万平米を超えるなど大幅に現状よりも増大する状況にございます。患者様の喫煙マナーの遵守をお願いしますとともに、将来に向けては完全禁煙化について理解が得られますよう努めてまいりたいと存じます。
〇北畑委員 病院事業会計にかかわって何点かお尋ねをしたいと思います。
いよいよ６月から新病院に移転ということで、事業収益に関して一般質問等々の中で改善に向けての大変な計画、努力、実行というものが求められている現在でございますけれども、事業収益、なかんずく医療収益が改善されるのかされないのかと、ここら辺がやはりその目的の最たるものかなというふうに思います。この医業収益にかかわりましては、特に人件費、医療行為そのものは医師の確保、さまざまな部分でいわゆる人にかかわる経費というのがかなりの部分を占めてまいります。そんな意味では、ここら辺が一つの大きなポイントになるのではないかなと思います。
そこで、経営にかかわって事業収益、なかんずく医業収益に占める人件費比率、ここ最近、平成15年度実績、16年度の見込み、それから17年度の予測というふうなものをまずご提示願いまして、適正化に向けてどの程度の一つの数字というものを押さえて、それに向けて認識されているのかということが２点目でございます。
それから、その人件費にかかわって病院内のさまざまな業務でアウトソーシングといいますか、いわゆる外部委託、この辺のことを考えられているのかどうか、この点３点伺います。
〇佐藤総合病院事務部次長 病院の経営にかかわったご質疑をいただきました。人件費にかかわる部分、初めに医業収支における人件費の比率の状況でございます。会計の収支上で前段申し上げますと、平成15年度の実績でございますが、人件費比率は67.3％でございます。今年度の決算見込みにつきましては、医業収益かなり厳しい現状にございますことから、見込み数値では70.5％を予測してございます。平成17年度の当初予算の部分では58.2％でございます。ただ、この比較数値を算出する上で、従来から医薬分業について当院は進めているところでございますが、この医薬分業、院外処方の実施によりまして医薬材料費の割合が低くなります。反面人件費比率が高くなるという状況から、この院外処方をしなかった場合に置きかえて申し上げますと、平成15年度の数字は61.9％、16年度決算見込み数字は64.7％、17年度の予算では52.5％になるものでございます。
２点目の適正化率という部分でございますが、現状全国の病院で医薬分業、すなわち院外処方化が進められておりまして、そのパーセント、実施率からこの人件費比率の適正比率というのはなかなか数字的に示すことは難しい状況にございます。従来医薬分業がなかった時点におきましては、健全性の観点から５割以下が望ましいというふうに言われていたところでございます。適正化に向けての対策でございますが、前段平成17年度の修正をした人件費比率52.5％、また過去に黒字決算となりました平成13年度におきましては53.1％を示していることからも、まずは患者数の増加、単価増、こういうことによります診療収入の増収が第一の基本であると認識しているところでございます。これに向けまして医師確保による診療体制の充実、接遇、サービスなどの改善、向上、こういった対策をまず進めてまいりたいと考えております。
また、質疑にありました業務の委託化、それから機構等組織の見直しによります費用の効率的な執行に努めてまいる所存でございます。ただ、病院事業につきましては、医療という専門的なサービスを提供する、かつその提供内容が安全、安心で提供される、そういった上でマンパワーの充実策というのも必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇北名委員 ３点お尋ねをいたします。
１点目は、先日新聞報道で談合情報があって入札が延期になったという記事がありました。どのような情報があってどういうぐあいに対応したのか、経過についてお尋ねをいたします。
２点目は、長期の臨時職員についてであります。12月議会で何らかの形で報償的なものを考えるという答えが出ております。今は新年度予算でありますから、当然具体的に、どこまで具体的かは別にして進んだ形の答弁をいただけるときではないかと思います。状況についてお尋ねします。
３点目は、これも12月議会で備品の購入、新しい病院の備品の購入に関して地元業者からの対応ということでお尋ねをし、前向きなといいますか、そのようにしたいという答弁が出ました。今盛んに新しい病院に向けての購入などをやっている、あるいはこれからもまだあるのではないかなと思います。答弁を踏まえてどのような対応をしているかお尋ねします。
〇佐藤総合病院事務部次長 ３点ご質疑をいただきましたうち談合の部分、それから臨時職員の対応の関係について私からお答え申し上げます。
初めに、談合についてでございますが、既に新聞等で報道もされておりますが、３月８日午後、北海道新聞旭川支社に、９日に入札参加業者６社により行われる病院施設管理業務委託の指名競争入札の落札業者を示す談合情報が寄せられ、深川支局を通じて私どもに連絡が入ったところでございます。これを受けまして市の主管部課と連携のもと、深川市建設工事等に関する談合情報の取り扱い要領の規定に基づきまして、３月９日の入札執行を延期するとともに、９日午後、指名６業者全員から事情聴取を行ったところでございます。この結果、各社とも談合の事実がないことを表明しましたので、談合事実がなかったものと判断をし、これが誓約書の提出を求めたところでございます。現在各社の誓約書の提出を受けまして、改めて入札執行事務を進めているところでございます。
次に、長期臨時職員に対する配慮のご質疑にお答え申し上げます。市立病院に勤務しております臨時職員は、３月１日現在55人が在籍しているところでございます。このうち、勤続年数的に申し上げて長期の30年以上がお二人、20年以上が３人となっておりまして、病院としましても長期勤続していただいておりますことに感謝申し上げる次第でございます。この方々への退職時の配慮の対応についてでございますが、先般一般質問の総務部長の答弁並びに本委員会で総務課長がお答え申し上げましたとおり、この配慮の具体的な方策につきまして現在検討段階でございますので、制度化された形としての予算措置についてはしてございません。現状の中で退職時対応としましては、臨時職員の任用事務上でき得る範囲内の形の中で配慮を考えてまいりたいと考えております。
〇星野改築推進室長 北名委員さんの３点目、新病院の備品等の購入にかかわってのご質疑にお答え申し上げます。
新病院において使用する什器、備品類につきましては、現在逐次随意契約または競争入札による購入作業を進めております。購入に当たっては地元調達を第一に考え、備品等製造業者にもできる限り地元業者を通していただくことを基本としております。このことは、ご質疑の中にもありましたとおり、昨年12月の第４回定例会において事務部長からもお答えを申し上げておりますので、ご理解をいただいているものと考えております。
ご質疑にありました答弁を踏まえてという内容でありますけれども、什器、備品類の購入状況でありますが、平成16年度中に発注いたしましたものはほとんどが地元調達であり、現時点では51品目、金額にしておよそ１億4,000万円となっております。このうち、昨年12月以降に発注いたしましたものは43品目、およそ9,000万円であります。今後も６月１日の開院までには必要な備品類の調達を進めてまいりますが、前段に申し上げた調達に当たっての基本的な考え方に沿って購入事務を進めてまいります。
〇北名委員 ２点目の長期臨時職員のことについて聞きます。
初めてここでベールを脱いだというか、今までは長期、長期という言葉にちょっと気になるなと、どういうことを言っているのかなと思っていたのですが、20年以上ということが考えられているという感じで今聞きました。ちょっとこれはいい面もあるけれども、問題もあると。確かに20年以上といったらもう長期ですけれども、やっぱり10年ぐらいは考える必要あるのでないかなと思うのです。それでも、まだ言いたいことあるけれども、あえて私の方で譲れば。
それで、55人と言いましたけれども、10年からを境にしたら何人いらっしゃるのか。つまり今20年以上５人は人数的に聞きましたから、10年から20年の人は何人いるのか聞かせていただきたい。それ以下の人はいいということは、私の口からは言いがたいけれども、しかし10年というのは言葉で言えば一昔だから。その辺もコンクリートにしているとは私思わないので、いい機会にいい中身を聞けたなと思いながら、含みを持った答弁をいただければなおと思いますけれども、まずはいかがでしょうか。
〇佐藤総合病院事務部次長 お答え申し上げます。
10年以上の人員でございますが、10年以上20年未満の方につきましては12人となってございます。
なお、先ほど長期任用者、数字的に拾って申し上げた部分でございまして、必ずしも20年以上だけを対象にということは現在考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇北名委員 それ答弁の仕方悪いわ。私は、わからないでいたから、答えを聞きながらちょっとそんな思いをしましたが、別に何年と私の方から区切る問題ではないですけれども、ぜひなるほどと思うような、本当に長い勤めの人にご苦労が報われるような形をお願いします。
〇佐藤総合病院事務部次長 先ほどお答え申し上げましたように、配慮の内容については今現在検討を進めている段階でございますので、質疑の趣旨も受けまして検討させていただきます。
〇西野委員 新しい病院の駐車場が今できると思うのですが、この使用、利用方法、これについてお聞きをしたいと思いますが、まず病院利用者はもちろんでありますけれども、どのようなシステムで使わせるのか、利用するのかということです。
それと、もう一つは、あの付近には公共施設がいろいろありまして、時には大きな催しもありますから、駐車場が絶対量足りないと、こういう場面もたびたびあるわけですけれども、そういう催しもあわせてどのように一般に開放するのか、これについて考え方持っておれば聞かせていただきたいと思います。
〇佐藤総合病院事務部次長 新病院の駐車場の利用のあり方についてお答えを申し上げます。
新しい病院の患者駐車場につきましては、現病院の解体撤去をしました後、即９月の頭ぐらいから着工し、12月末までには完成の予定になってございます。解体後の新しい駐車場内には一般車両が187台、障がい者専用としまして７台、合わせて194台のスペースが確保されることになります。外来患者様、お見舞いの利用者の方に無料でご利用をいただくことにしてございます。
お尋ねの一般使用についての考え方でございますが、今まで病院の駐車場が不足ということで来院者の皆様に大変ご不便をおかけしていたこともありまして、平日の診療時間帯はもちろんでございますが、休日、夜間の救急並びに時間外の受診患者様の使用についても支障が生じないように配慮をしてまいる考え方でございます。休日、夜間等を中心とした公共施設等での催しにつきましては、公共駐車場も近くにございますので、その利用も含めまして所管、関係者と十分な連携を図りつつ対応をしてまいりたいと考えております。新しい患者駐車場につきましては、病院の敷地内の通路から進入しまして駐車場に入る形になってございます。したがいまして、主催をいただく方において交通整理等の人員の配置の必要性もあろうかと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。今後病院としまして必要な時間帯については駐車場の管理人を配置するとともに、時間外等の巡回、監視など事故防止と一般使用も含めた適正な管理運用に努めてまいりたいと存じます。
〇東出委員 病院事業会計で１点だけご質疑をさせていただきたいと思います。
新病院の開設に向けて現病院の中で昨年の６月からオーダリングシステムが導入されておりますけれども、この稼働の状況についてお伺いをしたいと思います。患者さん方から一部医師の方々が診療の際に端末機のオーダリングの入力に、当然向き不向きがありますから、そしてスタートしたばかりということもあって、コンピューターの方にばかり向かっているというような、そんな指摘をされる患者さんの方もおられます。ある意味では、こういう状況というのは予測の範囲内なのだろうと思いますし、そういう意味では半年以上経過して現況どういう状況にあるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。新病院の開設後には２次稼働の部分もありますので、これらの取り組みについてもどのように考えておられるのか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
〇堀川医事課長 東出委員さんのオーダリングシステムについてお答えをいたします。
医師の診療オーダーを一元管理いたしまして、院内各部門で共通して効率的な運用を図ることを目的といたしまして、昨年６月にオーダリングシステムの一部を稼働いたしました。稼働の状況でございますけれども、特に医師の操作性につきましては、導入前に主要なオーダー種で２回から３回、さらには全体リハーサルを２回実施いたしましたが、稼働当初一部の診療科で操作がふなれなため患者様にご迷惑をおかけする場面も見受けられたところでございますけれども、現時点では若干個人差はあるもののスムーズに運用されており、導入目的でありました院内全体での効率的なシステムの活用を図っているところでございます。
また、ご質疑にもございましたシステムの導入により診察時に医師が患者様ではなく画面の方ばかり見ているのではということでございますけれども、診察の折には検査、投薬、注射など患者様に安全、安心な医療を提供するため、時にはオーダー画面で確認する回数が多くなり、そのことが患者様にコミュニケーション不足の感を与えたのではと思うところであります。しかしながら、診察時におきます基本は、患者様からの病状などの訴えを的確に判断し、治療につなげていくことが最も重要なことでありまして、そのためには絶えず患者様とのコミュニケーションが不可欠なことと考えておりますので、今後とも適切な対応に努めるよう医局会議などの場面でドクターに要請をしてまいりたいと考えてございます。
次に、システムの２次稼働についてでございますけれども、新病院で予定しております主なオーダー種は、リハビリオーダー、透析オーダー、栄養食事オーダー、病名オーダーなどで、現在院内のワーキンググループでシステム構成や運用方法などについて検討を行っております。２次稼働で予定しておりますオーダー種は、部門オーダーが中心となりますことから、入力業務につきましては医師に負担増をかけることなく、部門担当者などが行うことで検討を行っております。また、稼働時期につきましても、新病院開院当初は患者増が予想されますことから、開院同時運用ではなく、一定期間経過後に１次稼働の反省点も踏まえまして万全な体制で取り進める考えであります。
〇八木委員長 病院事業会計予算を終わります。
以上で平成17年度深川市各会計予算13件のすべての質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ３時３５分 休 憩）
（午後 ４時００分 再 開）
〇八木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、指名します。
〇北名委員 日本共産党議員団を代表いたしまして討論をいたします。
討論に先立ち、過日３月10日亡くなられた拓殖大学北海道短期大学教授、相馬暁先生に心から感謝と哀悼の気持ちを表明します。先生が情熱を傾けた北海道農業再生と深川市への思いを私たちも受けとめて努力をしていきたいと思っています。
それでは、討論に入ります。私たちは、一般会計予算にだけ反対します。他は賛成であります。
まず、この１年間の河野市政について、三つの点について問題点を指摘いたします。第１は、１市４町の合併問題です。私たちは、法定協の立ち上げから反対しました。今自治体がやるべきこと、やらなければならないこととは大いに違うという見地からであります。結果の破綻は、当然の帰結であり、このことは私たちの望むことでありました。だが、空白の１年間は返ってきません。河野市長が責任を感じていないという態度をとったことは、極めて遺憾であります。
第２は、行財政にかかわって職員給与の大幅削減問題についてであります。職員の頭越しに一方的に削減案を発表し、労働組合の反発を受けて２度まで撤回しました。これも当然の帰結であります。民主主義のルールを無視した手法が手ひどい反撃に遭ったのです。
第３は、収入役ポストの存廃についてであります。存置に対する批判が議会内外で高まっているのを十分承知しながら、強引に存置を試み、議会筋の強い反発で廃止の方向へと方針の転換を余儀なくされました。これも当然の帰結です。さらに加えるべきは、助役、収入役が２人そろって辞表を出したことであります。そして、周りにだれもいなくなった芝居の舞台で１人ぽつんと取り残されたあなたの姿を見るような思いがします。
河野市長、以上の出来事は周辺４町から背を向けられ、職員、議会、ひいては市民からあなたのやっていること、そのやり方に対しておかしいよという態度を突きつけられていることの証左ではありませんか。まず、猛省を強く促すものです。
次、私は市長のあり方について述べます。第１は、市議会でのあなたの対応の根本的な間違いについてであります。議場で議員の質問に答えることは、市民に答えることであり、その中にあなたの政策、メッセージ、あるいは思想や哲学が含まれるべきであります。ましてみずからにかかわることについてであるなら、なおさらです。それを部長に答えさせ続けるのは、職務怠慢であると思います。あなたがいろんな集まりで小まめにどこかしこであいさつをしている姿を見るにつけ、その感を強くします。
第２は、みずからの給与等の問題です。月額83万円の給与の10％削減を表明しながらいとも簡単に撤回したことは、市民に対してはもちろん、職員に対しても信頼を失わせる対応でありました。率先垂範、まず隗より始めよ、信なくば立たずなど、ぜひかみしめてもらいたいと思います。
財政運営について述べます。河野市長、あなたの市政の最大欠陥の一つは財政運営にあります。いわゆる箱物行政です。この行政の害悪は、見てくれだけはいいが、内実は火の車、後でにっちもさっちもいかなくなり、ツケが市民に回ってくるというものです。私たちは、再三再四このことに警告を発してきましたが、あなたは耳をかそうとしませんでした。結果どうなったか。一般質問で同僚、松沢議員が言ったとおり、あなたの就任した翌年の平成７年度と15年度の決算カードによる比較を見ればわかります。基金は54億円から32億円に、地方債残高は148億円から295億円に、公債費比率は14.3％から20.2％になっています。至近の数値で少し述べます。公債費比率は、平成14年度16.7％から15年度20.2％に3.5％ふえています。経常収支比率は、平成14年度決算89.8％から15年度決算は実に91.5％で1.7ポイント増となっています。この二つの指標を見れば、いかに深川市の財政が危険かということがわかります。市債残高は、平成16年度末283億9,400万円で、17年度末は269億4,600万円と14億4,800万円減ですが、一方基金は平成16、17年度で22億円少なくなります。つまり基金はこの２年間で22億円少なくなるということです。行財政改革緊急プログラムで７億8,182万8,000円の支出減をしながら、こういう深刻な状況に陥っています。
次に、予算審議の中から幾つかのことに言及します。
１、農業と商業について。農業については、低たんぱく米に向けての方策に力点が置かれます。関係者はもとより、行政も一丸となって必ず目標を達成し、良食味米による販路拡大を実現していこうではありませんか。商業も農業との連携に一つのかぎがあると思っています。消費者である市民に向かって訴え、力をかりてこそ活路が開けます。ぜひともシンポジウムの実現を期待します。農業も商業も自治体が、行政ですが、意欲的、積極的に業界、関係団体、関係者に呼びかけていくことが大事です。また、国の施策が決定的側面を持っていることも事実です。国に向かって日本の食糧、消費者の台所を守る立場から改善を求めていこうではありませんか。
２、自治体の命である福祉と教育について。３月１日現在老齢人口、65歳以上の方が7,457人、実に28.7％になっています。65歳以上の高齢者がいる世帯は、5,179世帯で45.2％となっています。これからの行政目標の柱の一つは、お年寄りが住みやすいまちづくりです。私たちは、河野市長がお年寄りから取り上げた数々の施策の復活に向けた運動をしていきたいと思っています。子供の問題、教育の問題は未来をどう準備するかという問題です。乳幼児医療費の無料化に向けて、また一から運動をつくっていきたいと思っています。教育については、他の自治体より前進面があるように感じています。その点ではうれしく思っていますが、一人一人の子供たちの未来をより豊かにするために現場の意見に耳を傾けて努力をしていきたいと思っています。
３、平和の問題です。世界全体が平和にならないうちは個人の幸福はあり得ない、これは宮沢賢治の言葉です。深川市での一連の平和行政の取り組みを了とし、一緒に平和な世界、戦争のない世界を構築するため努力をしていきたいと思います。とりわけことしは、終戦60周年、被爆60周年という節目の年でもあります。河野市長にこの点での一層の奮闘を期待します。
４、幾つかのことについて触れます。市の臨時職員、非常勤職員について。河野市長、あなたは４年ごとに1,800万円の退職金を受け取りながら、この方たちには一円も出さないという態度をとり続けてきましたが、ことしどうやら光が見えてきた、その感触を得たことを喜んでいます。先ほど私が年数についてちょっと言及しましたが、私の思惑を遠慮なく超えて対応されることを強く望みます。
次は、女性の登用、昇格について一言します。男女共同参画の時代です。時代の後追いでなく、先取りこそが値あることだと言えます。深川市がこの先例となるよう求めるものです。
次は、卒業式、入学式の君が代について。私は、子供の教育に情熱を傾けている現職の教師やかつて教師だった方を何人も知っています。規律を強調することはいただけません。あなたたちはわかっているはずです。先生方を信頼し、先生方がすがすがしい気持ちで真っすぐに子供たちの方を向いて卒業式や入学式を迎えられるようにするのがあなたたちの仕事ではありませんか。古い衣を脱ぎ捨てましょう。現場の校長さんや先生方が手をとり合い、子供に向かっていけるようにするための対応を強く求めるものです。
もう一点、財政にかかわって。いろんな団体への補助金、交付金の洗い直しは急ぐべきです。大幅削減できる内容が大いにあると思います。また、各種委員会、審議会の報酬は半減もしくはそれ以下にすべきだと思います。大事なことは、こうした委員会、審議会の会議での議論の中身です。ここに市活性化のかぎがあると思います。
以上、いつもながら河野市長には厳しい指摘が多くなりました。これは、実態の反映として真正面から受けていただきたいと思います。
内容的な討論は以上ですが、最後に今議会で答弁に立たれた課長職の皆さんに一言言及します。大変お疲れさまでした。これからがあなたたちの出番、活躍のときです。いつでも市民の気持ち、目線に立って前に向かってスクラムを組んで歩んでいただきたいと思います。
また、３月いっぱいで退職される皆さん方に一言お礼を言います。定年の方、定年を待たずに職を辞する方など、いつもより多い人数になろうかと思います。本当にご苦労さまでした。どうか健康に留意されて新たな場所でのご奮闘を期待いたします。
最後の最後ですが、退任を表明されている江剌助役、今井収入役に一言申し上げます。重責を担っての職務でしたが、本当にご苦労さまでした。お二人とも私にとってはいろんな点で先輩でありまして、私が議員になった最初からご指導をいただきました。どうか少しのんびりされ、また次なるステージでご活躍ください。
以上をもちまして私の討論といたします。
〇渡辺委員 政友クラブを代表して、議案第３号深川市一般会計予算ないし議案第15号深川市病院事業会計の以上13件について、賛成の立場で討論を申し上げます。
地方の財政状況は、バブル崩壊以降悪化の一途をたどり、特に景気対策に伴う地方債発行の急増は後年度に公債費負担の大幅な増加をもたらし、景気低迷に伴う地方税収の伸び悩みと相まって地方公共団体の財政構造の硬直化をもたらし、特に財政基盤の弱い自治体の家計は火の車になっております。しかしながら、地方分権や今後の高齢化の進展などに伴い地方自治体の役割はますます大きくなってくるものと考えられ、このため地方財政改革の推進などにより地方財政の健全化を進めるとともに、地方自治体が地域の実情に応じた自主的な財政運営ができるよう地方財源の充実を図っていく必要があると考えます。
一方、本市の財政においても例外ではなく、長引く景気の低迷とともに国の三位一体改革の影響によって、本市の収入の大宗をなす地方交付税の確保が困難な状況が続く中、極めて厳しい財政状況に置かれております。北空知１市４町による市町村合併はなくなり、それぞれの自治体は自立の道を歩むことになりましたが、深川市として自立してどのような方向に進めていくのか、真剣に考えなければならない大事な１年になるのではないでしょうか。
今回提案されました予算一般会計157億5,000万円、前年度予算比15億9,000万円、9.2％の減、全会計の予算は342億4,670万円、41億5,440万円、10.8％の減と緊縮型予算となっております。緊縮型予算は、今日的な財政状況を考えると、とりわけいたし方ないと思うわけでありますが、しかしその中にも重点施策として今般提案されました豊泉コミュニティセンターの建設や納内小学校改築調査設計、門口除雪事業、駅北地区土地区画整理事業、活き活き農業チャレンジ事業、みずほ団地建設事業等、既存の事業の見直し、拡充の新規事業の実施が盛り込まれるなど、私は一定の評価ができる予算内容のものと判断をいたしているところであります。
今後ますます財政状況が厳しくなる中で、さらなる行財政改革の積極的な取り組みと予算や事業の重点化を図っていく必要がありますが、本年度予算の執行に当たっては本年度中における経費の削減努力はもとより、事務事業の見直しについても随時進め、むだのない行政執行を切望するものであります。また、私が一般質問で申し上げましたように、行財政改革を進める上で歳出だけでは限界がありますので、住民サービスのあり方、さらには使用料、手数料等の受益者負担の適正については、市財政状況の市民理解と行政としての取り組み姿勢を示した上で市民の皆さんに新たな負担などについても理解、協力を求めるべきではないかと思うところであります。いずれにいたしましても、市長を先頭にし、職員が一丸となって第四次深川市総合計画の都市像である「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の文字に込められております市民が住んでよかったと思うようなまちづくり、その実現に向けて努力していただきたいと思うところであります。
最後になりますが、よく言われております長と議会の関係は、住民の信任を基盤とし、相互に他を牽制しながら均衡を維持することをねらっているもので、並列対等な立場であり、車の両輪のごとくと呼ばれております。今後とも相互に牽制をして均衡を維持、そして一定の距離を置きながら、市民福祉の増進のために努力していただきたいと考えるものであります。河野市長11回目の予算編成であり、職員の皆さんのご労苦にも感謝の誠をささげるものであります。３日間の委員の質疑は194件、十分意を注ぎながら効果を期待申し上げ、議案第３号深川市一般会計予算ないし議案第15号深川市病院事業会計予算、以上13件について賛成をし、討論といたします。
〇山田委員 平成会を代表いたしまして、議案第３号平成17年度一般会計ないし議案第15号平成17年度深川市病院事業会計予算の13件の原案に対して、賛成の立場で討論いたします。
本論に入る前に、このたび江剌助役及び今井収入役がともに勇退されるとの新聞報道がございましたが、長年のご尽力に対し、感謝と御礼を申し上げておきたいと存じます。当市は、１市４町の合併の破綻もあり、自立に向けた一層の厳しい行財政改革が迫られる事態となりましたが、両氏はこの事態にかんがみ１年８カ月の任期を残しての勇退、まことに勇気ある決断をされたということでありまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、本論に戻ります。平成16年度の我が国の経済は、企業収益が大幅に改善し、雇用環境も持ち直しの動きが見られるなど、今後も回復を続けると見込まれておりましたが、その恩恵はまだらであり、雇用情勢においては地域格差が大きく、関東、東海、中国地域では有効求人倍率が１倍を超えておりますが、北海道、東北、四国、九州、沖縄では１倍に届かない厳しい状態が続いているようであります。このような経済情勢の中で国の平成17年度予算は、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため歳出改革を一層推進し、一般会計及び一般歳出の水準について実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の改革路線を堅持、さらに強化することとして編成されましたが、国債費の増加に影響され、予算総額は前年度対比0.1％増の82兆1,829億円とされたところであります。
一方、地方財政においては、給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制を図り、これらを通じて財源不足の圧縮を図る一方、国と地方の信頼関係を維持しながら三位一体の改革を着実に推進するため、地方交付税などの一般財源を確保することとされ、地方交付税については0.1％増の16兆8,979億円となったところであります。
また、三位一体の改革では、国庫補助負担金については平成17年度及び18年度で３兆円程度の廃止、縮減を行い、税源移譲は16年度に措置した額を含めおおむね３兆円を目指すこととされ、地方交付税については地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する一方、国、地方が納得できる形で歳出削減に努め、また税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないよう税源移譲に伴う増収分を基準財政収入額に100％算入することなどを決定したところであります。
深川市においても昨年の台風の影響や米価のとどまるところを知らない低下など、基幹産業である農業の低迷を初めとした経済の落ち込み、市街地の空洞化、また合併を行わない単独での生き残りを模索しなければならないなど、本市を取り巻く情勢はより厳しさを増しており、平成17年度予算においては市税、地方交付税はほぼ前年並みの予算額を確保できたものの、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減影響は平成16年度と17年度を合わせ１億5,300万円に達し、税源移譲となる所得譲与税は9,700万円にとどまり、また交付税の地方債の振りかえとなる臨時財政対策債も平成16年度決定額を１億円以上下回る３億7,620万円となっております。このような状況の中で市長を先頭に行財政改革に積極的に取り組まれ、平成16年度５億2,100万円、17年度６億3,200万円、合わせて11億5,300万円の効果を生じ、行財政改革緊急プログラムの収支見通しも相当の改善が見られたところであります。
また一方では、限られた財源を重点に配分され、ハードにおいては駅北地区土地区画整理事業の本格的な取り組みや道路網の整備、豊泉コミュニティセンター建設の着手、ソフトにおいては地域福祉計画、高齢者保健福祉計画の策定や少子化対策としての子育てサロン事業を初めとした新たな取り組みなど、きめ細かい配慮がうかがわれるものであり、これらの予算の編成に当たられた職員のご労苦に敬意を表するものであります。
さて、市立病院はいよいよ本年６月から診療が開始されることになります。新病院の経営が健全に行われるよう、院長を初めとして病院職員の一層の奮起に大いに期待を寄せるものであります。
平成17年度は、一般会計では157億5,000万円、前年度対比9.2％減、特別会計、企業会計合わせた予算では342億4,670万円で、前年度比10.8％の減と深川市始まって以来最も大きな減少率となっておりますが、自立で持続可能な財政基盤を確立していくためには、今後さらに改革を進めていくことが重要であり、市長を中心に全職員が知恵を絞っていかなくてはなりません。今回懸案の機構改革に着手し、行政改革の第一歩を踏み出したことを評価しますが、今後ますます効率化と、それから市民に対するサービスの充実を目指し、予算執行に当たりましては本日まで３日間にわたって本委員会における論議を最大限に生かして、厳正かつ効率的執行に意を注ぎ、第四次総合計画の目標である「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現に向けて邁進されることを期待し、平成17年度予算13件の原案に対する賛成討論を終わります。
〇八木委員長 討論を終わります。
これより議案第３号平成17年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成17年度深川市病院事業会計予算の13件を採決します。
初めに、議案第３号を採決します。この採決は起立により行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号ないし議案第15号の12件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって議案第４号ないし議案第15号は原案のとおり可決されました。
閉会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
ただいま平成17年度深川市各会計予算13件、総額で342億4,670万円の予算すべてについて審査をいただきました。すべてを終了させていただきました。この間遠藤副委員長さん、清水理事長さん、そして委員各位、理事者の皆さん方には大変熱心なる質疑をしていただきまして、非常に実のある審査をすることができました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
審議いただきました質疑の案件は194項目にも上ってございます。再質、再々質、そして提案も含めてのご質疑もいただいてございます。揺るぎない質疑の中での成果は、これからの深川市発展の糧となると確信いたしております。大変厳しい状況の中でありますけれども、みんなで力を合わせそれぞれの置かれた位置をしっかりと確認するならば、私は決してこの深川市も揺るぎない発展をすると信じております。どうぞこれからも皆様方のお力添え、ご健闘を心からご祈念申し上げまして、閉会に当たっての私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
以上で予算審査特別委員会を終わります。
（午後 ４時３５分 閉 会）
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
臨時委員長 西 野 清 勝
委員長 八 木 茂 章
副委員長 遠 藤 修