平成１８年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、北本議員、太田議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、議会改革及び議員定数調査特別委員長からの中間報告、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、東出議員外から提出のありました発議１件、市長から提出のありました議案40件、議長が受理しました請願２件であります。
　次に、監査委員から11月分ないし１月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第１回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの21日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成17年第４回市議会定例会後の12月15日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成18年第１回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政についてであります。平成17年産米の出荷実績は、出荷契約数量49万502俵に対し、100.3％の49万2,141俵で、主食用米は全量１等米の出荷となりました。
　次に、米政策改革による平成18年度の米の生産目標数量は、昨年12月27日に市町村配分が行われ、深川市に対しては3万217トンが割り当てられたところであります。
　次に、第37回ふかがわ氷雪まつりについて申し上げます。冬の最大イベントでありますふかがわ氷雪まつりは、旭川の陸上自衛隊第２特科連隊及び市内関係機関・団体の協力と市民多数の参加をいただき、２月４日、５日の２日間、花園公園と市民交流センターを会場に盛大に開催され、市民はもとより近隣市町の多くの皆様にも楽しんでいただいたところであります。メーン会場となった花園公園では、模擬店や各種コーナー、催し物など、趣向を凝らした取り組みが数多く行われ、また市民交流センターでは思い出のパネル展を開催するなど、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、ふかがわせわずき・せわやき隊について申し上げます。日常的な子供の見守りなど、子育て・子育ち支援に関するボランティア活動を行う略称すきやき隊につきまして、本年度新たな少子化対策事業として、その組織化を進めてまいりましたが、200人を超える市民応募をいただき、１月24日経済センターにおいて設立総会を開催し、既にその活動が開始されているところであります。
　次に、空知北部地域広域的水道整備計画の一部改定について申し上げます。水道の広域的な整備を図ることを目的とした本計画は、北海道が水道法第５条の２の規定に基づき、昭和58年度に策定したものでありますが、このたび中空知広域水道企業団に、新たに奈井江町が加わるとともに、事業内容について、用水供給事業から末端給水事業を行う水道事業に変更するため、本計画の改定が必要となったものであります。改定に際しましては、本市を含めた空知北部地域内の市長及び町長の同意が必要となるもので、北海道知事より協議がありましたので、平成17年12月21日付で同意書を提出したところであります。
　次に、北空知衛生施設組合からのごみの受け入れ終了について申し上げます。北空知衛生施設組合廃棄物最終処分場周辺の地下水汚染事故に伴い、昨年４月11日から本市リサイクルプラザ及び一般廃棄物最終処分場で、ごみの受け入れを行ってまいりました。昨年末、同組合において、原因究明の調査作業が終了し、本年１月１日から埋め立て処理が再開されたことから、本市における受け入れは、昨年12月31日をもって終了したところであります。
　次に、労働行政について申し上げます。季節労働者を対象とする冬期技術講習は、１月25日から企業組合など２団体が実施主体となり開催されておりますが、本年度の参加者は216人で、前年度に比べ7.3％の減となっております。また、市内高等学校卒業予定者のうち就職希望者の内定状況につきましては、２月23日現在、就職希望者73人に対し内定者は59人で、就職内定率は80.8％と前年同期を2.1ポイント下回っております。なお、就職未定者につきましては、学校を初め関係機関との連携により、引き続き雇用の促進に努めてまいります。
　次に、交通安全について申し上げます。昨年１年間は、交通死亡事故の抑止と事故件数の減少を重点目標に関係機関・団体と連携し、交通安全運動を展開してまいりました。道内の交通死亡事故については、全国ワーストワンを返上したところであります。また、市内における交通事故発生件数は110件で、前年を６件上回り、負傷者数は166人で33人の増加であります。死者数は前年より６人減少しておりますが、２件の事故で３人がお亡くなりになるという残念な結果になっております。今後とも人命尊重を基本に、事故防止と交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　坂本教育長。

〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕　平成18年第１回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、成人式について申し上げます。今年の成人式は、成人の日の前日であります１月８日の日曜日に、経済センターにおいて開催し、参加された216人の新成人がそれぞれの自覚と責任を確認し合い、郷土や社会の発展に参画することを誓い合ったところであります。また、新成人11人による実行委員会が式典後の交流会を積極的に運営し、盛会に終了したところであります。
　次に、2006まなびピアふかがわについて申し上げます。２月５日の日曜日に、生きがい文化センターにおいて、深川市生涯学習推進会議が主管となり、「夢・いのち・・・あなたに届けたい大切な未来」をテーマに、市民各層およそ250人が集う中で2006まなびピアふかがわ大会を開催いたしました。事例発表では、深川中学校から総合的な学習の時間を活用しての取り組みや深中太鼓の発表がありました。講演では、テレビドラマ、ヤンキー母校へ帰るの主人公のモデルで、北星余市高校の元教諭、義家弘介さんの担任として知られている、余市在住の安達俊子さんから「子どもたちが私の先生」と題して、これまで子供たちといかに向き合ってきたのかと、現在取り組んでおられるグループホーム、ビバハウスの状況や、問題を抱える子供たちと社会が今後どう向き合っていかなければならないかをお話いただきました。また、５分野の体験学習にも多くの市民が参加し、生涯学習を推進する上で意義深い大会になったところであります。
　次に、学校と地域の融合研修会について申し上げます。２月10日の金曜日に、プラザホテル板倉において、学社融合推進協議会が主管となり、家庭、地域、学校が一体となった教育活動を推進するため、学校関係者及び社会教育関係者およそ100人が参加し、学校と地域の融合研修会を開催いたしました。地域実践発表では、深川小学校から「学びの共有〜深川小学校における学社融合の取り組み」と題して、また音江小学校から「地域の連携を目指した通学合宿の取り組み」について報告がありました。これらを受け、グループ討議では各テーブルごとに、感想やそれぞれの地域の学社融合の取り組みが発表され、熱心な意見交換も行われたところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　委員会報告第１号議会改革及び議員定数調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　議会改革及び議員定数調査特別委員長から会議規則第44条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議会改革及び議員定数調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
　委員長の発言を許可します。
　東出議会改革及び議員定数調査特別委員長。

〇行財政改革調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議会改革及び議員定数調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
　昨年の第４回定例会最終日、12月14日に中間報告しました以降、委員会は本年１月23日及び31日に開催をしたところであります。
　調査活動状況については、別紙報告書のとおりでございますので、説明は省略いたしますが、当委員会に付託されました議会改革にかかわる調査事件に関して、一定の結論に達しました本会議出席等の費用弁償について報告を申し上げます。
　現行、議会議員は本会議及び各委員会に出席したときは、費用弁償として日当1,000円が支給されております。この日当については、道内各市議会の状況、さらに今日の本市の財政状況等にかんがみ、当委員会としては平成18年度から廃止すべきであると全会一致で確認したところであります。なお、議会改革にかかわる他の事項については、継続して調査することになりました。
　以上で議会改革及び議員定数調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより質議に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　以上で議会改革及び議員定数調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　委員会報告第２号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
　委員長の発言を許可します。
　東出行財政改革調査特別委員長。

〇行財政改革調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
　昨年の第４回定例会、12月６日において中間報告しました以降、委員会は平成17年12月27日及び本年２月17日に開催をいたしました。
　最初に、昨年12月27日開催の委員会について報告をいたします。
　冒頭、企画総務部長から11月21日開催の特別委員会以降の取り組み経過として、12月１日行財政改革推進市民懇談会から市長に、新たなプランづくりに向けてと題する行財政改革推進等に関する意見書の提出があった。市内５地区で開催した行政運営プラン地域懇談会には109人の市民が参加し、さまざまな意見をいただいた。さらに、広報ふかがわ１月号に行政運営プラン素案の概要を掲載し、市民から意見をいただく予定になっているなどの説明がありました。
　総務課長からは、市民懇談会から市長に提言のあった意見書の説明のほか、各種委員会、審議会について次の説明がありました。
　市民懇談会や地域懇談会において意見があった各種委員会、審議会のあり方として、委員会等の設置の必要性を検証する。
　設置目的や審議内容等が類似していたり、多くの委員が重複している委員会等の統廃合を検討する。
　支障のない範囲で開催回数、委員数などの見直しを検討するなど、本市の実情に即した効果的、効率的な運営を図ることにしている。
　また、各種委員会、審議会等の報酬改定については、月額報酬の教育委員会、選挙管理委員会等の行政委員会の委員は従来と同様に市議会議員の報酬改定に準じて改定する。
　日額報酬の委員会等のうち、附属機関の構成員の委員は現行の日額5,400円を3,000円に改定する考えである。
　それ以外の委員会等の委員、例えば公平委員会、情報公開個人情報保護審査会、介護認定審査会等の委員は、専門的知識、技術等を有する方などで構成していることから、従来どおり市議会議員の報酬改定にあわせ、道内類似市との均衡にも考慮して改定するとの説明がありました。
　次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
　質疑、５地区の地区懇談会での市民からの意見を行政運営プランにどう集約していくのか。
　答弁、地域懇談会の意見とともに、今後広報等を通じて素案を説明し、市民の意見も伺いながら行政運営プランの成案づくりの中で検討していく。
　質疑、各種委員会等の報酬の基準をどこに求めているのか。非常に難しい問題と思うが、時間にすると幾ら必要か。それぞれの立場で頑張っている方の報酬を見るとき、これでよいのかと感じるし、また30分の会議も３時間の会議も同額というのも問題があると思うが、これらの見解を伺う。
　答弁、各種委員会等の報酬は、平成16年４月１日、議員報酬が１％削減されたことから、すべて１％削減した。従来は、月額報酬は議員報酬の改定率に準じ、日額報酬はそのときにあわせて類似市との均衡に配慮し、改定してきた。基本的には従来の考え方を踏まえながら改定していく。ただし、日額報酬の各種委員会等の委員は、市民みずから行政運営に協力していただくボランティア的な考え方のもとに参画してもらいたいという趣旨から、日額5,400円を3,000円に改定したい。また、各種委員会の審議時間は長い短いはあるが、単に会議時間の長短だけでなく、その前段委員は研究したり、資料に目を通している。市民懇談会でも単に時間だけを考えるのではなくという意見もあったことから、附属機関の委員は一律3,000円に改定したい。
　質疑、市でつくったプランだけを押しつけようとするから市民も理解してくれない。市民の立場から見ると、説明する側にその辺が認識されていないのではないか。
　答弁、多くの参加ではなかったが、市民説明会を行った。また、広報ふかがわでも素案を掲載し、意見をいただくことになっている。成案になった段階で広報等を通じてプランを市民に周知していく。
　質疑、今回の行財政改革で常に思うのは、市の基本的なものが出てこない。検討委員会を何回か開いているが、率先して取り組み、成果を上げた所管が市民の猛反発に遭い、非常につらい思いをした。取り組まなかった所管はそうではなかった。率先して取り組むと市民からの反発や対応に追われ大変だから、書類上一律５％削減を提出し、総体的に縮小しても仕方がないという安易な方向に向かっているような気がする。最近では、各所管から抜本的な改革に向けての取り組みが出てこないと仄聞する。そういう風潮が市役所に流れているのではないか。
　答弁、厳しい状況下にあって、行財政改革を行いながら発展するこれからの深川市の姿を示す。その実現に向かって職員と市民がともにやっていかなければならないと考えている。今は、職員の中でいろいろ検討しているところである。市民に理解をいただきながら、よりよい深川づくりを行っていく。
　質疑、市民懇談会からの意見書は、行政運営プランの素案ごとに次のとおり提言しますとなっており、素案にないものは提言していない。素案に取り上げなかったものは、懇談会としては何も意見は言いませんと取れ、情報の偏りを感じる。議論してもらいたいことだけを出す。そして、答申をもらい物事を進めている。行政運営プラン以外の議論はどうだったのか。
　答弁、意見書は市民懇談会の各委員からの意見を要約し、各委員が確認し、市長に提出いただいたものである。当然行政運営プランだけではなく、幅広く行財政改革等にかかわる部分を意見としていただいた。その意見を集約した形での意見書になっている。
　質疑、意見書のプランの推進に向けての公共施設使用料の見直しで、児童生徒であっても受益者負担が伴うことを教育的視点からとらえ、必要に応じ使用料を徴収することを検討するとなっているが、何が教育的視点なのか、どの施設を言っているのか。
　答弁、11月16日の第８回市民懇談会で委員から意見があった。内容は、温水プールは維持管理に多くの経費がかかっている。教育の面から児童生徒であっても対価を払って使用することを教える必要があるとのことで、無料にすることはかえって子供の教育上どうか。子供の教育の視点から考えた場合、何でもただでよいのだろうか。最低限の受益者負担も子供のためになるのではないかという意見があり、意見書として取りまとめたものである。
　質疑、市民懇談会では温水プールだけの意見が出たのではないか。都合よく使っていないか。温水プールだけの受益者負担を明確に書けばよいのではないか。市民懇談会の趣旨もそこにあるのではないか。
　答弁、具体的に説明として出たのは温水プールである。意見書は、市民懇談会で最終的に文言等を確認の上、この形の意見書となったものである。
　質疑、意見書に書かれていることを読んだとき、そういうふうには受けとめられない。あらゆる施設に金を払うことが教育だという言い方に疑問を感じるが、どうか。
　答弁、施設の維持管理には経費がかかる。そのことを市民に理解していただく。その理解をいただくためには、子供のころからそういう教育をしていく必要があるとの意見と受けとめている。意見書には具体的な説明は示されていないが、意見書の表現は市民懇談会各委員の確認のもとでの表現であるので、ご理解を願いたい。
　質疑、政策決定過程の公開、あるいは議論の中身を見てもらうことによって市民の理解が深まると思うが、どうか。
　答弁、政策決定過程等の情報公開は、制限を設けて公開になっていないところもあるが、これからはできるだけ多くの情報を市民に提供した中で、情報を共有し、市民と行政との協働の社会、住みよいまちをつくっていきたいと考えている。
　質疑、全般的に前例踏襲、漫然とした事業の継続が行われている。市が財源を投入する場合、常に投資効果、経済効果を毎年見きわめなければ市民は理解をしない。全般として、職員にコスト意識が徹底していないのではないか。
　答弁、改革と見直しは継続していかなければならないと考える。今後もコスト意識を常に考え、必要なもの、見直すべきもの、削減すべきもの、重点を置くものを念頭に置き、業務に当たっていく。
　以上が昨年12月27日の委員会の概要であります。
　次に、本年２月17日開催の委員会について報告をいたします。
　冒頭、企画総務部長から昨年12月27日開催の特別委員会以降の取り組み経過として、本年２月14日開催の行財政改革推進本部会議において、平成21年度までの行政運営の指針となる深川市行政運営プランを、さらに行財政改革緊急プログラム３カ年間の最終年度となる平成18年度に向けた収支見通しの改訂などを決定し、翌日15日開催の市民懇談会において、その内容を説明した。
　この間、市民に広報１月号で行政運営プランや市民懇談会からの意見内容を掲載するとともに、各所管では関係団体への説明に努めた。
　依然として厳しい地方行財政状況にあることから、行財政改革などの取り組みについて市民の理解と協力がいただけるよう、引き続き最大限努めてまいりたい。また、決定した内容については２月20日に開催する職員説明会で説明するなど、全職員一丸となった取り組みに向け、周知徹底を図り、職員の意識高揚に努めていくなどの説明がありました。
　財政課長からは、行財政改革緊急プログラムにおける財政収支見通しの改訂について、次の説明がありました。
　平成17年度現計予算総額は、12月議会補正後で182億3,800万円、基金繰入金８億9,700万円が計上されている。予算の執行に当たり、収入の確保及び経費の節減に努めており、３月議会の補正予算では基金繰り入れをさらに２億5,000万円程度圧縮できる見通しである。
　平成18年度の状況としては、緊急プログラム策定時は18億500万円の収支不足の見通しで、基金残高も22億9,100万円の実質赤字を見込んでいた。平成18年度当初予算は202億6,000万円であり、緊急プログラム策定時の173億400万円と比較し29億5,600万円の増額である。基金繰入金は８億8,500万円、基金残高は９億8,900万円となっている。緊急プログラム策定時とは異なり、基金が赤字見通しにはならなかったこと、さらに今後２億5,000万円程度収支が好転することから、基金残高も変化が生じてくるものと考える。
　今年度の行財政改革検討課題の結果として、平成18年度予算に反映する効果額は、165項目、一般財源ベースで７億4,050万円であるとの説明がありました。
　総務課長からは、公共施設使用料の改定の基本方針について、次の説明がありました。
　使用料の改定または減免規定の見直しにより、施設の維持管理費の30％を賄うに足りる額を徴収することを目標とする。
　減免率は最大50％とする。
　小中学生や障がいのある人で個人使用の場合は、引き続き無料とする。
　改定の実施時期は、市民周知等の観点から平成19年４月１日からとする。
　以上の基本方針のもと、労働福祉会館、勤労青少年ホーム、経済センター、林業センター、総合体育館、総合運動公園体育施設、温水プール、文化交流ホール及び生きがい文化センターの９施設について、規則等で所要の改正を行うとの説明がありました。
　次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
　質疑、一昨年、職員側に市職員給与７％削減を提案しながら、皆目見当がつかない状況と聞く。行政運営プランに掲げても成果を得ることができないのではないか。具体的にはどういう状況か。
　答弁、平成16年８月に人件費10％削減に向け、職員給与７％カットなど10項目を職員組合に提案した。その後、勧奨退職に応じる職員も多く、また新規採用を見送るなど、職員の削減による定員管理の適正化により一定の成果を上げた。
　国家公務員は、人事院勧告に基づく地域給の導入により今年４月から現給保障するなど、５年間の経過措置を講じ、基本給を平均4.8％引き下げることになった。本市も国家公務員に準じた地域給の導入や本市独自の人件費削減に向け、職員組合と交渉を重ねてきた。このたび地域給の導入とともに、国家公務員における経過措置を前倒しすることによって独自の削減効果を生み出していくことで、職員組合とはおおむね基本的な共通理解に立っている。地域給導入に伴う人事院規則の改正内容など十分に精査する必要があることから、本年４月の実施は困難であるが、本年度途中からの実施に向け、今後とも職員組合と協議を進めていく。
　以上のことから、職員数の５％以上削減、そして地域給の導入により、行政運営プランに掲げる人件費の10％以上の削減という目標に向け、引き続き検討していく。
　質疑、緊急プログラムの効果額、３年間で18億9,000万円とのことだが、事業の完了したものを削減効果額に入れている。例えば、平成16年度新規事業が、15年度と比較し逆効果としてカウントされていないものが、17年度に事業完了の効果額として出てきた。昨年の段階でもこうしていることはわかっていたが、そのようなことはもうしないだろうと思っていたところ、18年度にまた同じことを行っている。３年間の累積効果を明確に示すのであれば、平成15年度と比較してどうかでないとその根底が覆る。整理すべきではないか。
　答弁、緊急プログラムの効果額の表現では、事業完了分については完了と表現した。緊急プログラムは平成18年度が最終年度であるので、新たに定めた行政運営プラン等において本来の効果額と完了あるいは自然減などの区分をし、わかりやすいものにしていく。
　質疑、地方自治体の会計は単式会計であるが、複式簿記化をすることにより、財政改革の効果額を見る、また目的資金を評価することができると考えるが、どうか。
　答弁、現在総務省において複式会計のモデルが示されているが、地方自治法の改正を待たなければ、予算を複式化できない。しかし、そのような手法を活用しながら、より説明しやすいものを研究していく。
　質疑、行政運営プランに給与の適正化により、人件費10％以上の削減を目標とあるが、どの時点から10％なのか。
　答弁、平成17年４月１日を起点としての目標である。
　質疑、施設使用料の見直しで収入金額の見込みは幾らか。また、市民は理解すれば何でも引き上げに反対という姿勢ではない。そのための手だてを特に団体関係者にしたかどうか。１年間周知期間を置くということだが、それよりも関係者との話し合いに時間をかけるべきではないか。
　答弁、平成16年度の使用実績から試算すると、年間約1,248万円の収入である。関係する団体等には各施設の所管課から十分理解いただくように努めてきた。さらに、各団体、そして市民に十分理解をいただくということで１年間の猶予期間を設け、平成19年４月からの実施で進めていきたい。
　質疑、行政運営プランにある移住・定住の促進は重要なことであり、今の農業情勢下において高齢化による離農等の問題もある。実際には農業者などの市民の声を実態調査した中でこのことが盛り込まれたのか。また、これらを推進する組織についてどう考えているのか。
　答弁、人口が減少する中、人口の増加、維持ということで、移住・定住の促進を重点項目に盛り込んだ。このことは、農業者の就農だけではなく、各世代いろいろな職業の方に移住・定住していただきたいと考えている。農業者の部分は、新規就農サポートセンター等で対策をしている。また、農業の関係については実態を調査する中で移住・定住を進めていきたい。推進する組織は今後の研究課題にさせていただく。
　質疑、行政運営プランにある農産物のブランド化も大切なことであるが、商標登録という問題がある。施策として打ち出したからには進めていかないと、我がまちの商品がつくれない。どう推進していくのか。
　答弁、農産物のブランド化でネーミングに制約があるが、それぞれの担当セクションで研究していく。また、農産物のブランド化は売れる農産物、品質のよさ、安心な食品を推進していくということも含めてのことである。
　質疑、公共施設使用料の改定基本方針では、協働を推進する市民団体などが主催すると減免は５割、市主催や市との共催であれば10割減免ということだが、協働によるまちづくりを推進する上で足かせにならないか。本来、市民主体でできることが市の共催を望んだりはしないか。国や道が使用するとき、減免が必要か。市が使うときも全額負担し、プラス・マイナス・ゼロでよくないか。その上で、市民主体の使用のときは５割減免でよいのではないか。
　答弁、行政と市民がいろいろな分野で協働してまちづくりを行っていきたいと考えている。使用料についても活動の場、公共施設ということで、それぞれ負担していただきたいということである。市や国などの使用料については検討していきたい。
　質疑、行政運営プラン全体を見ると、検討という項目が非常に多い。検討ではなく、確たる意気込み、決意がみなぎっているプランでなければならない。検討したができなかった、時間がかかるなどということにならないか心配であるが、どうか。
　答弁、それぞれの関係機関などと進めるということで難しい問題もあるが、この期間の行財政基盤の確立に向け取り組んでいきたい。
　以上が委員会の概要でありますが、委員会は引き続き継続して調査することになりました。
　以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　議案第14号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第14号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
　平成17年６月13日午後８時ころ、市道一已７丁目線を走行中の自家用車が、道路の陥没によりタイヤ及びホイールを損壊させる事故が発生いたしました。詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、国家賠償法第２条第１項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断をし、30万44円を市が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成17年12月15日をもって専決処分したものであります。
　なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。ご審議の上、承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は、討論の通告がありませんので、これより議案第14号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第14号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　議案第29号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第29号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
　平成17年12月22日午後４時５分ころ、市立一已保育園の臨時保育士が、保育中の２歳女児を負傷させる事故が発生しました。詳細につきましては、議案に記載のとおりでありますが、このたび相手方との協議が調いましたので、国家賠償法第１条第１項の規定に基づき、損害賠償金６万4,380円を賠償するものであります。
　なお、損害賠償金につきましては、全額全国市長会学校災害賠償補償保険から補てんされるものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第29号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第29号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第30号平成17年度深川市一般会計補正予算ないし議案第40号平成17年度深川市病院事業会計補正予算の11件を議題とします。
　初めに、議案第30号及び議案第31号。
　早川財政課長。

〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕　議案第30号及び議案第31号についてご説明申し上げます。
　初めに、議案第30号平成17年度深川市一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出からそれぞれ３億9,568万1,000円を減額し、予算の総額を178億4,226万7,000円とするものであり、第２条で債務負担行為の追加、廃止及び変更を、第３条で地方債の追加及び変更を、第４条で繰越明許費の設定を図るものでございます。
　初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、年度中の事務事業の効率化及び経費の節減に努め、執行残の生じたもの並びに補助事業費の確定等によるものなど、減額補正がその多くの部分を占めておりますので、減額補正に係る事業の説明は省略させていただき、増額補正についてのご説明とさせていただきます。
　44ページをお開きください。３款民生費、６項１目国民健康保険費2,831万2,000円の増額補正は、国民健康保険事業に係る国民健康保険基盤安定事業費の確定により繰り出すものであります。
　次に、50ページをごらんください。４款衛生費、３項１目病院費は1,843万7,000円の減額補正でありますが、説明欄の６番目、基礎年金拠出金159万6,000円の増額補正は、特別交付税措置の確定に伴うもの及び説明欄７番目、起債元金30万6,000円の増額補正は、平成17年度の償還元金の確定に伴うものであります。
　52ページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費は4,664万8,000円の減額補正でありますが、説明欄７番目、栽培ハウス等導入事業740万円の増額補正は、きたそらち花き生産組合が実施する栽培用ハウス導入事業に補助するものであり、財源は全額北海道地域政策総合補助金によるものであります。
　74ページをごらんください。10款教育費、３項３目営繕費430万円の増額補正は、深川中学校旧ボイラー室のアスベスト除去工事を国の補正予算に伴い、補助を受けて行うものであります。
　88ページをごらんください。13款諸支出金、１項７目公共施設整備基金費150万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものであります。
　戻りまして、６ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。まず、新たに追加を必要とする事項についてでありますが、深川市リサイクルプラザエレベーター保守点検業務委託ほか４件につきましては、来年度４月からの業務を本年度中に契約する必要があること及び臨時地方道整備事業につきましては、早期発注、完成を目指すものでございます。深川市温水プール清掃管理業務委託ほか１件につきましては、温水プールが指定管理者による管理運営になりますことから廃止するものであります。さらに、変更となります議会・委員会議事録作成支援システム機器等リースほか４件につきましては、事業費の変更に伴い限度額の変更を図るものであります。
　次に、７ページをごらんください。第３表、地方債補正は、深川中学校旧ボイラー室のアスベスト除去工事につきまして、学校施設整備事業債が採択の見通しとなりましたことから追加を行うものであり、さらに市有林整備事業債ほか10事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を31億1,120万円にするものであります。
　次に、８ページをごらんください。第４表、繰越明許費は、深川中学校旧ボイラー室アスベスト除去工事及び市民交流センターアスベスト除去工事について国の補助を受けて実施するものでありますが、工事の完了が年度内に見込めないことから平成18年度に繰り越して対応するものであります。
　次に、12ページをごらんください。歳入予算につきましては、１款市税において法人市民税の増収見込みにより2,000万円の増額を図るとともに、国庫支出金等の特定財源の変更などにより余剰となる財源につきましては、18ページになりますが、18款繰入金において減債基金繰入金など３基金で２億7,909万4,000円の減額を図るものであります。
　以上、一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。
　次に、議案第31号平成17年度深川市一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。
　補正予算第６号につきましては、第１条で債務負担行為の廃止を行うものであります。
　２ページをごらんください。深川市民交流センター管理運営業務委託につきましては、同施設の債務負担行為の廃止を行うものであります。
　以上、一般会計補正予算（第５号）及び（第６号）につきましてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第32号及び議案第33号。
　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　議案第32号平成17年度深川市介護保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第33号平成17年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明を申し上げます。
　初めに、議案第32号平成17年度深川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、歳出予算の平成17年10月制度改正による施設サービスにおける給付範囲の見直しなどによる保険給付費の減、及び総務費における諸経費の不用額の減額補正などをするものであります。
　第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,841万9,000円を減額し、予算の総額を19億5,945万7,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費206万9,000円の減額は、介護保険法の改正に対応する介護保険システムの改修などに要する経費の減及び在宅介護サービス利用体験事業利用者数の減により不用額が生じることによるものであります。
　次に、12ページをお開きください。３項１目介護認定審査会費280万円の減額は、介護認定審査会開催回数の減などに伴う審査会委員の報酬及び費用弁償に不用額が生じることによるものであります。
　２目要介護認定事務費205万円の減額は、要介護認定申請者数の減に伴う主治医意見書手数料及び認定調査委託料に不用額が生じるものであります。
　次に、14ページをお開きください。２款１項５目施設介護サービス給付費1,150万円の減額は、平成17年10月からの施設給付費等の改正により食費及び居住費が保険給付の対象外になったことなどによる給付費の減など、不用額が生じることによるものであります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目第１号被保険者保険料1,898万2,000円の減額は、当初見込みより被保険者数が減少したことなどによるものであります。
　２款１項１目認定審査会負担金136万5,000円の減額は、深川市ほか５町で運営しております介護認定審査会に要する経費の減などによるものであります。
　３款１項１目介護給付費負担金354万4,000円の減額は、保険給付費に対する20％の負担金の年度内交付額の確定に伴う減によるものであります。
２項１目調整交付金984万5,000円の減額は、交付割合が当初見込みを下回ることによるものであります。
　２目介護保険事業費補助金79万4,000円の増額は、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業及び要介護認定モデル事業に係る補助金の確定によるものであります。
　４款１項１目介護給付費交付金966万円の減額は、保険給付費に対する32％の交付金の年度内交付額の確定に伴う減によるものであります。
　５款１項１目介護給付費負担金143万7,000円の減額は、保険給付費に対する12.5％の負担金の年度内交付額の確定に伴う減によるものであります。
　７款１項１目一般会計繰入金641万6,000円の減額は、繰り入れ対象の保険給付費及び総務費の事務費などの減によるものであります。
　２項１目基金繰入金3,203万6,000円の増額は、保険料収入の減、国庫負担金及び支払基金交付金の年度内交付額の減により歳入に不足が生じますことから、介護保険準備基金を取り崩し、繰り入れしようとするものであります。
　以上で、ご説明を終わらせていただきます。
　次に、国民健康保険特別会計に移ります。議案第33号平成17年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ188万1,000円を追加し、予算の総額を30億3,786万7,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。３、歳出、１款２項１目賦課徴収費70万6,000円の減額は、賦課計算事務電算委託料等の確定により不用額が生じるものであります。
　次に、14ページをお開きください。２款１項１目一般被保険者療養給付費3,500万円の減額は、一般被保険者の療養給付費の減によるものであります。
　２目退職被保険者等療養給付費3,500万円の増額は、退職被保険者の療養給付費の増によるものであります。
　３目一般被保険者療養費50万円の増額は、一般被保険者の療養費の増によるものであります。
　次に、16ページをお開きください。２款２項１目一般被保険者高額療養費500万円の減額は、一般被保険者の高額療養費の減によるものであります。
　次に、18ページをお開きください。５款１項１目高額医療費拠出金593万4,000円の減額は、国保連合会の高額医療費共同事業の事業費確定によるものであります。
　次に、20ページをお開きください。６款１項２目疾病予防費61万6,000円の増額は、インフルエンザ予防接種者が当初見込みよりも増加したためであります。
　次に、22ページをお開きください。８款１項３目償還金1,240万5,000円の増額は、平成16年度療養給付費等負担金の確定により返還金が増加したためであります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税1,208万円、２目退職被保険者等国民健康保険税222万1,000円の各減額は、収納率の低下によるものであります。
　２款１項２目療養給付費等負担金5,260万9,000円の減額は、変更申請により交付見込額が予算現額を下回る見込みのためであります。
　３目高額医療費共同事業負担金148万3,000円の減額は、負担金の確定によるものであります。
　２項１目財政調整交付金5,012万5,000円の減額は、実績申請額が予算現額を下回る見込みのためであります。
　３款１項１目療養給付費交付金794万2,000円の増額は、現年度分の増と過年度分の増によるものであります。
　４款１項１目高額医療費共同事業負担金148万3,000円の減額は、負担金の確定によるものであります。
　２目道財政調整交付金1,453万円の減額は、変更申請により交付見込額が予算減額を下回る見込みのためであります。
　５款１項１目共同事業交付金730万7,000円の増額は、事業費の確定によるものであります。
　７款１項１目一般会計繰入金2,831万2,000円の増額は、保険基盤安定費分の増によるものであります。
　10ページをお開きください。２項１目基金繰入金9,285万1,000円の増額は、財源調整によるものであります。
　以上、２特別会計についてご説明を終わらせていだきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第34号、議案第35号、議案第37号及び議案第39号。
　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　議案第34号、第35号、第37号及び第39号の４議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
　最初に、議案第34号平成17年度深川市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、更進簡易水道増補改良事業の確定に伴う不用額の減額が主な内容であります。
　第１条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,090万円を減額し、予算の総額を9,110万円にしようとするものであります。
　第２条は地方債の変更であります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款２項１目新設及び修繕費1,064万7,000円の減額は、事業確定見込みによる不用額であります。
　12ページをお開きください。２款１項１目利子25万3,000円の減額は、一時借入金利子の不用額であります。
　戻りまして、４ページをお開きください。第２表、地方債補正は変更で、事業の確定により限度額を760万円減額し、5,340万円とするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、６款１項１目簡易水道事業費補助金330万円の減額及び７款１項１目簡易水道事業債760万円の減額は、歳出の減に伴うものであります。
　以上で簡易水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第35号平成17年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出予算の総額から1,600万円を減額し、予算の総額を１億6,847万4,000円にしようとするものであります。
　第２条は債務負担行為の変更、第３条は地方債の変更であります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費130万円の減額は、消費税の確定見込みに伴う不用額及び課統合による業務見直しに伴う下水道事業特別会計繰出金の減であります。
　12ページをお開き願います。２款１項１目農業集落排水施設維持管理費380万円、２目農業集落排水設備費100万円の減額は、経費の節減及び事業の確定見込みによる不用額であります。
　14ページをお開き願います。３款１項１目個別排水処理施設維持管理費650万円の減額は、浄化槽管理経費及び保守点検委託費の減によるものであります。
　３目個別排水処理施設整備費300万円の減額は、合併処理浄化槽の規模変更などによる工事請負費の減であります。
　16ページをお開きください。４款１項２目利子40万円の減額は、償還利子確定見込みによる不用額であります。
　戻りまして、４ページをお開きください。第２表、債務負担行為の変更は、平成17年度中の農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業における水洗化資金融資件数の確定に伴い、限度額を変更するものがあります。また、農業集落排水処理業務委託は内容の見直しを図り、減額するものであります。
　第３表、地方債補正の変更は、個別排水処理施設整備事業の工事費の変更に伴い、限度額を290万円減額し3,210万円とするとともに、限度額の計を5,700万円とするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、３款１項１目一般会計繰入金2,000万円の減額は、事業費の減額見込みにより一般会計からの繰入金を減ずるものであります。
　４款１項１目繰越金690万円の増額は、前年度繰越金を計上し、財源とするものであります。
　６款１項１目個別排水処理施設整備事業債290万円の減額は、工事費の変更に伴う起債借入額の減であります。
　以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第37号平成17年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出予算の総額から2,260万円を減額し、予算の総額を10億2,065万7,000円にしようとするものであります。
　第２条は債務負担行為の変更、第３条は地方債の変更、第４条は繰越明許費を設定しようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目一般管理費140万円の増額は、消費税の平成17年度分見込み納付額の増によるものであります。
　２目施設維持管理費850万円の減額は、施設の維持管理に要する費用の確定見込みによるものであります。
　４目下水道建設費950万円の減額は、起債単独事業及び純単独事業の確定見込みによるものであります。
　12ページをお開き願います。２款１項２目利子600万円の減額は、償還利子確定見込みによる不用額であります。
　戻りまして、４ページをお開きください。第２表、債務負担行為の変更は、平成17年度中の水洗化資金融資件数の減に伴う限度額の減額であります。また、下水道処理業務委託は内容の見直しを図り、減額するものであります。
　第３表、地方債補正の変更は、起債単独事業費の減額に伴い、限度額を660万円減額し9,420万円とするとともに、限度額の計を２億8,490万円とするものであります。
　第４表、繰越明許費は、太子町新町線雨水幹線工事について事業が年度内に完了できない見込みから、整備に要する事業費1,100万円の繰越明許費を設定しようとするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、２款１項１目下水道使用料500万円の減額は、処理水量が当初見込みを下回ったこと等による減額であります。
　４款１項１目一般会計繰入金1,721万8,000円の減額は、事業費の確定見込みにより一般会計からの繰入金を減ずるものであります。
　２目特別会計繰入金の88万2,000円の減額は、課統合による業務見直しに伴い、農業集落排水事業特別会計からの繰入金を減ずるものであります。
　５款１項１目繰越金710万円の増額は、前年度繰越金を計上し、財源とするものであります。
　７款１項１目下水道事業債660万円の減額は、単独事業費の減による起債借入額の減であります。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第39号平成17年度深川市水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、事務事業の確定見込みに伴う不用額の減額が主な内容であります。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第２条に定めた業務の予定量中
（２）、年間総給水量を277万立法メートルに、
（３）、１日平均給水量を7,589立方メートルに、
（４）、主要な建設改良事業、（イ）、配水管布設工事を190万円にそれぞれ改めるものであります。
　第３条では、予算第３条に定めた水道事業収益から2,810万円を、水道事業費用から6,390万円をそれぞれ減額するものであります。
　第４条では、予算第４条に定めた資本的収入から30万円を、資本的支出から1,270万円をそれぞれ減額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を9,228万円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を136万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金を9,091万3,000円にそれぞれ改めるものであります。
　２ページをお開き願います。第５条では、予算第９条に定めたたな卸資産の購入限度額を269万1,000円に改めるものであります。
　５ページをお開き願います。収益的収入について申し上げます。１款１項２目受託工事収益は、事業の確定等により総額で2,810万円を減額するものであります。
　次に、収益的支出についてであります。１款１項１目受水費220万円の増額は、企業団からの用水供給量の増加に伴うものであります。
　同項２目配水及び給水費は、総額で1,970万円を、３目受託工事費は総額で4,600万円を事業の確定見込みにより減額するものであります。
　２項１目借入金利息120万円の減額は、一時借入金利息の不用額であります。
　同項３目消費税及び地方消費税80万円の増額は、支出経費減額に伴う控除税額の減少などによるものであります。
　次に、６ページをごらんください。資本的収入について申し上げます。１款３項１目、消防組合負担金30万円の減額は、事業の確定見込みによるものであります。
　次に、資本的支出についてであります。１款１項１目配水管布設費810万円の減額、同項２目消火栓設置費30万円の減額及び同項３目機械及び装置設備費430万円の減額は、いずれも事業の確定見込みによる不用額であります。
　以上、４会計に係る補正の概要についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第36号。
　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　議案第36号平成17年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正につきましては、補助の申請に伴う財源の振りかえ、地方債の変更、繰越明許費の設定であります。
　歳出からご説明申し上げます。10ページをお開き願います。３、歳出、１款１項１目市場管理費につきましては、財源の振りかえであります。
　戻りまして、３ページをお開き願います。第２表、地方債補正につきましては、卸売市場のアスベスト除去に係る費用について３分の１の国庫補助が受けられる見通しとなったことから、限度額を810万円減額し、1,970万円とするものであります。
　第３表、繰越明許費につきましては、卸売市場のアスベスト除去を含んだ市場整備事業について事業の完了が今年度中に見込めないことから、繰越明許費の設定を行うものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げます。８ページをお開きください。２、歳入予算につきましては、予算の増減はありませんが、前段申し上げましたとおり、アスベスト除去に係る費用について３分の１の国庫補助が受けられる見通しとなったことから、それぞれ財源の調整を図ろうとするものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第38号。
　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　議案第38号平成17年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条、歳入歳出予算は総額からそれぞれ170万円を減額し、予算の総額を２億280万円にしようとするものであります。
　第２条は地方債の変更であります。
　歳出からご説明を申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目土地区画整理事業費40万円の減額は、事業費確定見込みによる減額であります。
　次に、12ページをお開きください。２款１項１目公債費130万円の減額は、一時借入金利子の確定に伴う減額であります。
　戻りまして、４ページをお開きください。第２表、地方債補正の変更は、事業確定により限度額を30万円減額し、7,090万円とするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、８ページをお開きください。２、歳入、２款１項１目一般会計繰入金140万円の減額及び４款１項１目土地区画整理事業債30万円の減額については、事業費確定に伴うものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第40号。
　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第40号平成17年度深川市病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　初めに、予算本文について申し上げます。第２条は、平成17年度深川市病院事業会計予算第２条に定めました業務の予定量のうち、年間患者数、入院９万8,912人を９万5,995人に、１日平均患者数、入院271人を263人に、主要な建設改良事業、病院改築事業４億2,439万8,000円を３億6,747万円に、医療機械整備事業６億1,031万9,000円を５億1,031万9,000円にそれぞれ改めるものであります。
　第３条は、予算第３条に定めました収益的収入及び支出について、収入額の予定額を１億6,281万1,000円減額し、総額を45億4,668万9,000円に、支出額を１億6,765万7,000円減額し、総額を54億9,734万3,000円に改めるものであります。
　第４条は、予算第４条に定めました資本的収入及び支出について、収入の予定額を１億6,392万4,000円減額し、総額を10億1,307万6,000円に、次のページ、２ページをごらんください。支出の予定額を１億6,864万5,000円減額し、総額を13億535万5,000円に改めるとともに、資本的収入額が資本的支出額に不足する額及び損益勘定留保資金をそれぞれ472万1,000円減額し、２億9,227万9,000円に改めるものであります。
　第５条は、予算第５条に定めました債務負担行為の限度額について、製氷機・給茶機リースの契約金額の確定により305万6,000円に改めるものであります。
　第６条は、予算第６条に定めました起債の限度額について、事業費の確定により病院改築事業を３億3,940万円に、医療機器備事業を４億3,530万円に改め、情報システム整備事業は医療機器整備事業に含めることとしたため削除するものであります。
　第７条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費について25億3,095万2,000円に改めるものであります。
　第８条は、予算第９条に定めました一般会計から補助金について7,265万9,000円に改めるものであります。
　第９条は、予算第10条に定めましたたな卸資産購入限度額について７億1,263万7,000円に改めるものであります。
　次に進みまして、９ページをごらんください。収益的収入及び支出の予算内容についてご説明申し上げます。初めに、収入であります。１款１項１目入院収益１億5,099万5,000円の減額補正は、新病院移行に伴う入院患者数調整等による患者数の減少によるものであります。
　３目その他医業収益200万円の減額補正は、救急医療確保対策に係る一般会計負担金の確定によるものであります。
　２項１目道補助金196万7,000円の増額補正は、研修医補助金及び第二種感染症補助金の確定によるものであります。
　２目他会計補助金74万6,000円の減額補正は、基礎年金拠出金及び共済組合追加費用の確定によるものであります。
　３目負担金330万8,000円の減額補正は、起債借り入れ利率の確定によるものであります。
　３項１目受験料収益57万円の減額補正は、高等看護学院受験者数の減少によるものであります。
　４目負担金715万9,000円の減額補正は、高等看護学院職員給与費の減、企業債利子の減によるものであります。
　次に、支出であります。１款１項１目給与費8,446万4,000円の減額補正は、人事院勧告のマイナス勧告及び職員の途中退職者の増によるものであります。
　次のページをごらんください。２目材料費6,000万円の減額補正は、患者数の減及び経費の節減によるものであります。
　３目経費34万3000円の減額補正は、厚生福利費の減額及び委託料の確定による減額と出張医師の招聘回数の増による報償費の増額、コンピューター関連消耗品費の増額及び燃料費の増額を相殺してのものであります。
　２項１目支払利息及び企業債取扱諸費547万3,000円の減額補正は、企業債利息の確定見込みによるものであります。
　３項１目給与費733万3,000円の減額補正は、高等看護学院職員の給与等に係る人事院勧告のマイナス勧告及び教員の新規採用を見合わせたことによる給料等の減額によるものであります。
　２目経費1万3,000円の減額補正は、法定福利費の確定によるものであります。
　４目支払利息及び企業債取扱諸費38万3,000円の減額補正は、企業債利息の確定によるものであります。
　４項４目臨時損失964万8,000円の減額補正は、新病院への引っ越し経費の確定によるものであります。
　次のページをごらんください。次に、資本的収入及び支出の予算内容についてご説明申し上げます。初めに、収入であります。１款１項１目企業債１億5,170万円の減額補正は、病院改築事業及び医療機器整備事業に係る企業債の確定によるものであります。
　２項１目道補助金700万円の減額補正は、医療機器整備事業補助金の不採択によるものであります。
　３項１目出資金30万6,000円の増額補正は、起債繰上償還に伴う企業債償還元金の確定によるものであります。
　４項１目負担金553万円の減額補正は、借り入れ企業債利息の確定によるものであります。
　次に、支出であります。１款１項１目病院改築費5,692万8,000円の減額補正は、病院改築推進室の縮小と人事院勧告マイナス勧告による給与費の減及び病院駐車場の舗装工事を平成18年度に延期したことによる工事請負費の減によるものであります。
　２目資産購入費１億円の減額補正は、医療機器整備に係る入札執行により経費が減額されたことによるものであります。
　４目建設利息829万6,000円の減額補正は、企業債利息の確定によるものであります。
　２項１目企業債償還金45万9,000円の増額補正は、企業債繰上償還に伴う償還元金の確定によるものであります。
　３項１目修学資金貸付金388万円の減額補正は、高等看護学院修学資金貸し付け者の減少によるものであります。
　以上、病院事業会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　以上、説明をいただきましたが、議案第31号一般会計補正予算（第６号）は、議事の都合上、一時議事延期とします。
　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第30号一般会計、歳出、１款議会費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　３款民生費。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　36ページの門口除雪で聞きます。142万円の減額でありますが、季節的にもこの時期でありまして、除雪問題は非常に大事なことであります。門口除雪は私どもずっと言ってきまして、形として成り立ち、そして今年度からは制度も改正をされながら進んできたものでありまして、大変期待もしているところであります。減額即どうのこうのと言うわけではありませんけれども、こういう状況が出ておりますので、当初計画の様子あるいはどういう実態になっているかということも含めて状況をお知らせいただきたい。
　それから、ことし新たな形を取り組んでみて教訓というか、反省という言い方で言っていいかどうかわかりませんけれども、もちろんあると思うのです。その辺のことについてもこの際お知らせいただきたい。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　門口除雪事業についてお答え申し上げます。
　ご質疑いただきました平成17年度の実態でありますが、申請件数は39軒で、要件を満たし対象と決定いたしましたのは29軒、うち１軒は実施前に入院をされましたので、現在実施しておりますのは28軒であります。また、対象とならなかったのは10軒で、その理由は収入超過が３軒、同居者または近所に住む子供が除雪可能であるということで２軒、私道が３軒、歩道除雪が入っているものが１軒、年齢到達前が１軒となっております。
　次に、新たな方法による教訓でありますが、これまで全軒除雪業者に委託し、実施してまいりましたけれども、今年度から社会福祉協議会に事業委託し、地域支え合い事業による福祉除雪サービスとしての取り組みを進めており、町内会や近隣住民、福祉施設など、福祉除雪協力者の協力を得て６軒の実施ができたところであります。この中には、これまでの業者委託では実施が難しかった地域もありまして、また経費の面でも安くご協力いただいており、成果があったものと受けとめているところでございます。次年度以降もさらに地域の助け合いによる除雪体制づくりを進めるとともに、国道、道道などについても可能な範囲で対象として利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　大変懇切丁寧といいますか、答弁いただきました。それで、聞くところによると実際には28軒でしたが、70軒程度は計画の中に入れていたと。その点では、要望は私はまだまだあると思うし、この周知が十分行き届いていないのかという気もいたします。今の答弁の中で、国道、道道についても踏み込んでいきたいという大変前向きな形も言われておりますので、なお周知方といいますか、現状どういう形で周知してきたかということも一つ言いながら、今後に向けてさらに広げていくようなそんな気持ちを答えていただければと思います。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　これまでも広報ふかがわ、新聞などへの掲載、その他民生児童委員さんあるいは町内会を通じて該当者の把握をお願いしてまいりましたけれども、今後も一層こういった方法で市民周知を図ってまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　３款民生費、終わります。
　４款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　６款農林水産費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　７款商工費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　８款土木費。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　60ページの除排雪のことで伺います。
　1,374万9,000円の減額でありますが、いつもここで聞かせていただいているのは今年の雪の降りぐあいといいますか、状況です。当初はかなり少ないかなと思っていたのですが、結構追いつたという印象を受けております。そして、深川の除排雪について、私はいつもご苦労かけていると評価をしているところでありますし、聞けば、宅配の方が深川の除雪体制はいいと言っている話も仄聞すれば、やっている側としては非常に励みになるのではないかと思います。しかし、同時に市民の中からは、これは苦情も出てきているというのも事実でしょうし、それから役所の側から見れば、排雪した後にまたどっと雪が出てくるという市民モラルについての言い分もあろうかと思うのです。そういうことはいろいろあると思うのですが、同時にこうしてこの時期に減額を出すと、きょうあたり、きのうあたりの天気を見ていると大丈夫かなという気がしながら、これからもまだ降るということも考えながら、果たしてどうなのだろうかということは必ず出されます。その辺の様子について、様子と見通しといいますか、その辺についてお伺いをいたしたいということであります。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）　北名議員さんから除排雪の状況についてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　今シーズンの除雪延長につきましては、市道の総延長約688キロメートルのうち387キロメートルの除排雪を実施しておりまして、そのうち約94％を業者委託いたしまして、残る６％につきましては、市街地を中心に市直営で行っている状況でございます。今シーズンの降雪状況につきましては、深川西インター付近の観測地点において12月末で前年比約44％減、１月末では７％減、２月末現在の降雪量の累計は５メートル94センチとなっておりまして、前年同期の６メートル62センチと比較いたしますと68センチ少なく、また積雪につきましては、２月末現在で１メートル18センチで、昨年の１メートル19センチと比較いたしますと１センチ少ないということで、ほぼ前年度並みの降雪量状況になっていると判断をしているところでございます。
　今回の補正予算の説明欄、除排雪1,374万9,000円の減額につきましては、除排雪業務委託の確定に伴う執行残が主なものでございます。降雪状況にもよりますが、これからの除排雪経費といたしましては、直営による排雪作業に必要なダンプトラックの借上料は見込んでおり、また深川市の除排雪委託業務につきましては、シーズン契約となっておりますので極めて異常な降雪量がない限り、現在の予算の範囲内で対応可能と考えております。現在市街地域の排雪作業を進めておりますが、今後とも降雪状況や道路状況を十分に見きわめながら、交通に支障のないよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　８款土木費、終わります。
　９款消防費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　10款教育費。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　ここで私は、一般的に就学援助という表現を私は使っているのですが、このことでお尋ねいたします。
　150万円の減額ということが出されています。この状況について特に生活保護と就学援助が全国的にふえているというのが社会的な問題といいますか、一つの数値として、今生活が困難になっていることの数値として出されています。特にこの就学援助については申請主義でありますから、捕捉率という言い方、言葉、最近言われておりますけれども、実際には該当になる人でも申請しなければ該当にならないという制度であります。そういう点でお知らせなども深川の場合よく出しておりまして、平成16年度の場合には、これは父が42歳、母38歳、子供が小学６年生と４年生の２人の４人家族の場合で年収約412万円の方が認定になっているという例があることもきちっと書いてありますから、私はいろんな周知はされているというぐあいに思います。しかし、同時に申請しても非該当になったという方も、いろんな事情があると思いますがいると思います。その点で、当市の就学援助の認定の状況、あるいは非認定になった数だとか理由、それから前年との比較などについてお尋ねします。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）　北名議員さんのご質疑について順次お答え申し上げます。
　まず、就学援助の準要保護児童生徒の認定状況についてであります。184世帯から申請がございましたが、このうち168世帯の91.3％が認定となっており、認定者数では小学生169人、中学生94人の計263人で、全児童生徒数1,831人の14.4％となってございます。一方、残り16世帯の小学生15人、中学生７人の計22人につきましては、一定の基準を超える収入がございましたことから、非認定となったものでございます。さきに申し上げました準要保護認定者数に生活保護関連の要保護児童生徒数を加えました就学援助児童生徒数は、小学生190人、中学生106人の合計296人となっており、全児童生徒に占める割合は16.1％という状況にございます。これらの状況を前年度と比較いたしますと、準要保護の申請世帯数は１世帯減少しております。世帯認定率で0.5％の増加、認定者数につきましては小学校４人減少、中学校６人増加の合わせて２人増加、認定率から申し上げますと0.6％の増加となってございます。

〇議長（川中　裕君）　10款教育費、終わります。
　11款災害復旧費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　12款公債費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。
　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　歳入ということで、アスベストの関係で歳出にもございますし、市場等の特別会計の方にもございますが、ここでまとめて質疑をさせていただきたいと思います。
　アスベスト除去対策ということで、さきの４定におきましては、国の制度としてはまだ補助制度と交付制度がないとお伺いをしておりまして、その際にぜひ要請等も含めてやるべきではないかと質疑をさせていただきましたが、今回このように学校、それから市場、その他の施設でこの補助制度ができたということで、この内容について補助金、それから債務負担行為、繰越明許の理由等をお伺いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　ただいまの田中議員さんのアスベスト対策に係る補助及び起債の内容について、お答えを申し上げます。
　深川市における公共施設のアスベスト対策につきましては、12月議会に提出させていただいた補正予算で一般会計分で市民交流センターと給食センター厨房機器を、卸売市場会計で市場の工事をそれぞれ地方債を財源として実施することとし、議決いただいたところであります。また、国におきましては、本年２月３日にアスベスト関連対策事業予算を盛り込んだ補正予算第１号及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法の一部を改正する法律が成立し、これを受けて各省庁においてアスベスト対策関連の事業メニューが示され、本市においては市民交流センター、深川中学校、卸売市場の３施設について２月中旬に補助申請をし、３月中に交付決定の見込みとなったことから、交流センター及び卸売市場は財源の一部を補助金に振りかえ、深川中学校については工事費の追加を計上させていただいたところであります。財源であります補助と地方債の内容でありますが、補助につきましては、補助率３分の１となっており、地方債は補正予算債として充当率100％で、公営企業債の対象となる卸売市場を除く市民交流センター及び深川中学校の２施設については、後年度元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。また、これらの工事は補助金の交付決定後の事業執行となりますが、年度内の執行ができないことから、繰越明許費の設定をさせていただくものでございます。
　なお、給食センターの厨房機器及び本庁舎東側玄関につきましては、現在前段申し上げました法律改正で新たに制度化された石綿対策事業債の対象として申請しており、本事業債につきましては起債充当率95％で、元利償還金の40％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。

〇議長（川中　裕君）　歳入等、終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第32号介護保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第33号国民健康保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第34号簡易水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第35号農業集落排水事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第36号地方卸売市場特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第37号下水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第38号土地区画整理事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第39号水道事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第40号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第30号及び議案第32号ないし議案第40号の10件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第30号及び議案第32号ないし議案第40号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　請願第１号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願及び請願第２号「米軍嘉手納基地」のＦ15戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千歳基地に移転・分散することに反対する請願の２件を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、３月６は日午前10時から開議します。

（午前１１時５７分　散　会）