[目次]

平成18年 第1回

深川市議会定例会会議録 (第2号)

午前10時00分 開議 
 平成18年3月6日(月曜日)
午前11時44分 散会 


〇議事日程(第2号)

日程第 1 議案第 1号 平成18年度深川市一般会計予算
議案第 2号 平成18年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算
議案第 3号 平成18年度深川市介護保険特別会計予算
議案第 4号 平成18年度深川市国民健康保険特別会計予算
議案第 5号 平成18年度深川市老人医療特別会計予算
議案第 6号 平成18年度深川市簡易水道事業特別会計予算
議案第 7号 平成18年度深川市農業集落排水事業特別会計予算
議案第 8号 平成18年度深川市地方卸売市場特別会計予算
議案第 9号 平成18年度深川市下水道事業特別会計予算
議案第10号 平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計予算
議案第11号 平成18年度深川市駐車場事業特別会計予算
議案第12号 平成18年度深川市水道事業会計予算
議案第13号 平成18年度深川市病院事業会計予算
市政執行方針
教育行政執行方針
  〔議長発議・予算審査特別委員会設置について〕
日程第 2 議案第15号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてて
日程第 3 議案第16号 深川市国民保護対策本部及び深川市緊急対処事態対策本部条例について
議案第17号 深川市国民保護協議会条例について
日程第 4 議案第18号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 5 議案第19号 深川市手数料徴収条例等の一部を改正する条例について
日程第 6 議案第20号 深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第21号 深川市介護保険条例の一部を改正する条例について
日程第 8 議案第22号 深川市健康福祉センター条例の一部を改正する条例について
日程第 9 議案第23号 深川市林業センター条例の一部を改正する条例について
日程第10 議案第24号 深川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について
日程第11 議案第25号 深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第12 議案第26号 深川市の文化財保護に関する条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第27号 深川市民交流センター条例を廃止する条例について
議案第28号 深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例について
日程第14 発議第1号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について




(午前10時00分 開 議)

 

〇議長(川中 裕君) これより本日の会議を開きます。


〇議長(川中 裕君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長(荒川 満君) 第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 報告を終わります。


〇議長(川中 裕君) 日程第1 議案第1号平成18年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算の13件を議題とします。
 これより平成18年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
 初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 平成18年第1回市議会定例会に当たり、市政の基本方針と提案しております平成18年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位及び市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 国は、みずからの改革を推進するとともに、地方の自主性、自立性の拡大を進め、国から地方への流れをより確かなものとする取り組みを加速させており、地方自治体はそのあり方が問われているときであります。
 このような時代にあって、市民の皆さんが夢と希望を持ちながら、生き生きと暮らすことができる地域社会を築き、次の世代に引き継いでいくことが重要であります。
 そのためには、地域の持っている個性や能力をさらに引き出し、知恵と工夫を凝らしながら、地域の可能性を広げていくことがこの厳しい時代を乗り切る最善の方策と考えております。
 また、地方分権が時代の流れとなっている今、市民一人一人が輝き、地域が輝くまちづくりを進めるために、市民の皆さんが持っている英知と行動力を生かし、市民の参加と協力を促進することが必要であります。
 このことを具体的に進めていくために、一つには市民協働のまちづくりを推進することであります。
 市民、町内会、NPO、企業などと行政が同じ目線で地域を見詰め直し、市民みずから行う自助、お互いが助け合う共助、さらに社会が支える公助の考え方を基本に、市民の皆さんとの信頼関係を強固なものとして、市民協働のまちづくりを展開してまいります。
 次に、にぎわいのあるまちづくりであります。
 豊かな地域の経済基盤となる産業の活性化を図るため、農産物のブランド化や担い手の育成、人、物、情報の活発な交流に取り組むとともに、特性や資源を生かした地域の活性化を図るため、本市への移住・定住を促進するなど、活力に満ちたにぎわいのある地域づくりに努めてまいります。特に深川産米を中心とし、深川で生産されたものの消費拡大や産消協働に向けた取り組みを強化してまいります。
 次に、安心して暮らせるまちづくりであります。
 市町村は、住民に最も身近な自治体として、保健・医療・福祉などのサービスを地域の実情に応じて提供する役割を担っております。市民のだれもが、住みなれた地域で、お互い支え合いながら、安心して暮らすことができるよう、地域と一緒に取り組んでまいります。
 さらに、このことを実現するためには、強固な財政基盤の確立が必要不可決であります。しかし、本市における財政は景気の低迷とともに、国の三位一体改革の影響によって、収入の柱となる地方交付税の確保が困難な状況が続いております。
 このような状況のもと、将来にわたって安定的に行政運営ができるよう行財政改革を推進するとともに、平成21年度までの行政運営の指針であります行政運営プランを市民の皆さんと一緒に実行し、一定水準の住民サービスの維持に努めてまいります。
 平成18年度は、ただいま申し上げました基本的な考え方のもとで編成し、提案しました予算案は、一般会計202億6,000万円、特別会計107億7,160万円、企業会計69億3,280万円とし、各会計予算の総額を379億6,440万円といたしました。
 本年度予算案は、前年度当初予算に対し、一般会計で45億1,000万円、28.6%の増、全会計で、37億1,770万円、10.9%の増としたところであります。
 以下、平成18年度の主な施策の概要について、第四次深川市総合計画の体系に沿ってご説明を申し上げます。
 第1に、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりであります。
 市民の参加、協働については、市民と行政が対等なパートナーとして、互いに適切な役割を担い、連携、協力しながら、住みよいまちづくりを進めるため、地域のまちづくり推進組織の基盤づくりへの支援と町内会や市民活動団体などが市民協働のまちづくりを実践する積極的な取り組みをモデル事業として助成してまいります。また、市民活動団体やボランティア団体を対象に講演会を開催し、協働意識の啓発と高揚を図り、協働の環境づくりに努めてまいります。
 コミュニティの推進については、地域課題を主体的に解決していく地域コミュニティの形成に向けて、地域づくりに取り組む市民団体などとの連携を深め、地域コミュニティ活動の充実を図るとともに、自主的な地域づくり活動に取り組む団体への支援に努めてまいります。
 国際交流については、深川国際交流協会や関係団体と連携し、姉妹都市アボツフォード市の公式訪問団受け入れや青少年の派遣、高校生交換留学を実施し、交流を一層深めるとともに、個人や団体の海外研修を支援するなど、市民レベルの国際交流と国際化の基盤づくりを推進してまいります。
 男女共同参画社会の実現については、深川市男女共同参画計画に基づき、学習機会の充実を図り、男女共同参画に関する市民意識の形成に努めるとともに、各種委員会・審議会委員への女性の登用など、政策・方針決定過程への参画を促進してまいります。
 第2に、健やかで安心して生活できるまちづくりであります。
 健康な市民生活の充実については、妊娠、出産、育児期をより健康的に過ごすことができるよう、各種母子保健事業を推進するとともに、保護者の経済的支援として、定期予防接種の無料化を継続してまいります。また、本年度からスタートする深川市健康づくり計画に基づき、市民の皆さんとともに健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
 国民健康保険事業は、高齢化や長引く経済の低迷などにより厳しい財政状況にありますので、税収確保や賦課割合の平準化と負担の公平化を図るため、税率などの見直しについて検討してまいります。また、国の医療制度改革などの影響を見きわめながら、事業の健全運営に努めてまいります。
 地域福祉の充実については、安心して暮らすことができる地域づくりを実現するため、本年度からスタートする深川市地域福祉計画に基づき、市内5地区の推進組織や深川市社会福祉協議会などの活動を支援するとともに、連携を図りながら、小地域ネットワーク活動や地域ボランティア活動など、市民主体による地域福祉活動の促進に努めてまいります。
 また、低所得者や被保護者の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、相談しやすい体制の充実と適切な指導に努め、各種制度・資金の利用促進などを図り、生活の安定と自立を支援してまいります。
 高齢者福祉の充実については、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるよう、本年4月に地域包括支援センターを設置し、自立生活につながる介護予防事業や家庭介護の支援事業を実施してまいります。
 また、深川市社会福祉協議会や老人クラブなどと連携し、高齢者の社会参加や地域の助け合いによる福祉活動の促進に努めてまいります。
 介護保険は、第3期の事業運営期間における第1号被保険者の保険料の設定、低所得者の負担軽減を図るための保険料区分の新設及び昨年度の税制改正に伴う激変緩和措置を実施するとともに、第1号被保険者の保険料収入の確保、在宅介護サービスの利用促進、保険給付の適正化を図り、事業の円滑な運営に努めてまいります。また、本年度からスタートする第三次介護保険事業計画で定める目標量の確保に努め、介護サービスの基盤整備、質的向上を図るとともに、新予防給付の開始や地域支援事業の実施などにより、要介護状態の発生やその悪化の予防に取り組みます。さらに、介護サービス事業所や関係機関・団体と連携し、介護保険制度改革の円滑な実施に努めてまいります。
 障がい者福祉の充実については、昨年制定された障害者自立支援法により、障がい福祉サービスや公費医療などの大幅な制度改革が行われますが、新しい事業、制度への円滑な移行に努めてまいります。また、新法で義務づけられた障がい福祉計画の策定や地域生活支援事業の創設などへの対応については、第2次深川市障がい者計画に基づき、深川市障がい者ネットワーク協会などと十分な連携を図り、障がい者が家庭や地域で安心して生活できるよう、地域生活支援体制づくりに努めてまいります。
 児童福祉の充実については、放課後児童特別対策事業で深川小学校区の定員拡大などに取り組むほか、子育て支援センターにおける相談、支援及び情報提供体制の充実、要保護児童対策協議会の機能充実など、子育て及び児童に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。また、子育て・子育ち支援事業として、市民のボランティアにより組織されたすきやき隊の活動の定着と発展を促進し、市民との協働による地域の子育て力の強化を図ってまいります。さらに、児童手当については、国の制度改正により本年4月から、支給対象年齢の小学校6年生修了前までの拡大などが行われることから、対象者への周知など適切な対応に努めてまいります。
 保育事業は、利用者ニーズをもとに多様な保育サービスの充実に努め、保育料の軽減と法人立保育所への運営助成を継続するとともに、今後の公立保育園のあり方や保育料について検討してまいります。
 母子・寡婦及び父子福祉は、その充実に努めるとともに、母子家庭等日常生活支援事業及び母子家庭自立支援給付金支給事業を継続してまいります。また、母子自立支援員による相談支援体制を確保し、各種制度の利用促進を図ってまいります。
 地域医療の充実については、市立病院改築事業において、旧病院跡地の患者駐車場造成を進めておりますが、今年度舗装工事をもってすべて完了いたします。病院運営は、診療報酬のマイナス改定の中で厳しい状況にありますが、卒後臨床研修医師の受け入れや専門的治療を行う高度医療機器導入による診療体制の充実を図るとともに、病床運営の見直し、効率化を進め、経営の健全化に努めてまいります。
 消費生活の安定については、深川市消費者センターを核に関係機関と連携し、教育、啓発活動を実施し、主体的に行動できる消費者の育成を図ってまいります。また、身に覚えのない不当請求や振り込め詐欺、悪質商法被害の未然防止の取り組みを継続してまいります。
 第3に、心豊かな人と文化を育てるまちづくりであります。
 生涯学習社会の実現については、市民一人一人が生涯にわたって学び、活動し、豊かな人間性の形成や潤いのある生活が定着するよう、深川の文化や伝統などを継承し創造的で活力ある生涯学習社会の構築に努めてまいります。また、学校教育と社会教育が連携、協働を進め、地域資源の教育的、効果的な活用を図りながら、子供たちの教育に一体となって取り組む、学社融合を推進してまいります。
 学校教育の充実については、次代を担う子供たち一人一人に確かな学力と豊かな心、健やかでたくましい体をはぐくむため、創意あふれる教育課程の編成と実施、道徳教育の推進、食育など健康に関する指導に努めるとともに、潤いのある教育環境づくりなどに積極的に取り組んでまいります。また、地域に信頼される学校の実現を図るため、学校と家庭、地域社会の連携、協力を推進するとともに、安全で安心できる学校づくりに取り組んでまいります。さらに、特別支援教育の本格実施に備え、校内委員会や連携協議会を設置し、関係機関との協力のもと、障がいを持つ子供たちの支援体制を確立してまいります。
 学校施設の整備については、納内小学校改築に着手するほか、各学校の計画的な維持補修にも取り組んでまいります。また、情報化教育の一層の充実を図るため、教職員研修の実施や教育用コンピューターの利活用に努めてまいります。
 高等学校については、中学校卒業者の減少や学区拡大により定員確保が厳しい状況にあることから、市内小中高等学校連絡会などとの情報交換に努め、地元高等学校選択の優位性についてPRしてまいります。
 クラーク記念国際高等学校については、全国各地からより多くの生徒が本市に訪れ、スクーリングや地域資源を生かした体験学習、地域交流事業などが実施されるよう協力してまいります。
 拓殖大学北海道短期大学については、地域に開かれた大学を目指して行われる公開セミナーや各種講座の開催を支援し、市民との交流促進を図るとともに、大学との連携を一層深め、環境農学科社会人入学生を初めとする学生の確保に支援してまいります。
 社会教育の充実については、市民と行政の協働による学習環境づくりに努めるとともに、学習成果を生かし地域で活躍できるよう、市民の多様な活動を奨励、支援してまいります。
 芸術・文化の振興については、音楽、演劇など優れた芸術の鑑賞機会を拡充するとともに、市民の自主的、創造的な文化活動を一層促進してまいります。また、文化交流ホールみ・らいにおいても、指定管理者及び関係機関・団体との連携を図りながら、地域文化の創造拠点として、効果的なソフト事業の展開に努めてまいります。
 スポーツの振興については、市民の健康づくりやスポーツに参加する意欲を高めるとともに、関係団体との連携を通じて市民皆スポーツを目指してまいります。また、ディスタンスチャレンジ深川大会を北海道陸上競技協会との共催で実施するとともに、スポーツ合宿招致に努めてまいります。さらに、心停止の救命措置に備えるため、総合体育館に自動体外式除細動器を配置いたします。
 石狩川左岸で整備を進めてきました深川リバーサイドパークゴルフ場については、早期オープンと市民に親しまれる施設運営に努めてまいります。
 第4に、安全で快適な生活ができるまちづくりであります。
 環境・公害問題については、関係機関・団体と連携しながら、事業所などに規制基準の遵守などの指導を行い、環境汚染の未然防止を図るとともに、深川市環境衛生協会などと協力して、衛生的で快適な環境づくりに努めてまいります。また、環境基本条例に基づき、環境施策の基本となる環境基本計画の策定に向け、市民と協働した取り組みを進めてまいります。
 資源循環型社会の形成に向けては、分別などの徹底について家庭や事業所の理解と協力を得るため、一層の啓発、周知に努めるとともに、資源再利用促進のため、リサイクルプラザの有効活用を図ってまいります。
 一般廃棄物最終処分場については、新処分場の適切な維持管理に努めるとともに、旧処分場の閉鎖作業を進めてまいります。
 情報化の推進については、引き続き市内のオールブロードバンド化を目指して、光ファイバーやADSLなど高速通信基盤の整備促進を図るとともに、地域再生計画の推進を初めとした地域経済の活性化や安心メールシステムなど子供たちを取り巻く環境の安全確保などに情報通信技術を積極的に取り入れ、地域課題の解決に努めてまいります。また、電子自治体の構築については、住民基本台帳カードの多目的利用の促進と新たなサービスメニューの導入について検討を進めるとともに、北海道電子自治体共同運営協議会において構築した電子申請システムの円滑な運用に取り組んでまいります。
 市街地の形成については、深川市都市計画マスタープランを基本とした計画的なまちづくりに努めるとともに、駅北地区の土地区画整理事業は、関係地権者との換地協議を進めながら、道路整備や家屋補償などの事業を推進してまいります。
 住環境については、水道事業で配水管の新設と道路改良事業に伴う移設など、配水管の整備を図るとともに、漏水箇所の早期発見、修繕に努め、水道水の安全、安定供給と有収率の向上に努めてまいります。また、3カ年計画の2年次として、上多度志及び湯内地区において、引き続き水道未普及地域解消事業を実施し、給水区域の拡大を図ってまいります。
 公共下水道は、土地区画整理事業区域の汚水管・雨水管整備と道路改良事業に関連をした管渠整備を進めるとともに、深川浄化センターの機器更新など、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 農業集落排水施設及び個別排水処理施設は、深川市のみな水洗化を目指し、水洗化の普及・促進に努めてまいります。
 また、上下水道事業の経営の安定と受益者負担の適正化のために深川市上下水道経営審議会での審議を行うなど、必要な作業を進めてまいります。
 市営住宅の整備は、みずほ団地建てかえ事業として、耐火構造2階建て1棟8戸の早期完成に取り組んでまいります。
 公共交通の確保については、児童生徒や高齢者などにとって、路線バスは日常生活を支える大切な交通手段であることから、市民への利用呼びかけを図るとともに、地域やバス事業者などと連携を図りながら、生活交通路線の維持・確保に努めてまいります。
 市道の整備は、国庫補助事業により12号線、稲穂西3条線の改良舗装、太子町南通線の用地買収と物件移転補償、5丁目裏甲線の改良舗装及び五月通線の歩道整備を実施するとともに、国の大鳳川改修工事に伴い、大鳳川山4線橋の調査設計を実施してまいります。また、山1線の街路事業は、北光橋のかけかえ工事を含めた道路改良舗装、用地買収、物件移転補償を実施してまいります。
 単独事業は、道路改良舗装16路線を実施するとともに、地域住民団体が行う市道及び私道の舗装整備などについて、経費の一部を助成してまいります。
 除排雪は、除雪ダンプトラックを更新し、路面整正や道幅の確保を図るとともに、道路排雪や交差点の見通し確保などに努めてまいります。また、地域住民団体が行う市道及び私道の除排雪について、経費の一部を助成するとともに、融雪施設の増進を図るため、設置者に対し融資してまいります。
 市営駐車場は、無人化により経営改善を図っておりますが、市民が利用しやすい駐車場となるよう努めてまいります。
 緑豊かなまちづくりについては、深川市を緑にする会を初め関係機関・団体との協働を強め、市民の緑化意識の高揚と緑化推進に努めてまいります。
 安全な生活環境の確保については、国民の生命・財産を保護し、生活や経済に与える影響を最小とすることを目的に定められた国民保護法に基づき、関係機関などによる深川市国民保護協議会を設置し、深川市国民保護計画を策定してまいります。
 交通安全については、関係機関・団体と連携し、市民みずから参加する交通安全運動に一層の創意工夫を凝らし、交通事故防止の啓発活動に努めてまいります。また、被害者救済事業の一助として、市民交通傷害保障事業への加入促進に努めてまいります。
 防犯活動と暴力追放については、深川警察署、深川市防犯協会などと連携して、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進してまいります。
 非核平和運動については、非核三原則の堅持と恒久平和の実現のため、深川市平和運動推進協議会と連携して、市民の非核平和意識の高揚に努めてまいります。
 第5に、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりであります。
 農業の振興については、第5次深川市農業振興計画に基づき、需要動向に即した売れる農産物の安定生産と所得の確保を図るため、高品質で安全、安心な農畜産物の生産を基本に、経営の複合化や多角化などを推進するとともに、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策などの取り組みに向けた準備を進めてまいります。
 水田農業は、良質・良食味米の安定生産と産地指定の確保に努めるとともに、きたそらち農業協同組合が、消費者や実需者が求める、より高品質で安全な米を安定的に供給するために整備する穀類乾燥調製貯蔵施設建設に支援してまいります。また、深川産米消費拡大のPR活動を推進するとともに、農業経営の安定を図るため、低タンパク米の生産拡大や法人化の推進などに支援してまいります。
 野菜・花卉は、栽培技術の高位平準化を図るとともに、消費者ニーズに沿った品目、品種の導入による安定した産地づくりを推進するため、補助事業を活用した機械、施設などの導入に努めてまいります。
 畑作は、輪作を基本とした需要に即した良品質で安定的、計画的な生産を目指すとともに、耐病性、収量性などにすぐれた品種の導入、作業効率の向上と労働力の軽減を促進してまいります。
 果樹は、良質果実の安定生産と観光農園など多様な経営の展開を推進するとともに、新品種導入のための苗木購入助成により改植を促進し、栽培面積の確保に努めてまいります。
 畜産は、良質で安全な畜産物の安定供給や低コスト生産を推進するとともに、関係機関と連携した防疫、衛生指導に努めてまいります。また、農村地域の環境保全と家畜排せつ物管理の適正化を図るとともに、自給飼料を中心とした給与体系の確立を図るため、既存草地の整備に支援してまいります。
 農産物の付加価値向上は、農業所得の確保を図るため、地元農産物を活用した新製品の研究・開発、PR活動に支援してまいります。
 担い手の育成、確保は、新規学卒者、Uターン就農者に支援するとともに、新規就農サポートシステムの活用による新規参入者の育成、確保に努めてまいります。
 農家経済対策は、制度資金などの活用と利子補給を行いながら、農業経営の安定を図ってまいります。
 中山間地域等直接支払推進事業については、多面的機能の増進や生産性向上の活動を通じて、耕作放棄を防止し、適切な農業生産活動が継続されるよう実施してまいります。
 土地改良事業は、生産基盤と農村の生活環境整備を図るため、道営事業を推進するとともに、団体営事業1地区を実施してまいります。また、昨年度に完了した国営事業2地区のガイドライン負担分の繰上償還と持続的農業・農村づくり促進対策事業や国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などにより、農家負担の軽減に努めてまいります。
 米に着目した地域活性化のためのライスランド構想の四つの里については、いざないの里・道の駅ライスランド深川では、地域の総合案内拠点として情報発信に努めるとともに、地場産品の販売を通して、深川への関心を高め、通過者の市内誘導を図ってまいります。また、豊かさと活力ある農村の構築のため、農業者が取り組むグリーンツーリズムに支援するとともに、都市農村交流センターまあぶ周辺を拠点としたふれあいの里では、農業体験などを通じ、都市と農村の交流を促進してまいります。
 ぬくもりの里では、地域の運営協議会と連携し、特色あるソフト事業の展開などにより集客の増加に努めてまいります。
 また、はぐくみの里は、既存施設との連携と有効活用を図りながら、地域の農業を発展していくための人材育成などに努めてまいります。
 林業の振興は、森林が有する多面的機能の持続的発揮と増進のため、国、道の制度を活用し、民有林の適切な整備、保全と市有林の健全な育成管理に努めてまいります。また、森林整備地域活動支援交付金事業を実施するとともに、関係機関・団体と連携し、担い手の育成確保と森林、林業に対する市民理解に努めてまいります。
 商業の振興については、融資施策を柱に関係機関・団体と連携し、中小企業の経営安定を図るとともに、魅力ある商店づくりのため、商店街振興組合連合会が実施する専門家派遣事業などに支援してまいります。
 商店街の空洞化対策については、空き地空き店舗活用助成事業を実施し、商店街の活性化に努めてまいります。また、中心市街地のにぎわいと農村との交流を図るため、若手商業者と農業者が提携して開催する朝市を支援してまいります。
 深川しゃんしゃん祭りについては、本年第25回の節目を迎えるため、この記念事業を支援してまいります。
 地域産業の振興については、地域再生計画「深川市地域活性化戦略」に基づき、市民交流センターを(仮称)深川市産業プラザとして改修整備し、インターネットを活用し、地域内の事業所を網羅したポータルサイトを構築し、にぎわいのある商店街の再生と地域経済の活性化に努めてまいります。
 特産品の開発普及は、深川物産振興会と連携しながら、道内外の特産品フェアなどに参加し、地場産品のPRに努めてまいります。
 公設地方卸売市場は、卸売業者、買受人組合などと協力し、取引の拡大と消費者ニーズに応じた生鮮食料品の安定供給、地場産品の取り扱いに努めてまいります。
 工業振興については、工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に助成してまいります。
 新産業の創出については、北空知1市5町で組織するきたそらち新産業協議会を支援し、地場産業の振興を図ってまいります。
 まあぶオートキャンプ場は、ホタルを身近に見ることができるオートキャンプ場としてPRに努め、周辺施設との連携により、利用者の拡大とサービスの向上に努めてまいります。
 彩りの丘は、季節に応じた花木の鑑賞ができる憩いの場として、また林業体験や環境教育の場として活用されるよう、適切な管理を図ってまいります。
 就業環境の充実については、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、国、道の地域雇用対策支援事業を積極的に活用するとともに、深川市工業等開発促進条例に基づく支援によって、雇用の場の創出に努めてまいります。
 技能技術者の育成確保は、深川市技能協会、深川地方職業訓練協会などと連携し、深川技術工学院での職業能力開発を促進してまいります。
 勤労者福祉は、中小企業勤労者の生活安定を図るため、勤労者生活資金による支援をしてまいります。
 行財政改革の推進についてであります。
 本市の行財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあることから、市民の理解と協力のもと深川市行財政改革大綱の着実な具現化に向け、3年次の最終年度となる行財政改革緊急プログラムや本年2月に策定した行財政改革の取り組みを包含する深川市行政運営プランの推進に努め、本市の発展を支える安定的な財政基盤の確立を図ってまいります。
 以上、平成18年度の市政執行について所信を述べさせていただきました。
 地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国、地方を通じた財政の著しい悪化など、本市を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、市民とともに何度もこのような難局に打ち勝って、今日の深川を築き上げてきました。
 市民の皆さんの豊かな創造力、そして市民と行政が知恵と力を合わせることが、個性豊かで生き生きとした地域社会を築き上げる源であります。
 これからの新しい時代に対応したまちづくりは、「市民とともに語り、ともに考え、ともに行動する」ことを基本に、市民の皆さんとともに本市の持つ無限の可能性を引き出しながら、「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現のため、市民との協働のもと、市民一人一人、そして地域が光り輝く、住んでみたくなるまちづくりを推進してまいります。
 市議会議員の皆さん及び市民の皆さんに、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) 次に、教育行政執行方針、坂本教育長。

〇教育長(坂本龍彦君)〔登壇〕 平成18年第1回市議会定例会に当たり、平成18年度教育行政に関する執行方針について申し上げます。
 今日、我が国は、行財政構造改革が進む中、教育の分野においても新しい時代を切り開く、たくましい日本人を育成するため、義務教育の構造改革、安心・安全な学校づくりや人間力向上に向けた教育改革など、教育の創造と実践が厳しく求められております。
 子供たちが夢と希望を持って、未来に向かって挑戦していくことができるよう確かな学力、豊かな心、健やかでたくましい体の育成と教育環境づくりを学校と家庭、地域社会が互いに連携、協力し合う中で学校教育を推進することが大切であります。
 また、子供たちを含め市民一人一人が心豊かに学び続けることのできる生涯学習社会を目指し、だれでも、いつでも、どこでも、自由に学習機会を選択して、ふるさとづくりへの意欲や能力を高め、実践していることのできる社会教育の振興が大切であります。
 教育委員会は、市民が生涯にわたって生き生きと学び続けることができるよう、学校はもとより家庭や社会全体の中で、次代の地域の産業や文化を担う人材の育成を目指してまいります。
 また、豊かな人間性の育成など時代を越えて変わらない価値と国際化、情報化への対応など時代の変化とともに変えていかなければならないものをしっかりと見詰め、地域の歴史や文化、伝統などを次世代に継承するとともに、時代の新しい課題を豊かな感性で受けとめ、柔軟で創造的に対処していくことができる学びの環境や人づくりのための教育行政を力強く推進してまいります。
 第1は学校教育の充実であります。
 地域に信頼される学校については、教育は信頼の上に成り立つものであり、信頼される学校づくりを実現するためには、学校や地域の状況、教育課題、保護者や地域住民のニーズをとらえ、学校経営に適切に反映させることが大切であります。
 そのため、学校は校長のリーダーシップのもと、教職員と地域が一体となった教育活動を展開し、子供や保護者、地域からの期待や信頼にこたえ、子供一人一人に生きる力を培うとともに、さまざまな教育課題の解決を図り、透明感のある学校づくりを進めてまいります。
 また、学校は学校運営の状況について自己評価を行い、保護者や地域住民に必要な情報を提供、公開するなど学校の説明責任を果たすことや学校評議員会議などを活用して、外部評価の内容を学校改善に生かすなど、地域の風が行き交い、地域の香りが漂う、地域に信頼される学校づくりに積極的に取り組んでまいります。
 学びの充実を目指す教育課程の実施については、国際的な学力調査結果や国内の学力及び学習状況調査においても、子供たちの学ぶ意欲や学習習慣、読解力の課題とともに、国語力の育成、理数教育や外国語教育の改善充実が論議されております。
 このことを冷静に受けとめ、学びの充実が図られる特色ある教育課程を編成し、一人一人の子供に確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を計画的、組織的に実践することが大切であります。
 そのため、児童生徒の発達段階や実態を踏まえ、到達目標の明確化と指導内容の質と量を検討し、指導方法や指導体制の工夫、改善などを通して、個に応じたきめ細やかな指導の充実を図り、学びの充実に努めてまいります。
 また、子供がわかる・できる授業の実践により、新たな課題に創造的に取り組む力や意欲を身につけ、学ぶ楽しさを実感できる学校づくりに努めてまいります。
 二学期制などの学校改革については、最近の動向や先進地の取り組みなどをさらに見きわめながら、引き続き検討を行ってまいります。
 豊かな心の育成については、子供たちのさまざまな実体験の不足や機会の減少、人間関係の希薄化、コミュニケーション能力や規範意識の低下などが指摘され、また社会の側においては、子供が被害者になる痛ましい事件が発生するなど、憂慮すべき状況にあります。
 子供たちに生命尊重や美しいものに感動する心、基本的な規範意識、倫理観、社会参加など豊かな人間性や社会性を育成することが求められております。
 学校、家庭、地域社会が互いの役割を見直すとともに、子供たちの豊かな心をはぐくむため、三者が一体となって体験活動を推進することやコミュニケーションの場の拡充など、心の教育に取り組むことが急務であります。
 そのため、学校は家庭や地域との緊密な連携を図るとともに、道徳教育を教育活動の中核に据え、道徳の理解を深める道徳指導を積極的に実践してまいります。
 また、地域の人材や地域素材を活用した教育活動を充実し、学校、家庭、地域社会の連携、協力により、子供たちの心に響く魅力ある授業づくりと子供を守る活動を進めてまいります。
 生徒指導の充実については、最近社会を震撼させる少年犯罪に見られるように、問題行動の凶悪化、低年齢化、多様化が指摘されております。
 また、いじめ、不登校などについても、依然として生徒指導上の大きな課題となっております。
 学校は、子供の問題行動を未然に防止するため、子供との触れ合いの場と機会を拡充し、心のサインを敏感に受けとめ、生命の大切さ、人間としてのあり方や生き方を繰り返し指導するなど、適切に対応していくことが大切であります。
 そのため、校内の生徒指導体制の整備を図り、問題行動などの早期発見、早期対応と指導に努め、子供の悩みや不安、友人関係のトラブルなど、子供の立場に立って、受容的な生徒指導が効果的に機能するよう教育相談の充実に努めてまいります。
 また、生徒指導カウンセラーやスクールカウンセラー、深川市心の教室相談員、子供と親の相談員を引き続き配置し、人間関係や進路問題に関する悩み、保護者からの相談などに適切に対応するとともに、適応指導教室しらかば教室においても、関係機関との連携、協力を図りながら、子供の居場所づくりや学校復帰を支援してまいります。
 特別支援教育については、これまでの障がいの種類や程度に応じ特別な場所で指導を行う特殊教育を継承、発展させ、障がいを持つ児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め生活や学習上の困難を改善、克服する適切な指導及び支援を行うものであります。
 また、現在小中学校において、通常の学級に在籍する高機能自閉症等の障がいを持つ児童生徒に対する指導及び支援が喫緊の課題となっていることから、特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、これらの児童生徒に対する適切な教育的支援を行うことが必要であります。
 そのため、各学校においては、特別支援教育推進のため、教職員や保護者への理解と啓発、支援体制として校内委員会やコーディネーターの設置など、学校における推進体制の整備を図ってまいります。
 また、家庭はもとより教育委員会を初め医療、福祉など関係機関との連携協力体制が必要でありますことから、本市においては、平成19年度から予定される特別支援教育の本格実施に向けて、本年度特別支援教育連携協議会を設置し、ネットワーク形成など支援体制を確立してまいります。
 特殊学級の設置については、小学校5校、中学校3校に知的・情緒障がい児学級、通級指導教室ことばの教室1教室を設置し、障がいの改善と克服を図るとともに、就学指導委員会など関係機関との連携を深め、相談支援体制の充実に努めてまいります。
 健やかでたくましい心身の育成については、子供が生涯を通じて心身ともに健康で安全な生活を送るため、健康に関する知識や自分自身を大切にする態度を育成し、基礎的な健康や体力をはぐくむことが大切であります。
 そのため、各学校においては教育活動全体を通じて、健康相談活動の充実、子供の体力向上を目指すとともに、学校、家庭、地域社会が一体となった食に関する指導の充実、発達段階に応じた性教育、薬物乱用防止教育など、学校保健・体育の充実に取り組んでまいります。
 学校施設などの活用と整備については、情報化教育の一層の推進を図るため、指導法への支援やIT機器の授業への活用、教育コンピューターの一元化管理の充実など、関係機関との連携のもと、教員対象の実技研修会などを実施してまいります。
 また、快適で潤いのある教育環境づくりのため、本年度納内小学校の校舎改築工事に着手するとともに、各学校の計画的な維持補修に努めてまいります。
 教職員の資質向上については、保護者、地域住民が期待する開かれた学校や信頼される学校づくりの原点は、教職員の意識改革にあると言われます。
 教職員一人一人が教職に対する強い情熱と教育の専門家としての確かな力量、人格的資質を備えた総合的な人間力を身につけることが大切であります。
 そのため、日々研さんに励み、各種研究会、研修会、指導主事の学校教育指導訪問などを通して、教職員に求められる基礎的、基本的な資質能力を確実に身につけるよう努めてまいります。
 学校教育は、保護者や地域住民との信頼関係の上に成り立つものであり、教職員一人一人が教育公務員としての使命感と倫理観の確立、教職員の服務規律の保持にも取り組んでまいります。
 学校給食については、児童生徒の健康教育の一環から栄養バランスのとれた多様な献立を工夫するとともに、深川産米ほしのゆめの使用はもちろん、地場農産物、加工品の地産地消に努めながら、安全で安心のできる給食を提供してまいります。
 また、食中毒を防止するために衛生管理の徹底や高速度ミキサーの更新など、施設設備の改善に努めてまいります。
 給食費については、米飯給食への助成措置が引き続き減額となるものの、経営努力により週4回の米飯給食を堅持し、現行の給食費で運営してまいります。
 第2は社会教育の振興であります。
 社会教育の総合的、計画的な指針の推進については、基本目標を「人が輝く生涯活躍のまちづくりを目指して“変革の時代に対応できる自分づくり、ひとづくり”」と定めた第6次社会教育中期計画に基づき、多様化、高度化する市民の学習ニーズを的確にとらえ、市民と行政の役割分担を図りながら、学習情報の提供や施策の推進に努めてまいります。
 また、創造的に生活課題等を解決する地域のコミュニティ活動や公民館活動、社会教育活動を支援してまいります。
 学習環境の整備については、市民の多様な学習ニーズに対応するため、公民館や文化・スポーツ施設などにおける学習機会の充実や学習情報の収集、提供を図ってまいります。
 また、学校や民間団体、グループとの連携、協働による学習活動を推進し、社会教育施設の運営や事業計画への市民参画を進め、市民が参加しやすい学習環境づくりに努めてまいります。
 図書館においては、質の高い図書資料の収集と保存に努めるとともに、ボランティア協力のもと低学年児童を対象とした教養事業の開催や学校などと連携しながら図書館の利用ガイダンスを実施するなど、子供たちの読書活動の推進に努めてまいります。
 各公民館、コミュニティセンター、生きがい文化センター、文化交流ホールなどの社会教育施設は、その機能を十分活用し、市民の自主的な学習活動が一層推進されるよう、施設管理の見直しや施設整備の充実に努めてまいります。
 社会教育活動の充実については、活力ある地域社会を築いていくためには、人々が学習の成果を生かし地域を担う主体的な対応が必要であります。
 そのため、社会教育、文化、スポーツ団体と連携した教室や講座の開催、市民が指導者となる学校支援ボランティアや図書館ボランティアの育成など、市民の学習成果を生かす仕組みづくりに努めてまいります。
 また、生活課題や地域課題に対応した学習機会を提供するとともに、各種の市民活動団体やグループの自主的な学習活動を支援し、地域づくりに向けた市民の社会参加活動を促進してまいります。
 家庭・地域の教育機能の充実については、次代を担う子供たちに、明るい未来を力強く切り開いていくことができるたくましさや思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくんでいくことが大切であります。
 そのため、各種事業の実施に当たっては体験学習に重点を置き、小・中学校区での家庭学級の開設や子ども企画、運営事業の実施など、学校外活動の充実に努めてまいります。
 また、青少年の問題行動の未然防止に向け、学校と家庭、地域社会が連携、融合を図りながら、実効性のある取り組みにより、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。
 第3は芸術・文化の振興であります。
 芸術・文化活動の振興については、市民に感動や喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で大きな力となることから、ふるさと川柳の公募やアートホール東洲館による芸術普及事業、生きがい文化センターでは地元にゆかりのある演奏家や市民の公演を中心に、芸術・文化を身近に鑑賞できる機会を提供してまいります。
 また、市民の自主的な文化活動や交流を促進するため、文化総合芸術祭などでの成果の発表や交流の場を設けるほか、市民の劇団活動など創造的な文化活動を促進、支援するとともに、市民がつくる文化公演事業に対して助成してまいります。
 文化交流ホールみ・らいでは、指定管理者による運営により、演劇やコンサートなどの鑑賞事業のほか、舞台芸術関係者のスキルアップを目指した芸術文化団体育成事業の開催など、地域文化の創造拠点として施設の運営を進めてまいります。
 歴史的文化財産の保存と活用については、今日に守り伝えられた文化財の良好な保存、活用に努めるとともに、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し、次の世代に引き継がれるよう、郷土資料館などでの企画展示やふるさと学習を通じて、地域伝統文化への関心を高めてまいります。
 第4はスポーツの振興であります。
 スポーツの普及・振興については、市民皆スポーツを目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、総合型地域スポーツクラブの研究を進めるなど、生涯スポーツの振興にも努めてまいります。
 また、これらの活動を推進するため、体育指導委員やNPO深川市体育協会とその加盟団体などとの連携を一層強めて、スポーツ団体の自主的なスポーツ行事などの実施を促進してまいります。
 スポーツ合宿の招致については、スポーツを通じた活力あるまちづくりと交流人口拡大による経済活性化に向け、関係機関・団体と連携を図りながら情報の収集や提供に努めるなど、積極的に取り進めてまいります。
 国内陸上長距離界の一流選手が多数出場するディスタンスチャレンジ深川大会を引き続き北海道陸上競技協会と共催で開催し、新たな合宿チームの拡大に結びつくよう努めてまいります。
 スポーツ施設については、温水プールア・エールは指定管理団体による運営によって、利用者ニーズに対応したソフト事業の一層の充実を図るとともに、各体育施設や学校体育施設の適切な管理と運用に努めてまいります。
 また、心疾患による突然死に対応するため、自動体外式除細動器(AED)の普及が進んでいますが、大勢の人が集まりイベントの多い総合体育館に1台配備いたします。
 本年度オープン予定の深川リバーサイドパークゴルフ場は、市民に親しまれる施設として運営してまいります。
 ウインタースポーツ普及の一つとして、これまで深川市体育協会にスケートリンク造成と運営をお願いしていましたが、年々利用者が減少していることから、スケートリンクにかわって歩くスキーの一層の普及に努めてまいります。
 以上、平成18年度の教育行政の主要な方針について申し上げました。
 教育委員会は、市理事者を初め教育関係者とともに、市民が心豊かに学ぶことを通して、ふるさとづくりへの意欲や能力を高め、実践していけるよう教育行政の推進や重要課題に全力で取り組んでいく所存でありますので、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これで執行方針の説明を終わります。
 お諮りします。議案第1号ないし議案第13号の13件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第2項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第13号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
 これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。議案第1号ないし議案第13号の13件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第13号の13件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、20人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
 暫時休憩します。

(午前11時09分 休 憩)


(午前11時20分 再 開)

〇議長(川中 裕君) 休憩前に引き続き開議します。



〇議長(川中 裕君) 日程第2 議案第15号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第15号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 平成17年11月7日公布の障害者自立支援法により、地方公務員災害補償法の一部が改正され、本年10月1日施行となりますことから、本条例の介護補償に関する規定に引用する法律等を身体障害者福祉法から障害者自立支援法に改め、同様に10月1日から適用させるものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第15号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第15号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 日程第3 議案第16号深川市国民保護対策本部及び深川市緊急対処事態対策本部条例について及び議案第17号深川市国民保護協議会条例についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第16号深川市国民保護対策本部及び深川市緊急対処事態対策本部条例について及び議案第17号深川市国民保護協議会条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
 今回提案いたします2条例は、平成16年6月18日公布、同年9月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、略称国民保護法の第31条及び第183条の規定並びに第40条第8項の規定に基づき、本市における国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部及び国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第4 議案第18号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第18号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 厳しい行財政環境にかんがみ、自主的な行政運営への市民参加による協働を進めていく観点から、特別職の職員で非常勤のもののうち、附属機関の構成員の日額報酬並びに費用弁償を見直すとともに、条文中の字句の整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第5 議案第19号深川市手数料徴収条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第19号深川市手数料徴収条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 厳しい行財政環境にかんがみ、受益者に適正な負担をいただくため、深川市手数料徴収条例及び深川市認可地縁団体印鑑条例に定める各種手数料を見直すとともに、条文中の字句の整理を行うものであります。ご審議上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第6 議案第20号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第20号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 平成17年11月7日公布の障害者自立支援法により、知的障害者福祉法の一部が改正され、本年4月1日から同法に基づく知的障害者援護施設入所者に係る医療費の公費負担が廃止され、今後は重度心身障がい者医療において対応するため、条例の一部を改正するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第7 議案第21号深川市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第21号深川市介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 介護保険の第1号被保険者に係る保険料につきましては、介護保険法の規定により、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つこととされており、次期の事業運営期間である平成18年度から20年度までの保険料については、保険給付費の増加などから、基準額を5万4,800円にするもので、低所得者への負担軽減を図るための保険料区分を新設し、現行保険料区分を5区分から6区分にするとともに、平成17年度の税制改正に伴う影響緩和措置として、2カ年の経過措置を講ずるものであります。
 なお、条例施行は本年4月1日でありますが、新予防給付については、必要な介護予防支援の見込み量の確保が困難なため、2カ月後の6月1日から実施するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第8 議案第22号深川市健康福祉センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第22号深川市健康福祉センター条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 平成17年6月29日公布の介護保険法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、同法の規定に基づく包括支援事業を行うため、深川市健康福祉センター内に地域包括支援センターを設置するもので、機能的に重複する既存の在宅介護支援センターにつきましては、これを廃止するため条例の一部を改正するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第9 議案第23号深川市林業センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第23号深川市林業センター条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 公共施設使用料に係る受益者負担適正化の観点に立ち、深川市林業センターの使用料について見直しを図るもので、具体的には市内各コミュニティセンターにおける使用料との整合を図り、平成19年4月1日からの適用とするため、条例の一部を改正するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第10 議案第24号深川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第24号深川市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 地方自治法の改正に伴い、公の施設に関する指定管理者制度が創設されたところでありますが、市が管理する勤労青少年ホームにつきましては、勤労青少年に対する相談、指導など、専門性を有する業務でありますことから、今後も直営で管理を行うこととし、委託の規定を削除するものであります。
 また、公共施設使用料に係る受益者負担適正化の観点に立ち、現行無料としている勤労青少年などの使用料規定について見直しを図るとともに、勤労青少年の年齢範囲について31歳未満を35歳未満に広げ、利用の拡大を図るため、条例の一部を改正するものであります。
 なお、条例施行は本年4月1日でありますが、使用料及び年齢規定については、平成19年4月1日から適用とするものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第11 議案第25号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第25号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 公営住宅法施行令の一部を改正する政令が平成18年2月1日から施行され、既存入居者が公募によらず他の公営住宅への入居が可能となる事由が拡大されましたので、条例の一部を改正するものであります。
 また、地方自治法の改正に伴い、公の施設に関する指定管理者制度が創設されたところでありますが、市が管理する市営住宅につきましては、今後も直営で管理を行いますことから、委託の規定を削除するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第12 議案第26号深川市の文化財保護に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第26号深川市の文化財保護に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 文化財保護法の一部を改正する法律が平成17年4月1日から施行され、人と自然のかかわりの中で創出される文化的景観の保護や、生活や生産に関する用具、用品等の製作技術など、地域において伝承されてきた民俗技術の定義が新たに加えられたことなどから、本市におきましても国と同様の取り扱いとするため条例の一部を改正するものであります。また、条例に引用している同法の条番号にずれが生じることから、条例中の字句とあわせて整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略ことに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第26号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第26号は原案のとおり可決されました


〇議長(川中 裕君) 日程第13 議案第27号深川市民交流センター条例を廃止する条例について及び議案第28号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第27号深川市民交流センター条例を廃止する条例について及び議案第28号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
 地域経済の活性化を図るため、産消協働の理念に基づき展開する深川市地域活性化戦略の実施に際し、拠点施設として現深川市民交流センターを、また関連施設として生きがい文化センター内にあります現深川市マルチメディアセンターをそれぞれ整備、拡充するものであります。
 このことに伴い施設の設置目的及び設備内容等が変更になり、改修工事等の関係から所要の手続が必要となりますことから、市民交流センターにつきましては本年4月1日をもって、またマルチメディアセンターに隣接する青少年科学室につきましては6月1日をもって用途廃止することとし、それぞれ当該条例の廃止及び一部改正を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(川中 裕君) 日程第14 発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 松沢議員。

〇12番(松沢一昭君)〔登壇〕 ただいま議題となりました発議第1号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
 本件は、本定例会初日の議会改革及び議員定数調査特別委員長の中間報告にありました調査の結果に基づき提出するものであり、議会の議員が招集に応じ本会議または委員会に出席したときは、現行費用弁償として日当1,000円が支給されておりますが、道内各市議会の状況、さらに今日の本市の財政状況等にかんがみ、平成18年度からはこの日当の支給を廃止しようとするものであります。ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより発議第1号を採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって発議第1号は原案のとおり可決されました。


〇議長(川中 裕君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
 なお、あすは午前10時から開議します。

(午前11時44分 散 会)



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