平成１８年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第１回定例会３日目の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、太田議員。

〇11番（太田幸一君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。
　一般行政の１番目、貧富の格差拡大について質問をいたします。今またぞろ感が否めないわけですが、防衛施設庁の談合が国会においても指摘され、わかっただけでも数兆円の税金のむだ遣いが報告されています。２月16日には旧道路公団の橋梁談合が組織的に行われたことを認めるなど、次から次と政府各省庁を初めとして取り巻く公団、公社、公益法人などの天下り談合が構造的に根深く、トカゲのしっぽで何ら改善されることなく、氷山の一角として水面下の部分と過去の累積を合わせると、数百兆円に上ると言われる税金のむだ遣いがほとんど慢性的に犯罪の感覚をなくして行われています。さらに、国会での貧富の格差、勝ち組・負け組の議論が国の行財政改革の進捗の上で行われています。小泉首相は言われているほどの格差はない、格差が出るのは悪くない、このように言っているわけですが、果たして言われているほどの格差はないのでしょうか。道民の７割から８割が購読している某新聞の記事は、首相の認識とは裏腹に格差は大きく存在していると報じています。
　勤労世帯１カ月当たりの実収入で全国52万2,000円に対し北海道は43万9,000円と８万3,000円も少なく、生活保護率においては千分率で全国11.1に対し北海道は22.8と何と２倍を超えています。有効求人倍率においては、全国が１倍を超えているのに対し年末段階で北海道は0.63倍と大幅に低い数字を示しています。
　ここで、次の４点についてお伺いいたします。一つ、総理の格差発言をどう受けとめているか。
　二つ、市内事業所従業員の正規雇用とパート雇用労働者の数と比率、推移及び三法、年金・健保・雇用の事業所の実施数と比率、推移について。
　三つ、生活保護世帯の数と推移について。
　四つ、拡大していく深川市民の格差状況をどう見てどう対応するか、お伺いをいたします。
　二つ目といたしまして、行財政改革緊急プログラムと行政運営プランの屋上屋についてお尋ねいたします。国の行財政改革の推進は、骨太方針、三位一体の改革として、地方自治体には補助金の削減、各種交付税の削減と地方に痛みを押しつけ、深川市においても平成16年度から３年間緊急プログラムとして全市的に予算の削減、福祉への負担拡大等、高齢者や低所得者の体を痛めつけています。
　さらに、国の要請により深川市においても行政運営プランが今年度から５カ年間実施されるとなっています。この行政運営プランはさらに行政をスリム化し、財政の再建に向けて予算の全般的な見直し、削減を求めるものとされています。深川市としてこれ以上の財政削減と負担の拡大は、市民にとって真冬に衰弱した病人を寒風にさらし、さらに冷水を浴びせるという、まさに犯罪的なものであります。
　まず１点目として、地方自治体としてこれ以上一滴の血も出ないほど削減されている補助金、交付税の削減に次ぐ削減に対し、市民を守る立場というのであれば、国への抵抗と抗議はしっかりと行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目として、これ以上、自治体において行政の大きな柱でもある福祉を切り捨てることは、政治や行政の自殺を意味し、税制の基本をも否定する所業と見ますが、深川市として福祉切り捨て、自己負担拡大をさらに繰り返すことになるのかお伺いをいたします。
　３点目として、行財政改革を緊急プログラムにより進めていますが、さらに総務省より行財政にかかわる行政運営プランを２年間ですが同時に進めるとき、屋上屋、無定見、際限なき削減にならないか伺います。
　４点目として、住民にとっては、家計の収入は下がる、各種税金は上がる、施設等各種利用料金は高くなる、病院の医療費はまたまた上がる、年金支給額は下がる。このような状況にさらされていて、市民には住みよい深川にはなっていないし、10カ年総合計画が今や嫌みにさえ聞こえる状況なのであります。もうここに至っては、深川市の総合計画の撤回または修正をすべきでないかと思うわけですが、10カ年総合計画の住みよいまちづくりとの乖離について、どのように対応するのかお伺いします。
　次に、道州制の問題についてであります。私たちは地方自治の拡大や充実を決して否定するものではありません。しかしながら、今国や北海道が目指す道州制において、その形態が余りにも地方切り捨ての推進に形や名前を変えて進められようとしているのではないか危惧するものであります。権限やそれに伴う業務が増大する場合、当然としてそれに伴っての予算づけがあり、増員を伴うのが当然でありますが、果たしてそのようになるのか。北海道開発法に基づく予算措置は継続されるのかどうか。北海道特例の補助率かさ上げの継続はどうなるのか。不透明なところが余りにも多く、自治と自立の押しつけから財政上も地方の自立を求められるとしたならば、首都圏及び太平洋ベルト地帯の生産性の高い地域とそれ以外の地域との格差がますます拡大し、国土のありよう、政治はいかにあるべきかの国の基本がさらに大きく崩れていくものと指摘するものであります。既に市長会においても、内閣府から意見を求められる場面もあったようですから、報告できるものがあれば報告いただきたいと思うところであります。
　以下、４点にわたりお尋ねをします。一つ、権限、業務の移譲による市の業務の増大は、地域経済の拡大となるのか。
　二つ、業務がふえようとするとき、道の職員削減の矛盾をどうとらえるか。
　三つ、北海道経済、社会資本がおくれているとき、開発局切り捨ての懸念をどう見るか。
　四つ、いずれ道から自治体に業務の移譲があると考えるが、基本的にこの場合、見合った職員の増員はあるのか。ここで公務員の千分率での国際比較をしておきますが、日本35.1に対しドイツが58.4（1.6倍）、イギリスが73.0（2.1倍）、フランスが96.3（2.7倍）と日本の国家公務員、地方公務員、自衛隊を含めても決して多くはなく、少ないと統計は示しています。したがって、国や道が定数削減をにしきの御旗としている根拠がいかにも不明であって、国や公団、公社の利権絡みの天下りと談合をとめるだけで数兆円という膨大な税金のむだ遣いをとめることができ、地方自治体がこれほど苦しまなくても済むということをここで指摘しておきます。
　一般行政の四つ目、災害への備えについてであります。私たちの会派は１月の真冬を目がけて地震、水害、豪雪と災害の多い新潟県に行政視察をし、他山の石としての防災を中心に多くを学ぼうと新潟県下３市を訪ねました。記憶に新しい平成16年７月13日新潟豪雨と同年10月23日中越大地震を長岡に近い見附市で見てきたところです。新潟豪雨では、見附市において１階が水没するなど880戸の床上浸水で犠牲者がゼロ、震度５強を観測した中越地震においても全壊52戸、半壊505戸で犠牲者を１人にとどめたことなど、学ぶところが多くあります。
　さて、深川市では、昨年水害ハザードマップを全戸配布し水害に備えていますが、地域に密着した住民が主体の防災組織などきめ細かな備えを早急に整える必要性を訴えるものです。
　以下、３点について求めます。災害時には何といっても住民個々の災害に対する認識が強く求められ、町内会等を単位とする避難や救助等の緻密かつ組織的な行動が求められています。
　まず１点目として、町内会単位での自主防災組織の結成の考えはいかがなのかお伺いします。
　二つ目として、既に指摘をしているように住民の避難所は、地震のときでも水害のときでも同一の避難所であるべきで、あらかじめ逃げ込む場所は決めておかなければならない性格のものですから、地震には適するが水害には適さない施設ではまずいわけであります。一例として、６条13番の老人いこいの家であります。なぜ水害時に対応すべく盛り土というようなことをしていないのか。防災に対する配慮がないとしか言いようがありません。ちなみに見附市では、市の庁舎自体も盛り土の上に建物があるというように、ちょっとした知恵で災害に備えています。
　２点目として、町内会ごとの避難所への意見反映、集約を行うことと、公的会館等災害避難所を意識しての建物とすることはできないものか。
　次に、災害時の避難では、地域の体の弱いお年寄りやとっさに行動でき得ない人たち、いわゆる災害弱者への対応が極めて重要な課題となります。町内単位などで、どこのお宅のどの方が地域で手助けをして避難所まで移動させようというあらかじめの対策がつくられていなければなりません。
　３点目として、災害弱者対策の考えはどうするのか、でき上がっていると思いますが、お聞きいたします。
　一般行政の五つ目、鉄北の将来像と具体化について質問いたします。鉄北地区の開発整備は、さかのぼる議会での議論の積み重ねにより、駅北開発として既に進められてきました。現在、新町地区を主として周辺駅を含め土地区画整理事業法に基づくものでは、深川市として初めての事業推進として、地域住民の期待も大きく膨らんでいます。しかしながら、地域の住民には、この鉄北地区、錦町、太子町、新光町、新町や一部東町などが地域の将来像としてどのような絵柄になるのか、道路を整えるなど個別の説明はあったものの、これ以上のものは見当たりません。おおよそ近い将来、輸送機関の整理等も俎上に上り、その後の進捗内容もあるものと推測はしても、将来像は見えてきません。鉄北の将来像は、単に道路と公園の整備を行えばいいというものではなく、鉄北地区の総合的なまちづくりをどのように描くか、地域の住民にとっての道路や公園とあわせて、地域の文化交流、地域福祉計画、福祉ネットワークの実践的推進施設の意味合いからの公的施設が、他地域同様存在すべきであろうし、これが災害時には避難場所となり、おおよそ700戸1,600人の居住者の安全、安心を名実ともにかなえるものとなり、深川市の総合10カ年計画でも言っている安心して住み続けるまちへ、市民から真に歓迎される地域実態となり、市政となることを訴えるものであります。
　さらには、今進める協働社会の具体的実践があらゆるところで求められていますが、この協働社会の地域づくりいかんで大きく飛躍もするし、停滞、沈滞することも明らかであります。
　次の２点についてお尋ねをします。一つ、鉄北開発の将来像をどう描いているか。
　二つ、鉄北開発は単に道路改良、公園整備のみならず、おおよそ700戸の居住地域に１カ所の総合的な地域福祉・文化交流の視点、災害避難場所等の視点での地域拠点施設が必要と考えるが、その必要性についてお伺いをします。
　次に、一般行政の６番目、農地と宅地境界での土砂の崩壊についてでありますが、諸般の事情がありまして割愛をいたします。
　次に、一般行政の７番目、2007年問題についてお伺いいたします。戦後の第一次ベビーブームでの、いわゆる団塊の世代が来年からいよいよ60歳退職のピークを迎え、戦後の復興時期、食料も十分でない時代にたくましく成長し、日本の高度経済成長を支え、バブル崩壊を働き盛りに経験した多くの企業戦士たちは全国で、2007年から2011年の５年間でおよそ1,000万人が60歳を迎え、深川市においても市在住の団塊世代は2,300人弱に及び、深川市役所では病院職員を除いて44人が60歳を迎える状況となっています。北海道から本州の職場に行った私たちの同僚もぼつぼつと退職と同時にＵターンで帰道している者も出てきている状況であります。このような状況下、過疎化に悩む北海道の多くの自治体は首都圏や大阪圏に繰り出し、空気のおいしい我がまちへと移住者を募り、近隣の観光地を含めた見学ツアー等あらゆる方法を駆使し、第二の人生を北海道の我がまちへと移住策をめぐらしています。第二の人生設計をする人たちにとっては、もう既に計画を実行に移す段階となりつつあります。
　さて、当深川市ですが、総務省から将来予想として、残念ながら2030年には現在の財政規模の40％台にまで縮むとされ、このままで進むと人口減少、超過疎化、税収激減、市財政破綻、若者は仕事を求めて都会へ出ていく。悪循環はさらに悪循環を呼ぶ。自治体崩壊への嫌なシミュレーションであります。この嫌な悪循環を断ち切るためにも田園都市深川を大いにアピールし、企業誘致がままならないのなら、都会で大量退職する人たちを空気がおいしい、食べ物がおいしい、人情が厚い、医療施設が整っている深川市へ、移住の積極的な取り組みを大いに進めるべきではないか。
　次の３点について、お答えをいただきたい。一つ、首都圏等からの移住施策の推進と、人口の維持及び増加対策の考えは。
　二つ、大量退職に対応して（仮称）人材活用バンク設置の考えは。
　三つ、市職員の退職への採用計画は。ちなみに深川市は職員の削減を目指し、民間活力の導入を進めていますが、経団連の2001年の資料から国際比較として全労働者に占める公共労働者の割合は、日本は9.2％、アメリカが18.3％と２倍、ドイツが25.8％、スウェーデンに至っては38.2％と４倍を超える公共労働者の数になっていますので、参考までに申し上げておきます。
　次に、一般行政の８番目、市内循環バス、通学バスの混乗について伺います。空知中央バスは、更進線・幌成線から乗客の減少を理由に撤退するというような状況にあります。利用者が少なくなったとしても、その地域に住み続け１日数便のバスがいわゆる交通弱者の人々にとってはかけがえのない足であります。民間会社は当然として利潤の追求でありますから、市から補助金をもらってももうけのないところからは撤退する、当然の結末であります。都会のいろいろな交通手段を選べるところには、民間、公的を問わず競争し提供する。本来都会に住もうが僻地に住もうが、大きな意味での国民が受けるべく公共の福祉は、一方であふれるほどの恩恵を受け、片方では選ぶどころか選びようもないという、ここでも格差の拡大が顕著になっているわけですが、さてこのようなとき国は地方のことは地方で、受益者負担など、要は地方切り捨て、弱者切り捨てが行われているわけで、ここのところ地方自治体が知恵を絞って対策を立てなければならないわけです。
　昨年の議会でも質問いたしましたが、通学バスの混乗や市内循環バスなど、立場は少数の住民ですが、その人々の要望は切なるものがあります。混乗はたしか検討するとしていましたが、民間バスが撤退した路線だけでも通学バスに、つえをついて歩いているこの地域のお年寄りや体の不自由な方を通り過ぎないで乗せてあげる。一つの方法として、現在音江まあぶの送迎シャトルバスとして運行している深川市所有のバスの活用など、低コストの方策をぜひとも強力に進めていただきたいものだと申し上げておきます。
　また、違った角度で、過疎地要介護対象者に白ナンバーで実費運送が現在行われているように聞いていますが、この部分の道路運送法の改正が日程に上がっています。この辺の活用も検討の余地があるように思います。
　一つ目に、通学バス混乗のその後の進捗と具体的日程があれば、お聞かせいただきたい。循環バスの運行については、民間バス借り上げによる試行運転で、利用者が少ないことで実現しませんでした。改めての提起は、市所有のバスの運行による民間バス路線以外の市街地の運行であります。
　二つ目に、循環バスの運行の考え方をお聞かせ願います。
　次に、一般行政の９番目、文化施設の使用料金の見直しについて伺います。深川市は行財政改革の立場から緊急プログラムを実施し、経費節減など全庁的な改革を推進しています。このような中で、市施設等の使用料金の値上げや有料化、減免の廃止が計画され、施設側から関係サークル団体に対して事前の説明が行われていると聞いています。この種の文化施設やコミュニティ施設などは、地域住民に密着したサークル活動など文化活動や交流の場として大いに貢献し、市民の親睦交流、文化の発展、体力の増進等、市民からも大変喜ばれているし、心身ともに健康を増進させリフレッシュすることは、有形無形の市としての財産でもあります。このように市民に貢献している文化施設などが有料化や減免廃止等の値上げとなると、利用者の皆さん方からは、サークルの会費を大幅に値上げしなければならない、それもかなわなければ使用回数を減らす、それもかなわなければ無料のところに移動するというような悲鳴が聞こえてきます。また、利用されている方たちは、冬に灯油代を払う程度ならやむを得ないが、活動に水を差すようなものだとも言っています。市は受益者負担と公平な負担を公共料金値上げの折によく口にしますが、そもそも受益者とは利益を受ける者とあるわけで、市民の利用者は利用して利益やもうけを得るというものではありません。あえて言うなら、市民が文化にいそしんだりサークルやスポーツ活動に興ずることで健康が増進され、ひいては予防医療に大きく貢献し、医療会計や健保会計への利益増大こそはかり知れないものなのであります。公平な負担とは、何をもって公平とするのか。病院会計、健保会計への貢献が大きいとすれば、また公平を言うのであれば、市財政への貢献分について利用者に何らかの還元をすべきとなるのではありませんか。これは決して、禅問答ではありません。したがって、少なくとも現状維持で努力し大所高所からも、深川市の10カ年総合計画の上からも、憲法上の健康で文化的な生活をさらに推進する立場からも強く計画の再考を求めるものであります。
　ここで１点、伺います。文化施設の料金見直しの利用者への配慮、いわゆる負担の増大の再考はあるのかお聞きいたします。
　一般行政の最後になります。郵政民営化、サービス低下の懸念について伺います。昨年の郵政解散により、地方の多くの有権者の反対にも耳をかさず、小泉政権与党の大勝の力をもって郵政民営化が決定されました。この国会審議の中で政府は郵便事業のサービス低下はないとしていたものを、全国4,700ある集配局中1,000局の削減をするとマスコミを通じて公表されています。公社側はサービスは変わらないと強弁していますが、職員団体は集配回数が減ることで配達時間、日数が延びると指摘しています。深川周辺でも妹背牛、秩父別、多度志、納内などが廃止される内容となっていて、地域住民へのサービス低下や、市レベルでは職員削減による人口の流失が想定されます。
　１点伺いますが、多度志局、納内局などの集配業務廃止によりサービスが低下するが、反対の意思表示を市としてすべきでないかと考えますが、お答えをいただきたい。
　次に、農業行政であります。食の安全・安心が脅かされている問題についてであります。肉牛の牛海綿状脳症、ＢＳＥによるアメリカ産牛肉の輸入停止により、牛丼屋さんから牛丼がなくなり、国産牛や親子丼などで対応しているようですが、精肉については水際で辛うじてとまっていますが、加工肉についてはチェックが難しいと聞いています。肉だけでなく輸入野菜についても同じだとすると、昨今チルド食品が手軽に食卓に上がっている状態で、農薬の残留やＢＳＥの不安は簡単にはぬぐい去れません。一部のスーパーでは既に加工食品についてもトレーサビリティーを進めていると聞いています。この加工食品の出どころを表示し消費者の選択を可能にすることは、今日の食糧事情、特に輸入食材のずさんから消費者の安全、安心を保障することは待ったなしの課題であります。この食の安全・安心問題については、１自治体の問題ではなく、やはり国が水際で対応を含めて対策を施さなくてはなりません。
　１点お伺いいたします。消費者の食の安全・安心確保のため、輸入農産物に対して表示基準の強化を国に要請すべきと思いますが、お答えをいただきたい。
　次に３番目、医療行政、市立病院の課題解決について伺います。市立病院の新病院への引っ越しが昨年６月に行われ、旧病院建物もきれいに取り壊し、予定どおり駐車場もほぼ整い、新病院の体制が仕上がってきたわけですが、残念ながら外来、入院を通じて患者数がなかなか回復していません。国の医療制度の改悪等もあって、財政の改善が思うように任せない。医師不足、接遇等の問題もまだ改善の余地があると聞いています。信頼される病院に、病院当局の皆さんそれぞれ改善の思いで頑張っていても、どうも課題解消につながらない状態が続いているわけであります。
　ここで何点か伺います。一つ、慢性的な医師不足対応策として、地元を中心に医者を希望する学生に（仮称）医師志望者奨学金制度等の中長期の対策の考えはないか。当然人材育成の立場での予算づけが必要になりますが、まち医者づくりにより僻地に医者が来ないことの解消に、そして高齢化時代に農業と福祉、医療のまち深川市として将来を見据えたまちづくりに、例えば医師希望者が医大に入り一人前になるのに研修期間を入れて一般的に８年を要するとして、４年サイクルでの医者づくりという考え方も一つではないでしょうか。
　二つ目、患者不足、患者離れ対策と赤字脱却への方策としてジェネリック医薬品、いわゆる後発薬品の積極的活用をすべきと考えます。説明するまでもありませんが、先発薬の２分の１から３分の１程度の薬価で、研究費がかからないところで薬価を下げると。患者への医療費軽減、これがいずれ病院経営にもはね返り歓迎されるものと思います。現状さほどの使用量でないと聞いていますが、今後積極的な活用策をめぐらすべきと考えます。お答えをいただきたい。
　福祉行政の１番目、児童福祉の充実について伺います。世の中、社会や生活の格差が拡大すると犯罪が増加するとある新聞の論調にありました。同感であります。少数の大金持ちがますます私腹を肥やす。税制優遇の反面、所得減額、会社倒産のあおりで無収入になるケースがあるなど、家庭環境の悪化から心もすさむ状況にあります。みずから命を絶つ数値がここ10年間の傾向でもものすごいふえ方をしていて、精神的にも肉体的にもぼろぼろの社会の貧困が残念にも進行しています。この貧困を子供が少なからず体験しているし、さらには新聞紙上を連日にぎわす政治家や官僚、大手会社の偽装や殺人等犯罪のはんらんなど社会の異常な傾向や子供の模範となるべく大人の余りにも多すぎる常軌を逸した行動は、子供に対して決して安全、安心な環境でもなく、与える悪影響ははかり知れないわけであります。隣近所が疎遠となりつつある昨今、残念ながら行政が旗振り役で地域を組織し子供たちを守っていかなければならないのではないか。深川市としても鋭意努力を注いで対策が立てられていると拝聞しますが、以下３点にわたりお伺いをいたします。
　通学児童登校時の通学路の安全対策など、すきやき隊の具体的進捗をまずお聞かせいただきたい。
　二つ目に、大人向けＣＡＰ研修会の途中経過と参加状況についてお知らせいただきたい。
　三つ目に、交通安全上の通学路、歩道除雪の徹底であります。この歩道除雪の徹底を改めて指摘するのは、父母からの報告で子供が登校する時間の７時過ぎに歩道除雪車が来ていない。子供たちは車道を歩いて行ったとのこと。昨年も指摘をしていますが、一体どんな除雪体制になっているのか、地域の親たちも極めて疑問に思っています。明快な答えをいただきたいものです。
　次に、福祉行政の２番目、地域福祉計画について伺います。地域福祉計画の策定は国の要請により進められているものの、今日的地域社会のつながりが希薄になり格差社会の拡大が取りざたされている世の中で他人は他人、自分は自分の個人主義ならまだしも、自分の欲望や虚栄心を満たす、弱そうな他人を集団で打ちのめす、善悪の見境もなく、マイカーを土禁にして灰皿のごみを窓から捨てる。公徳心などという言葉すら見当たらないような時代だからこそ、隣同士が困ったときに助け合い、声をかけ合い、自分の子供はもとより隣の子供もしかり、ごみ捨てを子供と一緒に行い、家庭菜園ででき過ぎた野菜を近所に分けたりいただいたり、ごく自然にごく普通にこんなことができるような地域づくりにこの地域福祉計画の推進が役立てば、きっとすばらしい子供たちや知恵袋のお年寄りたちが寄り添う温かい地域社会が築かれていくのだろうと期待をしている一人ですが、２点についてお伺いします。
　地域福祉計画策定のメンバー構成については、どのようになっているか。
　二つ目として、策定から実施へのタイムチャートを示していただきたい。
　最後に、環境行政の公衆浴場の営業状況と存続についてお伺いします。昨年暮れに深川市街地に二つしかない銭湯の一つ３丁目の深川湯が、主人の入院により約１カ月少しにわたり休業せざるを得なくなりました。住まいにおふろがついていない、車を持たないお年寄りの方たちは足が弱いので困ったとのことで、おおよそ深川駅の西側からお住まいの自家用ふろのないお宅の方たちにとってはなくてはならない銭湯だというふうに考えています。もちろん車のあるお宅については、多少遠くても温泉やア・エールのおふろを利用することなどもできるし、夏であれば車に乗れないお年寄りでも自転車がきくなど他の方法もあるのだろうと思いますが、かといって、毎日のように利用する銭湯にハイヤーを使うわけにもいかないというわけであります。所管と相談し、近くの病院の院内のおふろをお年寄りに開放していただくなど手配をしていただきましたが、残念にも混浴であって、恥じらいのある女性にとっては入れる状態でないとのことでした。私にお話いただいた方は、今回は短い休業で済んだが、長期休業や最悪廃業の場合、自治体としてどう対処するのか大変心配をしています。
　以下、２点について伺います。一つ、休業への対策はあるのか。
　二つ、廃業への対策及び代替の考えは。
　以上で一般質問の１回目を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　太田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　私からは、一般行政の７番目、2007年問題についての１点目、首都圏等からの移住施策の推進と人口の維持ないし増加策の考え方についてお答え申し上げます。いわゆる団塊の世代と呼ばれた人たちが定年退職の時期を迎える2007年問題につきましては、この機会をチャンスととらえて移住促進施策を各都道府県において行っております。
　また、Ｕターン等を支援するＮＰＯ団体ふるさと回帰支援センターでの都市圏域でのアンケート調査では、４割の方が田舎暮らしを希望しているという結果も出てございます。北海道におきましても北の大地への移住促進事業として、退職時期を間近に迎える方々の第２のふるさと探しの動きを踏まえて、道内の受け入れ体制の整備や道外への情報発信等に集中的に取り組み、首都圏退職者などの本道への移住促進に努めるとともに、地域の生活環境の向上、経済の活性化を図る事業を展開しております。道内市町村のうち北海道と協働して積極的な行動を実施する14市町村をパートナー市町村として、ワンストップ窓口を持って移住相談者の対応のできる76市町村を登録市町村として北海道のホームページ上で紹介をしており、また移住フォーラムや体験ツアーの開催、首都圏を中心としたＰＲ活動も行っております。従来の移住・定住施策においては、就職先の確保が要件としてあり大都市以外の地域では難しい面がありましたが、団塊の世代の退職者を対象とした2007年問題については職業とのマッチングを前提としないことから、過疎対策として移住促進策に取り組む自治体が多くなっております。本市におきましても北海道の登録市町村としてホームページ上で移住情報を掲載しＰＲを行っております。本市は緑豊かな山々と田園に囲まれた豊かな自然景観と恵まれた交通利便性を有していることから移住の適地として考えており、今後はさらなる情報発信として移住ホームページの改善、パンフレットの作成等によるＰＲ等を積極的に行いながら、その状況によって移住体験ツアーなどについても検討してまいりたいと考えております。
　２点目の大量退職に対応して（仮称）人材バンク設置の考え方についてでありますが、団塊の世代を対象とした移住政策においては、就労については考慮しなくていいこととなりますが、かわりに生きがいを感じさせる施策が必要であると考えております。家庭菜園やボランティア活動、健康づくり事業やコミュニティ活動などの住んでいて楽しいと感じていただける環境づくりも必要であり、退職者の技能、経験を生かした人材バンクもその一つの手法と考えられます。しかし、現在本市には、退職者の持っている技能を活用とした高齢者事業団があること、またボランティア団体や各種文化、スポーツのサークルなどがありますことから、その活用により退職者の生きがいづくりが可能となりますが、太田議員さんのご提言いただいたことも重要なことと受けとめておりますので、今後研究させていただきたいと存じます。
　次に、福祉行政の２番目、地域福祉計画についてであります。本市の地域福祉計画は、市内の地域事情や計画の実効性などを考慮して、市内５地区で地域の皆さんが主体となって取り組んでいただく地区計画と基本理念や地区計画を進めるために必要な市の支援内容等を盛り込んだ全市計画の二本立てとして、平成16、17年度の２年間で策定するよう取り進めてきたところであります。
　ご質問の１点目、地域福祉計画策定のメンバー構成でありますが、平成16年に市内５地区において町内会連合会、民生委員・児童委員協議会、青少年健全育成協議会の代表の皆さんに発起人となっていただき、町内会を初め、老人クラブ、ＰＴＡ、ボランティア団体など地区内のさまざまな地域活動団体や学校、事業者などの代表者を委員とする地区計画策定委員会を設置していただいたところであります。策定委員会は、それぞれの地区により27人から39人の委員で構成され、中には中学生を委員とする地区もございました。一方、全市計画につきましては、地区計画の策定委員会からの代表者、福祉関係団体などからの代表者、学識経験者、公募市民など20人による地域福祉計画策定市民委員会を平成16年11月に設置してございます。地区計画の策定委員会では、学習会の開催、関係団体からの意見等の聴取、小学生、中学生との懇談会等の開催、地区内での福祉活動の調査、グループに分かれての課題解決策の検討など各地区で工夫しながら策定作業に取り組まれ、本年２月までにすべての地区で計画は完了したところであります。地域の皆さんの熱心な取り組みに敬意と感謝を申し上げるところであります。
　２点目の策定から実施への日程についてでありますが、地区計画を地域の皆さんに理解していただくため、地区計画の策定後も引き続き住民説明会の開催や関係団体等への説明などに取り組んでいただき、現在は地区計画の推進組織の設立に向けて準備が進められており、４月ごろまでには全地区に推進組織が設立されるとお聞きをしております。また、全市計画につきましては、２月24日開催の策定市民委員会において計画の最終取りまとめが終わり、現在庁内において最終調整を行っており３月中に決定することとしてございます。地域福祉計画の今後の進めにつきましては、本市が取り進めております市民協働のまちづくりの中心的施策として位置づけ、全市計画の推進組織として市民組織を設置し、全市計画及び地区計画に基づき、市内５地区の推進組織や社会福祉協議会などの活動を支援させていただくとともに連携を図りながら、小地域ネットワーク活動や地域ボランティア活動など市民主体による地域福祉活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役を初め、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　野原助役。

〇助役（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の１番目と５番目について順次お答えをさせていただきます。
　最初に、１番目の貧富の格差拡大についてお答えいたします。１点目の小泉総理の格差発言をどう受けとめているかについてでありますが、太田議員さんのご質問のように、総務省の家計調査による勤労者世帯実収入や有効求人倍率でも大幅な格差が北海道地域にあると新聞報道されておりますが、公共事業依存型から脱却できていない北海道において、地域間の所得格差は現実としてあるものと認識しているところでございます。このような社会状況におきましては、多くの人が挑戦できる機会を提供する社会をどう構築していくのか、また国民の最低生活をどう保障していくかということが大切なことであると考えております。
　次に、２点目の市内事業所従業員に関する質問についてお答えを申し上げます。初めに、正規雇用とパート雇用労働者の数と比率、推移でありますが、市内事業所の従業員の正規雇用とパート雇用の労働者数を把握しておりませんので、ハローワーク深川管内１市６町の雇用保険適用状況で申し上げますと、平成18年１月１日現在で被保険者数は7,109人となっております。その内訳は雇用時間、期間の長短によりまして、一般被保険者6,214人87.4％、短期間被保険者332人4.7％、短期特例被保険者563人7.9％となっております。前年同月に比べて全体被保険者数は3.5％の減少、一般被保険者は3.9％の減少、短期間被保険者は4.4％の増加、短期特例被保険者は3.3％の減少となっております。
　次に、三法の事業所の実施数と比率、推移でありますが、厚生年金と社会保険の適用事業所は平成18年１月末日現在で市内397事業所のうち355事業所であり89.4％となっております。前年同期に比べて事業所数で５事業所の減少、適用事業所数で２事業所の減少となっております。また、雇用保険の適用事業所数は、ハローワーク深川管内で737事業所であり、前年同期に比べて2.0％減少となっております。
　次に、３点目の生活保護世帯の数と推移についてでありますが、過去５年間の２月１日現在の被保護世帯数は平成14年331世帯、平成15年345世帯、平成16年338世帯、平成17年337世帯、平成18年329世帯であります。ここ５年間で本市において、被保護世帯数はわずかではありますが減少しております。
　次に、４点目の深川市民の格差拡大についてでありますが、市民の所得について調査したものはございませんので、格差が拡大しているかどうかは把握していない状況でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。しかし、全国的な雇用状況から考えてみますと、正職員からパートに切りかえているなど、所得格差は広がっているような感じを受けているところでございます。そして、その対応でありますが、本市の産業構造から見て農業の元気さを取り戻すこと、また地域で生み出されたものを地域で消費することなどの取り組みによりまして、地域経済が活性化し、市民の所得も向上するものと考えているところでございます。
　次に、一般行政の５番目、鉄北開発の将来像と具体化についてであります。初めに、１点目の鉄北開発の将来像をどのように描いているのかについてお答えをいたします。本市では、平成16年12月に深川市都市計画マスタープランを策定いたしました。このマスタープランの目的は、第四次深川市総合計画に示す都市の将来像「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の実現に向けての大きな道筋を明らかにすること、いわば深川市のまちづくりの設計図と言ってもよいものでございます。このマスタープランの土地利用方針では、ＪＲ深川駅北側は業務施設、工業施設、農業関連施設などのうち、周辺の住宅に影響の少ない施設の誘導を図るとともに、住宅地に隣接する地区は住宅地の住環境の保全に配慮するとしております。太田議員さんのご質問にあります錦町、太子町、新光町、新町、一部東町につきましては、マスタープランの土地利用方針エリアを超える範囲でございますが、マスタープランの土地利用方針に準じた良好な住宅地として位置づけているものでございます。
　次に、２点目の鉄北開発は道路改良、公園整備のみならず、総合的な地域福祉、文化交流、災害避難所等の視点での地域拠点施設が必要ではないかについてお答えいたします。錦町、太子町、新光町、新町、一部東町の地域は、ＪＲ深川駅南側にあります経済センターや文化交流ホールなどの公共施設とは市道12号線アンダーパスと市道自由通路線でアクセスすることができますことから、現在ＪＲ深川駅北側におきましては、地域拠点施設等の建設につきましては計画がない状況にございますが、これから本格的な事業を実施する土地区画整理事業による住居環境の整備や土地区画整理事業区域外での住宅の連檐状況の推移を見きわめながら、地域拠点施設等の必要性について今後検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目、緊急プログラムと行政運営プランの屋上屋についてお答えいたします。
　１点目の補助金、交付税の削減に次ぐ削減に対して国への抵抗、抗議はについてでありますが、国の三位一体改革により本市はもとより各自治体は、税源移譲を大幅に上回る地方交付税や国庫補助負担金の減額、廃止などにより厳しい財政運営を強いられております。このような状況に対して本市単独ではなく北海道市長会や全国市長会及び全国地方６団体を通じて、安定的な財政運営のための地方交付税の確保、生活保護に係る国庫負担金の見直し案の撤回など地方の意見を尊重した三位一体改革の取り進めについて国への要請や協議を行っております。
　次に、２点目の福祉の切り捨て、自己負担拡大をさらに繰り返すのかについてでありますが、行政運営プランでは今後の行財政改革の取り組みとして事務事業の見直し、定員管理、職員給与の適正化のほか、受益者負担の適正化の視点に基づく公共施設使用料の見直し、手数料の見直し、保育料の見直しの検討などを掲げており、プランの推進によって事務事業の集中化、効率化のほか、歳出の削減、自主財源の確保を図ることとしております。こうした取り組みは市民の負担増につながる面はありますが、重点施策や新たな市民ニーズに対応するための財源確保につながることから、市民のご理解とご協力のもと市民生活への影響を最小限に抑えながらプランを着実に実行してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の緊急プログラム、さらに総務省からの行政運営プランは無定見過ぎないかについてでありますが、市では平成16年１月に策定した行財政改革大綱の当面の具体的な実施計画として、平成16年度から18年度までを期間とする行財政改革緊急プログラムを16年２月に策定し、事務事業の見直しや収入の確保対策など財政の健全化に取り組んでまいりました。このような中で総務省は昨年３月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方公共団体は平成17年度を起点としおおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した計画を、今年度中に策定、公表することが求められました。このため市では本年２月に緊急プログラムの内容を含む今後の行財政改革の取り組みと、これからのまちづくりプランを包含した平成21年度までの行政運営の指針となる行政運営プランを策定したものであります。
　次に、４点目の10カ年総合計画の住みよいまちづくりとの乖離をどうとらえるのかについてでありますが、行財政改革の推進は自主財源が乏しい本市にとって緊急の課題であり、住みよいまちづくりの実現のためには持続可能な行財政運営基盤の確立が不可欠であります。また、健全な財政運営は、第四次総合計画の基本構想を推進するための要件の一つでもあります。このようなことから市民の皆さんと一緒に行政運営プラン及び総合計画を着実に実行していくことが、持続可能な経営基盤に基づく「市民とともに創る　住みよいまち深川」の実現と分権型社会の中で未来に夢と希望が持てる市民協働の地域づくりにつながるものと考えております。
　次に、一般行政の３番目、道州制の問題についてお答えいたします。初めに、北海道市長会の動きについてでありますが、２月６日に会長が北海道道州制特区について内閣府の担当副大臣と意見交換を行い、その中で道州制の推進は北海道全体の発展を図るものでなくてはならないなどの意見交換を行ったとの報告を、市長会から受けております。
　次に、ご質問の１点目の権限・業務の移譲による市の業務量増大と地域経済についてでありますが、北海道では道州制の先行実施として道内分権として市町村への事務、権限の移譲の取り組みを行っております。この取り組みは、地域のことは地域で決めることが住民サービスの向上や地域経済の活性化につながることを具体的に実感してもらうことによって、道州制の意義が理解されるものとの考えであります。したがいまして、事務、権限の移譲による市の業務量増大によっての地域経済の活性化ではなく、あくまでも住民サービスがより身近な市町村で行われることによって住民サービスの向上や地域経済の活性化が図られる取り組みであると認識しております。
　次に、２点目の道州制と道の職員削減についてでありますが、道州制特区として、北海道では国に対して権限移譲などを提案しておりますが、今回の職員削減はあくまでも道庁改革の一環として職員数適正化計画を策定し、地方分権時代にふさわしい道庁を築くこととしておりますので、道州制特区が目指す地域主権社会の構築も視野に入れながらのことと推測されます。
　次に、３点目の開発局についてでありますが、まさに北海道と国において議論を行っているところであります。社会資本の整備がおくれている北海道において、北海道開発法とこれに基づく国の負担上乗せ措置等の北海道特例を含む財源優遇措置の継続が必要とされています。また、開発局などの出先機関の機能縮小、統合を進める場合は、関係機関の合意形成を図るとともに、地域に与える影響を最小にとめるような方策を講じる必要があると考えております。
　次に、４点目の職員増員の考えについてでありますが、現在道から市町村への事務、権限の移譲は、道は移譲対象として事務事業約189件、権限2,054件を選定し、関連する複数の事務、権限をパッケージ化し市町村の同意を得た上で移譲することとし、毎年意向調査を行いながら移譲する予定であります。本市としては、権限の移譲に伴う住民へのサービス向上や経費負担のほか業務量によっては職員の配置を含め検討してまいりますが、業務の民間委託化、既存の事務事業の見直しなどを行いながら全体的な職員の定員管理の適正化に努めているところでもありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、一般行政の４番目の災害への備えについて３点のお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。１点目の町内会単位で自主防災組織結成の考えはについてであります。災害による被害の防止または軽減を図るためには、市民の皆さん一人一人が自主的な防災活動を行うことが必要であり、これら防災活動を身近な地域単位で行えるよう町内会や事業所、団体を母体とした自主防災組織の結成が極めて重要なことであります。特に災害において市民の皆さんが組織的かつ円滑に行動を行うためには、日ごろから生活につながりの深い町内会などを基本とした自主防災組織の結成が必要と考えるところであります。また、一昨年来地域みずから取り組んでいただき作成された各地区の地域福祉計画におきましても、防災体制の確立などが地域課題の一つとして位置づけられておりますことから、今後これら地区地域福祉計画の実践に当たりましては市といたしましても積極的な働きかけや支援を行いながら、自主防災組織の結成や育成に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の避難所の住民意見反映と公的建物における避難所を意識しての建設の考えはについてであります。災害時における避難場所につきましては、昨年開催させていただきました洪水避難地図の地域説明会や個別の機会等において、市民の皆さんからさまざまなご意見やご質問もいただいたところであります。また、本年に入りましては、今後の防災対策を進めていく上でさらに幅広く地域からのご意見等をいただくため、各地区町内会連合会の総会におきまして避難所を含め防災に関するご意見やご要望の集約をお願いしたところであります。今後地域の皆さんからいただきましたご意見なども十分考慮しながら、公共施設等の整備も含め必要な対応に意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の災害弱者対策の考え方についてであります。災害時における被災者の安全確保や救援等につきましては防災上の大きな課題でありますが、その中でも特に災害弱者と言われる方々には常に余裕をもった適切な対応が必要であります。現在石狩川開発建設部の支援を受けながら、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成に向け消防を初め庁内関係部課で協議を進めているところでありますので、あわせてご質問の災害弱者の避難支援のあり方につきましても関係機関や団体はもとより地域の皆さんのご意見なども伺いながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、一般行政の７番目、2007年問題についての３点目の市職員退職補充の採用計画についてでありますが、市職員の定員管理の適正化につきましては、行政運営プランにおいて市立病院を含め平成17年４月１日現在の職員数604人から５％以上削減し、平成22年４月１日には573人以下とする目標としております。このことから、今後とも事務事業の見直しを図りながら退職者の状況なども見きわめ、定員管理の適正化に資する範囲内において職員の採用に努めてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の８番目、市内循環バス・通学バスの混乗についての２点目、市内循環バス運行の考えについてお答えいたします。太田議員さんのご質問にありますように、スクールバス以外では現在バス１台を所有しています。このバスは深川市都市農村交流センターアグリ工房まあぶの利用者の皆さんの送迎用として利用することを目的に、株式会社深川振興公社に貸与しております。したがいまして、現在所有しているバスをアグリ工房まあぶの利用者送迎用以外の目的として、循環バスとして活用することはできないものでございます。また、新たにバスを購入し、循環バスとすることにつきましてはバス購入費、車庫建設費、人件費等に多額の費用を要しますので、現時点では考えていないところでございます。市民の皆さんの足を確保する公共交通につきましては、以前から答弁させていただいておりますが、既存のバス路線は市民生活に密着している生活路線であり、今後とも既存のバス路線の確保に努めてまいります。
　次に、一般行政の10番目、郵政民営化についてであります。先の新聞報道では、日本郵政公社が郵便物の区分と配達業務を都市部の郵便局に集約する再編計画を検討しており、道内で141局が、その後91局が追加され、窓口業務だけを行う無集配局になるとのものでした。この報道の中で、本市では来年10月の郵政民営化に向け更進局と音江局が、さらに郵政民営化後には多度志局と納内局が無集配候補局として報じられたところであります。この再編成について日本郵政公社北海道支社郵便事業部に照会したところ、集約の検討は行っているが、具体的な郵便局名ではまだ決定していない状況である。また、民営化後については検討してないとの回答を得たところでございます。再編成が明らかにされていない現時点では具体的な行動を取る考えはございませんが、市民サービスの維持のため今後とも情報の収集に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　初めに、一般行政の８点目、市内循環バス・通学バスの混乗についてのうち、通学バスの混乗について答弁申し上げます。
　現在市で保有しております６台のスクールバスにつきましては、５台が国庫補助事業により、また残り１台が市単費起債で購入したものでございます。国庫補助事業によるスクールバスを無償で住民利用に供する場合は、現状交通機関のない地域等の住民に係る運行であること、運行経路の変更がないことなど必要な条件を満たし、なおかつ教育委員会や北海道教育委員会が児童生徒の登下校等に差し支えのないこと認めた場合に、文部科学省に届出書の提出をすることにより承認されるものでございます。また、有償で住民利用に供する場合には、無償による場合と必要な条件は同様でございますが、文部科学省に承認申請書を提出して承認を得る必要がございます。先ほど申し上げました５台の国庫補助によるスクールバスのうち１台につきましては、無償による住民利用の手続を済ませており、残り４台につきましては財産処分制限期間を超えていることから、無償の場合は文部科学省への届出書の提出をすることなく運輸支局との打ち合わせなどの諸手続を整えれば、児童生徒の登下校や学校行事に支障のない範囲においては、住民利用に供することが可能となってございます。しかし、学校の授業等のかかわりから土曜日、日曜日の運行がなく、長期休業期間も部活動に対応する運行に限られることなどの制約がございます。ご質問の民間バスの路線が廃止された場合につきましては、本来のスクールバスの運行目的に支障のない限りにおきまして住民利用への対応もしてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の９点目、文化施設の使用料の見直しについて答弁いたします。行政運営プランについての基本的な考えにつきましては、先の企画総務部長の答弁のとおりでございますが、行政運営プランにおける公共施設の使用料に関する減免規定の見直しの内容は、これまで国や道、そして市の主催事業や教育、福祉団体の利用、さらに各種文化サークル等の利用の際に適用されていた減免の措置の上限を５割にしようとするものでございます。公共施設の使用料の見直しは、平成17年度における行財政改革の大きな課題であり、その考え方は公共施設の維持管理に要する経費の一定割合を利用される方々にご負担いただくように、現在の減免規定を見直すことが考え方の基本になっているものでございます。ご指摘のとおり公共施設は目的に沿ってご利用をいただき、その利用によってさまざまな効果が期待できるものであります。ご質問の文化施設につきましては、その利用される皆さんの学習活動やサークル活動などにより充実した生活や人生の豊かさを実感できるものでありますし、また他の公共施設についても、それぞれの目的に沿った効果が期待できることはご質問の趣旨のとおりと認識してございます。一方で、そうした効果を公共施設の利用とは別の方法で達成している市民の方々もいらっしゃるものと思います。公共施設の利用についてはさまざまな効果のあることを十分理解するところでありますが、このたびの行財政改革の取り組みの中で公共施設の利用に当たって一定のご負担をいただくことは、その利用に当たって要する費用が市税などの形で、多くの市民の皆さんの負担をも生じているものでございます。その負担の均衡を図ることが今後の公共施設の運営において必要との行財政改革の考え方に基づくものでございます。また、減免等の政策的な配慮については、見直しに当たってもなお５割の減免を維持するものであり、利用者の皆さんに対し一定の配慮に努めるものでございます。さらに、利用される団体や活動などの趣旨や目的など、それらを所管する部門等が個別に検討を加え、予算措置等に取り組むことによって配慮することも可能であります。いずれにしましても、このたびの公共施設の使用料における減免措置の見直しについては、厳しい行財政環境の中で、今後とも継続して施設を維持管理していく上で必要なこととしてご理解をいただくよう努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　農業行政の１番目、食の安全・安心について答弁申し上げます。
　経済社会の発展に伴い食生活を取り巻く環境は近年大きく変化し、食の安全に対する関心が高まっております。こうした情勢の変化に的確に対応するため平成15年には食品安全基本法が施行され、これに基づき内閣府に食品安全委員会が設置されました。ご質問の食品表示につきましては、現在食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、計量法、健康増進法、薬事法など複数の法律で規制されておりまして、消費者が商品を購入するとき正しく内容を理解し、適切に使用するためへの大切な情報源となっているところであります。また、万が一事故が起きた場合には、原因の究明や製品回収など、事故拡大の防止に向けての措置を迅速かつ的確に行うための手がかりになる重要なものであります。原産地表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律により、生鮮食品についてはすべてのものに表示が義務づけられておりますが、加工食品については特定の食品に限っての表示となっており、輸入加工品にあっては原産国名を、日本国内で加工されたものには原料原産地の表示が義務づけられております。このような現状から深川市消費者センターヘ寄せられた要望をもとに、既に北海道消費者協会を通じ大豆加工製品、昆布加工製品の原産国表示の義務化を国に要望しているところでございます。今後とも消費者の声が国に届くよう深川消費者協会、北海道消費者協会と連携し、対応を図ってまいりたいと存じます。
　次に、福祉行政の１番目、児童福祉の充実についての１点目、通学児童を守るなどのすきやき隊の進捗についてであります。ふかがわすきやき隊につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり１月24日から活動を開始しているところであります。この取り組みにつきましては、昨年第３回市議会定例会において活動経費としての補正予算を議決いただいた後、隊員募集を含め市広報紙への掲載や新聞に募集チラシを折り込むなどの周知を図り、あわせて各地区地域福祉計画策定委員会やボランティア組織などに趣旨説明を行ってまいりました。12月15日から22日まで市内６カ所で計７回にわたり隊員募集の説明会を開催いたしましたところ、計176人の市民に参加いただいたところであります。次いで、12月26日から本年１月17日までの間に隊員に応募された方により市内５地区の班編成をしていただき、活動開始に向けそれぞれ地域の実情を踏まえた活動計画などの協議を重ね、１月24日設立総会、活動開始となったものでございます。設立総会では、市長から隊員に対し隊員登録証を交付しましたほか、隊員の家証、子どもの安全見守り中カードを活用して、子供を見守るなどの子育て及び子育ち支援活動を行っていただいております。設立総会後も日々隊員が増加しておりまして、２月末には隊員総数260人となっております。
　２点目の大人向けＣＡＰ研修会の経過と参加状況についてであります。子供が被害に遭う事件が多発する中、ＣＡＰ、日本語では子供への暴力防止という意味ですが、その取り組みにつきましては、子供がいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラムであり、今日的社会情勢におきまして本市でもこの取り組みを推進すべきでありますので、昨年３月に制定いたしました深川市次世代育成支援対策行動計画にも盛り込み、今回すきやき隊を立ち上げる事業とあわせて、地域の子育て力向上のために取り組んでいるものであります。このプログラムの対象となる中心は子供たちでございますが、今回の研修会は地域の大人を対象にしまして、２月21日から３月10日まで市内５カ所で開催しているものでございます。これまでの参加状況は２月21日音江公民館会場が13人、２月27日健康福祉センターデ・アイ会場が18人、３月２日多度志コミュニティセンター会場が12人、昨日６日納内コミュニティセンター会場が13人で合計 56人の参加をいただいております。なお、最終回は３月10日生きがい文化センターにおいて開催してまいります。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院の課題解決についてのご質問に順次お答え申し上げます。
　初めに、慢性的な医師不足解消に、まち医者づくりの奨学金制度の新設についてでございます。近年医師不足の実態を受け、その確保対策が重要な課題となっておりますが、医師不足の要因といたしましては、一つには地域により医師の偏在があること。これは北海道と東北地方で特に顕著であります。
　二つには、開業医志向の増大によって勤務医が減少していること。
　三つには、小児科、産科、麻酔科など昼夜を問わず対応が求められる専門医科が敬遠されていることなどが挙げられております。これらの問題については、国の地域医療に関する関係省庁連絡会議及び国立大学医学部長、附属病院長会議の場で検討され、解消策として、大学における医師の養成システムとして入学定員の地域枠設定や奨学金制度の構築が提言されているところでございます。また、北海道医療対策協議会では、地域医療を担う医師の養成は大学のみならず医師の供給を受ける自治体も連携、支援すべきとして、地域医療に関心の高い学生のために特別入学枠を設け、その合格者には医師免許取得後、一定期間過疎地などの病院勤務に従事することを条件とし修学資金を貸与する。また、その資金を自治体が負担するなど、制度創設の可能性について検討が行われていると聞いております。ご質問の趣旨は市としての取り組みのご提言でございますが、まさに今このことが国、道において検討されているところでありますので、ご質問の趣旨を十分に受けとめさせていただき、当面は国、道の検討推移を見守りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、２点目、ジェネリック医薬品について、現状と今後の対応についてお答え申し上げます。ジェネリック医薬品いわゆる後発医薬品の使用状況について、昨年６月末に調査いたしました道内の市立病院24病院中、回答のありました21市立病院の使用状況とあわせて申し上げますと、21病院中、使用している医薬品のうち後発医薬品の使用割合が最も高い病院で6.94％でありました。当病院は使用しております医薬品約1,360種のうち後発医薬品は63種で使用割合は4.63％であり、21市立病院の平均使用割合4.91％を若干下回り14番目の使用状況にございます。国は本年４月の診療報酬改定において、医療費抑制等の観点から後発医薬品の使用促進を図る内容の改定を予定しており、当病院におきましても国の方針に基づき４月から後発医薬品の数を90から100種、使用割合で約7.3％に増加する方向で現在調剤店と協議、調整中でございます。当病院における後発医薬品の使用につきましては、医師及び薬剤師で構成いたします院内組織の薬事部会において適正で安全な品質のよい後発医薬品の使用促進を決定しておりますので、今後におきましても患者の負担軽減、さらには患者確保の観点から後発医薬品の使用拡大に努めてまいる所存でございます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　４、福祉行政の１番目、児童福祉の充実についての３点目、通学路の歩道除雪の徹底について答弁を申し上げます。
　歩道除雪に当たりましては、現在39路線約50キロメートルを６台の歩道専用除雪車で行っており、通勤、通学に間に合うよう午前７時30分までに終了するためには早朝３時半に出動の判断を必要とするもので、出動基準であります降雪深10センチメートル以上が確認されれば４時から作業を実施しているものであります。ご指摘のように通学時に除雪がされていないことにつきましては、出動しないことを判断した３時半以降の降雪であるとか、大雪や地吹雪に伴って降雪量が多い場合、除雪作業に時間がかかっておくれることがあることや歩道除雪後に短時間で積雪するなど、気象状況によって作業時間が大きく変わることもご理解を賜りたいと存じます。また、歩道除雪車の故障によりおくれたこともありますが、歩道の除雪は歩道除雪専用の機械でなければ効率的な作業ができないことから、今後委託業者の保有する６台の機械の連携を図りながら、各工区で作業完了した機械をおくれている路線へ回すなどの検討をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　５、環境行政の公衆浴場の営業状況と存続についてお答え申し上げます。
　現在公衆浴場は市内に２カ所ありますが、いずれの浴場も利用者の減少、施設の老朽化などさまざまな事情から経営状況は年々厳しくなっているとお聞きをしているところであります。
　１点目の休業への対策についてでありますが、公衆浴場が休業された際には休業に至った経過や事情を公衆浴場関係者にお聞きするとともに、休業が長期にわたる場合には周辺地域への聞き取り調査を行って状況把握に努めており、その状況に応じて庁内関係各課と連携をとりながら対策を検討することにしております。昨年深川湯さんが休業された際にも、近隣地域の町内会の皆さんなどを通じ休業に伴う影響の聞き取りに努めたところ人数を把握することはできませんでしたが、バスやタクシーを利用したり車の乗り合わせをするなどして近隣の公衆浴場や温泉等に行かれた方がいらっしゃったなど、大変ご苦労されたとお聞きしております。また、近隣の社会福祉施設の入浴施設を利用された方々は、混浴ではありましたが、利用者同士でご相談され時間帯を工夫しながら入浴されたとお聞きをしております。幸い深川湯さんが早期に営業を再開され、市としましても大変安堵したところであります。
　２点目の廃業への対策及び代替の考え方についてでありますが、地域の事情や利用者個々の状況により対応が異なってくると想定されることから、あらかじめ具体的な対策を樹立しておくことは難しいと考えております。市としましては、万一廃業された場合には休業の場合と同様にできるだけ迅速に状況把握に努めるとともに、関係各課と連携をとりながら、それぞれの利用者の方々の個別の事情に即した適切な対応ができるようにしてまいりたいと存じます。一般住宅等における入浴施設や温泉施設の普及が進んでいる今日、自宅に入浴施設がなく公衆浴場を必要としている方がどれぐらいいるかは不明ですが、市としましては地域住民の皆さんのご協力をいただきながら利用者の状況把握に努める一方、今後とも安定した公衆浴場の存続を図っていただけることを最重点施策として、既存の公衆浴場に対して補助金の交付や上下水道料金の一部助成、老朽設備整備費の補助など可能な限りの支援策を継続してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）太田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時３７分　休　憩）

〇17番（清水正吉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
　内閣府の２月の月例経済報告において、景気については本格的な回復と判断が示され、街角景気についても力強さが増しているとの報道がございました。日本全体を見渡した場合においてはこのような経済状況であるものと存じますが、その一方で勤労者世帯実収入は月額で全国平均52万2,000円に対し北海道は43万9,000円と、一月８万円以上少ない世帯収入となっていること、さらに有効求人倍率においても全国1.03に対し北海道は0.54と、道内の経済状況の厳しさが際立っているものと思われます。このことは官依存体質の強いと言われた北海道経済にあって、今回の公共事業の削減などの影響がとりわけ大きくあらわれているものと存じます。
　そこで、市勢振興の１点目、次期市長選について市長の考え方をお伺いしておきます。河野市長は平成６年10月にバブル崩壊後の厳しい経済状況の中で、多くの市民の支持を得て当選されたわけであります。今日の状況を見るときに、前段でも申し上げましたが、多くの地方自治体は地方経済の長引く低迷による税収の落ち込みや三位一体の改革の影響により、厳しい財政運営を強いられているところでございます。河野市長は就任以来、多くの市民が関心を示していた市立病院の改築、また産業の振興に成果を上げられたことから、各種団体から次期市長選に出馬を求める要請がなされたものと考えているところでございます。このような状況の中、三期を総括する中で活力あるまちづくりのために市民の声にどのようにこたえていくのか、市長の次期市長選に向けての考え方をまずお伺いしておきます。
　次に、市勢振興の２番目の市民との協働のまちづくりについてお伺いをいたします。１点目は、市民への情報提供と情報の共有についてであります。最近市民との協働によるまちづくりという言葉が頻繁に使われております。この協働とは、言葉の表現は目新しいものかもしれませんが、内容そのものは昔からの近所同士の助け合い、コミュニティ活動、ボランティア活動など一人一人の身近な活動と受けとめているところでございます。現在行政では、市民と手をとり合って協働によるまちづくりを推進しようと、広報などを通じて呼びかけております。この行為を否定するわけではありませんが、心配する点があるのであります。それは市民がどれだけ理解しているかであります。昨年11月23日から29日まで市内会場で、仮称でありますが行政運営プラン地域懇談会が開催されました。市が設定した開催日は、市民の参加を促進する意味合いと受けとめますが、祝日や休日、さらに夜間に設定をされましたが、５会場の参加数は109人であり参加者の少なさに驚いたところでございます。このことは一方的に市を責めるのではなく、市民の参加意識にも問題があると私は受けとめてございます。これから協働によるまちづくりを進めるに当たり、行政と市民は対等の立場に立ちお互いに信頼し尊重し合わなければなりません。このためには行政が持っている情報を行政だけ、または一部の市民だけが知っているのではなく、市民全体に知らせ理解してもらうことが重要でございます。理想は市民全員が同じレベルで情報を共有することでありますけれども、このことは現実には無理であります。しかしながら、一人でも多くの市民に情報を提供し、情報の受け手である市民も受け身ではなく積極的に情報を収集し、みずからが積極的にまちづくりに参加しなければならないものと考えております。先般、この協働のまちづくりに精力的に取り組んでおられます登別市、恵庭市に研修に行ってまいりました。登別市はまちづくり基本条例の制定、それから恵庭市におきましてはパブリックコメント制度を策定するまでの経過、課題についてお話を伺ってきたところであります。所管の話を聞きますと大変ご苦労されたわけでありますが、そんなことも参考にしながら質問させていただきたいと思います。　今後のまちづくりを考えるときに、行政もみずから地域に溶け込む意味合いからも積極的に地域に出向き、５地区とは言わずに細かい範囲、例えば単一町　内会や複数町内会などに出向き、ひざを交えた場面での情報提供と情報の共有を行うべきと考えますが、その考え方についての所見をお伺いいたします。
　次に、２点目は、市民の協働意識の醸成と協働推進方策であります。前段の質問にも重なりますが、協働という言葉は頻繁に使われています。しかし、市民からは、取り組みやすいようであるが、いざとなると何を行えばよいかわからない、自分たちのやろうとすることが果たして協働なのだろうか、財政難でサービスの低下する部分を市民に負担させているだけではないかなどの声が聞こえてくるところでございます。市民が協働に取り組む意識醸成についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、市はこれからの協働の推進に当たり、どのような方策、視点を持って進めていくのかお伺いしておきたいと思います。
　次に、３点目、庁内の推進体制の構築についてでございます。昨年４月に企画課に協働推進係が設置されました。協働によるまちづくりは、ただ単に企画課に所管となる係を設置し、その係だけが協働を推進するということにはならないものと存じますし、その係だけで協働推進はできるはずがないものであります。協働推進係は市と市民の中継点、あるいは市と市民の窓口となるものであり、市役所すべての部署で協働の精神のもとに協働に取り組み実行しなければ、本当の意味での市と市民による協働のまちづくりはできるわけがございません。これから協働を推進するに当たり、全庁的な連絡調整が行われているかどうかをまずお伺いしておきたいと思います。
　次に、４点目、地域担当職員制度の導入についてであります。作成取りまとめが終わったとお聞きしている深川市地域福祉計画では、地区計画策定に当たり職員、これは管理職とお聞きしてございますが地区に２人配置し、地域の方々の相談相手となり、地区計画を策定したとのことでございます。このことを地域担当制とは言わないまでも、協働のまちづくりには行政のプロである市職員があるときには行政の立場で、あるときには市民の立場で、市民の顔が見える距離で意見交換すべきであると考えるところでございます。地域に出向き市民ニーズを探る地域担当制についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
　次に、市勢振興の３番目、地域再生計画についてお伺いをいたします。本市の地域再生計画については、平成16年第２回定例会において「平成16年６月21日に認定証が授与され、地域ポータルサイトの構築とオンラインモールの展開などを通じて地域経済の活性化を図ることを目指す」とする一般行政報告がございました。また、平成17年度当初予算においては、さらに検討を要するとして若干の調査研究費が計上されたようであり、その後の検討により計画の変更もあったとお聞きしているところでございます。地域再生という重要案件につきましては、このような検討状況はできるだけ早い段階で議会に示すべきと考えるものでございますが、現在の深川市の経済情勢、さらに将来像を展望したときにおいて、どのように深川市の活力を見出していくのかという視点は極めて重要なところでございます。その上で、事業化する計画の内容についてお伺いします。
　まず１点目は、平成17年度において事業の実現性を確保するための見直しが行われたと聞いておりますが、17年度のこれまでの検討経過についてお伺いをしておきたいと思います。
　２点目として、事業化する計画と旧計画の変更点を含め、事業の概要及び新たな計画の目的や課題についてお伺いいたします。
　３点目として、事業を推進する上では民間との連携や協働といった市民の活力の積極的な活用を図るべきと考えますが、事業運営における体制整備や運営費用の負担の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、財政についてお伺いをいたします。本市の財政は平成14年度一般会計決算において９億2,900万円もの基金取り崩しが生じ、その後の見通しにおいても市税、地方交付税の減収影響などにより、極めて深刻な状況が見込まれたことから、市長を先頭に今日まで行財政改革の取り組みが進められてきたものと存じます。政府の構造改革の推進に伴い地方財政に対して厳しい運営が求められており、特に本市の最も大きな一般財源収入である地方交付税においては、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直す中で、地方交付税を抑制することが基本方針とされているものでございます。本市のように市税収入の小さな過疎地域の地方自治体にあっては、今後においても厳しい財政運営が見込まれるものと存じますが、なお一層住みよいまちづくりに邁進していただくことを求めながらお伺いをいたします。
　まず１点目として、平成17年度の決算見通しについて、最終的な基金取り崩しの見込みなど、収支の見通しについてお伺いをいたします。
　２点目として、平成18年度の財源対策について、本年度の三位一体の改革に伴う国庫補助金等の削減に対する財源措置、さらに18年度収支不足に対する財源対策についてお伺いをいたします。
　３点目は、平成19年度以降の財政見通しについてもお伺いをしておきたいと思います。
　次に、農業行政についてお伺いをいたします。
　１点目は、農業、農村整備事業の取り組みについてであります。本市の農業は、国際化の進展に伴う輸入農産物の増加や価格形成における市場原理の導入などにより農畜産物価格は低迷し、加えて農家戸数の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足により担い手が減少していることなど多くの課題を抱えている中で、生産者におきましては消費者が求める良質で安全、安心な農産物生産に鋭意取り組んでいるところでもございます。しかしながら、米につきましては２年連続して価格下落が続き、最安値を更新するなど、稲作経営を中心とします本市の農業経営に大きな打撃を与え、農家経済は非常に危機的な状況を呈している現状でございます。このような中にあって、本市における農業農村基盤整備事業は、昭和39年度から道営圃場整備事業により用排水路、区画整理、暗渠排水等の整備を実施してまいりましたが、以来40年余りの経過とともに施設が老朽化し、漏水などにより転作田が被害を受けている現状にあります。
　前段、農家の置かれている厳しい現状について申し上げましたが、この状況を克服し農業経営の安定を図っていくために、生産者においては転作田における高収益作物の導入や良質な農産物生産などに取り組んでいるところでございますが、この取り組みを推進するためにも乾田化を図る暗渠排水などの土地改良事業が必要不可欠であるということは論をまたないところでございます。加えて、農業経営者の高齢化や担い手不足が予想される中で、現状においては50歳以上の農業者が72％を占めており、10年後にはこの農家戸数が40％減少するとも言われてございます。このような状況を考えますと、将来農業経営規模は20から30ヘクタールになることが想定されますので、大区画化などによる作業の効率化や維持管理の軽減を図るとともに、耕作放棄地の防止と土地の有効利用、さらには本市の基幹産業である農業と地域の経済を崩壊させないためにも、今後さらに農家要望の強い農業農村整備事業を計画的に進めていかなければならないものと考えているところでございます。よって、北海道が平成18年度から22年度まで実施を予定している持続的農業・農村づくり促進特別対策事業、通称第３次パワーアップ事業に対し最大限の努力をお願いしながらも、深川市としてどう取り組んでいかれるのかお伺いをしておきたいと思います。
　２点目は、国が平成19年度から実施を予定しています農地・水・農村環境保全向上活動支援事業の取り組みについてでございます。食糧の安定供給や多面的機能発揮の基盤となる社会共通資本である農地、農業用水などの資源を維持管理するためには、今後農業従事者の高齢化や担い手不足による農地の流動化と大規模経営の進展が予想される中で、用排水施設等の管理面において十分な管理がなされない懸念がございます。この対策は品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすものでありまして、内容は農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るためにも、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するもので、本市においても農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、資源の適切な保全管理、環境資源向上、生産資源向上を地域ぐるみで実践することが必要であると考えているところでありますが、本対策の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、商工行政の１番目、物産振興の取り組みについてであります。道の駅ライスランドふかがわは、米のまち深川や地域の特産品、観光、イベントなどの情報提供に大きく貢献しているものと考えているところでございます。地域の特産品開発、普及につきましては、深川物産振興会などと連携した取り組みがなされているところでございますけども、売れる商品づくり、商品開発については、産消協働という面からも地域経済活性化の起爆剤として重要な事柄と考えているところでございます。農業所得の確保を図るため、地元農産物を活用した特産品の開発や普及、農産物の付加価値向上の取り組みが行われておりますが、もっと地域内での生産活動を活発化させ、消費拡大、販路拡大に取り組むことが必要であると思うところでございます。地域ブランドの確立は非常に重要でありまして、知恵と工夫を出し合い、地域の生産力を上げていくことで労働力も生まれ、ひいては地域の活性化につながっていくものと考えるところでございます。先般、経済産業省は「深川を中心とする北空知の経済規模は2030年には、域内の総生産は2000年と比べると41％の減少、全国でも最悪の縮小率」と発表されました。本当にそういったことになっていくのではと懸念するところでもございます。
　そこで、お伺いいたします。１点目として、深川市では多種にわたる安全で安心な多くの農産物が生産されておりますが、深川でとれた農産物などを活用し、地域に根差した魅力ある特産品開発に取り組む必要があると思うが、その経過と対応についてお伺いをしておきたいと思います。
　２点目として、道の駅ライスランドふかがわについては、アンテナショップの機能や来館者の市内誘導に貢献しておりますが、常に反省の上に立った改善策や新しい取り組みなどが必要と考えますが、この点につきましてもお伺いをしておきたいと思います。
　３点目として、道内外で行われている物産フェアへの参加は、地場産品のＰＲにとって有効な手段と考えているところでありますが、その取り組みと経過についてお伺いをいたします。
　４点目として、既存特産品の消費拡大と販路拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　５点目として、新規事業者が手軽に特産品づくりに参加できる仕組みづくりをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に、商工行政の地方卸売市場についてお伺いいたします。深川市地方卸売市場につきましては、昭和43年に北空知地域での生鮮食料品などの効率的かつ安定的な供給を確保する観点から、開設以来消費者ニーズなどに合あわせて順次整備が図られてきたと考えているところでございます。しかし、近年地方卸売市場については流通の広域化などにより集荷力が低下傾向にある中、消費者の食の安全、安心に対する関心が高まる中で、流通過程での低温流通方式の確立や品質管理の徹底に対する要請が高まってきているところでございます。加えて、当市場においては生鮮小売店の減少による売り上げの減少や建物の老朽化、さらには耐用年数を超えた冷蔵施設等の維持など、今後の経営に関して不安も一層深刻な状況となっておるところでございます。
　そこで、お伺いいたします。初めに、売り上げなどの状況に関してでありますけれども、１点目は現在の地域別の売り上げ割合について。
　２点目は、売上高の推移について。
　３点目は、売り上げ額が減少した要因の認識について。
　４点目は、今後の収支見込みについてお伺いをいたします。
　次に、土曜市の開催に関してでありますけれども、１点目、土曜市は大変好評を博しているとお聞きしておりますけれども、開催状況はどうなっているのか。
　２点目は、北空知の農産物を含め生鮮食料品などの地元食材の売り上げに占める割合はどの程度あるのか。
　３点目は、市内小売店が少なくなって、このような取り組みを行うことによる既存小売店への影響と、実施に当たっての効果についてお伺いをいたします。
　次に、市場のあり方についてであります。１点目、建物の起債償還が終了すると同時に、起債によるアスベスト工事などが出てきたと認識しているところでございます。以前から言われている老朽化した冷蔵庫の維持補修など、今後大規模な改修が必要となった場合、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
　２点目は、公設市場のあり方はさまざまな形で論議され、地域によって統廃合が進められてございます。大型店の進出などで流通体系そのものが大きくさま変わりしてきている状況もありますし、今後の公設市場として存続させることの利点は何かをお伺いしておきたいと思います。また、公設の冠を外した場合にはどのような影響が出てくるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、国民健康保険特別会計の現状と今後の運営方針についてお伺いをいたします。本件につきましては、平成17年第２回市議会定例会においても質問をしてございます。その答弁内容から、依然として国保運営の置かれている環境は厳しいということを再認識したところでございます。約１年を経過する中で、国保を取り巻く内部及び外部環境は変わってきていると思われますことから、改めてその状況を確認いたしておきたいと存じます。平成14年10月の制度改正に続き、医療保険制度の改正案が今国会で審議されておりますが、内容的に見ますと診療報酬のマイナス改定、高齢者で現役並み所得の人の３割負担実施、療養病床に入院する高齢者の食事、居住費の負担、さらに高額療養費自己負担額の引き上げなど高騰する医療費の抑制策とともに、これまでの財政支援策をさらに継続して実施していく内容が盛り込まれてございます。今後の国保財政の健全化に大いに資する内容になるものと受けとめているところであります。一方、経済情勢は景気が回復していると判断され、企業業績の拡大とともに雇用環境も上向きとのことでありますが、地方においてはまだその実感はなく、大型店の進出とともに商工業、小売業などは苦戦を強いられており、農業所得も米価の影響で期待できないなど減少傾向が続いている状況でございます。当然このことは税の算定の基礎となる課税所得の減少と低所得者層の増加につながり、国保税に大きく影響するものと考えているところであります。このような環境変化のもと前回答弁された内容から新たな変化があるのか、特に国保税改正という市民生活に大きくかかわる事項への今後の対応を含めましてお伺いをしておきたいと思います。
　まず１点目は、平成17年度国民健康保険特別会計の決算見込み状況について、基金残高も含めてお伺いをいたします。
　２点目として、今議会で平成18年度国民健康保険特別会計予算案が提出されていますが、昨年度に続く基金を取り崩しての予算案となってございます。前段申し上げました医療保険制度改正案が国保財政の健全化に資すると受けとめているわけでありますが、改正案の影響などを含め予算編成に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。また、編成時における平準化の維持及び国保税介護分による介護納付金の２分の１の確保状況についてもあわせてお伺いをいたします。
　３点目として、今後の対応として仮に平準化の維持及び国保税介護分による介護納付金の２分の１の確保の双方、あるいはこれらのいずれかが達成されない場合には、国保税改正の検討が必要になってくるかと思われます。また、基金を取り崩しての予算案となっていますことから、国保事業運営のための財源確保という点からも国保税改正の検討が行われるものと思いますが、国保税改正を含めた国保財政の健全化についてもあわせてお伺いいたします。
　最後に、医療行政の市立病院についてお伺いをいたします。国の財政構造改革に伴う医療費抑制政策により医療を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、とりわけ地域医療を担う自治体病院にとっては医師確保の困難性から厳しい状況にあるものと推察するところであります。去る１月15日の朝日新聞に「自治体病院補助金頼み、自力で黒字１割未満」という見出しで記事が掲載されてございました。全国の自治体病院のうち補助金などに頼らず営業黒字を出しているのは全体の８％程度、自治体や国からの補助金を含めて経常黒字の病院は４割近くまでふえるが、６割以上はなお赤字であるという内容でございました。この記事を見て全国的に自治体病院の経営は大変厳しい状況にあることを感ずるものでありますし、平成18年度からの診療報酬についても３％以上のマイナス改定が報じられており、ますます厳しい状況になるものと存じているところでございます。
　昨年６月市民待望の新市立病院が開院し、新しくゆとりのある施設で最新の医療機器により診療が行われておりますことは、市民はもちろんのこと北空知地域の住民にとっては大変喜ばしいことであり、今後ますます医療の充実が図られることを願うものでございますが、病院の経営状況につきましては、平成17年第４回市議会定例会の高桑議員の経営状況についての一般質問に対し、17年度決算においては大幅な赤字となり、新たな不良債務が発生する見込みであるとの答弁がございました。病院改築時にはどの病院でも新たな経費が発生し、数年間は厳しい経営状況が続くとの話を聞いているところでありますが、深川市立病院も旧病院から新病院へ移行の年度でもあり、一時的な赤字はやむを得ないものと判断するところでありますが、市民に適正な医療を継続的に提供するためには、やはり健全経営でなければならないと考えているところでございます。したがって、医師を初め病院職員の皆さんには一層の努力をしていただくとともに、市も改築が終わったからといって後は病院任せではなく、市も厳しい財政状況ではありますが一定の支援をし、市民の健康、地域の医療を守っていく必要があると考えるものでございます。
　そこで初めに、病院経営についてお伺いいたします。１点目は、道内市立病院の経営状況について、前段申し上げましたように６割を超える病院が赤字となっているとのことでありますが、深川市を除く他の病院はどのような状況になっているのかお伺いをいたしますし、資料があれば明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は、最近改築した他市の市立病院の改築後における経営状況についてお伺いをいたします。
　３点目は、平成17年度の決算見込みについてですが、大変厳しい状況のようでありますが、第４回市議会定例会以降どのように改善され、赤字額はおおよそどれぐらいになるのか、不良債務はどのくらい発生するのか、その要因と具体的な事項、金額についてお示しをいただきたいと思います。また、そのうち通常年と比べ改築年次特に赤字の要因となるものがあるのか。改築年次のみ赤字、不良債務が発生するというのであれば、以降は問題がないというふうに私は思いますが、さらにそれ以降も同様な状況が続くとすれば、対策が必要であると考えるところでございまして、今後の見通しとその取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
　次に、医師確保についてお伺いをいたします。これまで市民に適切な医療を提供し、健全な経営を図るためには医師確保が絶対条件と言ってきておりますが、平成15年度以降各市立病院で大学からの医師の引き上げがあり、医師不足に追い打ちがかけられ、日々の診療における支障が顕著になり、病院経営に大きな影響が出てきているようでございます。深川市立病院も医師確保に努力されていることと思いますけれども、医師確保の状況と本年４月以降の医師体制についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　清水議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　市勢振興の１番目、次期市長選についてでありますが、３期目も早いもので残すところ任期は約７カ月となりました。平成６年の初当選以来、初心を忘れることなく市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを市政推進の基本理念として、市議会、関係機関・団体、市民の皆さん方からご支援を賜りながら、市政のかじ取り役という重責を担い、職員の英知を結集し、住みよいまち深川を目指して今日まで歩んでまいりました。国内経済の長引く景気低迷により、本市においては自主財源である市税や地方交付税が減少する状況の中で、深川市総合計画の推進を最優先に基幹産業である農業の振興を初め、地域経済の活性化、少子高齢化社会への対応、情報化の推進、そして地域医療の充実など、市民の高度化、多様化する行政需要に積極的に取り組んできたところであります。市議会議員の皆さん並びに市民の皆さんの適切なご助言やご協力をいただき、さらに職員の皆さんの努力で、おかげをもちましてこれまで着実に住みよいまち深川づくりができたものと考えております。地方分権時代を迎えた今日、本市においてみずからの責任と選択によるまちづくりを進めていくことが求められているとき、市民の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、自分たちの住んでいる地域が光り輝く取り組みが必要であります。平成14年に３期目に当選して以来、国の三位一体の改革など、地方財政を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているときでありますが、今後とも市民の皆さんの協力のもと持続可能な財政基盤を確立し、市民福祉の向上に向けて、市民と一体となって生き生きとした深川を築き上げていかなければいけません。このようなとき、このたび各界各層の皆様方を初め、連合後援会の方からの４期目に向けての力強い激励を真摯に受けとめ、引き続き市長の重責を与えていただくならば、山積する行政課題に果敢に挑戦し、市民と協働し個性とにぎわいのあるまち、そして安心して生活できるまちづくりに全力を尽くしてまいる所存であります。
　次に、市勢振興の３番目、地域再生計画についてお答え申し上げます。初めに、１点目のこれまでの経過についてでありますが、平成18年度までを期間として16年６月に国の認定を受けました地域再生計画につきましては、平成17年度に入りまして、当初計画に掲げた事業の期間内での実現性について十分精査する中で、実現可能な内容に絞り込みを行うとともに、民間活力を生かした運営体制づくりやその活動拠点のあり方などについて検討を進め、市としての素案をまとめてきたところであります。その素案をもって商工会議所を初め、商店街振興対策会議、料飲店組合、農協青年部の皆さんにご説明させていただくとともに、１月31日に開催しました産消協働キャラバン地域活性化勉強会において商工、農業、労働、消費者、婦人団体などの代表の皆様方からもご意見を伺い計画の見直し案をまとめたところであります。また、今回の見直しに伴い、地域再生計画の変更手続につきましては、こうした検討などと並行しながら総務省、内閣府、北海道との協議を進め、昨年末の事前審査を経て、本年２月に入りまして変更申請を行い、今月中には承認がおりる予定となっております。
　なお、ご質問の前段でご指摘いただきましたように、議会に対しまして計画変更の内容をお示しすることがおくれましたことは、まことに申しわけなく存じております。
　次に、２点目の事業概要及び目的、課題についてであります。当初計画におきましては、マルチメディアセンターを地域情報化の中核施設として整備拡充を図り、高齢者や障がい者を対象とする配達配食サービスやＩＣカードを使ったポイントカードシステムの整備のほか、地域情報を積極的に発信していく地域ポータル・オンラインモール、以下地域ポータルと申し上げますけれども、この展開などを通して地域経済の活性化を目指すものでありました。しかし、これら事業の展開に当たり安定的な運用を行っていくための体制づくりや市民の皆さんの活用環境を整えるためには、当初予定していた以上の期間を要することが明らかとなりましたことから、当初計画のうちのマルチメディアセンターの整備や地域ポータルの構築のほか、市街中心地に所在します市民交流センターを運営活動の拠点に加え、そのための機能整備を行おうとするものであります。
　具体的な内容といたしましては、地域ポータルではインターネットのホームページ上に市民生活に必要な情報を網羅するとともに、市内の農家や商店、事業所などのホームページを連携させ、映像なども使いながら、市民を中心に外に向けても商品やサービスの情報をきめ細かくお伝えしてまいります。現在の市民交流センターにつきましては、社会教育施設としての役割を変更し、地元産品の展示・即売会などの開催も可能なイベントホールを初め、市外から訪れた方々への情報提供やインターネットが利用できるコーナーのほか、パソコン教室などの整備をしてまいります。さらに、インターネットになじみの少ない市民の皆さんにも地域ポータル上の情報をごらんいただくため、映像を活用したＰＲ機能も整備してまいります。　
　また、マルチメディアセンターにつきましては現在の青少年科学室のスペースを含め改修を行い、マルチメディア作品の展示ギャラリーとしての利用のほか、地域ポータルやマルチメディアの研修会場としても活用できるスペースを整備してまいります。これらの整備によりまして、市民の皆さんと市内商店や事業所などの皆さんとの相互理解を深めて、市外に流出している消費を食いとめ、地域内経済の還流を活発化させる産消協働社会の構築を目指すとともに、広く外にも情報を発信することによりまして地域経済に活力を生み出していこうとするものであります。市民の皆さんには産消協働に対する意識の高揚や情報を受けるためのインターネット環境の普及促進に努めるとともに、市内の商店や事業所などの皆さんには地域ポータルへの積極的な参加や魅力ある情報の提供がいただけますよう十分意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の事業運営についてであります。地域ポータルの運営を含め整備後の市民交流センターの管理につきましては、指定管理者制度を導入し民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。また、運営費用の負担につきましては、地域ポータル運営における商店や事業所などのホームページやコマーシャル映像の制作、放映などに要する経費につきましては地域ポータルに参加いただきます皆さんから応分の負担をいただきながら、施設の維持管理に要する経費は委託費として市が負担をしてまいります。
　なお、マルチメディアセンターにつきましては、今までどおり市が管理運営を行ってまいります。いずれにいたしましても今後の事業推進に当たりましては、さらに関係する皆さんのご意見を十分伺いながら実効性のあるものとしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、３点目の農業行政についてお答えをさせていただきます。１番目の農業農村整備事業についての持続的農業・農村づくり促進特別対策事業の取り組みであります。農業農村整備事業の実施に当たりましては、受益者負担に対する農業者負担軽減対策として、北海道単独事業であります平成８年度から12年度までの５カ年の21世紀高生産基盤整備促進特別対策事業及び平成13年度から17年度までの５カ年の食料・環境基盤緊急確立対策事業が創設され、本市としても取り組んできたところであります。平成18年度以降につきましては、北海道の平成18年度当初予算案によりますと、新たに平成18年度から22年度までの５カ年の持続的農業・農村づくり促進特別対策事業が創設され、農業者負担の軽減対策が計上されました。平成18年度以降の市内における本事業の対策期間の要望量を土地改良区を通じて調査いたしましたところ、対策対象期間の５カ年で14地区、事業費規模総額で約91億2,000万円でありました。工種ごとの内訳としては区画整理工約16億2,900万円、用水工約65億9,200万円、暗渠排水工約８億8,700万円、客土工約1,200万円となっております。このうち平成18年度の要望事業費規模は約30億円で、うち市が対象とする事業費規模は10億円を予定しております。残り約20億につきましては、受益者負担の軽減方法が他にないか現在検討しているところであります。
　２番目の農地・水・農村環境保全向上活動支援事業の取り組みについてであります。本事業の平成19年度からの本格実施に向け18年度に全国で300地区程度、北海道は13地区でモデル支援事業として実施され、課題の把握などを行うこととなってございます。モデル支援事業について、国は地方自治体に国と同額の負担を求めることを示していることから、北海道ではモデル支援事業における市町村負担を北海道と同額の負担としており、結果として事業費の４分の１が市町村負担となってまいります。平成19年度からの事業実施については、北海道として取り組みがされるかどうかまだ定かでない状況にあります。本事業は国の農政の転換となる事業の一つであると認識しておりますので、北海道としても事業の取り組みがされるよう要請してまいりたいと考えておりますし、市町村財政が厳しい中にありますことから、事業実施に当たっての地方財政計画での措置が明記されるよう求めてまいりたいと存じます。本市のこの事業に対する取り組みの考えは、事業実施のための財源確保が大きな課題となりますことから、農業予算の見直しについての検討や北海道の動向も見きわめる中で土地改良区など関係機関団体との協議を通じて判断してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただきますが、残る部分、助役、所管から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）野原助役。

〇助役（野原栄一君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、市民との協働によるまちづくりについて順次お答えをいたします。１点目の市民への情報提供、情報共有についてでございますが、情報を提供、共有することはお互いの信頼関係を築き、一人でも多くの市民の皆さんがまちづくりに関心を持ち参加していただくということにつながっていくと考えております。本市ではこれまで各種情報の提供や市民参加の機会を拡大し、市民の皆さんの意見を市政に反映させるよう努めてまいりましたが、今後も協働によるまちづくりを推進していくため、清水議員さんのご質問にありましたように、あらゆる機会を市民との情報共有の場ととらえ、町内会の会合など積極的に地域に出向き、市民と行政が顔の見える関係、ひざを交えた話し合いの場づくりに努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の市民の協働意識の醸成と協働推進方策についてでありますが、市民の皆さんの中には協働の考え方について概念的には理解を得られていても、具体的にどう行動を起こしていくのかわからないなど、協働について難しく考える市民、団体などの方も多いと思われます。今後市民との協働の環境づくりを進めていくため、実践活動事例の紹介や講演会、勉強会などを通して啓発活動を行うとともに、地域の課題を解決する取り組みに対し支援するなど、市民の皆さんが協働について理解し実践していただけるような意識の醸成を図ってまいります。また、これからの協働を推進していくためには、しっかりとした協働の理念を持つこと、行政と地域における信頼のきずなやお互いの助け合いの意識をつくり上げること、市民が行いやすい協働の内容や仕組みをつくることなどが大切であると考えております。
　次に、３点目の庁内推進体制の構築についてでありますが、全庁的に協働を推進していくためには庁内での部課間の連携をとり、いろいろな施策を統合しようとする横の連携が必要となります。庁内での具体的な取り組みといたしまして、早急に連携を要する六つの課において市民協働のまちづくりの推進について検討を重ねてまいりました。その結果、地域福祉計画の推進を市民協働のまちづくりの一つとして位置づけ、支援していくこととしたところであります。今後庁内組織を設置し、庁内の連携を一層強化し、地域福祉計画の具体的推進など市民との協働に対する事業に対し支援してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の地域担当職員制度の導入についてでありますが、この制度は職員みずからが一市民として地域の皆さんと一緒になって生活に身近な公共的な課題の解決や地域のあるべき姿などについて話し合い、行動し、地域の皆さんと一体となった協働のまちづくりを推進することを目指すものであり、職員が地域の総合窓口となり情報の収集や発信をする役目を持つものと認識をしております。江別市など既にこの制度を実施している自治体もありますが、協働に対する職員と住民の意識が一致しなければ成果は上がらない取り組みであると考えております。まず、お互いが市民が主役であるという認識を持つことが重要であることから、職員においては自分の住んでいる地域の活動に積極的に参加するなど協働に対する意識改革が必要になってまいります。地域担当職員制度の導入につきましては、市内５地区で地域福祉計画推進組織が設置されたときには引き続き市職員によります支援も含め十分検討してまいります

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　財政についてお答え申し上げます。
　初めに、１点目の平成17年度の決算見通しについてでございますが、17年度一般会計当初予算におきましては普通交付税のうち公債費及び事業費補正としての算入額を除く一般行政経費に対応する交付額がピークであった平成11年度と比較し約16億3,000万円もの減少となっていることや、市税収入におきましても減少傾向が継続しており平成９年度をピークに約４億6,000万円もの減少となっており、このような歳入の減少に歳出の抑制が及ばなかったことなどから、11億4,200万円程度の基金繰入金を計上しての編成となったものでございます。その後、本定例会初日に議決いただきました一般会計補正予算第５号までにおきまして、基金繰入金につきましては約６億1,800万円まで圧縮となってございます。このことは前年同期の昨年第１回定例会で議決いただいた平成16年度一般会計補正予算第７号におきまして約10億3,900万円の基金繰入金の計上であったことと比較いたしますと、約４億2,100万円の減少となっているものでもございます。本年度の今後の状況といたしましては、特別交付税の交付額及び財源対策債調整分の配分額や市税などの収入動向、さらにどの程度歳出不用額が生じるかにより変化いたしますが、前年同期の補正予算の状況などから平成16年度決算における基金取り崩し額の約５億7,600万円を一定程度下回ることができるものと見込んでございますが、さらに出納閉鎖まで市税等の収入確保や経費の節減などでき得る限り基金残高の確保に努めてまいります。
　次に、２点目の平成18年度の財源対策についてお答えいたします。まず、国庫補助負担金の削減に対する財源措置でありますが、平成18年度における本市の国庫補助負担金の削減影響額は16年度からの累計で約２億6,200万円となってございますが、これに対し税源移譲となる所得譲与税は１億7,100万円程度を見込んでいるものでございます。また、国の少子化対策の一環として小学校終了までに拡充されました児童手当につきましては、国庫負担率の削減となりましたが、地方負担分については市町村たばこ税の増収及び地方特例交付金の中に新たに創設された児童手当特例交付金により全額が措置されるものと見込んでございます。
　次に、平成18年度の収支不足に対する財源対策についてでありますが、18年度予算におきましてはこれまでの行財政改革の取り組みによりまして大きな効果を上げてきたところでありますが、先ほど申し上げましたように、地方交付税等の削減などに伴い８億8,460万円もの収支不足が生じ、基金繰入金により補てんせざるを得ない状況にございます。このため執行段階において経費の節減の徹底と市税や使用料等の確保により一層努めるとともに、特別交付税や財源対策債などの財源確保に向けた取り組みなどにより、さらに収支不足の解消に努めてまいります。
　次に、３点目の平成19年度以降の財政見通しについてお答えいたします。三位一体の改革につきましては、平成18年度地方財政対策の決着により４兆円規模の国庫補助負担金の改革と３兆円の税源移譲が明らかとなりました。また、地方交付税は平成16年度から18年度までに総額５兆1,000億円の削減となり、地方にとっては大変厳しい財政運営を強いられる結果となったところであります。国は本年１月に構造改革と経済財政の中期展望を改定し、その中で2010年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すため平成19年度以降も財政収支改善努力を行うとし、歳出分野についての国、地方を通じた中期的目標のあり方、及び歳入面のあり方の歳出、歳入一体改革への取り組みを検討することとしており、この内容によっては一層厳しい財政運営を強いられることも予想されるものと存じます。一方、地方においては、昨年12月18日に出された地方６団体による平成18年度地方財政対策についての共同声明の中では、平成19年度以降も地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確保などを国に対して求めておりますことから、本市といたしましても地方６団体の一員として北海道市長会等を通じこのことを強く求めると同時に、今般策定いたしました行政運営プランに基づく事務事業の見直しや歳入確保などに努め、収支の均衡を目指してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　商工行政についてお答え申し上げます。
　１番目、物産振興の取り組みについてでありますが、地域の特産品開発については、地元の農畜産物を初めとする産品の付加価値を高め、所得の安定や雇用の創出など産消協働を進める中で地域経済の活性化を図る方策の一つとして大変重要なことと認識しております。特にそれぞれの地域環境の中で農家などの創意工夫によって生み出された特産品は、地域経済を支えたり文化を伝える地域ブランドとして注目を集めているところであります。
　ご質問の１点目、特産品開発の経過と対応についてでありますが、地元農産物を活用した特産品の開発については、深川物産振興会を通じた各企業の取り組みやきたそらち農業協同組合の各地区の女性部などによる地元農産物を使用した三升漬け、みそ、だんごなどさまざまな取り組みがなされております。また、北空知１市５町の事業所などが会員となるきたそらち新産業協議会においても、現在農産物の粉体を活用した商品開発に向けた研究活動を行っているところであります。今後におきましても深川物産振興会やきたそらち農業協同組合とも連携を図り、アグリ工房まあぶでの食品加工実習に係るノウハウの活用や特産品の開発にかかわる各種情報の提供に努めるとともに、きたそらち新産業協議会によるすぐれた地域産品を活用した商品開発に努めてまいります。
　２点目の道の駅ライスランドふかがわにおける新たな取り組みについてですが、運営に当たっては議員のご質問のとおり現状に甘んじることなく、常に反省の上に立った改善や新たな取り組みが必要なことと認識しております。今後も来館者ニーズの把握に努め、深川市の特産品や付加価値の加わった農産加工品を前面に打ち出したイベントの開催や改善策などについて道の駅テナント等で構成する連絡会で協議してまいりますし、きめ細やかな総合案内ができる仕組みづくりを研究してまいります。
　次に、３点目の道内外で行われている物産フェアへの取り組み経過と対応についてですが、本年度は９月に札幌市で開催されたリンケージアップフェスティバル2005の参加を初め、10月には東京で開催された江東区民まつりや11月に千葉県幕張メッセで開催された電気のふるさとじまん市に参加し、深川物産振興会などとともに特産品のＰＲに努めてきたところであります。道内外で行われる物産フェアへの参加は深川の特産品を広く紹介する絶好の機会でありますし、販路の拡大も期待できますことから、今後においても関係団体などとも連携し可能な限り取り組みをしてまいります。
　次に、４点目、既存特産品の消費拡大、販路拡大に向けた取り組みについてでありますが、百貨店バイヤーやレストランシェフ、旅行エージェントを招聘して実施する北海道そらち食と観光・物産キャンペーンへの参加や空知特産品ガイドブックへの掲載、北空知・南留萌広域観光連絡協議会で参加するサッポロビール園収穫祭での商品販売、さらに市観光協会ではイベント時における特産品のＰＲにも努めているところであります。新年度からは、地域再生計画で取り組むインターネットを活用したポータルサイトの構築により特産品の消費拡大が期待されますし、あらゆる機会を通じて特産品のＰＲに努め、販路拡大を図ってまいります。
　次に、５点目、新規事業者が特産品づくりに参加しやすい仕組みづくりについてでありますが、きたそらち新産業協議会では食品加工部会を設け、市内企業等の参加を得て地域特産品づくりなどを通し、新しいビジネスを創造する取り組みを進めておりますし、きたそらち農業協同組合や深川物産振興会などが中心となり特産品開発の取り組みが行われているところでもあります。今後におきましてもきたそらち新産業協議会の活動の輪を広げるとともに、特産品開発が期待される関係機関・団体等に対し、特産品開発にかかわる情報の提供に努めてまいります。
　次に、２番目、深川市地方卸売市場について、三つの項目についてご質問をいただきました。深川市地方卸売市場については、開設以来深川市はもとより北空知圏域全体の市場として、消費者ニーズに応じた生鮮食料品の安定供給や地場産品の取り扱いに努めながら、北空知住民の台所として重要な役割を果たしてきているところであります。
　ご質問の２番目、地方卸売市場の売り上げ等の状況についての１点目、現在の主な地域別の売り上げ割合についてでありますが、平成17年１月から12月までの間における売上高の割合で申し上げますと、深川市が52.7％、沼田町が18.7％、妹背牛町が11.0％、秩父別町、北竜町がともに4.6％、幌加内町が2.5％、その他が5.9％となっております。
　次に、２点目、売り上げ額の推移についてでありますが、昭和43年に開設以来、昭和57年度の35億2,700万円の売り上げ額を最高に平成８年までは増減を繰り返し、平成９年度の売り上げ額23億3,000万円の売り上げ以降は減少の一途をたどり、16年度は11億2,600万円の売上高となっております。
　次に、３点目、売り上げ額が激減した要因と認識についてでありますが、北空知圏域の購買人口の減少や食生活の変化、市内や近隣における大型店の出店による既存商店、スーパーの廃業や撤退、流通面での規制緩和の進展などが大きな要因と考えますし、今後においてもこの状況が続く中では大幅な売り上げ額の改善は難しいものと認識いたしております。
　次に、４点目、今後の卸売市場特別会計における収支見込みについてでありますが、昭和55年に増改築いたしました起債の償還が本年度をもって終了したことから、平成18年度から支出の軽減が図られる予定でありましたが、卸売場天井部分の石綿除去工事について起債などを充てながら対応することとなったため、当分の間厳しい経営を強いられることとなりますが、卸売業者からは産地市場の利点を生かし北空知圏域の農産物を都市部に流通させる取り組みの推進を図ると伺っておりますので、関係機関・団体とも連携を図り、取引の増加が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の３番目、市場の土曜市の開催についての１点目、開催状況についででありますが、土曜市については平成16年７月より毎週土曜日に深川市地方卸売市場の卸売場を会場に実施しており、平成16年は25回の開催で売り上げ額は2,841万2,000円、平成17年は51回の開催で7,142万3,000円の売上高となっております。
　次に、２点目、北空知を含めた地元生鮮食料品の売り上げに占める割合についてでありますが、平成17年中の売り上げで申しますと約900万円で総体の12.6％となっております。
　次に、３点目、土曜市を行うことでの小売店への影響と実施に当たっての効果についてでありますが、土曜市は卸売業者と小売店等の買い受け人が共催により生鮮食料品を扱う、商店の少ない中心市街地の消費者を対象として週１回に限り実施しているものであります。また、土曜市の特売品については他の小売店でも同様の価格で販売しておりますので、小売店に及ぼす影響は少ないものと認識しております。実施に当たっての効果についてですが、市内中心市街地では大手スーパーの撤退など生鮮食料品を取り扱う商店が減少していた状況もあり、土曜市の開催は自家用車を持たない高齢者や周辺住民にとっては大変喜ばれているとお聞きしておりますし、地方卸売市場特別会計といたしましても使用料の増収に結びついているところであります。
　次に、ご質問の４番目、市場のあり方についての１点目、施設の維持補修についてでありますが、ご質問にもありましたとおり耐用年数を超えた老朽化した冷蔵庫などを抱え、今後において施設の大規模な改修が必要となることも十分考えられるところでありますが、施設の適切な維持管理に努めるとともに、改修が必要となった場合には消費者ニーズに合った施設規模等を十分勘案しながら、国や北海道における有利な制度を活用し、できるだけ会計の負担が大きくならぬよう必要な対応をしてまいります。
　次に、２点目、公設市場として存続させることの利点と公設の冠を外した場合の影響についてでありますが、前段申し上げましたとおり、深川市地方卸売市場については深川市を初め北空知圏域全体の市場として消費者が求めるニーズに応じた生鮮食料品を安定的に供給し、地場産品の消費拡大に大きく貢献しているところであります。生鮮食料品を扱う大型店の出店、撤退が行われている中、北空知地域の台所を預かる公設市場として安全、安価な生鮮食料品を安定的に供給しながら、地域住民に対し食への安心を与える役割は非常に大きいものと認識しております。また、公設の冠を外した場合の影響についてでありますが、売り上げの減少が続く中、経営の合理化や売り上げ増加策に種々ご努力いただいている卸売業者にとっては、事業継続のための施設の取得、維持管理費などの負担増及び公設市場としての信頼感に基づく取引の減少などにより、経営に与える打撃は大変大きなものになると予想されますし、ひいては現在円滑な形で行われております生鮮食料品などの安定的供給にも影響が出るものと考えます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　国民健康保険の１番目、平成17年度の決算見込みについての収支状況と基金残高について答弁申し上げます。
　平成17年度の収支状況につきましては、歳入決算見込み額28億6,815万7,000円に対し歳出決算見込み額29億9,695万6,000円となり、差し引き１億2,879万9,000円の赤字となる見込みであります。国保事業準備基金につきましては、平成17年度末で約３億9,900万円となる見込みでありますことから、赤字見込み額を当基金で対応した場合には、17年度の最終基金残高は約２億7,000万円となる見込みであります。
　次に、２番目、平成18年度予算編成についての１点目、その基本的な考え方についてでありますが、依然として国保財政を取り巻く内外環境は厳しいものがありまして、平成14年10月から実施されました医療保険制度改革による保険給付費の増嵩が大きな負担となっております。国保加入世帯にかかわる課税所得が伸び悩んでおりまして、特に農業所得の減少は国保税収納率にも大きく影響を与えておりますことから、前段お答え申し上げましたように平成17年度は赤字決算となる見込みでありますので、次年度への繰越金は発生せず、18年度においても国保事業の運営は大変厳しい環境に置かれるものと予測いたしているところでございます。このことを踏まえ、平成18年度予算編成に当たりましては、国から示されたことを基本に据える中、今国会で審議されております医療保険制度改革の内容も視野に入れ、行財政改革による国保の事務事業の見直しを図りながら、編成事務に当たったところであります。歳出につきましては、一つには保険給付について診療報酬マイナス3.16％の改定による減、二つ目に高齢者の食事費にかかわる保険者負担の減、三つ目に事務事業の見直しによる経費節減、また歳入につきましては、一つには低所得者に対する保険基盤安定事業費の国の支援継続分の計上、二つ目に高額医療費共同事業の国、道による継続負担金の計上、三つ目に国保加入世帯数及び被保険者数の増による国保税の増などを盛り込んだ編成となっております。今国会で審議されております医療保険制度改革案は、主に医療費抑制策を前面に出した内容と受けとめておりますが、この改革案が効果を上げたといたしましても平成14年10月の制度改革による影響度の方が本市にとっては大きいものと判断しておりまして、保険給付費の伸び率は抑えられても、医療費の増加は避けられないものと考えているところでございます。
　２点目の予算編成時における平準化の状況と国保税介護分による介護納付金２分の１の確保についてであります。国保税医療分の平準化の状況につきましては、応益割と応能割の比率は41.52％対58.48％となっておりまして、平準化が崩れている状況にあります。また、国保税介護分による介護納付金の２分の１の確保については1,261万9,000円が不足する状況となっております。
　次に、３番目、財政健全化の今後の対応についてでありますが、１点目の国保制度維持のための財源確保についてと２点目の平準化の確保と介護納付金の２分の１の確保について関連がありますので、一括してお答え申し上げます。まず、平準化の確保につきましては、低所得者層への国等の軽減措置をこれまでどおり図れますよう応益割額を45％から55％内におさめるための対策が必要と判断いたしております。また、国保税介護分による介護納付金２分の１の確保は医療分と制度を異にしますことから、基本的には２分の１の確保が必要なものと考えております。しかし、平成18年度予算案は医療保険制度改革案に示されました医療費抑制策を盛り込んでの編成でありながら、事業運営のための財源が基本的に不足しているため基金を取り崩しての対応措置となっておりますことから、財源確保のための方策として国保税改正も視野に入れながら、本年４月中旬に算出されます課税総所得額を基本に税率等を積算し検討していく考えであります。平成18年度予算案に対する国民健康保険運営協議会からの答申内容も尊重しながら、保険者の立場として安定した国保事業が継続して展開できますよう事業運営に努力してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　初めに、病院経営についての１点目、道内市立病院の経営状況についてお答えを申し上げます。地方公営企業決算状況調査によります平成16年度の決算状況で申し上げますと、深川市を除き全道23の市立病院のうち20市立病院が赤字となっている状況でございます。このうち半数の10市立病院が不良債務を抱えている状況であります。
　次に、２点目の最近改築した他市立病院の改築後における経営状況について申し上げます。過去10年以内に改築した道内市立病院は５市立病院ございますが、開院した年に黒字を計上した病院はございませんでした。要因として考えられますことは、改築に伴う多額の減価償却費及び固定資産除却費などの計上が挙げられるのではないかと思われます。さらに、３市立病院が現在不良債務を抱えている状況であります。改築時には移転引っ越しに係る経費、施設整備経費のうち、補助や起債の対象とならない経費が数多くあることがその要因であるととらえているところであります。
　次に３点目、平成17年度の決算見込みについてであります。第４回定例会で10月末の状況と決算見込みについて申し上げましたが、その後院内に設置しております経営改善委員会、運営会議で経営状況の確認、増収・節減に対する取り組み改善策について協議をし、病院スタッフ一人一人が厳しい経営状況を認識する中で取り組んでまいりました。その結果、11月から１月の３カ月間の入院は１日平均250.7人と４月から10月までの１日平均222.4人を28.3人上回るとともに、外来についても１日平均約801.9人と10月までの１日平均764.3人を37.6人上回りました。一方、患者１人当たりの平均収入額は、入院では４月から10月までの平均２万7,856円に対し11月から１月までの３カ月間平均で２万7,698円と158円の減となったものの、外来では４月から10月までの平均収入額6,160円に対し11月から１月の３カ月平均で6,401円と241円の増となっております。しかし、入院で新病院移転時に移転作業をスムーズに行うため一時退院していただいた患者さんがその後再入院とならなかったこと、夏場の暖かい時期での患者減少があったこと、外来につきましても新病院移転作業のため土曜、日曜を含め９日間、一般診療を休診したこと、耳鼻咽喉科医師が固定医から出張医対応になったこと、市内に内科医が開業したこと、待ち時間が長いことなどが影響し、１月末現在の事業収支は、新病院効果としての診療報酬上の施設基準確保による１人当たりの診療単価のアップや室料差額収入の増、健診センターの設置による人間ドック受診者の増などはありますものの、２億2,500万円の赤字となっております。現在、患者確保対策を進めております効果を見込みましても、事業収入の決算見込み額は約39億6,000万円であります。一方、事業支出は人事院勧告のマイナス勧告及び途中退職者、異動等による給与費5,700万円の減など、経費の節減により支出総体で２億1,000万円の減額が予想されますが、現金支出の伴わない減価償却費７億2,000万円、旧病院解体に伴う固定資産除却費５億2,700万円を含め事業支出は54億3,000万円となり、差し引き14億7,000万円の赤字決算が見込まれるところでございます。さらに、事業収支の赤字決算見込みに加え、資本的収支におきましても改築事業関連及び起債償還で２億9,000万円程度の不足が生じ、これらについて補てん財源で補てんいたしましても、新たに５億円程度の不良債務が発生するものと見込んでいるところであります。このうち通常年と比べ改築年次特に赤字要因となるものがあるのかということでありますが、収入で申し上げますと新病院引っ越しに伴う患者数の減少が当初予定を上回り、これに伴い診療収入の大幅な減少につながったこと。支出では病院改築と医療機器整備にかかった経費で補助や起債対象外経費となったもの約１億5,300万円、新病院への引っ越し費用5,800万円の計２億1,100万円の支出が改築年度経費として挙げられます。したがいまして、平成18年度収入において、平成17年度の開院に伴う患者減少の影響を解消することでの収入の確保がなされれば、多額な減価償却費の計上がありますことから、赤字は解消されませんが新たな不良債務の発生には至らないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても平成17年度決算見込みで多額の不良債務が予想されますことから、16年度に策定しました10カ年の病院事業経営計画の見直しに向けた取り組みが必要と考えているところでございます。
　議員さんから前段、適正な医療を提供し市民の健康と地域の医療を守るためには、健全経営でなければならない。そのためには、市も一定の支援が必要とのご指摘がございますが、人口の減少、予想される診療報酬のマイナス改定、思ったように医師の確保ができない現在の状況から、今後の病院経営は正直大変厳しいものがございます。しかし、医師の確保による診療体制の確立による患者数の増や事務事業の見直しによる経費の節減など、改善すべき余地もまだあるものと考えております。また、新病院になってまだ１年足らずであります。徐々にではありますが患者数もふえておりますことから、まずは病院として健全経営が確保できるよう職員一丸となって努めてまいりますので、いましばらく推移を見守りいただきたいと存じます。
　次に、医師確保についてお答え申し上げます。ご案内のとおり安心、安全な医療提供体制の維持向上を図る上で、医師の確保は最重要課題と認識しているところでございます。１点目の医師確保の状況でありますが、今年度の状況は平成17年４月１日現在27人の配置でありました。５月に放射線科医師の常勤配置、８月に内科医師の開業退職、２月に卒後１年目の臨床研修医師の受け入れ、２月中旬に麻酔科医師が私的事情で退職と、多少出入りがありましたが、平成18年３月１日現在、研修医を含めて27人の配置となっております。医療法上の必要数から見ますと、約６人不足の実態にございます。この間、一昨年10月より出張医対応となっております耳鼻科医師の固定化や１人医師科の複数化、また麻酔科医師の後任派遣など、病院長が各大学に計13回の要請活動と北海道地域医療振興財団に３回の医師紹介、あっせん依頼活動を続けてまいりましたが、大学における医師不足と医師のニーズに合致しないため、いずれも確保できていない状況にございます。特に麻酔科医師不在の事態を受け、救急を含めた手術施行について、札幌医科大学医局からの出張医派遣と旭川市立病院、旭川赤十字病院の全面的協力を受け対応している厳しい実情にあるところでございます。早急な固定医の配置が必要であり、今後もなお一層各方面への協力依頼を続けてまいりたいと考えております。
　２点目の４月以降の医師体制についてでありますが、大学医局より派遣をいただいております医師７人の交代はありますが、いずれも現在配置人員を確保できたところでございます。しかしながら、懸案であります耳鼻科、麻酔科医師の確保はかなわず、残念な結果でありますが、現状体制の維持はもとより早期の常勤医確保に向け要請を続けてまいります。一方、平成16年度から導入されました新たな医師臨床研修制度において、当病院も臨床研修病院として指定を受けているところでありますが、18年度には医師資格取得を前提に２人の臨床研修医を受け入れる予定でございます。今後２年間、当病院の内科、外科などで、また北海道中央病院、深川保健所での臨地研修を通じ指導、養成を図ってまいります。病院といたしましては、２年後には当病院専門医として引き続き勤務いただけるよう臨床研修環境の充実、整備に努めてまいる所存でございます。

〇議長（川中　裕君）　清水議員の一般質問を終わります。
　 暫時休憩します。

（午後　２時４１分　休　憩）

（午後　３時００分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。今、小泉内閣が推し進めていることは、郵政民営化でも三位一体の改革と称する地方財政見直しでも、地方切り捨て政策以外の何物でもありません。昨年10月に発表された経営所得安定対策等大綱もＷＴＯを絶対視し、工業製品の輸出の見返りに農業をスケープゴートとしていく従来の政策に拍車をかけるものにほかならないと思っています。特に今回発表された大綱の中の品目横断的経営安定対策には多くの問題点があると言えるでしょう。ある方は戦後の農政の終着点と表現し、この政策の行き着くところは株式会社へ農地を明け渡し、農業協同組合を解体して農作物の流通をすべて商社に明け渡していく、そこまでいくのではないかと言いました。私は農業をやりたい人はすべて大切な担い手だという立場で、今後の経営安定対策について具体的にお尋ねをするものであります。
　まず、認定農業者の規程について、国の定めている要件の個々の条件を深川市で実施していく場合にどの点をどのようにしていくのかであります。一つは、面積要件があります。北海道では10ヘクタール以上、本州は４ヘクタール以上となっています。北海道の個人、法人経営は、農水省発表データによりますと５万7,000戸、うち個人経営は５万2,000戸とありますけれども、このうち10ヘクタール以上の層は２万7,860戸で全体の53.1％となっています。認定農業者はさらに少なくなり２万6,620戸ということで、農水省の出している要件でいくと半数の農家がこの安定対策から除外される、こういうおそれがあります。この安定対策から除外されるとどうなるかというと、現在出されている安定資金が小麦で１俵6,900円、大豆で１俵8,500円、これがなくなります。てん菜の調整交付金もでん粉用バレイショへの助成がなくなり、お米については稲得と呼ばれる稲作所得基盤確保対策の対象にしないことになっています。さらには、年齢要件、収入では農業者以外の収入に見合う収入を上げているかどうかという収入要件があります。多少は地域による弾力適用も認められるようですけれども、深川市での実施段階での要件についての状況はどうなるのか、それによってどれだけの農家がこの経営安定対策の対象になるのか、ならない農家はどれだけいるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。
　２点目として、対象から外れる農家は集落営農という道がありますが、その部分は後段でお聞きしますけれども、転作作物の価格に大きなダメージを受けると思われますが、その点をどのようにつかみどのような対策を考えているかについてお聞かせください。
　次に、３点目、本制度の評価について。この安定対策にはナラシ対策とゲタ対策というのがあり、平成15年から17年に作付した以外の土地から生産されたものは対象にしないとなっているということです。荒れ地を開いて大豆をつくったとか、草地を耕して小麦をつくっても対象とならないわけです。これはＷＴＯの農業分野でアメリカなどが主張した生産刺激と受け取られるということですけれども、これでは日本の農地や生産の減少につながると予想されます。つまるところ農家にとっては厳しいことばかりと思われ、経営安定対策と呼べるようなものではないと考えますけれども、この制度に対する河野市長の評価について伺うものです。
　次に、４点目、集落営農についての市内動向と深川市の対応について伺います。２点目の対象外になる農家へは、20ヘクタール以上の共同経営による法人化によって、この制度の対象としていくとなっています。地域の人たちが意気統合して法人化をしていく場合でもなかなか難しいのに、補助金を目当ての共同化では大変だと思いますけれども、市内の状況はどうなっているのでしょうか。
　５点目に、この政策の対象は畑作４品と米というふうになっています。畑作専業へも影響が出るでしょうけれども、道内について言えば、面積や収入では畑作は大規模化がかなり進んでいて、その点はクリアするのではないかと思います。問題は、米専業に近い我がまち深川の今後について非常に厳しいものがあるのではなかろうかと心配するものです。特に米政策改革大綱が出され産地づくり対策が出されたときには、転作奨励金は減らしていって平成20年以降はなくす方向だと農水省が言ってきただけに、今後経営所得安定対策等大綱が取ってかわっていく方針なのかなという心配が出てきます。現在深川市の中山間地で行われている転作奨励金プラスそばづくりという経営形態が、平成18年まで現在の制度が生きていくわけで続きますけれども、その後はどうなっていくのでしょうか。平成16年春の予算審査特別委員会で論議した産地づくり交付金なども、一般の転作奨励金としてハードルを設けずに交付してほしいというのが農家から出されていた当時の希望でしたが、将来転作奨励金を受けられなくなってもやっていけるようにしたいと言って、１俵半以上とれなかったら反当5,000円は受けられないということで交付金のハードルを設けてきた経過があります。平成20年といってもすぐですから、この産地づくり対策がどうなるのか、その見通しについても伺いたいと思います。
　次に、低たんぱく米づくりと深川産米の販売戦略についてお尋ねをします。いよいよカントリーエレベーターの建設に向けて踏み出すことになりそうです。銘柄米ヒノヒカリで有名な佐賀県で、九州の暑く湿った気候という問題があったにしろ昭和48年からもみ貯蔵に手をつけていたのに、この深川ではお米に対する自信が逆にカントリーエレベーターの着手におくれをとったというのは、皮肉な現象と言えるでしょう。道米対のお米のランクづけにも問題がないとは言えないと考えている一人ですけれども、販売戦略を考えていく上で新たな投資になるものの、このカントリーエレベーターの建設も必要なものなのでしょう。問題はこれをつくっても直接生産者のメリットに結びつかないところにあります。そして何よりも深川産米のたんぱく含有量の引き下げのための努力をさらに強める必要があると考えます。暖かい地域に限定していこうという良食味米ふっくりんこの作付地域に深川市が含まれるという朗報もあります。また、集荷と販売を一手に握り単協独自の販売には目を光らせてきたホクレンが独自の販売網を持つことに、これまでのように神経質ではなくなっているとも伝え聞くところであります。そうであるなら、なおさら好機到来です。まさにピンチをチャンスとして、独自に深川米を売り込んでいくべきです。今、米市場の落札価格は幾らになっているでしょうか。一般的に農家が直接販売している、いわゆる縁故米、白米にして54キログラムぐらいでしょうか、１俵１万5,000円。宅急便送りで白米10キログラムで3,500円ぐらいというように聞いています。１万俵独自売りをすれば5,000万円、２万俵売り込めれば１億円の地域農家の所得増になっていきます。今の米づくりの中で生き残っていくには、このパイプを太くして流通販売網を農業団体と一緒になってつくり上げていく以外に道はないという確信が日ごとに強くなっていきます。当然包装やパッケージも考えていくべきだと思います。宅急便の業者も農家の米配送料には特別価格を設定している時代ですから、ＪＡ経由で私たちが親戚などへ送るお米にも契約価格で宅配してもらうなど、あらゆる知恵と工夫を生かしていくことが今回のカントリーエレベーターを投資のみではなくて農家の収入増に結びつけていく唯一の道と考えますが、市長はどのように考えているでしょうか。
　また、昨年第４回定例会の答弁でも、また私たちが予算要望書を出した折にも、河野市長みずからが農業団体と一丸となった売り込みに意欲を持っておられましたが、その後どうだったのかもお聞かせ願いたいと思います。
　次に、市民へのお米の配付について、これも深川市民が一丸となって米の地元消費をし、売り込みにも協力してもらう、お土産にも使うというぐあいになっていくために、まず今のおいしくなったたんぱく含量6.8％以下ぐらいのもので、炊飯器の水の量も指示して家族で１回食べるくらいを全戸無料配付してはいかがでしょうか。まだまだ市内の多くの家庭が本州米を食べていると聞きます。販路拡大の第一歩はまず足元からです。実施に向けての考えをお聞きします。
　次は、水害からの農地の保全について伺います。昨年第４回定例会で質問していますから詳しくは申しませんが、アモイ川下流の神竜土地改良区の幹線かんがい溝下を流れているボックスカルバート断面が小さいという問題でありますけれども、その後の開発建設部との話し合いについてお答えください。
　以上で１番目の農業行政を終わり、次に２番目の福祉行政について、介護保険について何点か伺います。まず１点目は、昨年10月改定による市民負担増と軽減対策であります。10月改定に向けての昨年第３回定例会での田中昌幸議員の質問と答弁がありますが、それらを踏まえて、今回条例改正の提案に対する質問と予算にかかわって予特で質疑した方がよいと思われる部分とを自分なりに区別して、非常にこれは複雑に制度が絡み合っていますので、整理をしながら質問したいと思います。５年ごとに基本的なところまで見直すということでの今回の改定が、昨年８月総選挙での自民党圧勝直後の改定であるだけに、私たち国民への負担増になるだろうという予想をしていたものでしたが、厳しい内容になっています。私の手元の資料では、第２段階では3,000円の負担減ですけれども、第３段階では居住費と食費の増で、これは利用料の方ですが１万5,000円の負担増、第４段階では２万5,000円の増となっています。そして、社会福祉法人による軽減は、老齢福祉年金の方で２分の１、150万円以下の方では４分の１ということで受けられるということになります。このことによって軽減の層は広がったわけですけれども、この中間の層といいますか、80万円から110万円のところはこれまで２分の１減免であったものが４分の１になるという、こういう引き上げが重いという人が出てきます。全国では3,000億円、１人当たりでは約39万円というかつてない負担増となっておりますから、あちこちで悲鳴が上がってきます。
　以下、具体的にお尋ねをします。１点目、支払いが大変で退所している人が全国的に出ていると言いますけれども、深川市の状況はどうでしょうか。
　２点目、第３段階の法人軽減対象人数は何人か。預貯金の要件により外れた人は何人いるか。
　３点目、法人減免で比較的収入の少ない、先ほど述べた80万円から110万円の特養入所の方への対応はどんなふうになるのか。
　４点目、老健入所者の６割が世帯非課税と言われますけれども、実態はどのようになるのか。
　５点目、デイサービス、ショートステイ、デイケアの食費負担は、これはもろにかぶってくるというふうに話を聞いているところですけれども、実態はどうなのでしょうか。
　６点目、今回の食費と居住費の負担増について独自の軽減対策を検討した経過があるかどうか。
　７点目、特養の前居住地特例というのがありますけれども、これが変更されるやに仄聞するところですけれども、どうなるのでしょうか。まずここまでお聞きをしたいと思います。
　次に２点目は、広域連合に対する取り組みについてであります。一部事務組合や広域連合は事務組合議会が入りますので、靴の上から足をかいているような面がないわけではありませんが、介護保険事業では認定審査会が当初から広域でということでやられています。比較的この介護保険制度というのはなじみやすいのではないかと思いますけれども、これだけ保険料を上げるなどの検討がされたのなら、広域によるコスト削減の道がないのかというふうに私ども考えるわけですけども、検討したのかどうか。そして、その辺が連合を組むことによってどうコスト削減に結びつくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　次に、保険料、利用料の自治体独自の軽減制度について伺います。これまでも何度か議会で論議してきた経過がありますけれども、深川市にあるのは刑務所へ入っている間とか、生活保護を受ける前何カ月かとかいったもので、本来私たちが言っている軽減とは大きく異なっています。所得が低く住民税を課すことがその世帯の生活費に食い込むことから外されている住民税非課税の世帯が、保険料の掛けられる基準になるというような、これまでの課税基準より重い基準になっているところにこの介護保険の問題点がありますから、この制度の必要性もあるわけであります。ですから、保険料では独自減免をしているのは771自治体、利用料では580自治体に全国では及んでいます。河野市長に実施の考えがないのか伺います。
　次に、一般行政について、１点目は行政評価システムの導入について他市の状況と導入の考えについて伺います。この制度の必要性はこれまでも幾度か一般質問でも取り上げられて、一致した認識になってきているかと思います。他市の実施状況について調べているかどうか。そして、深川市ではどう考えているのかということであります。実施していくのなら、その本格実施の時期、対象事業、評価委員のメンバーなど具体的でなくてはなりませんし、市長が行った事業を市長が評価してもしょうがありませんから、市民が納得できるものであるべきだと思いますが、いかがでしょうか。その考えを聞かせていただきたいと思います。
　２点目に、平成17年度の財政も大詰めを迎えていますのでこの見通し、平成18年度は今出されている予算から推計される見通しについて伺います。一部、先ほどの清水議員の質問と重複する部分もございますけれども、まず一つ目、交付税と臨時財政対策債の合算で、前年比それぞれどうなるか。
　２点目、借り入れ残高、基金残高はそれぞれどうなるか。
　３点目、公債費比率、公債費負担比率、経常収支比率はどうなるか。それぞれ平成17年、18年の対前年の比較でお答えください。予測値も含めお答えいただきたいと思います。また、起債制限比率についてはどう変化していくのか、これもお聞きします。
　最後に、この財政推計をもとに深川市の財政が健全なよい方向へ向かっていると考えているのか、大変な事態だと考えているのか、市長の感想を伺い、以上で私の質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　〔登壇〕　松沢議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　農業行政についての１番目、品目横断的経営安定対策についての１点目、認定農業者の規程と深川市の現状についてお答えを申し上げます。
　品目横断的経営安定対策の支払い対象となるのは認定農業者、また集落営農で一定規模の経営面積を有する方です。そのうちご質問の認定農業者の場合は面積要件が原則10ヘクタールとなっていますが、深川市は物理的制約に応じた特例としておおむね８割の6.4ヘクタールが基準となる見込みであります。認定農業者になるためには経営の合理化など農業経営改善計画を作成し、市の基本構想に定める効率的かつ安定的な経営、所得目標では１経営体で400万円を達成することが認定の要件になります。要件を満たす方なら経営面積、年齢、性別を問わず申請できます。ＪＡきたそらちが昨年12月末に調査した市内農業者826人のうち、栽培品目から見て本対策の対象者と見込まれる方は776人で、うち既に認定を受けている方は502人です。今後認定を申請する予定の方は平成17年度内が66人、18年度中が45人で、認定申請の意向のない方は163人となっております。また、認定農業者であれば、前段申し上げました面積規模要件の特例に達しない場合でも所得面での特例があり、深川市の基本構想に定める１経営体の目標所得400万円の半分を超え、かつ対象品目の収入、所得または経営規模のいずれかが全体の農業収入、農業所得または経営規模のおおむね３分の１である27％以上あれば対象となります。今後におきましてもＪＡきたそらちや空知北部地区農業改良普及センター、深川市農業委員会と連携を保ちながら、所得、作付面積を把握する中で認定農業者の増加に向け取り組んでまいります。
　次に、２点目の認定農業者にならない農家の対策についてであります。ＪＡきたそらちの調査では認定農業者になれない方が約２割おり、今まで麦や大豆等の交付金を受けていた方は、松沢議員さんご心配のように減収となります。これら農家に対して現在講じられております生産調整の円滑実施対策である産地づくり対策、米価下落補てん対策である稲作所得基盤確保対策は、品目横断的経営安定対策の実施に合わせて見直しされ、継続される予定になっていますので、この対策での対応を考えております。
　次に、３点目、自給率にマイナス要因となりかねない本制度の評価についてであります。本対策は地域の中心となる認定農業者等の経営安定を継続的に支援するため平成19年度より実施されるもので、収入の変動による影響の緩和のための対策、通称ナラシ対策と諸外国との生産条件格差のための対策、通称ゲタ対策であります。ナラシ対策では米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの５品目で減収になった場合、基準収入との差額の９割までが支給されます。ゲタ対策としては米を除く４品目で、過去の生産実績に基づく支払いと当該年の生産量、品質に基づく支払いが予定されています。そのうちＷＴＯの農業交渉など国際ルールに合わせ、生産を刺激するナラシ対策は削減対象となることから、ゲタ対策の過去の生産実績に基づく支払いが中心になると言われておりますが、日本型直接支払いとして生産量、品質に基づく支払いが考慮されていますので、新たな作付にも一定の支払いが予定されております。本制度の評価につきましては、過去の生産実績と当該年の生産量、品質に基づく支払いの割合など未定な部分も多く、今の段階で申し上げることはできませんが、松沢議員さんご指摘の心配されるような部分につきましては、既に市としても再生産可能な下限基準収入の設定を国に要望していますので、今後におきましても制度の充実に向け、機会あるごとに要請してまいりたいと存じます。
　次に、４点目の集落営農についての市内動向と深川市の考え方についてであります。集落営農を組織し一定の要件を満たせば、認定農業者と同様に対象者になりますが、現在市内において組織化の動きは聞いてございません。組織化するためには農用地の利用集積目標を定め、農産物の販売や農機具の共同化など経理の一元化を行う必要があり、市の基本構想に合った所得目標を定め、５年以内に法人化を目指すものであります。現在の個人完結型営農形態では法人化意識は低いようですが、今後希望者がありましたならば関係機関と連携をとり、可能な支援をしてまいります。
　次に、５点目の米づくりに対する影響と転作についてであります。国においては、米については平成14年12月に平成22年度を目標とする米政策改革大綱を決定し、米を取り巻く環境の変化に対応して消費者重視、市場重視の考え方に立った、また需要に即した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るために、需給調整対策、流通制度、関連施設等の改革に整合性を持って取り組んできております。しかし、望ましい水田農業の生産構造をできるだけ早期に実現するためには、米政策改革大綱に定められた道筋に沿って着実に進めることが重要であることから、平成19年産からの水田においても米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、平成16年度から18年度までの３カ年間の対策として現在講じられています産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、集荷円滑化対策については、品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、米政策改革大綱の趣旨に沿った所要の見直しを行うこととしております。ご質問の産地づくり交付金はどのようになるのかの見通しにつきましては、現在承知している中では、新産地づくり交付金として対策期間を平成19年度から21年度まで、メニューとしては米の生産調整の推進、水田を活用した作物の産地づくり、担い手の育成、あるいは品目横断的経営安定対策加入者を除く生産者への米の価格下落時等に応じた支払いを考えております。
　次に、２番目の低たんぱく米づくりと深川産米の販売戦略についてお答えをさせていただきます。１点目の独自の販売拡大と包装、宣伝についてであります。初めに、今の落札価格については平成18年２月22日に行われました第９回の入札においてほしのゆめが１万3,084円、きらら397が１万2,853円となっておりますが、前回の落札価格と比較しますと、ほしのゆめにおいては73円上がりましたが、きらら397では115円下がるという厳しい価格形成となってございます。
　次に、包装やパッケージも考えた農協独自の深川産米の売り込みについてであります。ご質問にもございますように、たんぱく含有率の引き下げの努力については今後とも一層努力していかなければならないと思っております。きたそらち農協においては、北海道米ガイドライン７ランクを獲得するため、平成16年12月に深川米低蛋白化推進運動本部を設置して、生産者全戸が関係機関と一丸となって低たんぱく米の生産に取り組んでいただいているところでありますが、本年２月に開催されました同総会における事業報告の中では、平成17年産米の低たんぱく米7.3％以下の出荷が50％以上の出荷目標には届かなかったものの46％を確保し、また低たんぱく米6.8％以下の出荷俵数も全体の13.5％約６万俵と、平成16年産よりも10％強ふえていることが報告されております。平成18年の事業計画においては、低たんぱく米6.8％以下の出荷率の目標を30％に定めるなど取り組みが強化されているところであります。
　次に、包装、パッケージについてでありますが、既に市内のホクレンショップ等において深川産米の包装パッケージで販売されておりますが、きたそらち農協においては道内外の実需者に対しても玄米供給も含め農協独自による米の直接販売に積極的に取り組んでいるところであります。今後、包装を一新して販売するということも聞いておりますが、道内はもとより道外に向けて深川産米を売り込むことは、松沢議員さんが述べられておりますように農家の収入にも結びつくことになると考えておりますので、市といたしましても新年度予算に50万円の予算計上を図り、道内外における実需者への玄米及び産白米の直接販売活動にきたそらち農協とも連携しながら対応させていただく考えであります。
　次に、市長みずから農業団体と一丸となっての売り込みについてであります。昨年12月に深川市農業対策協議会本部長でありますきたそらち農協の早崎専務理事とともに、深川消費者協会、深川商工会議所、深川市料飲店組合、深川市旅館業組合、深川地区連合会、永福園など市内７社会福祉施設に出向き、米を含めた深川産農産物の地元消費に対する要請活動を行ったところであります。今後におきましても機会をとらえながら、深川農産物の消費拡大のＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の米づくり農家以外の全世帯への米配付についてであります。平成10年に約700万円の予算をかけて行政連絡員の方々の協力を得る中で、農業者を除く市内全世帯約7,500戸の方に約200俵の深川産ほしのゆめの無料配布とアンケート調査を行ったところであります。家族で１回食べるくらいの無料配布でありましたが、アンケートの結果では配付した全世帯のうち道産米の比率が全体の86.8％を占め、またお米の購入先については地元農家からの購入が50.8％、市内エーコープを含めますと67％を占めている状況にありました。平成10年から７年を経過しておりますが、府県産に負けない米づくりを進めている現状においては、さらに地元産米の消費はふえているものと推察されております。したがいまして、市として全世帯に対し米の無料配布を実施する考えはありませんけれども、農協におきましては今までも地元産米の消費拡大を図るために各種イベントなどを通じて深川産米の提供をしてきておりますが、今後におきましても深川産米を市民の方に食べていただくことは、地元産米の消費拡大、あるいは販売戦略の一環として大変重要なことと考えておりますので、きたそらち農協に対し引き続き市民の方に深川産米を理解していただけるよう、イベント時における試食コーナーの設定や無料配布などの機会を設けることを要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　３番目、水害からの農地保全についてお答え申し上げます。
　アモイ川下流の整備につきましては、現在実施中の国営かんぱい事業北空知地区の中で整備をした幹線用水路施設と交差する既設ボックスカルバートの改修について、事業主体であります北海道開発局深川農業開発事業所に継続的な要請をしてまいったところでございまして、昨年12月においても札幌開発建設部深川農業開発事業所に対し深川市及び神竜土地改良区により最終的な要請をさせていただきましたが、国営かんぱい事業北空知地区が平成17年度で完了することから当該事業での対応が極めて困難との回答をいただいたところであります。したがいまして、今後ボックスカルバートの早期改修に向け、北海道開発局に要望してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　〔登壇〕　福祉行政、介護保険についての１点目、10月改定による市民負担増と軽減対策について順次答弁申し上げます。
　初めに、昨年10月から介護保険施設などでの食費や居住費が保険給付の対象外になったことによる負担の影響で退所された方につきましては、市内の介護保険施設に問い合わせしましたところ、特別養護老人ホームと老人保健施設では該当者はおりませんでしたが、介護療養型医療施設において自宅での介護を希望され退院された事例が１件ありました。
　次に、法人軽減制度の対象人数でありますが、本年２月末現在、施設サービス19人、居宅サービス27人、合計46人で、法人軽減制度が改正された昨年10月から本年２月末までの間に申請があったうち、預貯金の要件で軽減対象外となったのは２件であります。今回の法人軽減制度の見直しでは利用者負担段階の第２段階に属する方の高額介護サービス費の負担上限が引き下げられており、軽減を実施する法人が事業を取り組みやすくなるよう軽減割合が２分の１から４分の１に引き下げとなりましたが、収入要件では単身世帯で年間収入が150万円以下とされ、軽減対象者の範囲が拡大されたところであります。
　次に、特別養護老人ホームに入所する比較的収入の少ない方の対応についてでありますが、法人軽減制度の改正前は、収入80万円から110万円の方は対象でないため、多床室に入所する法人軽減制度該当者の１カ月当たりの介護報酬に係る利用者負担と食費、居住費の負担で比較いたしますと、老齢福祉年金の受給者の場合、軽減率が同じのため負担の変化はありませんが、老齢福祉年金を受給しない法人軽減制度該当者の場合、改正前の負担合計１万9,800円が改正後３万975円となるため月１万1,000円程度の増となります。
　次に、市内老人保健施設に入所する方の市民税非課税世帯の実態についてでありますが、市民税の課税状況により認定する利用者負担限度額認定の状況でお答え申し上げますと、本年２月末現在61人入所中、食費や居住費に係る負担限度額の認定者数は38人で、市民税非課税世帯の割合は62％と推察しております。また、平成17年10月の見直しによるデイサービス、ショートスティ、デイケアの食費負担の変化についてでありますが、市内社会福祉法人のデイサービス事業所では250円が650円に、デイケア事業所では263円が640円となっています。ショートステイの食費については、施設利用者と同じく所得の低い方には負担の上限が設けられておりますので、利用者負担段階により額が異なり、市民税非課税で年金収入80万円以下の方などは１日500円から390円に引き下げられ、この段階に属さない市民税非課税世帯の方は１日500円が650円に、また市民税課税世帯に属する方は１日780円が1,380円となっております。なお、食費の設定は施設と利用者の契約により定められますので、施設ごとに異なる状況にあります。
　次に、食費や居住費負担の変化による独自軽減制度の検討の経過についてでありますが、昨年10月、年金収入80万円以下の方などの利用者負担第２段階が設けられ、利用料負担の上限が月２万4,600円から１万5,000円に引き下げられ、食費負担も１日500円から390円に負担軽減されております。このように所得の低い方の負担は減少していますことから、独自の負担軽減対策は検討していないところであります。
　次に、特養の前居住地特例の制度についてでありますが、この仕組みは介護保険制度改正後も変更がありませんので、例えば市内の特養老人ホームに市外の方が入居した場合、前住所地の保険者が保険給付を行い、本市の負担は生じないものであります。
　２点目の広域連合に対する取り組みについてでありますが、介護保険制度を広域的な取り組みにより実施する場合の一つの方法に保険財政も含めた広域連合があります。保険運営を共同実施することにより財政規模が拡大し、保険財政が安定化するとともに、近隣市町村における保険料水準の平準化が図られるメリットがある一方、構成する市町村の保険料水準が異なる場合、保険料が上がる市町村が生じますので合意が得られにくいという問題や広域事務処理システムの導入に多額の経費を要するなどの課題があります。過去には１市５町の介護保険推進研究会において検討した経過がありますが、現状広域連合での取り組みは検討しておりません。
　３点目、市の独自軽減についてであります。今回の介護保険制度改正においては保険料、利用料ともに、年金収入80万円以下の方など低所得者に対する軽減制度が拡充され、負担の軽減が図られたことから、現状独自の軽減制度を実施する考えには至っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　〔登壇〕　一般行政の１番目、行政評価システムの導入について、お答えいたします。
　初めに、道内各市の導入状況についてでありますが、総務省が実施した平成16年７月末現在の各自治体における行政評価システムの導入状況調査によりますと、導入済みの市は札幌市、旭川市、石狩市など19市、試行中の市は小樽市など３市となっております。
　次に、本格実施の時期についてでありますが、本市における行政評価の導入については、試行評価を通じて評価の手法や対象などを順次改善、工夫をしながら、本市にふさわしい評価システムを段階的に構築してまりたいと考えております。平成17年度は16年度の事務事業を対象に各係から１モデル事業の事後評価の試行に着手したところでありますが、平成18年度についても17年度の試行結果をもとに課題を整理し、事務事業の対象範囲を拡大しながら引き続き事後評価を行い、評価方法や評価シートなどの見直し、改善を進めてまいりたいと考えております。行政評価には決められた方式がなく、先行導入した自治体においても、その後常に見直しを行いながら実施している状況にあります。このためシステムの構築には一定の時間が必要だと認識しておりますが、市民に対する行政の説明責任を果たし行財政運営の透明性の向上を図るとともに、行政を市民により身近なものとするための重要な手法でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、対象事業についてでありますが、市役所の組織維持、法令などで実施が義務づけられている事務事業や、事後評価ではその進捗状況の管理しかできない建設事業、計画策定などを除く市の事務事業を対象とする予定でありますが、毎年評価すべきものや複数年ごとに評価を行うべきものなどがあることから、企画課で対象事業の絞り込みを行う考えであります。
　次に、市民が納得する事業評価をどう考えているかについてでありますが、行政評価システムの導入に当たっては評価結果の政策等への反映のほか、評価に関する外部からの意見、要望の反映、評価に関する情報の公開などが課題となることから、外部有識者を加えた第三者機関の設置や市民からの意見を評価に反映する仕組みづくりについても検討を進め、市民の目線や協働推進の視点に立った市民の皆さんに理解されるシステムの構築に努めてまいりたいと存じます。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　４時１２分　延　会）