平成１８年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第４号）

〇議事日程（第４号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第１回定例会４日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、長野議員。

〇３番（長野　勉君）〔登壇〕　公政クラブを代表しまして、通告に従い、一般質問を行います。
　一般行政の消費者の相談体制と消費者教育の充実についてお伺いをいたします。昭和30年代の高度成長に伴い、消費者問題が社会問題として顕在化したことを受けて、昭和43年５月に消費者保護基本法が制定されました。これは事業者を規制することで消費者を保護しようとするものでしたが、その後規制緩和や企業の不祥事の続出、消費者トラブルの急増と内容の多様化と複雑化など消費者を取り巻く社会情勢も大きく変化したため、消費者の保護だけではなく自立支援が求められるようになりました。そして、36年ぶりに同法を全面改正して、平成16年６月に消費者基本法として名称も内容も大きく変わったところであります。この消費者基本法の第１条の目的におきましては、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重及びその自立の支援、そのほかの基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより総合的な施策の推進を図ることが規定されております。さらに、消費者の権利としては安全が確保されること、必要な情報を知ること、被害の救済が受けられることなどが挙げられております。また、地方公共団体の役割として、商品及び役務に関して事業者と消費者に苦情が生じた場合には、都道府県は市町村と連携を図り、苦情の処理のあっせんなどを行うものとし、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならないとされております。また、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及や情報提供を行い、生涯にわたり学校、地域、家庭などさまざまな場を通じて消費生活に関する教育を充実するための施策を講ずるように努めなければならないと規定されております。
　そこで、１点目に平成16年度における消費者相談の実態とそれらの対応についてお伺いをします。
　２点目には、昨年、北海道が打ち出していた支庁の消費生活相談窓口の全廃方針は、経過措置として担当者１人の継続する考えが示されて先送りされました。しかし、電話での相談については受け付けられないことから、利用者にとっては不便な状態となっております。また、そのことで市町村へのしわ寄せなどを懸念する声が上がっておりますが、この点で深川市においても相談件数の増加などの影響はないものかお伺いをいたします。
　次に、福祉行政の１番目、介護保険制度改革についてお伺いをします。介護保険制度は、平成12年発足以来、年次が経過する中で多くの課題が指摘されていました。進行する高齢化社会の中で制度の維持と現場でのサービスの多様なニーズなど、サービス利用者、提供する事業者の双方に改善が期待をされていました。このたび大きな制度改革が実施されますが、介護予防や地域支援などが柱として打ち出されております。将来高齢化が進む中で、この制度の維持継続は重要な施策であります。
　そこで、何点かお伺いをします。１点目に、介護度別認定者の状況と将来見通しについて。
　２点目には、サービス利用状況と将来の見通しについて。
　３点目に、予防重視型システムへの転換についての基本的考え方についてお伺いをいたします。
　次に、児童手当についてお伺いします。少子化対策の柱でもあります児童手当は、子育て世代の皆さんからその制度の拡充が熱望されていました。国は、昨年12月の平成18年度政府予算案におきまして、子育て家庭の経済的軽減対策として支給対象年齢、対象世帯の所得制限を見直す改正が発表され、本年４月１日からの改正案と聞いております。
　そこで、３点にわたりお伺いをいたします。１点目は、制度改正の内容についてお伺いします。
　２点目には、制度拡大の対象児童数と所要経費及び財源についてお伺いをします。
　最後に、３点目として制度対象者への周知について、どのようにされるのかお伺いをいたします。
　次に、地域子育て力強化事業についてお伺いをいたします。地域子育て力強化事業、通称ふかがわすきやき隊につきましては、昨年第３回定例会の補正予算審議の折、同僚鍜治議員よりその事業内容、スケジュールなどについて質疑をされておりますが、この事業は北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例に基づく行動計画に盛り込まれた事業で、地域の子供は地域で守り育てるを基本理念に全道42市町村で取り組んでいると聞いております。本市で現在取り組んでおります本事業、通称ふかがわすきやき隊は、昨年策定しました深川市次世代育成支援対策行動計画や地域福祉計画とも連携させながら順調にすきやき隊が立ち上がったと伺っております。
　そこで、現在の状況を２点お伺いいたします。１点目は、隊員の構成状況について。
　２点目には、活動内容についてそれぞれお伺いをいたします。
　次に、市民の健康づくりについてお伺いをいたします。深川市では平成16年度と17年度の２年間をかけまして健康増進法に基づく健康増進計画として深川市健康づくり計画を策定していますが、国では健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を大きな柱として健康日本21を掲げ、健康づくりを進めております。先般の中間報告では、運動や栄養面ではむしろ後退している状況があったと聞いています。高齢化率の高い深川市にとっての健康づくりは、市民の幸せにとってはもちろん、市の財政を圧迫している一因にもなっている医療費や高騰を続けている介護費用の点からも大変重要ととらえております。
　そこで、何点かお伺いをいたします。１点目に市民の健康づくりにとってどんなことが課題か。策定過程を通じて把握したことをお聞かせいただきたい。
　２点目には、把握した課題への対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。
　３点目は、健康づくりは多岐にわたりますが、深川市にとって特に重点的に取り組む必要があることは何か、以上３点お伺いをいたします。
　次に、農業行政のカントリーエレベーターについてお伺いします。本市の基幹産業である農業、とりわけ米の生産につきましては、平成17年度の本道の作況指数が109と久しぶりの豊作となったところであります。しかし、全国的な豊作の中で過剰米が発生、結果として低米価となり、機能するはずの価格下支え対策も効力がなく、まさに豊作を素直に喜べない苦境にあるのが現状であります。本市の経済におきましても、基幹産業であります農業が元気になることが地域経済全体にも大きな活力になることであります。したがって、主産地として生き残るためには、売れる米づくりを目標に特色のある米づくりを推進し、有利販売に努め、消費者が求めている食の安心、安全にこたえ、生産者の顔の見える販売戦略を講じながら産地づくりを推進するときと考えます。
　さて、平成18年度きたそらち農協が事業主体で建設予定のカントリーエレベーターは、米の主産地には必要不可欠な施設として待望されていた施設であります。その必要性については、多くが認めるところでありますが、全国的には30年前から、近郊町村でも10年ほど前から設置され、この施設が産地としてのすべての評価ではありませんが、施設を持つ多くのまちが全道のトップランクに位置し、産地としての名声を受けていることは無念の一言でありました。しかし、関係者の一丸となった努力の中で平成18年度事業採択が予定され建設されますことは、米どころ深川が再度北海道のトップランクへ飛躍の起爆剤となることを期待するものであります。
　そこで、建設予定でありますカントリーエレベーターにつきまして何点かお伺いをいたします。まず、１点目として、現在までの取り組み状況と今後の予定をお伺いいたします。
　また、２点目として、昨日の松沢議員の質問と重なる部分もございますが、この施設の建設により、深川産米の販売戦略にどう活用し、特色はどう考えているのかお伺いをいたします。
　３点目には、財政支援の考え方についてであります。本市が行財政改革への取り組みをしている中で、平成18年度予算、とりわけ農業予算については大幅な増額となっております。このことから、市民の皆さんから大型予算に対する後年度負担に心配する声があり、大きな事業予算のみの数字だけがひとり歩きをしているように感じられます。既に昨年の第３回定例議会でその基本的な考え方も示されておりますが、１点目に支援の考え方と支援額、また農協の負担について。
　２点目には、記者発表された整備支援額の内容について。
　３点目には、市の実質の負担額について。
　４点目は、後年度負担についてそれぞれお伺いをいたします。
　次に、酪農経営の課題と対策についてであります。本市の農業の基幹は水稲でありますが、酪農、畜産につきましても約12億円ほどの販売額があります。酪農経営につきましては、安全、安心な生乳生産のために検査基準の徹底と環境を重視した土地利用型の自給飼料による経営に努力をされております。しかし、近年輸入加工乳製品の増加や輸入大豆を利用した豆乳が消費を伸ばし、牛乳の消費が低迷しております。このことから、過剰のための生産抑制策がとられている現状にあります。高橋北海道知事が常に「北海道は農業と観光に力を入れて頑張ろう」と言われており、道民が道内の物を食べ、道内食率を上げ、北海道を元気にしようとみずからキャンペーンの先頭に立っております。さらに、昨年きたそらち農協では酪農地帯であります釧路市内方面への米の独自販売に取り組み、成果を上げているとのことでもあります。本市の基幹作物である米の販売促進と酪農製品の消費拡大への取り組みは、相互にメリットのあることと考えます。本市でも学校給食や病院食での乳製品の活用も図られておりますが、現在農業関係者や主産地の支庁、町村が取り組んでおります乳製品の消費拡大に連携、協力して取り組む考えはどうかお伺いをいたします。
　次に、農業委員会の役割についてであります。深川市には、農業行政の推進役として農業委員会が設置されています。私も日ごろの農業委員の業務を知る人間として、改めてその役割とその課題についてお伺いをするものであります。本市の農業の基幹作物は水稲でありますが、ほかに畑作、果樹、野菜、花卉、酪農、畜産など多様な農業経営が展開され、多面的な機能を持つ農地を有効に活用されております。しかし、国内の農業は、ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉などの交渉結果次第で適正な国境措置が崩れ、所得と再生産が確保されないことも予想され、農地の流動化にも重大な影響が出るものと危惧するものであります。昨年10月、農水省は食料・農業・農村基本計画の具体化に向けた経営所得安定対策等大綱を決定しました。内容として、平成19年度から品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策などが導入され、水田、畑作経営の認定農業者や集落営農を対象に一定の要件のもとに面積を基本とする直接支払いや販売収入の変動による影響緩和対策などが発表され、本年夏ごろにも決定されると報道されております。内容も骨格のみで詳細は十分にわかりませんが、１点目に現時点で予想される品目横断的経営安定対策への農業委員会業務へのかかわりについてお伺いをします。
　２点目に、農地の利用調整の実務と問題点についてお伺いをします。本市におきましては、表面上遊休農地が発生しておりませんが、担い手不足と言われる中、農地の利用調整、通称あっせん業務でありますが、近年特に農業委員の苦労には、敬意を申し上げたいと思います。１件の農地があっせんに出され、出し手の財産権に配慮しながら受け手を選び、双方の合意を見るまでに短くても半月、長いものでは１年を要しても解決せず、忍耐強く連日地域の営農組合や農協役員などを交え、連日夜を徹しての話し合い、交渉を重ね、その成立を見るまでの努力に敬意を申し上げたいと思います。特に登記にかかわることが多い中、法務局が統合となり、農業者の要望を受け旭川の法務局へ足を運ぶことも多くあり、このような実態は表面に出されることもなく、交渉成立時に調印する１日のみをカウントしている現状にあると聞いております。ボランティアの要素が強く、自己負担も発生しているとのことから、農業者からは申しわけなくて相談やお願いをしづらいとの声を聞かされます。
　そこで、何点かお伺いをします。１点目には、利用調整の内容と取り扱い件数についてお知らせ願います。
　２点目には、担い手不足と言われておりますが、農地流動化の今後の見通しについてお知らせ願います。
　３点目には、利用調整業務にかかわる農業委員の負担について、会長としてどう認識し、その対策にどう努力をされているのか。以上３点お伺いをします。
　次に、農業委員会の活動と市民理解への取り組みについてお伺いをします。本市には各行政委員会があり、それぞれの役割と任務を担って委員各位がその役割に努力をされ、ご苦労されておられることに敬意を申し上げる次第であります。その中で、農業委員会は、公職選挙法の準用で選任された委員20人と選任委員７人とで構成されております。農業者にかかわる業務が多いことから、市民全体的には業務内容が理解されていないように思われます。
　そこで、何点かお伺いをします。１点目には、選挙で選ばれた委員の意義と認識について及び選任委員との業務の違いについてお伺いをします。
　２点目には、本来業務と市からの委任業務の関係と業務量についてお知らせ願います。
　３点目は、女性委員の登用についての基本的姿勢についてお尋ねをいたします。
　４点目には、独立行政委員会としての特殊性と独立行政の確保及び委員会としての市民理解への取り組みについて。以上４点についてお伺いをいたします。
　次に、教育行政の特別支援教育についてお伺いをいたします。行財政改革が進む中で、教育分野についても構造改革などについて厳しく求められ、議論のあるところであります。義務教育については、憲法26条において「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」ことが規定されており、具体的には学校教育法において保護者並びに市町村に、就学や学校設置に対して義務が課せられていることはご案内のとおりであります。今議会に提案されております新年度予算案において、納内小学校の改築予算が計上されていることについては、厳しい財政状況下にあって、評価するものであります。
　さて、教育は一人一人の国民の人間形成と国家社会の形成者の育成であります。置きかえますと、次代の深川市を担う人材の育成でもあります。国においては、昨年末にかけて三位一体の改革に伴い、中央教育審議会の中で義務教育費国庫負担制度のあり方について激しい論議が交わされました。私は、とりわけ義務教育政策が重要なことと認識しており、憲法で定められた機会均等、水準確保、無償制の根幹は国の責務として担保されるべきものと考えるところであります。昨年10月26日、中央教育審議会では新しい時代の義務教育を創造するとして答申を出しましたが、各論の中で義務教育に関する制度の見直しとして、特別支援教育について触れております。小中学校において特別支援教育の体制を整備し、ＬＤ、ＡＤＨＤ、すなわち学習障がい、注意欠陥、多動性障がいなどの児童生徒への支援を充実させることが必要であるとしております。特別支援教育は、平成19年度から本格実施と聞いておりますし、教育行政方針の中でもそのための体制整備に取り組むとしております。教育の機会均等の視点からも当然のことと考えますが、なかなか具体的にイメージできない部分がございます。現行の特殊教育学級や単費で対応しています介助員配置との関連もあわせ、何点か質問をいたします。
　１点目は、特別支援教育の対象となる児童生徒は、ＬＤ、ＡＤＨＤなどと表現されるが、どのような基準でいつどのようにして判定をされるのか。
　２点目は、支援というのは具体的にどのようなことがなされるのか。また、人的配置、経費負担についてもお聞かせをいただきたい。
　３点目は、特殊教育学級との違いは何か。また、介助員を設置しての現行取り組みとの違いについてもお伺いをいたします。
　４点目は、本市において新年度に取り組もうとする内容についてもお示しをいただきたい。
　次に、地元高等学校への進学についてであります。少子高齢化が進むにつれ、児童生徒の絶対数が減少している昨今、各地域に設置されている高等学校では各学校間の入学志願者数に大きな格差が生じております。間口減、あるいは統合、閉校というお話も聞くところであります。本市にあっても、地域の伝統校でありました深川農業高等学校が昨年度から生徒募集を中止、新たに深川東高等学校に生産科学科が設置されたところであります。これまでの実績と伝統を知るものにとりましては、やはり一抹の寂しさを禁じ得ないものであります。幸い新年度に向けての深川市内の高等学校入学志願状況にありましては、新設された深川東高等学校の生産科学科を初めまずまずの状況と聞き、安堵しているところであります。ついては、高等学校は北海道の直轄校ではありますが、地元の中学校からの地元高等学校への進学の有意性についてＰＲするなど、力を注ぐべきと考えますので、その取り組み姿勢についてお伺いをします。
　１点目は、高等学校としての市内各中学校への働きかけや連携はあるのか。具体的な取り組みがあればお示しをいただきたい。
　２点目は、教育委員会として、どのようなスタンスをとるのか。また、どのような対応が可能なのかお伺いし、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　長野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　３番目、農業行政の１番目、カントリーエレベーターについて私からお答えをさせていただきます。まず、１点目のカントリーエレベーターの現在までの取り組み状況と今後の予定についてであります。現在までの取り組み状況につきましては、当初は国の強い農業づくり交付金の事業採択に向け、事業主体でありますきたそらち農協と市において準備を進め、昨年12月に道へ事業実施計画書を提出し、この１月にはきたそらち農協が農林水産省に出向き、事業の概要を説明してきたところであります。しかし、この過程の中で北海道の配慮もあり、当初の北海道を通じての事業計画申請ではなく、国に直轄事業計画を申請します広域連携等産地競争力強化支援事業の補助採択に向けての作業も並行して進め、現在は国の直轄採択に向け作業を進めているところであります。先月の２月24日にきたそらち農協の担当職員が国の申請受付窓口であります北海道農政事務所に出向き、事業内容の説明を行ってきたところであります。今後の予定については、窓口である北海道農政事務所に対し、本年４月に事業計画を提出し、農林水産省、財務省との協議の後に計画承認がされる予定と伺っております。事業主体でありますきたそらち農協においては、18年産米から受け入れできるように最大限の努力を行うと伺っておりますので、市としても契約内示の承認、早期の工事着手に向け、農林水産省、北海道農政事務所などに対し要請してまいります。
　次に、２点目の販売戦略上の活用と特色についてであります。きたそらち農協が考えています販売戦略についての活用につきましては、一つには深川産米の生産体制、産地取り組みを全面的に打ち出した販売展開による産地指定実需の確保を図るために品位、栽培、用途区分を明確にした仕分け対応による販売数量を確保する。
　二つには、深川産米販売強化と深川米独自ブランドの構築を図るために２段乾燥、今摺米供給により深川産米ブランドの強化と完売実践を行うために、深川産米の表示販売取り扱い数量を生産目標量50％とする。あるいは、産地精米供給の拡大による地産地消の拡大と新たな実需確保を図る。
　三つには、栽培履歴、集荷、調製等の情報開示による安全、安心の付与ということで、ＪＡきたそらち農産物安全システム、北海道米あんしんネットを基本に、よりきめ細やかな情報の開示によって産地の信頼確保を図ることなどを販売戦略として考えてございます。また、特色につきましては、人と環境に優しい農業の実践から安全、安心を消費者に届けることを目標に、生産から流通まで環境負荷をできるだけ軽減する農業に挑戦をし、有機物の活用効果、化学肥料、農薬の効果的利用、あるいは資源の有効活用、省エネルギーを通じて環境への影響をできる限り少なくし、持続性を持った環境志向型農業、いわゆる国際規格である環境マネジメントシステムに準じた取り組みを考えております。
　次に、３点目の財政支援の考え方についてお答えを申し上げます。ご答弁を申し上げる前に平成18年度の予算編成の考え方を申し上げたいと存じます。大変厳しい財政状況の中で財政収支の均衡を図るために平成16年度から行財政改革緊急プログラムを策定し、事務事業の見直しを行ってまいりました。しかしながら、今後においても財源確保が困難な状況においては、限られた財源の中で健全な行財政運営を図りつつ住民要望にこたえていくことが必要であることから、平成18年度の農業予算編成においては既存事業の廃止を含め、事業の見直しなどを行いながら施策の重点化、予算の重点化でございますが、これらを図ったところでございます。この重点化の一つがきたそらち農協が平成18年度に建設を予定しています穀類乾燥調製貯蔵施設に対する支援であります。正式に支援の考え方を示したのは、昨年の第３回定例会の渡辺議員さん、松沢議員さんのご質問のときにお答えをしたときでありますが、水稲農業を基幹産業とする本市にとりまして売れる米づくりは永遠のテーマであって、また消費者や実需者のニーズにあった米づくりが強く求められている中で、深川市が今後とも米のまちとして生き残っていくためには、ＪＡきたそらちが計画しておりますカントリーエレベーター施設の整備は必要と判断したからであります。
　以下、順次お答えをいたします。１点目の支援の考え方と支援額、また農協の負担についてであります。支援に当たりましては、過疎対策債の対象事業となるもので、補助対象事業における補助残及び補助対象外事業の２分の１を支援する。その支援額は約９億4,800万円。
　二つには、ＪＡが負担する事業資金のうち近代化資金の借り入れにより対応できない資金相当額については、地域総合整備資金貸付制度により無利子で貸し付ける。資金貸付金は約２億4,300万円。
　三つには、ＪＡが借り入れる近代化資金の利息分を全額支給する。利息分の支援額は約１億円。
　四つには、特別補助として、利用料金の軽減のため毎年1,000万円を５年間にわたり支援する。特別支援の額は5,000万円。以上が支援に当たっての基本的な考え方と支援額であります。
　また、農協の負担額については総事業費約34億4,900万円で、うち国庫補助が約14億4,400万円、市の支援額が９億4,800万円、残り約10億5,700万円が農協の負担となるものであります。
　次に、２点目の記者発表された予算概要では整備の支援額が約26億4,900万円となっているが、その内容についてであります。予算概要に明記した金額は国庫素通りの約14億4,300万円を含めた金額を掲載していますので、そのような数字になっていますが、市の支援にかかわる予算額は無利子資金の貸し付けなども含め約12億500万円となるものであります。
　次に、３点目の市の実質負担額についてであります。実質負担額となりますのは、一つには建設に対する補助９億4,800万円の過疎債の充当にならない５％分と償還時に地方交付税に算入されない30％分の約３億4,000万円。
　二つには、無利子で貸し付けする地域総合整備資金にかかわる利息分の償還時に地方交付税に算入されない25％分の約650万円。
　三つには、ＪＡが借り入れる近代化資金の利息負担分が約１億円。
　四つには、５年間の特別補助の負担が5,000万円、合計約４億9,800万円が市の実質負担となるものです。
　次に、４点目の後年度負担はどのようになるかであります。市の実質負担額につきましては、３点目でお答えしましたように約４億9,800万円となりますが、本年度におきましては過疎債の充当にならない５％分が一般財源で支出となりますことから、約6,100万円と一番多い負担となりますが、その後平成21年まで漸減します。平成22年度から過疎債の元金の償還が始まり、約5,200万円と負担は上がりますが、その年度をピークに漸減し、５年後の平成27年度においては約3,700万円、32年度が約100万円、最終年度は平成33年度になる予定であります。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、農業委員会会長さんを初め、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　長野農業委員会会長。

〇農業委員会会長（長野英男君）〔登壇〕　３、農業行政の３番目、農業委員会の役割について答弁を申し上げたいと思いますけれども、関連がある場合におきまして、答弁が重複する場合がございます。ご了承をよろしくお願いいたしたいと存じます。
　１点目、品目横断的経営安定対策へのかかわりについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、品目横断的経営安定対策はこれまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した経営安定対策に転換するものであります。対策の担い手要件は、認定農業者あるいは特定農業団体等で一定経営規模以上であるという条件もあり、対策制度へ直接実務にかかわるものではございませんけれども、農業者への側面的支援と利益確保を行ってまいりたいと存じます。具体的な品目横断的経営安定対策へのかかわりでございますけれども、制度の運営面においていまだ不明な点も多く、生産実績のない農地の作付に対する評価はどうなるのか、基準年度をどの期間にするかなど、この経営安定対策の詳細論議がなされていない現状にあります。このため地域農業者が活用できる制度にするために、本年５月24日と25日の両日にわたり空知管内選出各衆議院議員及び農水省の担当官と東京都内におきまして、管内農業委員会会長25人で組織する空知農業委員会連合会が主体となって、政策論議を踏まえながらの制度取り組みなど広く農業者の声を国政に直接届けるべく、独自の要請、座談会について計画進行しているところでございます。深川市農業委員会といたしましても、担い手の面積要件は当委員会の管理する農家台帳管理システムの数値を基本にするなど、経営安定対策とのかかわりにおいて業務の重要性が増大するものと考えておりますし、真に経営の安定対策となるよう深川市への建議、また関係農業団体の協力をいただきながら、論議、要請を今後も継続すべきものと考えているところでございます。
　次に、２点目、利用調整の実務と問題点についてお答えをいたします。最初に、内容と取り扱い件数についてでありますが、利用調整、あっせんの業務内容は地域営農組合による事前協議から始まり、当事者や関係機関の農協、土地改良区、農業共済組合等との日程調整、周囲の農家の意向確認などをしつつ資金的裏づけや資金借り入れの手だて、さらには個人情報の保護を遵守しつつ当該農業者の経営、経済の内容にまで立ち入らなければなりません。また、農業者年金の支給要件や年金受給停止の回避も考慮しながらあっせんを行っております。このような状況下でございますので、１件の処理に多くの日数を要したり、一時調整不調となるケースも発生する状況にございます。しかし、農業委員としての職務の責任において、これら一時不調となったケースにおいても将来にわたって優良農地を守るという精神に基づき、遊休農地とならぬよう最終的にはあっせんを成立させるなど、調整に苦慮している実情にございます。また、取り扱い件数につきましては、日常業務等をカウントすることは難しい部分もありますけれども、平成16年度の農地利用調整等の流動化件数は農地法関連、農業経営基盤強化促進法関連の合計370件となっており、これらが農閑期である10月から翌年３月に集中しております。
　次に、担い手不足の中における農地流動化の今後の見通しについてでございます。国の政策が大規模農家支援に転換したこと、高齢化による後継者不足など、今後も離農は続くものと見込まれ、それに伴う利用権の設定を含めた農地の流動化も増加していくものと考慮いたしております。
　次に、利用調整業務にかかわる農業委員の負担について、会長としての認識、対策についてお答えをいたします。利用調整、あっせんは取り扱い件数が多いばかりか、双方の利害が相反するものの調整事務であり、容易に解決する性格のものではないことはご案内のとおりでございます。あっせんの実務は、気苦労の連続と言っても過言でなく、私個人としても実感しているものであり、担い手不足や先行き不透明感からますます利用調整業務が困難化している現状であります。情報収集や提供活動においては日常の活動によるものが多く、地元での信頼を得つつあっせん、相談に対応しており、活動の実費負担も多く、ボランティア的要素の強い活動と認識をしております。委員の遠慮からか利用調整調書作成時、いわゆるあっせん成立日のみ活動報告するという状況も存在しているとの長野議員のご指摘をお聞きするとき、市民に活動の実態をご理解いただく上からも今後は実態に即した活動の報告をするようにしてまいりたいと存じております。これら基盤強化法関連に係る利用調整につきましては、深川市農用地利用関係調整規程に基づき適正な調整を行っておりますが、この利用調整事業にはその業務を補助する事務局についても、農業委員と十分協力がとれるような職員体制の確保が不可欠と考えております。利用調整に当たり農業委員には、不動産取引に関する法令知識、土地の沿革に至るまで、時系列を踏まえた連続的な農地の移動状況の把握が必要であります。農家台帳システムや地理情報システムなど財産情報等が凝縮されている情報管理がこの農地移動の把握を可能とするものであり、入出力結果を理解した総合的業務、知識の蓄積や総合資料提供ができる長期的かつ専門的な職員の配置が、これら情報の一元的管理移行とあわせて、調整業務に有益な手段と判断されます。
　最後に、３点目、活動と市民理解の取り組みについてお答えいたします。最初に、選挙委員の意義と認識及び選任委員との業務の違いについてであります。農業委員会は、地方自治法に基づく行政機関で公職選挙法の準用による選挙委員と選任により構成される委員会として市町村の補助機関ではなく、独立した行政委員会であります。農業者みずから選び、農業者の声を受けとめて政策提案を行う農業者の公的な代表機関としての重要な役割、機能を持っており、深川市農業委員会は全道一業務量の多い農業委員会であるという自負について、平成15年第４回市議会定例会の北本議員の一般質問に答弁させていただいておりますとおり、農業委員27人が選挙委員、選任委員いずれの区別なく一致協力しなければ、これら業務の遂行はできないものと判断しているところでございます。
　次に、本来業務と委任業務の関係と業務量についてお答えをいたします。ご案内のとおり農業委員会は、農業委員会等に関する法律第６条に基づく法定業務及び任意業務、さらに地方自治法第180条の２に基づく深川市からの事務委任業務と補助執行業務があります。先ほど答弁しておりますが、平成16年度の農地利用調整等の移動件数で比較しますと、本来業務でございます農地法関連50件と事務委任等の業務の農業経営基盤強化促進法関連320件となっており、業務件数の大部分86％が市からの委任された業務になっております。ほかに事務局が担当する事務委任等としては、農地の嘱託登記106件及び農業者年金受給権管理業務1,362人分の受給資格等について管理しており、また委任事務の中には地籍調査に関する業務もあり、土地の境界確認に伴う立ち会いや直営で汗だくになる境界のくい打ち、現況地目の確認、境界紛争になった場合の調停作業など、農業者に限定せず、一般市民の土地に関する事項も含まれております。
　次に、女性委員の登用についてお答えいたします。女性委員の登用につきましては、本人や地域の意識醸成が必要であり、長時間のあっせん業務などの活動内容から困難な一面を有していると思われるところでございますけれども、女性の能力の発揮や活用面からこれを強く期待するものでございます。
　最後に、独立行政委員会としての特殊性と独立行政の確保及び委員会としての市民理解への取り組みについてお答えいたします。先ほども申しましたが、農業委員会は地方自治法に基づく独立した組織であります。特殊性につきましては、公選法準用による選挙委員を中心として構成される行政委員会であり、農地移動の許可、審査権を持っていることにあります。独立行政の確保についてでありますが、当委員会の委任業務等は深川市と農業委員会の事務委任に関する協議書により事務委任等ができるものであり、自治体に設置が義務づけられている農業委員会組織を考えた場合、可能な範囲で予算計上、予算執行について、深川市のご努力をいただかなければならないものと判断をいたしております。私個人といたしましては、活動予算にかかわる部分や全庁的な取り組みなどを行う場合、委員会としての協力体制の再整備、各委員への理解に予算計上権を持つ市より十分な時間をいただけるようお願いをいたしたいと考えております。既にご案内とおり、農業委員会など法定委員会は予算、決算、議案提案などの権限が制限されておりますが、この規定は行政の混乱を防ぐことが主眼とされたものと解釈されるところであり、事務指揮命令権、予算執行権の優劣が存在するものとは思われないものであります。市民理解への取り組みにつきましては、さきに述べた地籍調査や諸証明事務では平成16年度の実績で地籍調査図面等の交付1,315件や各種証明書209件の発行など、一般市民を対象とした部分も多く含むものであります。いずれにいたしましても、農業を基幹産業とする深川市でありますから、農家、非農家を問わず地域農業を愛し、農業、農村を理解していただくよう議員各位の論議もいただきながら、一丸となって農業を守り育てるという意識の高揚に努力していかなければならないものと考えており、深川市農業委員会の次年度の活動方針ともしてまいりたいと思っております。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育長。

〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕　私からは、４、教育行政の２番目、地元高等学校への進学について、２点のご質問にお答えを申し上げます。
　１点目の高等学校から市内中学校への働きかけや連携、また具体的な取り組みについてであります。市内三つの高等学校のうち農業高等学校を除く２校につきましては、平成17年度からの道立高等学校における通学区域や学外就学枠の拡大によりまして、受験できる高校を選びやすくなりましたことから、市内の生徒が滝川市内の高等学校を志望し、市外流出が若干ふえるなど両校にとって入学定員を確保することの難しい状況がございました。したがいまして、平成18年度以降両校の生徒確保に危機感を持ってこれまで対応に当たってまいりました。教育委員会や中学校と高等学校との連携や取り組みにつきましては、本市校長会に高等学校長を含めた小中高等学校長連絡会を設置して、この開催を通して義務教育と高等学校教育それぞれの立場から要望や意見交換を行ってきたほか、高校から小中学校への自校ＰＲや高校選択の働きかけ、市内中学校への訪問や研究事業への参加や交流、高校のホームページの開設、また先月は中学校２年生を対象に高校への希望や進路アンケート調査の実施、さらに新年度は市民の方、地域の方、中学校教員など幅広い参加を求めて高校での学校参観や授業公開を行っていただくことも予定いたしております。申し上げましたように、さまざまな角度から取り組みを行い、地元の中学生を含め広い地域に目指すべく魅力ある高等学校となるよう、学校づくりや入学志願者の増加に向けて、高等学校の努力と教育委員会や小中学校の協力体制をもって地元高等学校への進学の課題に対応してございます。
　２点目の教育委員会としてのスタンスについてでありますが、基本的には高校進学は生徒と保護者の判断によってなされることと考えております。しかし、中学校卒業者の減少に加えて、本市以外への進学がこれまで以上にふえることになれば、地元の高校は再び大きな課題を抱えることとなります。北海道教育委員会が定める高等学校配置の基本指針と見通しとの関連から申し上げますと、一定の生徒の確保が困難となった場合は学校経営の効率化や財政効率化が優先され、学級減や統廃合になってしまうのが実態でございます。このため、教育委員会といたしましては義務教育をつかさどる立場にありましても、その延長にある進路や進学先に強い関心を持つ必要がありますことから、地元高等学校の一層の教育力の向上、レベルアップ、また専門性の確保や選択幅の拡大を図ることや地域に開かれ、地域と密着した高等学校のあり方について今後も可能な限り地元の高校と連携、協調し、方策を練るとともに、積極的な支援により地元の高校を選択していただけることの有利性を確立できるよう努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　一般行政の１番目、消費者の相談体制について答弁申し上げます。
　１点目の平成16年度における消費者相談の実態と対応についてでありますが、受け付け処理件数は525件でありまして、平成15年度の384件に比べて36.7％の増加となりました。主な要因といたしましては、債権回収業者を名乗る者からの架空請求等に関する相談が倍増したことが挙げられます。これらの対応につきましては、市広報やチラシの新聞折り込み、公共施設等へのポスター掲示を通して市民啓発に努めてまいりましたが、さらに相談体制につきましても受け付け時間の内外を問わず相談に対応してきたところであります。
　２点目の支庁の相談窓口の変更に伴う影響についてでありますが、道は逼迫する財政状況からさまざまな行政改革を進めようとしておりますが、その一つが支庁消費生活相談所の廃止の方針案であります。その後各方面から不安を訴える道民の声を受け、再検討が行われた結果、相談業務を担当する支庁消費生活相談所の看板はおろされますが、当面石狩支庁を除く13支庁で平成18年度以降も消費生活相談推進員が１人配置されますことから、面接や電話による相談体制は維持されるものと存じます。今後、消費生活相談推進員が廃止された場合は、市の相談件数など増加することが予想されますことから、市といたしましては、今後の相談状況や道の推移を見きわめ、深川消費者協会、北海道消費者協会と連携をとりながら対応を検討してまいりたいと存じます。
　次に、福祉行政の１番目、介護保険制度改革について答弁申し上げます。１点目の介護度別認定者の状況と将来見通しについてでありますが、直近の本年１月末現在の認定者数は1,100人で、介護度別の人数は要支援が211人、要介護１が334人、要介護２が136人、要介護３が140人、要介護４が113人、要介護５が166人であります。過去３年間の平均認定者数の推移は、平成15年度940人、平成16年度は1,036人で、対前年比10.2％の増加となっております。また、平成17年度は１月末現在で1,095人、対前年比5.7％の増加となっております。将来見通しといたしましては、高齢者人口の増加や認定率の高い75歳以上の後期高齢者の割合が高まると予測されますことなどから、今後認定者数の増加は避けられないものと考えており、平成18年度からの第３期介護保険事業計画に定める平成26年度の認定者数は高齢者人口の５人に１人を超える21.8％の認定率で1,750人を見込んでおります。
　２点目のサービス利用状況と将来見通しについてでありますが、直近の平成17年11月のサービス利用状況は居宅サービスの利用が551人、施設サービスが348人で、合計899人であります。過去３年間の平均利用者数の推移は、居宅サービスでは平成15年度408人、平成16年度は482人で、対前年比18.1％の増加。平成17年度は11月利用状況までで533人、対前年比10.6％の増加であります。施設サービスは平成15年度338人、平成16年度は341人で、対前年比0.9％の増加、平成17年度は11月利用状況までで349人、対前年比2.3％の増加となっております。将来見通しといたしましては、認定者数の増加に伴ってサービス利用者の増加が見込まれますことから、第３期介護保険事業計画における居宅サービスの利用者数は平成18年度552人、平成19年度616人、平成20年度674人を見込んでおります。また、認知症対応型共同生活介護などの介護専用居宅系サービスを含む施設サービスの利用は平成18年度396人、平成19年度405人、平成20年度414人を見込んでおります。
　３点目の予防重視型システムへの転換についての基本的考えでありますが、今回の介護保険制度改革の柱は新予防給付や地域支援事業の創設などにより、要介護状態の悪化の防止や維持、軽減を図り、要介護状態に陥らないための介護予防を推進するなど、予防重視型システムへの転換を図ることにより、制度の持続性を高めるものと認識しているところであります。保険者といたしましては、平成12年度の制度開始に匹敵すると言われるこの大きな制度改革を円滑に実施できるよう、改正の整備に努めてまいる考えでおります。このため新年度から地域包括支援センターを設置し、新予防給付と介護予防事業の連携強化を図り、介護予防を推進するとともに、新予防給付の実施に当たってはサービス利用者や家族を初め介護予防サービス事業者などへ必要な情報の提供と制度の周知に努めてまいります。また、地域支援事業では、介護予防に効果のある各種事業を実施し、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぎ、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないよう維持、軽減を図るとともに、事業の実施を通じ、こうした介護予防の考えが地域に広がり根差すよう努めてまいる考えであります。
　次に、２番目、児童手当についてでありますが、児童手当制度につきましては、昨年12月に発表されました平成18年度政府予算案で次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担軽減等を図る観点から、本年４月１日より大幅に拡充されることになりました。
　１点目の制度改正の内容についてでありますが、支給対象年齢が現行の小学校３年生修了までから小学校６年生修了までに拡大されます。また、所得制限が緩和され、厚生年金などに加入している被用者であって、夫婦と児童２人の世帯の場合は、年間収入が780万円から860万円に、国民年金に加入している非被用者であって、同じく夫婦２人と児童２人の世帯の場合は、年間収入が596万円から780万円にそれぞれ所得制限限度額が引き上げになります。
　２点目の拡大対象児童数と所要経費及び財源についてでありますが、この制度改正により本市で新たに支給対象となる児童数は小学校４年生から６年生までの全児童数598人のうち、市で支給する児童数は公務員などの世帯を除いて450人、支給額では2,520万円の増を見込んでおります。これに要します市の一般財源は、三位一体の改革により負担割合が６分の１から３分の１に増加しておりますことから、840万円となります。
　３点目の対象者への周知につきましては、改正法案が２月３日国会に提出されておりますが、事務手続につきましては、今後示されるものでございます。改正法案が成立後の対応となりますが、広報紙でのお知らせ及び対象となる保護者への通知など申請漏れのないよう対象者の把握と周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に３番目、地域子育て力強化事業、ふかがわすきやき隊についての１点目、隊員の構成状況についてでありますが、すきやき隊の立ち上げに当たりましては広く市民の皆様に呼びかけをさせていただいたところであります。また、多様なボランティア組織を通じての募集もしてまいりました。構成状況といたしましては、民生委員、児童委員、更生保護女性会、日赤奉仕団などの団体に所属されている方、また高齢者や主婦、公務員など、幅広く市民に加入いただいているところであります。
　２点目の活動内容についてであります。ふかがわすきやき隊は、深川、一已、音江、納内、多度志の各地域で地区班を編成し、地区ごとの実情に合った活動をしていただいておりますが、共通した取り組みといたしましては下校時間帯における子供の安全見守り活動、地域安全マップづくり、隊員をふやす活動となっております。すきやき隊の活動は、隊員それぞれが隊員個々の考え方や実情を尊重し、無理のない長続きする活動を旨としてございまして、この輪を広げつつ、市民のだれもが安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つことができる地域づくりのための活動を続けていただくものでございます。
　次に、４番目、市民の健康づくりについてであります。市民の健康づくりを推進する深川市健康づくり計画は、国が示しております健康日本21に基づき早世予防と健康寿命の延伸を柱とする計画でございます。平成16年度に計画策定に着手し、市民アンケートやグループインタビューなどを行い、また市民による策定委員会、庁内に設置しました策定検討委員会での議論を経て近々でき上がりますので、印刷製本ができ上がり次第、関係機関・団体に配付させていただくこととしております。
　ご質問の１点目、市民の健康づくりにとっての課題についてでありますが、計画の策定に当たりましては市の健康に関するデータ分析、市民の皆さんにご協力いただいた健康に関するアンケートやグループインタビューなどから早世とされる65歳未満の方の死亡原因については本市の直近５年間のデータを集計しますと、半数はがんによるもので、次いで心疾患という状況でありました。また、昨年７月時点で65歳未満の介護認定を受けている方について、認定となった原因疾患を調べてみますと、脳卒中が74.4％と最も多く、この方々の健康寿命を阻害する最大の原因疾患は脳卒中であると考えております。こうしたことから、早世予防と健康寿命の延伸における課題はがん、心疾患、脳卒中などの生活習慣病であるととらえているところであります。さらに、健康づくり計画は病気にかからないことを目標とする１次予防を重視する計画でありますが、そのかぎとなります生活習慣の課題として、栄養面では若い世代の朝の欠食、野菜不足を主とする栄養バランスの崩れ、身体活動、運動面では中年男性を中心に運動習慣が少ないこと、喫煙では受動喫煙の防止意識の低さなどが浮かび上がってきたところであります。
　２点目の課題への対策についてでありますが、生活習慣病のうち、がんは早期発見、早期治療が中心になりますので、市民だれもが精度の高い検診を定期的に受けることができるよう、引き続き体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣病につきましては、国から内臓脂肪症候群が基礎にあるという考え方が示されましたので、１次予防として内蔵脂肪症候群にならないための生活習慣の普及啓発に取り組むとともに、２次予防として基本健康診査などから内臓脂肪症候群を早期に発見し、脳卒中、心臓病、糖尿病などの発症や合併症併発を予防する生活習慣改善等に取り組み、健康づくりを推進していく考えであります。
　３点目の特に重点的に取り組む必要があることについてでありますが、計画に位置づけした内容といたしましては、一つには野菜の必要量を周知し、生産地である地域特性を生かし、おいしく安全で安心な野菜を食べていただくことで摂取量の不足を補い、栄養全体のバランスをとっていただくこと。
　二つには生活の中に運動習慣を取り入れ生活習慣病だけでなく、高齢期の介護予防も図っていただきたいと考えております。
　三つには健康増進法の規定に基づき、たばこを吸わない人を紫煙にさらさないため、まずは吸う人に分煙に協力していただくよう受動喫煙防止の周知に取り組むこととしております。健康づくりは、市民一人一人が毎日の生活の中で取り組んでいただくことが何より大切でありますので、市民の皆さんが健康づくりに主体的に取り組んでいただけるよう環境を整えてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　３、農業行政の２番目、酪農経営の課題と対策についてお答え申し上げます。
　生乳の需給バランスが崩れ、特に想定を超える牛乳の消費低迷が響き、道内での生乳生産については昨年の９月以来生乳生産の伸び率が計画を超え、１万トンが過剰生産となっております。このことから、ホクレンでは生乳生産量を３月で１万トンを削減する生乳の緊急生産抑制対策を決め、具体的には全乳哺育や早期乾乳、低能力牛の整理などを一層進めることとしておりますが、一方では減産による酪農家への影響を軽減するために、経営支援対策などの検討も始めていると伺っております。このような状況の中で酪農生産基盤の維持、発展を図るためには、国内における生乳の安定的な需要拡大を図ることが重要な課題であり、ご質問にあります酪農地帯への本市の米の販売促進と酪農地帯の酪農製品の消費拡大への取り組みは相互にメリットがあると考えます。したがいまして、市といたしましてもＪＡきたそらちと連携の上、機会あるごとに牛乳の消費拡大に努めてまいりたいと考えています。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　教育行政の１番目、特別支援教育について答弁申し上げます。
　４点のご質問をいただきましたが、初めに、３点目の特殊教育と特別支援教育との違いについてお答え申し上げ、その後順次答弁を申し上げます。
　従来の特殊教育は、その対象を知的、肢体不自由、病弱、身体虚弱、視覚、聴覚、言語、情緒などの障がいを持つ児童生徒を対象として行ってまいりました。特別支援教育は、学習障がい、注意欠陥、多動性障がい、高機能自閉症などの障がいのある児童生徒についても対象としております。また、現在の特殊教育は交流、共同学習を取り入れながらも、障がいの程度に応じ、普通学級とは別に特殊学級という教育の場で行われますが、特別支援教育では障がいのある児童生徒も通常の学級に在籍し、個々の能力の伸長を図るとともに、障がいの有無にかかわらず互いに学び、認め合う教育を目指すものでございます。現行の介助員の配置につきましては、現在小学校の３校に４人の介助員を配置しておりますが、注意欠陥、多動性障がいなどの児童が普通学級に在籍する場合、学級の授業が成り立たない場合もあり、現行の特殊教育の対象とならない特別な教育支援を要する児童への教育的配慮と他の児童の学習の妨げとならないよう配慮することの必要性にかんがみ、単費で行っている教育行政措置でございます。
　次に、ご質問の１点目の特別支援教育の対象となる児童生徒の基準、判定方法につきましては、昨年４月に施行されました発達障害者支援法によりますと、先ほど申し上げました学習障がい、注意欠陥、多動性障がい、高機能自閉症などの障がいのほか、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がいなど、脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとされており、政令で定められてございます。この判定については、通常家庭における親の気づき、専門医の診断、保健師や療育センターなど保健・療育機関からの通報、就学指導委員会での判定などである程度把握されますが、入学後、学校においても日常の生活、学習態度などから発見されることがございます。
　２点目のこの特別支援教育における支援の意味については、教育的支援のことを言い、ノーマライゼーションの理念から、単に教育のみならず障がいを持つ児童生徒を生涯にわたり支援するため、個別の教育支援計画を立てその一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育的支援を行うことでございます。就学前、就学中、卒業後と、一貫した教育的支援を行い、福祉、医療、労働等の分野が連携することで将来の自立や社会参加に向けて計画的で一貫性のある教育的支援を行うものでございます。また、人的配置等については現在のところ明らかにされておりませんが、中央教育審議会の答申によれば、現在の盲、聾、養護学校を一元化し、特別支援学校として制度化することや教員の専門性を強化するための免許制度を改善すること、小中学校は実践を重ねた上で改めて法令等の制度改正を行うなどとしてございます、
　４点目の本年度本市が取り組む内容についてでありますが、特別支援教育については平成19年度から本格実施される予定であります。このため、教育委員会としての役割も当然生じることになりますが、特別支援教育実施のため、平成16年１月に文部科学省が公表しました小中学校における学習障がい等の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインに基づいて、関係機関との連携のための特別支援教育連携協議会を設置し、発達障がい児の早期発見や継続的な専門家チームによる巡回相談業務など、実施に向けた支援体制の整備を行ってまいります。

〇議長（川中　裕君）　長野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時３２分　休　憩）

（午後　１時００分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、西野議員。

〇15番（西野清勝君）　私は、ただいまから通告に従いまして、市長並びに教育長に順次お尋ねをしてまいりますが、質問の通告順序に一部変動がございますので、あらかじめお断り申し上げ、お許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、市政方針についてであります。一昨日述べられました市長の市政方針の中にいろいろと幅広くあるわけでありますが、その中で厳しい時代を乗り切る最善の方策は、「地域の個性や能力を引き出し、知恵と工夫を凝らしながら、地域の可能性を広げる」としておりますが、この具体的な方策と所見を伺うものであります。
　次は、にぎわいのあるまちづくりの中で「地域の活性化を図るため、本市への移住・定住を促進するなど」と述べております。どのような施策をもって促進を図るのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。
　続いて、協働のまちづくりの部分でございます。「市民と行政が対等なパートナーとして」は、これは理解するところにありますが、「町内会や市民団体の実践モデルに助成する」と述べておりますが、これらは協働を単に行政と地域団体との役割分担として履き違えておられるのではないかと思いますが、市長の見解を伺うものであります。
　続いて、「平成21年度までの行政運営プランを市民の皆さんと一緒に実行し」と述べておりますが、市民と一緒にという部分は十分理解をするわけでありますが、私はここで、市長のリーダーシップにいかにかかっているかと。このことだと思いますが、ご所見を伺います。
　最後に、「道の駅で深川への関心を高め、通過者の市内誘導を図る」と言われておりますが、具体的にあるいは現実的にどのように誘導の実現を図るのか、昨年の実績もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　次は、市長の公約についてであります。河野市政の３期12年、実に長い年月を感ずるのであります。この間３回、多くの公約を掲げて市政の推進に取り組んだのでありますが、公約以外の事業もこれあり、中でも大型事業が数多く展開されました。結果として市長自身はそれなりの評価をし、満足しているようにもうかがえるのでありますが、次期出馬も表明された今日、任期満了を半年後に控えて、この節目に当たって果たせなかった公約は何なのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、市税についてであります。申すまでもなく、市税は主体的な行政運営を推進する上で、極めて重要な自主財源で歳入予算の約13％を占めております。市税収入を見ますと、10年前の25億円が平成16年度決算では23億円余り、10％近い落ち込みであります。中でも滞納額はおおよそ50％近くふえておりまして１億9,900万円に達しております。また、人口減少に加えて、今後は比較的納税額の多い団塊世代が定年を迎えるなど、今後市民税がふえる要素は少なくますます減少していくものと思います。したがいまして、このような状況を考えますと、税負担の公平という観点から、市税の導入の促進を図るため納税対策強化についてどのように考えているか伺うものであります。
　次は、職員給与についてであります。平成16年８月市職労に提案した給与削減の柱は、基本給７％を初めとする諸手当までに及ぶ削減であり、その効果も平成17年度で４億円余りが見込まれ、続く18年度もということで職員の驚きはもとより市民からも強い関心が寄せられたのであります。また、議会においても、このことに係る質問は多かったのでありますが、答弁は真摯な交渉を継続する。議論が不十分で１月実施を４月に転換したが、平成17年度予算は断念した。率直に反省している。あるいは早期妥結に向け、当初目標を精力的に交渉すると言われながらも退職者不補充の効果が出た。人勧の内容を踏まえて引き続き交渉をすると、このような流れを持っているわけでありますが、したがいまして今も交渉が続いているのかなと思いますが、最近になって市長は一定の成果があったのでと話しておりますが、それは市長自身がしている評価でありまして、昨今の各市町村並びに道職員も相当な給与削減を実行する厳しい状況から推して、平成16年の新聞報道の内容から見ても市民の理解は得られそうにもありません。要するに削減の柱の部分については、実現できていないと思うのでありますが、できなかった理由と今後の対応について伺うものであります。
　続いて、道の権限移譲と支庁の再編についてであります。道州制に向けた道内分権の具体策として、道は市町村への事務権限の移譲を発表しております。これは道の権限事務の約半数に当たる2,000件を平成18年度から順次移すというものであります。内容は、360種類を54市町村、１広域連合に移すものであります。このようにより住民に近いところで市民サービスや許認可が行われることは、住民にとってメリットであり、大変好ましいことであります。したがいまして、市においても権利としての多くの移譲を求める必要があると思います。これまでの移譲の経過と今後の見通し、さらに財源措置についてお尋ねをいたします。
　また、これと関連して支庁制度の改革再編でありますが、これも既に改革案が決まっているようであります。それによりますと、現在の空知支庁は行政センターに格下げされ、しかもその区域が道央圏にまで拡大されるようであります。
　さて、本市を中心とする北空知広域圏は、もともと生活経済圏及び国にかかわる行政圏のほとんどが旭川市が中心の上川支庁区域であります。また、道の長期総合計画においても地域生活経済圏を新しい支庁の区割りに取り入れ、６支庁体制を進めるようであります。このほか、国が主導する道央圏の整備構想もあるようでありますが、本市の実態を見ても道路、橋梁など手つかずのものもあり、広大な道央圏にはそれほど魅力は持っていないのであります。支庁制度の改革スタートは2008年と聞いております。今後の市の方針について伺うものであります。
　続いて、市民参加推進条例の早期制定についてであります。協働、いわゆる市民参加の行政は河野市長の３期目の重点政策でありますが、ようやく取り組む形になったのであります。私は、これまで２度にわたって市民参加の推進条例の制定をただしてまいりました。したがいまして、今さら目的などについては聞きませんが、要するに市民参加の推進こそが市長の政治姿勢の根幹であると言えるからであります。そして、一貫した政治姿勢を制度として保障する条例が制定されなければ、市民参加は不安定で機能しないことになると思うからであります。市民説明会も講演会もいいでしょう。しかしながら、12年間の長きにわたり言い続けてきた市民とともに語り、考え、行動をする。そして市民とともにまちづくりをする。言いかえれば、このことが協働のステージであったとも言えるもので、むしろ取り組みが遅過ぎた感じさえするのであります。残任期間は残すところわずか、少なくとも在任中に条例制定の本格的な取り組みの考えを伺うものであります。
　次は、交通安全についてであります。交通信号機の新設及び移設についてでありますが、全国的にも交通事故が続発する中、本市においても平成17年には110件の事故が発生しております。負傷者も166人を数え、中でも３人の尊い命が失われております。特に死亡事故は、幸せな家庭が一瞬にして取り返しのつかない事態に立ち至るのであります。車や歩行者の事故防止について、より一層注意を喚起し、安全に努めなければなりません。信号機についてでありますが、近年大型店等の連続開業により交通量が急増した北光町２丁目、国道233号線にかかわるものであります。新設につきましては、道路横断にも支障を来している市道四番通りの交差点であります。移設については、深川警察署一已駐在所前の信号機をセブンイレブン北光店側丁字路に移設ができないかということであります。交通安全確保の見地から要請とあわせてお尋ねをいたします。
　子供の防災教育でありますが、近年全国的にも子供の暴力を初めとする悲しい、痛ましい事故、事件が相次いでおります。子供を守るのは親であり、大人であり、地域社会全体の責任でもあります。親や大人がいかに子供のことを心配しても限界があります。したがいまして、幼稚園や保育園ではどのように教えているのか、小中学校ではどうなのか。自然災害、人為的災害を問わず子供たち自身が暴力から災害から身を守る、みずからの命はみずから守るための年齢に合った徹底した教育の必要性を痛感するものでありますが、これまでどのように行われているのか、あるいはまた今後の取り組みについてもあわせて伺うものであります。
　続いて、子供の食の教育についてであります。欠食、孤食、飽食、このように食にまつわる問題が叫ばれている現代、食を大切に思う心が欠落していると言われております。日本は豊かな国だと言われ、いつでも好きなものは24時間食べられる暖衣飽食の時代になりました。今、捨てている食べ物は全国で１日300万食、１年で2,000万トン、これは16億８千万人の飢えを救える量だと調査機関が発表しております。まさに食べ物は命であります。我々は１日３回、人生80年とすると約９万回食べることになります。その習慣は、その人の性格にも影響し、どんなものをどのように食べるかということがその人の食歴になり、人柄になるとも言われており、子供をやる気のある明るい性格に育てたいと思えば食べさせ方を考えればいいとも言われているのであります。小さいころの食べ物は本当に大事であり、十四、五歳までに母親の味、家庭の味を覚えるとその味が一生の食歴となって、おふくろの味、ふるさとの味が懐かしくなるのだと昔から言われているのであります。人間の生活は食にあり、人柄は味わいにあると言います。食べたときにぬくもりを感じ、満足する。これが何より大事なことだと思います。食育を話せば食材の地産地消はもとより、安全性第一は申すまでもないことであり、私はこの食の原点を踏まえて日ごろ保育園を初め１日１食の学校給食などにおいてどのような指導の取り組みをしておられるのか、この点をお尋ねいたします。
　続いて、幼保一元化と市立保育園の民営化についてであります。現在市内には民営の幼稚園が３園、園児数は約217人であります。中には、経営的に苦しい状況のものもあると聞いております。一方、保育園は認可保育園全体で９園、園児数は419人で、そのうちの60％、249人が法人立の民営であります。人口減少と少子化の波は子供の施設にも直接影響し、今後の経営はますます厳しくなっていくものと思います。
　さて、現行制度のもとでは、幼稚園と保育園が一元化することは難しい面もありますが、共働き世帯の増加などライフスタイルの多様化に伴って、市内の幼稚園においても時間外預かりが20％を超えるなど増加の傾向にあり、今後一層幼稚園の保育所化が進む傾向にあります。このような状況のもとに、国においても就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の設置について方針が出されました。また、市においても次世代育成支援対策行動計画の保育所整備に多機能保育所の整備推進を掲げておりますので、幼保一元化を政策誘導しながら総合施設化に向けて、市立保育園の公設民営化を進める時期に来ていると思いますが、推進の考え方について伺うものであります。
　次は、生活保護についてであります。生活保護制度は、経済的に困窮している方に対し最低限度の生活を保障するもので、平成18年度予算でも８億円が計上されております。もちろん被保護者の自立を助長するためにも、日ごろ福祉課のケースワーカーの方々が大変ご苦労されて面倒を見ている様子を見かけますが、現状における保護の実態と今後の動向、自立に向けた支援をどのように行っているのか、この点を伺います。
　続いて、商店街対策についてであります。国は、中心市街地に活気を取り戻そうと大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり３法の見直し整備を進め、今後における都市計画の基本政策を郊外に拡張する都市から徒歩でも暮らしやすい小さなまちづくりを志向するコンパクトシティー、要するに中心街回帰へ大幅に変更する方針を固めました。まちの顔として文化コミュニティの中心として重要な中心市街地商店街は、にぎわいのあるまちづくりに向けて対策が練られているものの、空き地、空き店舗の問題は重要かつ急を要する問題であります。
　さて、深川のまち全体、これは合併、分散型の都市であり、集中人口も全体の２分の１程度と見込まれております。中心街周辺を含む町並みは、商業ゾーンに加えて公共施設、医療、文化、利便施設が整備されており、今後さらに人も施設も各種機能もコンパクトにまとめる施策が講じられるならば、明るい展望も考えられると思うのでありますが、どのように取り組む考えなのか、この点を伺います。
　次は、新年度市は大きな構えとして、地域活性化戦略により商店街の再生に取り組むようでありますが、市民の協働参加が得られるような内容なのか、その計画について伺うものであります。
　続いて、近年ビックハウスなどの進出に伴って商店街などが受けた影響は極めて大きいと思いますが、雇用面も含めたその実態について伺います。
　次は、農業問題、カントリーエレベーターについてであります。さまざまな議会論議を経てきましたこのカントリーエレベーターの建設に伴う市の財政支援については、当初予算に計上され、歳出予算全体の13.1％に当たる26億4,800万円となり、極めて大きいものであります。カントリーエレベーターは近隣町でも使われており、今どき驚くような施設ではないものの、米と農村を取り巻く情勢は大変厳しい折、さらに市の財政も極めて厳しいときに投資効果と先行き不安を抱えながらの事業であります。また、生産者のすべてが賛同する施設でないとも言われているだけに、結果として生産者負担の軽減と所得の増大につながるかがキーポイントになるのではなかろうか。また、過日の新聞によりますと、農業団体による河野市長の４選出馬支援とあわせて、カントリーエレベーター建設をめぐる生産者の負担軽減を要請され、同時に市長は一層努力すると述べたことが報道されておりますが、これについては時期尚早とも思える平成17年の第３定において、渡辺英雄議員の質問に対して財政支援の考えを明らかにしております。このことから考えますと、市の多額の財政支援にかかわる確約が以前からあったのかどうか、この点伺っておきたいと思います。
　続いて、建設事業に対する高額助成の基本的な考え方について伺います。
　次は、総事業費に対する市の実質負担はどうなるのか。
　さらに、市が助成した場合としない場合の利用料金はどのように変わるのか、その格差についてであります。
　次は、利用希望者は６割程度と聞くが、施設維持に心配はないのか。
　最後に、今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次は、雇用対策についてであります。市内高校生の全体の就職状況については、さきの行政報告により就職内定率は80.8％ということでありました。
　さて、最近の地方における雇用情勢もまだまだ厳しいものがあると聞いておりますが、学卒者の市内の就職状況についてはどのようになっているのか伺うものであります。
　次に、高年齢者雇用についてであります。少子高齢化の急速な進展に伴い労働力人口の減少が見込まれる中、今後の経済社会の活力を維持するためには、高い就労意欲を有する高齢者がその知識、経験を生かし、社会の支え手として活躍し続けることが重要となっております。このため、平成16年６月に高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。主なものとしては、高年齢者の安定的な雇用の確保を図るため、平成25年までに段階的に65歳まで定年を引き上げるか、継続雇用制度の導入が事業主に義務づけられたと仄聞するところであります。そこで、この高年齢者雇用安定法の改正内容と推進状況について伺います。
　また、新聞報道では大手スーパーなどでも社員やパートを含め、高年齢者雇用確保措置としての定年延長や再雇用制度の導入が報じられております。そこで、市内事業所の導入状況と今後の取り組みについて伺うものであります。
　続いて、建物の耐震対策についてであります。今、日本国じゅうを騒がせている耐震偽装に関連する問題は、本市ではなかったのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
　さて、この事件以来、住宅などの耐震について非常に関心が高まったことは事実であります。道においても、新年度木造住宅の無料耐震診断を実施すると表明しております。市内には公共建築物を初めとする多くの建築物があります。鉄骨、鉄筋コンクリート造など、中でも大型の建物については通常構造計算が必要であると聞いております。また、相当年数を経過した古い建物については現在の基準に合わない耐震不適合の建物もあると考えるわけでありますが、実態はどうなのか。
　また、一般の木造住宅の耐震について不安を持っている市民も少なくないと思いますが、どのような取り組みをしているのか伺います。
　次は、地球温暖化防止についてであります。地球温暖化の原因と言われる温室効果ガス、二酸化炭素の排出量削減について、97年の環境汚染防止京都会議で日本が2010年に排出量を６％削減するとの目標を決定したことに伴い、道は国の削減率を上回る9.2％削減するという全国最高の水準を決めているものであります。本市においては、市役所における削減プラン６％を目標に実施中でありますが、環境条例も制定されました。したがいまして、温暖化防止の取り組みとして、政府が提唱するチーム・マイナス６％の国民運動に参加登録する考えはないか伺うものであります。
　次は、病院の問題であります。まず初めに、開院後の経営状況について伺います。いやしの空間と呼ぶにふさわしい新しい市立病院は、地域に選ばれる心地よい病院にしたいと抱負を語ったのは病院長の武井先生であります。昨年６月オープン以来、施設環境や機能が充実された中で医師を初めとする職員が一丸となって健全経営に取り組んだと思いますが、この年度末を迎えた今日、過去に例のないほどの不良債務の発生は赤字体質になれてはいるものの、まことに残念の一言に尽きる思いであります。
　さて、開院後10カ月になりますが、何点かお尋ねをいたします。まず、旧病院と比較して新病院は患者数や利用収益はどのように変わっているのか。
　また、新病院の医師を初めとする職員の配置状況はどうなっているか。
　また、新たな事業としての取り組みはどのようになっているか。
　さらに、病院が新しくなっても患者に対する対応の苦情は変わっていないと思いますが、実態はどうなのか、このことについて伺うものであります。
　次は、地方独立行政法人化による経営改革の検討についてであります。公立病院の宿命的な問題は、恒常的な赤字体質にありますが、その主な要因はまず人件費の問題、医療制度の影響、あるいは対応の悪さから患者離れなどがありますが、全国に約1,000近くある自体体病院の６割は赤字経営であります。また、一般会計からの補助がなければ９割は赤字と言われております。市立病院も新たな不良債務が５億円程度と聞き、さらにその累積する赤字は６億6,000万円に届くのではないかと言われておりますが、大変な事態であります。今後の経営を考えても、人口の減少、さらに少子高齢化がますます進行する中で、健全化は容易なことではありませんが、しかしあきらめられない、やめられないのがこの病院経営であります。だとすれば、根本的な経営改革がどうしても必要になってまいります。地方独立行政法人は企業会計であり、設置するならば設置者は市であります。もちろん別の法人格を持つことになりますが、性格は自立的しかも弾力的な運営が可能であり、患者ニーズに即応できる効率的、効果的な医療サービスの提供が図られるなど、経営意識の改革ができると思うわけでありますが、法人化への検討に取り組む考えについて伺うものであります。
　続いて、使えない医療機器の導入問題についてであります。高度医療機器と言われるＲＩ、ＰＥＴの導入については、平成16年３月の債務負担行為により購入、設置されて１年近くになりますが、いまだに使われない状態であります。武井院長は、ＰＥＴは管内はもちろん旭川にもない、旭川方面からも患者を迎えたいと意欲を燃やしていたようであります。また、ＰＥＴを中心とする診療体制も放射線ＰＥＴを担当する専門医の任用まで行い、その活躍とあわせて、経営戦略の目玉になるのではと大きな期待も寄せられていたのであります。幸いにもこの先生は大変評判がよろしく、使われないＰＥＴも少しは救われているような気さえするわけでありますが、さてそこで伺います。全く不思議なことでありますが、どうして使われないのかであります。
　導入に当たって、これらの検討経過と購入決定の判断をしたのはだれなのか。
　また、使える時期の見通しはあるのか、この３点について伺います。
　最後の質問であります一般会計及び病院会計の決算見込みについては、さきの質問者による質問と答弁で理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　西野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　最初に、市政の基本についてお答えを申し上げます。ご質問の１点目、地域の可能性を広げる具体的な方策についてでありますが、私たちのまち深川には安心、安全な農作物や豊かな自然、先人が培ってきたすぐれた技術とそれを引き継ぐ人材、利便性の高い交通網など、他のまちに誇れる資源や個性が数多くございます。こうした地域資源を生かし市民と行政が協働しながら、農産物のブランド化や農業体験を通じた都市と農村の交流などを通じて、地域の個性や能力をさらに引き出し、可能性を広げてまいりたいと思います。
　２点目に、移住・定住促進のための具体的な施策についてでありますが、団塊の世代と呼ばれる方たちが定年退職の時期を迎える2007年問題への対応として、現在本市は道の北の大地への移住促進事業における登録市町村として、ホームページ上で移住情報を掲載し、ＰＲを行っております。今後は、さらなる情報発信として移住ホームページの改善、パンフレットの作成などによるＰＲ事業を積極的に行いながら、その状況によって移住体験ツアーなどについても検討するなど、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の協働推進の所見についてでありますが、市民との協働を具体的に推進するためには、協働しやすい環境づくりの整備と支援が必要と認識してございます。平成18年度から本市の協働のまちづくりの一つとして地域福祉計画を推進してまいりますが、市内５地区で推進組織が設立されることから、組織の基盤づくりに対し支援するとともに、市民の皆さんの協働意識の醸成を図るため、地域の公共的な課題解決に対する積極的な活動に対し、モデル的な支援を行うものであります。
　次に、４点目の行政運営プラン実行に当たっての市長のリーダーシップについてでありますが、本市は長引く景気低迷による税収の落ち込みや三位一体改革による地方交付税の減額などにより厳しい財政運営を強いられておりますが、この厳しさは今後も増していくものと考えております。このため、持続可能な行財政基盤の確立とこれからの深川づくりを包含した行政運営プランを着実に推進していくことが必要でありますので、市民の理解と協力のもと、私が先頭に立ち、職員一丸となって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５点目の道の駅来館者の市内誘導についてでありますが、道の駅においては豊かな地域資源の情報発信とともに、通過する多くの方々を市内に導くことを大きな目的としているところであります。来館者の市内誘導にかかわる昨年の実績については、道の駅館内においては観光を初め、市内の旅館、飲食店、駐車場などのパンフレットを配置しながら、来館者の市内誘導を図っているところであり、しゃんしゃん傘祭りのビデオ放映による案内やふかがわ氷雪まつりの行事案内などを行い、多くの方々が市内へ入っていただくよう取り組みをしてきたところであります。次年度においては新たな誘導方策として、深川市商店街振興組合連合会とも連携をしながら、道の駅において商店街イベントなどの開催をいただき、各商店の特徴を生かした販売などにより、通過者に中心市街地の商店に関心を持っていただきながら、市内への誘導に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、一般行政の２番目、市長の公約についてであります。３期12年で果たせなかった公約は何かとのご質問でありますが、この12年間を振り返り、右肩上がりを続けていた経済成長は低下の一途をたどり、結果として国を初め、都道府県、市町村は厳しい財政運営を強いられている状況となりました。私は、３回の選挙のたびに市民の皆さんの幸せのため、そして先人から受け継ぎましたこのすばらしい郷土を発展させるため、議員各位の適切なご助言とご理解を賜り、さらに市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、ご理解をいただく中で公約の実現に向け努力をしてまいりました。しかしながら、まことに残念でありますが、すべての公約をなし得たとの思いは私自身持っておりません。私がこの12年の中でなし得なかった公約として悔いが残るものは、深川橋のかけかえと国道233号の４車線化であります。関係する省庁の方々とは、地元深川事務所はもとより札幌開発建設部、北海道開発局、国土交通省を問わず多くの協議を行い、要請行動も何度となく行い、上京の際には時間があれば必ずと言っていいほど国土交通省に足を運びました。この12年の間には、深川・留萌高規格幹線道路との建設時期が重なり、予算配分が重点的に高規格道路に回されたことや札幌開発建設部管内の高規格道路が完成した時期には国の財政難もあり、結果として現時点で実現に至らなかったことはまことに残念であります。しかしながら、深川橋のかけかえと国道233号の４車線化の計画が断念された状況にはありません。先日北海道開発局の担当課長から従来の交通量緩和と狭隘という道路構造上の観点からではなく、まちの活性化とイメージづくりのために道路整備と深川橋かけかえを位置づけたらどうか。そのためには北海道開発局を含め、関係機関や市民による懇談会を開催し、論議の中から道路と深川橋がどうあるべきかを提案する場があるとよいとのご示唆をいただいたところであります。今後とも関係する方々と協議を続け、この任期中に一歩でも道路整備と深川橋かけかえの実現の可能性に近づけるように努力してまいりたいと思います。西野議員さんのお考えの中には大なり小なり公約が実現していないものもあるかもしれませんが、私を先頭に職員一丸となり、実現に向け努力してまいったところでありますので、昨今の財政状況にかんがみ、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、商店街振興対策についての１点目、地域再生計画についてお答えをさせていただきます。地域再生計画の概要につきましては、清水議員さんへの答弁でもお示しさせていただいておりますように、市内事業者の皆さんと市民の皆さんが協働して地域経済の活性化を進めるための環境づくりとして地域ポータル・オンラインモールの整備とその運用管理や実際の交流拠点として、市民交流センターとマルチメディアセンターを改修整備する内容としてございます。ご質問のこの計画における市民の協働参加につきましては、これまで商工会議所、商店街振興対策会議や料飲店組合、農村青年部のほか、産消協働キャラバンの地域活性化勉強会におきまして計画内容を説明し、ご意見を伺うなど努めてきたところでありますが、今後におきましても事業者の皆さんへさらに具体的な整備内容をお示しするとともに、地域ポータルや整備後の市民交流センターの具体的活用などについてご意見をいただきながら、多くの参加がいただけるよう最大限努めてまいります。また、市民の皆さんには広報紙やセミナーなどの開催を通じて、苦境が続く地域経済再生には市民の皆さんと事業者の皆さんとが協働して取り組むのことが不可欠であることなど、産消協働の理念のもとに地域ポータルを初めとする地域再生計画への理解と協力を求めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　２点目、まちづくり３法とのかかわりと対応について答弁を申し上げます。今回まちづくり３法のうち、都市計画法及び中心市街地活性化法の改正案が閣議決定されたところですが、主な改正内容は大規模な集客施設の立地をコントロールすることを目的としているところであります。人口の減少や高齢化社会を見据え、都市の秩序ある整備を推進することを目的に、都市構造に大きな影響を与える大規模な店舗や映画館などの立地について法的な手続が必要となり、このことにより地域の判断を反映した適切な立地を確保するものであります。本市は従前よりコンパクトなまちづくりを基本理念とし、公共施設の整備を進めてきたところですが、今後も引き続き市街地の活性化に資することを目的に各種事業進めていくほか、今回のまちづくり関連法の改正内容を十分検討し、まちづくりに生かしていきたいと考えております。
　次に、農業行政の１番目のカントリーエレベーターについてお答えを申し上げます。初めに、通告６点目にあります農業団体による市長の４選出馬支援と多額の財政支援は以前から確約があったのかであります。支援する理由については、長野議員さんにもお答えをさせていただいておりますように、水稲農業を基幹産業とする本市にとりまして、売れる米づくりは永遠のテーマであって、また消費者や実需者のニーズにあった米づくりが強く求められている中で、深川市が今後とも米のまちとして生き残っていくためには、ＪＡきたそらちが計画しておりますカントリーエレベーター施設の整備は必要と判断したからでありますが、支援の考え方をお示ししましたのは昨年の第３回定例会の渡辺議員さん、松沢議員さんの質問にお答えをしたときでありますので、西野議員さんご指摘のようなことはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、１点目の農協の建設に高額助成する基本的な考えと２点目の市の実質負担総額について一括してお答えをいたします。高額助成する基本的考え方につきましては、前段申し上げさせていただいておりますように、売れる米づくり、さらには深川市が今後とも米のまちとして生き残っていくためには、この施設は必要不可欠との判断からでありますが、農業予算編成におきましては、厳しい行財政環境や行財政改革の取り組みも踏まえ、既存事業の廃止、見直しを行いながら施策の重点化を図ったところであります。
　次に、市の実質負担額につきましては、建設費に対する補助９億4,800万円の過疎債の充当にならない５％分と償還時に地方交付税に算入されない30％分の約３億4,000万円、無利子で貸し付ける地域総合整備資金にかかわる利息分の償還時に地方交付税に算入されない25％分の約650万円、ＪＡが借り入れる近代化資金の利息負担分の約１億円、５年間の特別補助5,000万円の総額約４億9,800万円であります。
　次に、３点目の市が助成した場合としない場合の単位当たり利用料の格差についてであります。農協の試算では、カントリーエレベーターの施設のみの運営費で、処理量を18万俵と仮定した場合、市の支援がない場合の１俵当たりの利用料は1,215円。支援がある場合は696円となります。しかしながら、農業においては、生産者の利用料負担や既存バラ施設との合理的な利用を考え、農協が所有しています米バラ施設とカントリーエレベーターとの一体的な管理運営を基本に運営費の40％を面積割で、そのうち本地面積割、水稲作付面積割をそれぞれ50％、運営費の残り60％を利用割で、利用料を設定する考えで進めております。市の支援を見込んだ現時点の試算では10アール当たり10俵の収量があるとした場合、１俵当たりの利用料金は約417円になると伺っております。
　次に、４点目の利用希望者は６割程度と聞くが、施設維持管理は可能かであります。ご質問で述べられておりますように、以前の意向調査において約６割程度の利用という結果は出ておりますが、しかし建設を予定しています規模は9,000トン、約15万俵でございますが、現時点のカントリーエレベーターへの出荷希望数が平成18年17万4,000俵、19年18万9,000俵、20年24万2,000俵となっていますので、施設維持への影響はないと判断をしています。
　次に、５点目の今後の建設スケジュールについてであります。長野議員さんにもお答えをさせていただいておりますように、現在北海道を通じての事業計画申請ではなく、国に直接事業計画を申請します広域連携等産地競争力強化支援事業の直接採択に向けて作業を進めているところでありますが、今後のスケジュールにつきましては、窓口である北海道農政事務所に対し本年４月に事業計画を提出し、農林水産省、財務省との協議の後、計画承認がされる予定と聞いてございます。事業主体でありますきたそらち農協においては、平成18年産米から受け入れることができるよう最大限の努力を行うと伺っておりますので、市としても計画内示の承認、早期の工事着工に向け、農林水産省、北海道農政事務所などに対し要請してまいりたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役並びに所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　野原助役。

〇助役（野原栄一君）　〔登壇〕　一般行政の６番目、協働市民参加の推進についてお答えを申し上げます。
　地方分権の進展や厳しい社会情勢のもと、地方自体には自己決定、自己責任によるまちづくりが求められております。本市では、第四次深川市総合計画の基本的な取り組みの一つとして、市民と協働してつくるまちづくりを掲げ、深川市行財政改革大綱や行政運営プランにおきましても市民協働の推進を位置づけているところでございます。本市ではこれまでも市民参加の取り組みといたしまして、各種審議会等の市民公募やホームページ、市長への手紙など市民の皆さんの意見を市政に反映するよう努めてまいりました。今後におきましても市民参加の必要性はふえてくるものと考えられるところでございます。このようなことから、市民参加を保障する意味で条例を制定している市町村がございます。西野議員さんのご質問にもありました市民参加推進条例は、市民参加を規定する条例であること、また市民に根づいた条例とするためには、その制定過程において多くの市民参加と制定した条例をどのように活用していくかなど、市民と行政が一緒に時間をかけて十分検討するとともに、さまざまな協働事業を実践しながら、市民の意識改革と条例制定の機運を高めていくことが最も大切なことと考えております。今後市民組織や庁内組織を設置して協働のまちづくりを推進していくこととしておりますので、これらの組織の中で協働に対する市民意識の醸成や協働のまちづくりに参加する環境づくりに努めながら、市民参加条例につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の３番目、市税について答弁を申し上げます。
　市を取り巻く行財政環境は非常に厳しいものがあり、ご指摘のとおり自主財源としての市税の確保は最重要課題でございます。滞納処理に当たりましては、毅然とした態度で臨み、納税相談を重ねる中で納税に対するご理解をいただくとともに、誠実に納税されております多くの納税者の皆さんの納税意欲を減退させないよう公平性の確保に最大限に配慮しなければならないものと受けとめております。したがいまして、担税力がありながら滞納するケースを放置することは、納税者の納税意欲に著しい悪影響を与えますので、この場合には財産調査や給与照会などを経た上で、財産の差し押さえなどの滞納処分を取り進めているところでございます。自主財源の確保に向けた市税などの徴収の強化につきましては、税務課のみならず全庁的な取り組みとなるよう連携を深めておりまして、今後とも全力を挙げて対応してまいります。
　次に、一般行政の４番目、職員給与についてお答え申し上げます。本市におきます行財政改革の取り組みによる人件費の削減につきましては、平成16年８月、人件費の10％削減に向け、給料、期末、勤勉手当の７％削減など、10項目について職員組合に提案をさせていただき交渉を重ねてきたところでありますが、退職者不補充などによる人件費の削減が図られたものの、ご質問にございます当初提案の削減の柱でありました給料、期末、勤勉手当の削減につきましては、合意に至らず実現できなかったところであります。国家公務員にありましては、人事院勧告に基づく地域給の導入により本年４月から現給保障とするなど、５年間の経過措置を講じながら、基本給を若手係員層については引き下げを行わず、中高齢層については７％引き下げ、全体として平均4.8％の引き下げとなったところであります。本市にありましても今までどおり国家公務員に準拠することを基本に引き続く厳しい行財政状況にかんがみ、国家公務員に準じた地域給の導入や、さらに本市独自の取り組みによる人件費の削減に向け職員組合と交渉を続け、このたび地域給の導入とともに、国家公務員における経過措置５年を２年に前倒しすることによって本市の独自削減効果額を生み出していくことで、職員組合と基本的な合意に達したところであります。その内容としましては、給料月額を平成19年１月から19年12月までは平均2.4％、平成20年１月からは平均4.8％引き下げるもので、遅くとも平成18年12月の市議会定例会までに必要な条例改正を提案させていただきたいと存じます。このことによります現行給与制度と比較した場合の削減効果は、共済費を含めた概算で平成18年度には約1,900万円程度、19年度には約１億2,800万円程度、20年度には約２億1,700万円程度の額になるものと思われます。
　なお、平成17年度における職員退職者13人に対し新規採用予定者は３人とするなど、引き続き定員管理の適正化にも努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、一般行政の５番目、道の権限移譲と支庁再編についての１点目、これまでの事務移譲と今後の見通し及び財源措置についてお答えいたします。現在の道州制特区に伴う道内分権によります事務、権限の移譲とは別に、今までに種バレイショ生産者の登録、騒音発生施設、振動発生施設に関する事務など12の事務の移譲を受けております。西野議員さんのご質問にあります道州制特区に伴います事務、権限の移譲につきましては、もう少し時間をかけて住民の利便性、業務量、財源の移譲の状況、そして職員体制などを総合的に考える必要があることから、平成18年度からの移譲は希望しておりません。
　次に、今後の見通しでありますが、道では道内分権の取り組みとして市町村の同意を得た上で事務事業と権限を今後も移譲することとしておりますので、引き続き事務事業、権限の移譲について住民の利便性など総合的に検討してまいります。
　次に、移譲に伴う財源措置につきましては、これまで同様に道において１件当たりの単価を積算しまして、処理件数によって財源移譲することとしております。
　次に、２点目、支庁改革と市の対応についてでありますが、地方分権改革を踏まえた支庁体制の見直しを行う支庁制度改革は、地域主権型社会の実現のため、重要な改革との認識をしているところであります。現在検討されています新しい支庁所管区域は、現行の北海道の長期計画の考えをベースに６地域生活経済圏を基本に再編することとしておりますので、深川市を含む空知支庁管内は道央圏に位置づけられております。この道央圏は、空知、石狩、後志、胆振、日高支庁であり、広大なエリアとなっておりますことから、農業地帯である空知の地域課題と異なる地域課題を抱える地域と一緒になる支庁再編については解決しなければならない課題が多く残されていると考えております。旭川市が中心の上川支庁区域とのつながりは、西野議員さんから質問のとおり強いものがあると認識しております。しかし、旭川市を含む上川支庁区域は道北圏に位置づけされ、上川、留萌、宗谷支庁で構成されるようになっており、この圏域も同様に産業形態や地域形態も多様であることから、十分な検証が必要であるとの意見もございます。確かに本市と旭川市との結びつきもありますが、本市の発展を考えたとき、空知地域の農業都市として発展してきた歴史もあり、道北圏域に本市が入ることによる課題も多くあるものと考えております。現在道では、地域生活経済圏について次期総合計画の策定の中で、現在の圏域の状況を検証中であり、また道民や市町村の意見を聞きながら支庁再編作業を行うこととしておりますことから、ご質問にあります考え方も踏まえ、お互い論議を深めながら、住民サービスの低下にならないように対応してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　一般行政の７番目、交通安全についての交通信号機の新設、移設について答弁申し上げます。
　１点目の国道233号と市道４番通り線との交差点に交通信号機の新設をについてでありますが、この交差点につきましては、平成11年12月に深川警察署へ要望書を提出しているところであります。この地区は、近年大型店の進出などで交通量も多くなり、地域住民の安全を確保することなど、町内会からも信号機設置の要望が出されているところでございます。交通信号機の設置につきましては、道路の構造、交通量、周辺の状況、緊急性などについて公安委員会で検討されるものでございますが、北海道の財政状況も極めて悪化しており、また道内でも設置要望箇所が多いことから、新規の交通信号機の設置につきましては、厳しい状況にあるとお聞きいたしております。しかし、周辺の環境も大きく変化しておりますことから、再度深川警察署へ要望してまいりたいと存じます。
次に、一已駐在所前の交通信号機の移設につきましては、地域住民の合意が必要でありますことから、町内会や交通安全協会など関係団体と協議させていただき、移設することが交通安全対策上からも望ましいと判断された場合には、深川警察署へ要望書を提出してまいりたいと存じます。
　次に、福祉行政の１番目、子供の教育についてでありますが、私からは保育所に関して答弁申し上げます。１点目の命を守る防災教育についてであります。保育所におきましては、保育指針に基づき乳幼児の発達段階に応じた保育を行っております。保育指針における保育の目標の中では、健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと、また人とのかかわりの中で人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うことが示されておりまして、日々この指針に沿った保育に努めているところであります。ご質問の趣旨は、ＣＡＰ、子供への暴力防止プログラムの推進と存じます。子供自身に対するＣＡＰプログラムは、その理解力などから小学生を中心に開発されておりまして、市の保育所では現状取り組んでいないところであります。
　なお、児童福祉施設として災害時における安全を確保するため具体的には火災や地震などによる被害を最小限に抑え、また万一の危険から生命を守るため、定期的な消防避難訓練を実施しております。また、今年度は地域人権啓発活性化事業として保育園児、幼稚園児に対しまして人権擁護委員さんによりますわかりやすい人形劇の上演、アニメビデオの放映を行っていただき、乳幼児の発達段階に応じた人権教育を実施していただいているところであります。今後とも保育所におきましては、乳幼児の発達段階に応じてご質問の趣旨に沿った保育に努めてまいりたいと存じます。
　２点目の食の教育についてであります。昨年策定しました深川市次世代育成支援対策行動計画においても食育の推進を掲げているところであります。保育園では花をテーブルに飾ったり、音楽をかけるなど楽しい食事の雰囲気づくりを行うとともに、正しい姿勢やはし使いなどの食事のマナー、また食事の後片づけや食べ物に感謝し、好き嫌いをしないなど、声かけをしながら少しずつ食について指導しております。市立保育園では、平成13年度よりミニトマト、ジャガイモ、ピーマンなどの栽培を通して収穫の喜びを味わうとともに、年齢に合わせて野菜を洗う、皮をむく、刻むなどのクッキング保育も実施しているところであります。あわせて、保護者の家庭には３度の食事が子供の成長に大切なことを理解してもらい、朝食抜きの児童をなくすような働きかけも行っております。今後も生涯にわたり健康な生活を送る上での基礎となる食生活が適切に実践されますよう、保健、教育、福祉、農業生産部門が連携し、乳幼児期から就学後も継続した食育を推進するとともに、料理教室などを実施し、身近な食とのかかわりが持てるよう取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、２番目、幼保一元化と市立保育園の民営化の総合施設の公設民営化についてであります。
　市立保育園は、現在深川、一已、納内の３カ所でありますが、いずれも老朽化している状況にございます。また、少子化の影響により出生数の減少傾向が継続しておりますが、反面働き方の多様化、共働きの増加による保育需要の高まりがあり、さらに多様な保育サービスが求められているところであります。これらを踏まえまして、深川市次世代育成支援対策行動計画に多機能型の保育所整備推進を掲げ、現在市立保育園の今後のあり方について検討中でありまして、行政運営プランでも民営化を含めての検討を掲げてございます。ご質問は、公設民営により幼稚園と保育園の機能をあわせ持った総合施設の整備をとのことでございますが、今後市立保育園のあり方などの検討に当たりましては多様な面から検討してまいりますが、総合施設の場合、本市の実態といたしまして、現状民営の幼稚園、保育園が９園あり、これらの経営面もございますので、慎重に方向性を導いてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、３番目、生活保護についての保護の適正化と自立支援についてであります。ご質問の１点目、生活保護の実態でありますが、本年２月１日現在の被保護世帯数と人員は329世帯438人で、このうち65歳以上の単身または老夫婦の高齢者世帯が159世帯48.3％、65歳以上の高齢者が200人45.7％を占めております。また、傷病世帯が98世帯29.8％、障がい者世帯が43世帯13.1％、母子世帯が19世帯5.8％、その他の世帯が10世帯3.0％となっております。北海道で発行している生活保護速報によりますと、本年１月の人口1,000人当たりの被保護人員、いわゆる保護率は本市の場合17.1パーミルと、保護率の低さでは道内市の中では中間の17番目、空知10市中３番目に位置しております。
　２点目の今後の保護の動向でありますが、本市の生活保護は昭和58年３月をピークに減少しておりましたが、平成７年度からは増加傾向に転じました。ここ数年保護の開始、廃止は年平均30件前後ありまして、夏場は減少し、冬期間は増加する傾向にありますが、全体を通してわずかながら減少している状況にあります。高齢者世帯の開始、廃止の件数が全体を通して多く、仕送りや預貯金などが減少し、年金だけでは生活できなくなったため保護開始に至るものがある反面、本市の場合も全国同様高齢者を含む死亡によるものが廃止理由の一番で、結果として廃止が開始を上回っている状況にあります。生活保護は景気動向に大きく左右されますが、今後も死亡廃止の高い傾向が続くのではないかと考えております。
　３点目の自立に向けた支援をどのように行っているかでありますが、生活保護は最低限度の生活の保障とその自立を助長することを目的としております。現在査察指導員と４人のケースワーカーが適正な保護の実施と自立に向けた支援を行っております。具体的には、扶養義務者からの仕送りや引き取りの可能性についての確認を行ったり、また病状調査により就労可能と判断された被保護者に対しケースワーカーによるハローワークへの同行や求職情報の紹介及び求職活動状況を確認するため報告書の提出指導や高齢者、障がい者に対する在宅介護サービスの利用促進や各種年金受給の調査、手続を行うなど、家庭訪問や関係先訪問を通じ、保護の適正化と被保護者に対し自立に向けた支援を行っているところであります。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、子供の教育についてに関連いたしまして、小中学校等の学校教育に関することについて答弁を申し上げます。
　まず、１点目の命を守る防災教育についてのうち幼稚園と小中学校における取り組みについてでございます。市内の私立幼稚園につきましては、保護者や通園バスによる送迎と教職員による引率が行われていることから、通園時等における児童の安全確保は図られてございます。このため、防災教育につきましては、園内における指導に限られており、幼稚園ではビデオや紙芝居などを教材として活用した上で、避難訓練を実施するなどして危険というものを意識させるとともに、園内での危険について教職員に大声で知らせるよう指導がなされておりますが、ＣＡＰプログラムによる指導は園児の発達段階の関係から実施されていないと伺ってございます。また、小中学校におきましては各学校の防災計画等に位置づけ、火災や地震を想定した避難訓練が行われており、その事前指導や事後評価を通じて災害から命を守る必要性についての指導がなされるとともに、不審者への対応につきましては、全体指導や学級での指導のほか、警察署の協力をいただきながら講話や不審者侵入時の避難訓練の実施、ＣＡＰプログラムによる指導を行った事例もございます。各学校におきましては、学校や地域の実情に合わせた危機管理マニュアルの作成にも取り組んでおりますが、その一方で児童生徒がみずからの命を守るための指導についても今後さらに検討がなされていくものと考えてございます。
　次に、食の教育についてでございます。学校給食における指導につきましては、各学校の学級担任による給食指導のほか、給食センターでは学校給食訪問を実施しており、学校栄養職員が各学級に入り児童生徒の食事の状況を把握するとともに、食べ物が発達や健康に役立つ大切なものであることを知らせ、健康で豊かに生活できるよう、正しい食べ方、よい食事のあり方など、正しい理解と望ましい習慣を養うよう指導を行ってございます。また、児童生徒がともに食事をすることにより、学校給食の目標の一つである学校給食を豊かにし、明るい社交性を養うことにもつながり、このことはご質問にもございました子供をやる気のある明るい性格に育てるという側面にも通ずるものと考えてございます。これらのことを踏まえ、核家族化が進む中で家庭における食に関する知識や食文化、マナーなどを伝える力が低下してきていることから、給食センターでは献立の作成や給食だよりなどを通して家庭との連携を図るとともに、食べ物や自然を大切にする心の涵養、子供の健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図るために意を用いているところでございます。また、各学校におきましても給食指導にとどまらず、学級活動や家庭科または保健体育科など、教育活動全般において食の大切につきまして機をとらえて指導が実践されているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　３、商工行政、商店街対策についての３点目、大型店進出の影響についてお答え申し上げます。
　商業を取り巻く環境につきましては、人口の減少傾向に加え、大型店の進出などにより空き地、空き店舗がふえてきており、極めて厳しい状況にあります。これらのことから、市としましては空き地、空き店舗の活用事業や個店の魅力を引き出すために、専門家派遣事業の支援を行うなど対策を講じてきたところでございます。ご質問のビックハウスなどの進出に伴って商店街や雇用などの影響について全体にわたる調査はしてございませんが、関係者などからのお話を伺ったところでは、４振興組合の区域とする中心商店街ではこの地域に食料品店がないこともあり、売り上げが極端に下がったという実態や雇用面での大きな影響はないとのことであります。既存大型店につきましては、売り上げに大きな影響が出ているとお聞きしておりますが、現在のところ雇用に対する影響については一部勤務時間の短縮を行っている実態はあるものの、全体的には少ないと考えております。大型店の進出に際しましては、数多くの雇用がなされておりますことも踏まえ、個店、大型店それぞれの特色を打ち出していくことが重要であると考えております。現在深川商工会議所が中心となり設置されております商店街振興対策会議の中でさまざまな活性化策について検討を行っておりますので、市としましてもこの結果を踏まえ、可能な対応をしていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、５、労働行政の雇用対策について、３点のご質問にお答え申し上げます。初めに、学卒者の市内就職状況についてでありますが、２月末現在の市の調査では市内３高校での就職希望者は73人でありまして、そのうち市内での就職を希望する生徒は20人となり、全体の27.4％で男子が６人、女子が14人という状況であります。また、市内での求人件数は14事業所で32人となりまして、就職希望の20人を上回り、求人倍率は1.6倍となり、数字的には全員の就職が可能となりますが、希望職種や求人職種などのミスマッチが予想されるところであります。就職内定者は16人となりまして、男子４人、女子12人で内定率は80％、前年同月に比べて2.4ポイント下回っております。就職未定者は４人で男子が２人、女子が２人となりまして、引き続き学校やハローワークと連携し、全員の就職に努めてまいりたいと存じます。
　次に、高年齢者の雇用確保についてお答え申し上げます。初めに、高年齢者雇用安定法の改正内容と推進状況についてでありますが、高年齢者雇用安定法の改正により、65歳未満の定年の定めをしている事業主は65歳までの安定した雇用の場を確保するため高年齢者雇用確保措置の導入が義務化されましたが、激変緩和のための必要な措置として、第１に定年の引き上げについては平成18年４月１日から平成19年３月31日までには62歳、平成19年４月１日から平成22年３月31日までには63歳、平成22年４月１日から平成25年３月31日までには64歳、平成25年４月１日からは65歳を定年とするものとなっております。
　第２に、継続雇用制度の導入でありますが、事業主は労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときはこの措置を講じたものとみなされます。
　なお、改正法の施行により、政令で定める日までの間は大企業は３年間、中小企業は５年間は労使協定ではなく、就業規則などの定めによって対象者の基準を定めることも認められております。
　第３に、定年の定めの廃止などのいずれかの措置を平成25年度までに段階的に講じなければならないものであります。一般市民や市内事業所などへの周知につきましては、広報ふかがわ８月号に掲載しておりますが、ハローワーク深川では管内事業所への制度周知と大企業への訪問要請、管内商工会と商工会議所への説明会の開催、深川地区労務研究会や北空知地区建設業労務連絡協議会への講師派遣のほか、管内事業所からの個別相談については随時行っているとのことでございます。
　次に、市内事業所の導入状況と今後の取り組みについてでありますが、市内では従業員300人以上の５事業者の訪問要請によりまして、62歳までの定年延長が図られているとのことであります。また、中小企業者からの定年延長に向けた相談も数多く寄せられているとのことでありますが、市といたしましても高年齢者の雇用の確保は重要なことと受けとめておりますことから、今後ともハローワークとの連携によりまして定年の引き上げや継続雇用制度の導入、改善を行った事業主への継続雇用定着促進助成金や継続雇用奨励金など各種助成金の有効な活用について、市広報などにより周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　６、建設行政の１番目、建物の耐震対策について答弁を申し上げます。
　初めに、耐震偽装の問題はなかったのかについてであります。昨年10月以降、テレビ、新聞報道等を初め、国会におきましても大きく取り上げられているマンション耐震偽装に係る問題は、全国的に大きな影響が広がっているところであります。
　この問題の発覚以降、全国の各自治体において耐震強度にかかわる調査などが行われており、北海道におきましても知事が指定している確認検査機関に対して構造計算書の審査方法及び審査体制などについて、緊急点検を行ったところであります。その結果、深川市を初め道内においては、耐震偽装にかかわる問題がないことが確認されたとお聞きしておりましたが、昨日札幌市内のマンション５棟に耐震偽装、28棟に耐震偽装の疑いがあると報道されたところであります。今後北海道とともに、札幌市におきましてもさらなる調査などが行われると思いますので、これらの推移を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、市内の公共施設等の耐震不適合建物の実態についてであります。現行の耐震基準につきましては、昭和56年6月から適用されており、それ以前に建築された建物が現行の基準に適合されていない、いわゆる耐震不適合建築物と言われているところであります。市内にこの不適合建築物がどの程度あるか正確な数字は現在のところ把握しておりませんが、構造計算により安全性を確認しなければならないとされている建物のうち、耐震改修促進法に規定されている特定建築物は３階建て以上かつ1,000平米以上で多数の者が利用する用途のものであります。これらのうち昭和56年以前に建築された建物につきましては、公共建築物では深川市総合庁舎を含めまして９カ所、民間建物につきましては、15カ所が対象となっております。これら特定建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされていることから、今後におきましては北海道の指導をいただきながら、所有者に対し耐震診断及び耐震改修について周知するとともに、指導及び助言をしていきたいと考えております。
　次に、一般木造住宅の耐震と市民対応についてであります。深川市におきましては、住民の不安を少しでも解消を図るため、昭和56年以前に建築された２階建て以下の木造専用住宅及び店舗併用住宅を対象に平成14年度より相談窓口を設けており、建物の図面を持参いただいた場合、耐震診断を行っていることも市のホームページに載せて市民周知にも努めているところでございます。さらに、ご質問にもありましたように北海道におきましても、平成18年秋以降に各支庁に一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断の無料相談窓口を設置することが今定例道議会で明らかになったところでございます。これからも市民が安全かつ安心できる快適な住環境に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木建設水道部審議員。

〇建設水道部審議員（鈴木英利君）〔登壇〕　７、環境行政の地球温暖化防止についてお答え申し上げます。
　ご質問にありましたように、チーム・マイナス６％は京都議定書において日本が世界に約束した温室効果ガス排出量の６％削減を実現するため、だれでも参加できる国民的プロジェクトとして環境省の指導で創設された大規模な国民運動であり、各種団体、事業所、国民がそれぞれの立場で地球環境について考え、温暖化防止活動に参加していくという大変有意義な取り組みであります。チームに参加登録することで国が定めた統一ロゴマークを無償で使用することができるほか、年に１度チーム・マイナス６％が定めた重点目標に基づき、計画、実行した取り組み内容を報告、公表することになっております。一方において国では、地方公共団体に対し、地域における地球温暖化防止対策として地球温暖化対策推進に関する法律に基づく地域推進計画を策定するよう求めています。この地域推進計画は、地域内の住民、事業者、行政機関がそれぞれ実施可能で、具体的な温暖化防止対策をまとめ、地域において温室効果ガス排出抑制の総合的かつ計画的な取り組みを推進しようとするものであります。現在本市におきましては、市が行う事務や事業により排出される温室効果ガスを６％削減することを目標に深川市役所温室効果ガス削減プラン、通称コツコツ削減プランを実施中ですが、今後は地域全体における温暖化防止活動を具体的に推進できるよう市民、事業者の方々のご理解とご協力をいただきながら地域推進計画の策定に取り組むべく、深川市行政運営プランの中にも位置づけたところであります。そこで、チーム・マイナス６％への参加登録についてでありますが、地球温暖化防止に向けた有効な方策であると認識しておりますので、地域推進計画の策定作業と並行してご提言の趣旨を踏まえ、参加範囲、登録時期などについて具体的に検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院の経営についてのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、開院後これまでの経営状況についての１点目、旧病院と比較しての患者数や収益の状況についてでございます。旧病院での４月、５月を含む１月末現在の状況につきましては、入院で１日当たり患者数は230.9人で前年同期比較で13.4人の減少、外来で１日当たり患者数775.1人で同じく30.5人の減少となっております。患者１人当たりの収入につきましては、入院１日当たり2万7,875円で前年同期比較で1,062円の増収、外来では１日当たり6,260円で同じく408円の増収となっております。全体として、新病院移転時の一時退院や休診の影響などで患者数については大きく減少しましたが、１人当たりの収入単価アップにより診療収入だけの比較では前年度を若干下回る状況となってございます。
　次に、新病院の職員配置状況について申し上げます。新病院が持つ医療機能の最大限の発揮と費用の効率化の観点から、医師については法に基づく必要人員の確保、技師については人間ドック業務、解剖臨床業務の増から１人増員、薬剤師は薬剤ほか物流システム担当のため現状維持、看護師は病棟が１単位増加することや2.5対１看護から２対１看護への移行、病床利用目標等の設定などにより６人増、事務については機構改編や施設管理業務の委託により改築推進室も含め６人の減とし、正職員全体では平成16年4月1日現在280人を17年４月１日現在282人と２人増の体制としたところであります。さらに、臨時職員については業務の委託化などにより23人減員したところであります。
　３点目の新たな事業の取り組みでありますが、新病院において健診センターの整備による人間ドック体制の充実を図ったところであります。受診者数比較では平成16年度726人、17年度は新病院移行の影響もある中、３月の利用予定者を含め778人と52人の増加となっております。また、事務部医事課に患者相談、在宅医療など患者支援充実のため医療支援係を設け、現在圏域内のリハビリ活動支援事業の展開や医療ボランティア導入に向けての取り組みを進めているところであります。さらに、病院といたしましては、将来的には民間医療機関との協力のもと、地域医療連携体制の構築も図っていきたいと考えているところでございます。
　４点目の患者対応苦情の実態についてでございます。患者様からの苦情などは、市長への手紙や直接お話があったり、電話、メール、院内４カ所に設置してあります投書ポストなどから、２月末現在99件寄せられております。昨年同期89件でありましたので、本年は10件多くなっている状況にございます。その内容といたしましては、苦情が65件、お礼、励ましが４件、意見が５件、要望が28件でありますが、昨年と比較しまして要望が20件ふえております。これは病院内におけるハード面、ソフト面あわせてのご要望でございまして、このようなことをしたらどうか、このような施設を充実してほしいなどの病院に対する期待のあらわれと受けとめているところでございます。苦情につきましては、お寄せいただきました案件を所管だけに任すことなく、その苦情の要因は洗い出し、現状におけるその対応方法を出し合い、院内の課長職以上の会議に諮り、原因の追求、改善方法の検討などを行っているところでございます。また、新病院におきましては、改善策を回答できるものについては院内掲示により回答をし、接遇に対する研修会も委託職員も含めて全職員対象に実施をしているところでございます。しかしながら、依然として苦情が減少しない実態にございますので、当面の大きな課題として、今後とも引き続き院内全体で信頼される病院づくりに意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、地方独立行政法人化による経営改革を検討する考えについてお答えを申し上げます。昨日の清水議員さんの一般質問にお答えを申し上げておりますが、今年度多額の不良債務発生を受け、累積債務は西野議員さんが申されたとおり、過去最高額の６億6,000万円程度になる見込みでございます。この要因といたしましては、病院改築、起債対象外医療機器整備、さらに新病院への引っ越し費用などが挙げられますが、平成16年度に策定いたしました病院事業経営計画の見直しと健全化に向けた取り組みが必要と考えているところでございます。特に当病院の診療エリアの状況や経営の根幹をなす診療報酬改定の動向を見るとき、患者数の増加や診療単価のアップに大きな期待はできないと考えられますことから、市政の方針にあります病床運営の見直しを含め、改めて病院が置かれている環境、位置づけを確認するとともに、職員への企業人としての意識づけや民間医療機関との連携、すみ分けなど、総合的に今後の検証が求められております。これら見直し、経営改革のあり方として、地方独立行政法人化による病院経営のご提言をいただきました。地方独立行政法人制度につきましては、大学病院や労災病院など国所管の病院が多く、自治体病院の事例はまだまだ少ないのが現状のようでありますが、運営の上で経営責任を十分に果たせる体制ができれば、メリットがあると言われております。今回の研修課題や今後の中長期の改善対策を検討していく中でご提言の経営手法も十分に研究させていただき、安定経営体制の構築に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、使えない高度高額医療機器の導入問題について申し上げます。お尋ねの高度な高額医療機器は、ＰＥＴ検査が可能な東芝製のＦＤＣ検査併用ＲＩ装置でございますが、この装置は当初厚生労働省が平成15年10月に当時の基準で併用装置として販売承認をした装置でございます。この装置の導入につきましては、平成15年11月に武井院長を座長とした機器購入選定委員会で協議をし、検討いたしました。その中で、ＲＩ装置とＰＥＴ装置を別々に整備する方法も検討いたしましたが、限られた建物の建設面積の中で整備することにしても面積が不足し、２倍の設備投資がかかることで利用度合い、経営的にも効率の悪いことや、当装置はＲＩ検査と併用可能であり、設備投資も安価で済むことと新病院の目玉になり得ることから、購入決定をしたところでございます。さらに、病院改築に影響しますことから、改築の進捗状況に合わせて債務負担行為により平成16年度整備事業として新病院に設置したものでございます。現在使用できていない経緯でありますが、この措置は前段申し上げましたとおり、厚生労働省が平成15年に販売承認した装置でありまして、その10カ月後の平成16年８月１日に陽電子放射断層撮影装置を用いた検査にかかわって、同装置の薬事承認に係る見解変更及び構造設備基準の規制強化でＰＥＴ検査に制限が加えられ、現行の医療法施行規則ではＰＥＴ併用は認められず、ＲＩ装置としてしか使用できない状況になったところでございます。使える時期の見通しについて、この種の装置の使用については５社のメーカーの装置が該当し、現在メーカー側５社が厚生労働省に当初販売承認した装置が使用できなくなったことに対する改善も含め、早期に使用できるよう働きかけを行っているところでございますが、厚生労働省から承認がおりる時期についてはまだ明確になっていない状況にございます。当病院においても、この装置のＰＥＴ検査ができればその効果は大きいものと判断しまして、厚生労働省から承認がおりるまで推移を見守ることとし、当面ＲＩ検査装置として利用していくこととしたところでございます。また、新病院での放射線部門の充実にあわせ、ＲＩ検査やＰＥＴ検査写真による診断はもちろんのこと、ＣＴ装置や他の放射線機器の写真判定を行う担当の専門医師を昨年５月に採用したところであります。新病院開院後放射線担当専門医師のもと、院内の画像診断はもとより他の医療機関からの依頼も増加し、大きな効果を上げているところでございます。いずれにいたしましても、早期に使用が承認され、より充実した医療が提供できるよう望んでいるところでございます。何とぞご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　西野議員。

〇15番（西野清勝君）〔登壇〕　病院の関係で再質問をさせていただきます。
　部長答弁で使える見通しが立たないというように今言われたわけでありますが、困ったなと思うわけであります。
　そこで、私は最初は聞かなかったと思うのですが、いろいろＰＥＴにも種類があると言われておりますが、このＰＥＴの機種選定に当たって、販売先といいますかメーカー側、この説明が不十分でなかったのかと、十分説明ができていたのか、要するに説明責任がきちっとされたのかと、こんなふうに思うのです。半端な品物でありません。正確にはわかりませんが6,000万近いと私は聞いておりますから、それだけ立派な機械だろうと思うのです。その点はどうだったのかと。
　それから、もう一つははっきり言っていろんな情報から得た感じからしますと、簡単に承認が出ないようだと言われておりますから、我慢をするのも限界があると思うのですが、ＰＥＴの交換、あるいはその機種の変更で、多少差額のお金がかかっても仕方ないと思うのですけれども、そういうことができないのかどうか。
　もう１点は、これはもっともっと使えない状態が長期化しますと、市立病院のＰＥＴがあるというのは市民の方も圏内の方も知っておりますから、はっきり言ってイメージダウンになるわけです。患者がもうなんか使えないな、病院に行ってもしょうがないなと、こうなっても困るわけです。そうなりますと、経営上の損害がだんだんはっきりしてくると。私は、今でもこの１年近く使えないというのは、病院側は言いませんが、やはり損害が出ていると思うのです。そんなこともありまして、最近では昨年ですか、深川に入った後、旭川の厚生病院にすばらしいＰＥＴが入ったと。これはもう既に、旭川厚生病院ではそういった病気の関係でＰＥＴの診断を受けているわけです。それですばらしくよかったと、先生の説明がよくわかったと、ということは機械の威力があったわけです。そういう口コミがだんだん広がりますと患者が全部旭川へ流出するのです。そうなりますとますます損害が大きくなると、傷口が大きくなると、私は単なる機械だけの問題でないと思うのですが、その点についてもう一度部長の方からでもいいと思いますが、説明をお願いします。

〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（千葉憲一君）　高度医療機器の導入問題について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　この装置導入に当たりましては、医療機器選定委員会の中で放射線技師やこの種のレントゲン装置を取り扱う国内のメーカーからも、近々国がＰＥＴ専門薬品販売業者の承認をすれば使用できることを説明いただき、それを踏まえて他病院でも導入している状況や機器の利用などの説明をお聞きし、確認をし、収益効果が大と判断いたしまして購入したわけでございます。病院として購入決定し、平成16年度に導入をいたしました医療機器が後になって国の医療法施行規則の改正により使用できなくなるということにつきましては、当初予測できない事態でございまして、まことに残念なことでございますし、期待をしておられました市民の皆さんには大変申しわけないと思っているところでございます。機器の交換、変更はできないかとのご質問でございますけれども、前段申し上げましたとおり、当病院におきましては、この装置のＰＥＴ検査ができれば、より効果が大きくなると判断いたしまして、今後の見通しはまだ不明でございますけれども、厚生労働省の承認がおりるまで推移を見守ることとしたところでございます。責任の所在につきましては、この状況を踏まえながら、ＰＥＴ検査として利用できない期間の損失も大きいことから、当病院に推奨しましたメーカーと使用できない期間の損失補償について現在協議を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　西野議員。

〇15番（西野清勝君）〔登壇〕　大変なことでありまして、千葉部長は全責任を負うような形で答弁に努めておりますが、この一生懸命努力されている誠意は、私は重く受けとめておりますが、本来であればここで、現場の最高責任者である病院長の責任は重いと思うのです。重いと思うだけに、ここで本当は説明をいただきたいのですけれども、きょうは見えておりませんから……そうなりますと千葉部長だけに全部、最後の責任あるような説明を持たせるというのは私は酷だと思うのです。そういうことからしますと当然市長がおりますから、開設者であると同時に、この機械を買うときの契約相手ですから、契約したわけですから、ここで最高責任者としてのひとつ適切な判断の答弁を求めて、終わります。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　西野議員さんから再々質問で開設者としての市長の考え方ということでございます。
　これまで高度医療機器導入問題についての経過並びにただいままでの答弁で、ほぼご理解もいただいたところと存じますが、私の立場からは、ご質問にございますように契約責任者としてのやはり判断がございますが、医療機器の購入については先ほどからもお話のように、やはり病院の診療方針に基づいて、医療現場で従事している医師、さらにはまた医療スタッフの意見も聞きながら、武井院長を座長として医療機器購入選定委員会で十分検討いただいて、購入決定されたものであろうと、このように考えておりまして、医療現場の判断も尊重していかなければならないものと思っているところであります。購入決定されて平成16年度に導入された医療機器が後になって国の医療法施行規則といいましょうか、この改正によって使用できなくなったということは予測できない事態であって、残念なことであり、まことに遺憾なことでございます。お話も前段にございましたけれども、契約変更について部長からもお話のように現状大変困難と判断し、少しでも早く国の承認が下って、このＰＥＴ検査による診療の充実が図れるよう願っているところでございますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　西野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時５９分　休　憩）

（午後　３時１５分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　 次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　先日、ＮＨＫテレビのプロフェッショナルという番組で、破産したリゾート施設の再建を幾つも手がけてきた人が紹介されていました。私が共感を覚えたのは、スタッフとの徹底した本音の議論とそこで出された意見を次の企画に反映させ、まさに一丸となって取り組む姿でした。翻って、今の深川市役所はどうかと、徹底した本音の議論がどれだけされているか、大方の納得のいく方針が出されているか、理事者、職員が一丸となっているか、甚だ疑問であります。トップダウンで、物言えば唇寒しの状況はないか。市役所は今、かつてないほど活気に乏しく、覇気がないように感じられてなりません。定年を数年後に控えた職員が何人もやめていくことを、河野市長あなたはどんな思いで見ているのでしょうか。もはやあなたの耳には職員の声、市民、とりわけ生活弱者のうめきは届いていないのでしょうか。いや、その声を聞こうともしないあなたの姿があるのではないでしょうか。
　質問に入ります。河野市長、あなたの市議会一般質問に対する答弁について、市長はどう思うかというあなたの内心を聞いている問いにみずから答えようとしないことがしょっちゅうあります。やむなく部長が答えるのですが、ちぐはぐ、とんちんかんなのは当然です。市議会をその場逃れや、はぐらかしの通用する場にしては決してなりません。あなたの姿勢が疑われます。いかが考えるかお尋ねします。
　次、あなたは深川市をどんなまちにしたいか、トップリーダーとして深川市政に対する理念及びポリシーについて聞かせてください。
　次、あなたが12年前初当選した選挙戦で、新しい風とか、流れを変えるというキャッチフレーズを掲げました。あの流れを変えるとはどういう内容だったのか。12年間の中で流れは変わったと思っているのかお尋ねします。
　次、市長給与月74万8,000円、４年ごとのあなたの退職金1,700万円について高過ぎると思わないか。
　次、12月議会でも聞きましたが、市発注部署にいた幹部職員が退職即受注関連団体、企業に就職するいわゆる天下り的あり方について適切ではないと思わないか。
　次、市長は４年ごとに多額の退職金を手にしているのに、市臨時職員、非常勤職員は何年も何10年も働いて、１円の退職金もないことについてどう思うか。
　次は、市の行政運営プランについて。このプランのメインタイトルは「新しい住民自治の姿を求めて」となっています。このプランの三章に、これからの深川づくりプランとして目的が書かれ、続いて中心的視点３点が述べられています。期間は平成17年度から５年間の21年度まで。このプランは、合併破綻後の自立の方針という位置づけなのか。また、視点２には「夢と希望の持てる地域づくり」という文言がありますが、これがその姿勢なのかお尋ねします。
　次は、市の公共施設使用料の改定について。内容は値上げと減免幅の圧縮で、見込みとしては一千数百万円の収入増効果を上げるというものです。財政が厳しいから改正しようという意味は理解できなくはありませんが、その手順に問題があります。３月議会で決めてほしい、来年４月施行で１年間は周知期間、このようにすると言っております。先ほどのプランの視点１に「市政の状況を市民に知ってもらい、一緒に深川市のまちづくりをする」とあります。提案は３月でも12月くらいまで説明したり意見を聞いたり、もしくは修正したりしながら、お互いがわかり合える形で来年４月から施行ということにするべきだと思います。決めて押しつけると、１年間の押しつけ期間を設けるという手順は間違っています。まさに本末転倒です。いかがですか。
　次は、道のクラスター分析と自治体合併について。道は性懲りもなく、合併押しつけのためにあの手この手を使ってきています。その一つがクラスター分析であり、この３月首長の意向を聞いた後、ワンパターンの合併枠組みを提示すると言っています。既に深川市は周辺町にそっぽを向かれ、合併がとんざしました。当然自立の道を歩むことになります。総務省や道が二の矢、三の矢を打ってきても毅然とした姿勢が必要です。
　１、クラスター分析をどう分析するか。
　２、道の意向調査にどのように答えるか。
　３、合併に対する見解。
　以上、お尋ねします。
　次、市が発注する委託業者のもとで働く人たちの賃金について。市は、業者との契約に当たって雇用者に対する労働条件について、労働関係法令の遵守を義務づけていますが、これは当たり前の真ん中のことです。市の委託に限らずすべての労働契約に課せられた縛りです。私が言いたいのは、市は発注契約に当たって一定額の人件費を積算し、織り込んでいるわけですから、そこで働く人が実際に受ける額が、それと大きく乖離しているとすれば問題ではないかということです。現実に最賃額をわずかに上回っている状況を少なからず耳にします。市がこのことをよしとするならば何をか言わんやです。実態、認識、今後の取り組みについて伺います。
　次、市庁舎の車いすトイレについて。全国でホテル業を展開している東横インの社長が、みずからのホテルに身障者用施設を確保しないで、どうせ年に数件しか利用がないから問題ないと発言して袋だたきの批判に遭い、態度を一変し、おわびをするという出来事が最近ありました。深川市の市役所本庁舎に身障者用トイレをいまだにつくらないでいることは、このいいかげんな社長と同じレベルだと思います。私は以前に何回もこのことを取り上げました。ああでもない、こうでもないと言いわけばかりして、とうとう今日に至ってもつくっていません。改めて設置を求めるものですが、いかがですか。
　次は、市の人口増対策。道の主催している北の大地への移住促進事業に登録はしているが、パートナー市町村には名を連ねていないということです。他からおくれをとらないのかの思いがあります。この点での取り組みについてお尋ねします。
　もう一点は、市民との協働です。行政の場合しばしば狭い観点であったり、石頭であることがあります。民間の自由かつ豊かな発想とリンクしてこそ、知恵もエネルギーも出てくるのではないかと思います。まさに協働、パートナーシップです。いかがですか。
　次は、産業プラザ構想について。これは明らかに不要不急、百歩譲っても不急の箱物だと思います。内容を詳しく論じることはいたしませんし、昨日清水議員とのやりとりもありましたので、何点かについて聞きます。
　１、かくも市民合意もないまま急いでやろうとしていることは、問題ではないか。
　２、中心的役割を担うと言われている民間組織、ＮＰＯがいまだに立ち上がってもいないと、そんなことでいいのか、お尋ねをします。
　以上ですが、このことについては市民不在の箱物であり、大きな問題だということを重ねて言っておきます。
　次は、指定管理者制度について。つい先日、ＮＨＫテレビ北海道クローズアップでこの制度が取り上げられ検証されていました。札幌での道路施設の事例が紹介されていましたが、それを見ていて深川と随分違う、天と地ほど違うと思いました。申請業者はもちろん、項目ごとの得点も公表されていましたし、選定委員も弁護士、学者など民間の人が入っていました。この道路施設では、総得点でわずかですが低い団体が選定されたということでしたが、この団体が河野市長が理事長をしている財団法人でありますから、この制度については河野市長は当事者としても十分承知のことと思います。しかし、それにしては足元の深川市のこの件の情報公開に関するお粗末さは、半端ではありません。あなたの資質が問われる状況だということをまず言っておきます。
　そこで、選定委員についてですが、先ほどの道の例でも言ったように民間第三者の参加は、常識かつ常態化していることです。透明性からも公正さの担保という点でも、速やかに加えるように改善することを求めますが、いかがですか。
　次、温水プールに関して。申請書提出後に単純な計算違いがあったので書類を訂正してもらったということですが、その内容を明らかにしてください。両者、二つの会社は、訂正によって幾らそれぞれ総額が減ったのか、ふえたのかお尋ねをいたします。
　次、情報公開について。ちょっとそっちには見えないけれども、これが12月議会直後に私が開示請求して出された温水プール選定評価書、あえて言えば選定されなかった会社に関するものです。管理者に選定された北空知施設管理事業協同組合の方のは、ここのところに業者名が書かれているというだけで、一番下の２行ぐらいに書いてある点数は違いますけれども、一言で言えば、全く真っ黒、黒塗りです。黒で全部つぶしてあります。これが深川の情報公開の実態、深川の水準、河野市長のレベルだと言えます。何が情報の共有なのかと、市民とともに歩む、パートナーシップ、あきれてしまいます。これは情報隠し以外の何物でもないと、これで信用してくれなんて言っても信用できますか。信用するとしたら、よほどのお人よしか、いいかげんな無責任やろうでないかと思います。さっき言った道の施設にかかわる話ですが、河野さんが理事長をしている財団法人と相手方のＮＰＯのどの項目がそれぞれ得点は何点だったかと、公にされています。深川市とは大いに違います。情報公開というのは、限定されたプライバシーにかかわること、あるいはトップシークレット以外は基本的にすべてオープンにすることが当たり前です。申請した業者名まで黒塗りにして、全くあきれるわけです。ここの業者名は、山一工業でしょう。これを出すとどんな支障があるのか。１人が200点の持ち点があるその配点が黒く塗られておりますけれども、配点はどうして黒塗りにするのかと聞いたら、配点ウエートがわかると今後の公募に支障が生じるおそれがあるからという返事がありましたが、全く理解ができません。配点ウエートが固定しているわけでもなく、百歩譲っても、終わった後それがわかって何の支障があるのですか。業者名と配点ウエートの黒塗りについて市民が納得いくような説明をしてください。
　最後に、情報公開、さらには市民との情報共有の意義について。河野市長初め幹部職員がイロハのイもわかっていないことを大変嘆かわしく思います。この制度の基本をどう理解しているのか、さらにはこの黒塗りの部分を自信と確信を持って出しているのか、そのことを尋ねて第１回目の質問といたします。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　なお、あすは午前10時から開議します

（午後　５時０６分　延　会）