平成１８年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第５号）

〇議事日程（第５号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、市長から深川市土地開発公社の平成18年度事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元に配付をしております。
　次に、第１回定例会５日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、田中裕章議員。

〇１番（田中裕章君）〔登壇〕　新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　初めに申し上げておきますが、市勢振興の人口減少対策Uターン・Iターン対策についてでありますが、昨日、一昨日と質問内容で多少関連するところがございますが、通告のとおり要旨の内容が異なりますので、そのまま質問に入ります。
　初めに、人口減少対策についてお伺いいたします。昨年末に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、2005年に生まれる赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回りました。人口自然減は、政府が予想していたよりも１年早まっており、1889年、明治32年以来の人口統計で初めてのことであり、その要因については1970年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアの出産が伸びなかったこと、またインフルエンザの流行で死亡数がふえたなど、あらゆる特殊事情を挙げております。国は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、少子化対策の旗を振ってきましたが、成果につきましては、結果として失敗であると認識をしております。これからは、日本の人口は減る一方で、日本の歴史の中で2005年が最も日本人口が多かった年となることが予想されます。2005年度の新生児の出生数は、過去最低の106万7,000人であり、この数は出生数が最大であった1949年に比べると60％も減少しております。また、昨年には男性人口は既に減少が始まっており、新生児がここ５年の平均である２万5,000人のペースで減少を続けると、2008年には年間の出生数は100万人を割り込む計算になります。その一方で、死亡数は上昇しており、2003年、日本は100万人死亡時代に突入しており、四半世紀スパンで平均すると毎年40万人が減少する計算となります。そして、2040年には団塊の世代が90歳代に突入し、人口は毎年90万人規模で減少することが予想されます。この90万人とは、毎年山梨県の人口が消失していくことになります。人口が減るということは、国力の低下に直結し、市場が縮小されます。顧客となる人口が減少するということは、すべての消費が減少することであり、供給側となる企業の数、規模も縮小せざるを得なくなります。社会保障制度である年金制度も大きく揺らぐおそれがあります。年金の受給年齢の引き上げ、金額の引き下げが必要とされることが予想されますし、これにより現役世代の負担が増大し、給与の手取りが減ることが懸念されます。また、国内総生産、ＧＤＰも低下し、輸入、輸出も低下、貿易相手として魅力がなくなり、日本が国際社会の中で経済的な存在感を失いかねないのであります。人口減とは、すなわち国の諸問題の根幹であって、簡単には解決できないが決して見過ごせない大きな問題があるものと考えます。
　このような観点から順次質問させていただきます。初めに、私の友人が広島県竹原市で市議会議員をやっておりますが、その竹原市では「体験移住者大募集　あなたの人生のセカンドステージを竹原市で」と銘打ち、都会のシニア世代移住を東京都内で勧誘するためキャッチコピーの入ったチラシを配布し、定年退職を間近に控える50歳後半の夫婦を格安で招待し、大都市からの定年退職者移住を促し、人口減対策を行っているという話をお聞きいたしました。
　そこで、お伺いいたします。深川市では過去、定年退職者を対象とした勧誘についてどのような対策を行い、どのような効果があったのか。また、今後の対応策についてもお聞かせください。
　これまでの人口の流出は、進学や就職などで都市部に出る若い世代の移動が目立ちました。しかし、セカンドライフの場を求めて移動する高齢者がふえることは、地方の豊かな自然、暮らしやすい環境が魅力となり、まさに深川市にとっては大きなチャンスであると考えるものでありますが、市長としての見解を求めます。
　次に、Uターン・Iターン対策についてお伺いいたします。平成16年第１回定例会でUターン・Iターン対策について質問させていただきました。そのときの答弁では、前向きな答弁ではなかったと記憶しております。
　お聞きいたします。１点目、平成17年度のUターン・Iターンで深川に来ていただいた方の人数をお聞かせください。
　２点目、希望者登録制度とホームページの活用についてでありますが、この希望者登録制度につきましては、北海道の取り組みと連携を図り対応したい、ホームページについては、研究をしていくと答弁をいただいております。希望者登録制度のその後はどうなっているのか。また、ホームページ活用の研究成果についてもお答えください。
　３点目、前段申し上げました団塊の世代の定年に向けて、深川出身、深川近郊出身者を受け入れる体制を整えておかなければならないと思うものであります。シニア世代のUターン・Iターン対策について見解を求めます。
　次に、姉妹友好都市についてお聞きいたします。当深川市は、カナダアボツフォードと姉妹都市提携を結んでおります。国内におきましては、どの都市とも姉妹提携を結んでおりませんが、深川郵便局、深川ライオンズクラブは東京江東区、いわゆる東京の深川があるところでありますが、友好提携を結んでおりますし、深川青年会議所は新潟県小千谷市と提携を結んでおります。その新潟県小千谷市は、一昨年10月に中越地震の被害に遭いました。中越地震の最大震度は７、重軽傷者4,795人で51人の方がお亡くなりになりました。また、中越地震の復興、再生を阻んでいるものが大雪であります。昨年、年が明けてからも、上越、中越、信越では異常寒波の影響で大雪に見舞われ、除雪事故、落雪事故、交通障害などで多数の高齢者が被害に遭われました。被害に遭われた方のご冥福を、また早期の復興を心よりお祈りいたします。中越地震が発生してから１年半が過ぎようとしておりますが、今でも被災地では余震におびえながらの避難生活が続いており、疲労、ストレスが日に日に蓄積する中、体調を崩し、助かったはずの命が心筋梗塞などで奪われるケースが目立っていると新聞報道がありました。
　そこで、お伺いいたします。深川市が姉妹友好都市提携は結んでいなくても、少なくとも当市と友好関係にある都市があるのですから、震災等が起こった場合、ごく少数の希望であっても、長期的にというのはさまざまな問題がございますので、ここでは短期間でとお聞きいたしますが、当市でも受け入れる体制を整えておく必要があるものと考えますが、所見をお聞かせください。
　先日、当会派の行政視察で東京江東区門前仲町の商店街と江東区で行っている各種施策を勉強してまいりました。江東区では、さまざまな施策を行っており、若手商人のネットワークや情報システム事業、サービスアップ事業など非常に勉強になり、今後何らかの形で生かしていきたいと考えております。その東京江東区に青年会議所の50周年事業で毎年10月中旬に開催される江東区の区民まつりで、オンラインモール北海道北空知ふるさと市場のＰＲを行うと仄聞しております。ライオンズクラブでも毎年友好をはぐくんでおります。
　ここでお伺いいたしますが、深川市では現在どのような交流を行っているのかお知らせください。
　今回、私がなぜこのような質問をしたかと言うと、東京の深川と北海道の深川、姉妹友好都市提携をし、東京深川に北海道深川の物産品の流通基地をつくりたいと、これが言いたかったわけですが、もちろん一方的ではなく、江東区では観光に力を入れておりますので、当市でツアーを組んで東京の下町、深川を見学する。お互いのメリットを考えますと、察するところその経済効果は相当なものと思うものであります。
　ここで何点かお聞かせ願います。一つ目は、東京江東区と姉妹友好都市提携を結ぶにはおおよそどの程度の費用がかかるのか。また、前段申し上げましたが姉妹友好都市を提携し、物産品流通拠点を置き、ＰＲ、物産品販売を行うことは当市にとって相当な経済効果が見込めると思いますし、シニア世代の人材誘致、Uターン・Iターン対策についてもここを拠点とすればすばらしいものになると確信をしておりますが、見解をお聞かせください。
　二つ目、カナダアボツフォード、東京深川会、関西深川会との交流がありますが、その交流と比較して東京江東区と姉妹友好都市を提携し、物産品の拠点を置いたときの経済効果をお聞かせください。
　三つ目、東京有楽町駅前には北海道のアンテナショップ、北海道どさんこプラザがありますが、当深川市の特産品は深川油脂さんのポテトチップスが販売されていると仄聞しておりますが、その他の深川の物産品の販売と出品依頼をした企業があるのか経緯をお聞かせください。
　最後に、東京江東区との姉妹友好都市を提携する考えがあるものか、前向きな答弁を求め、次の質問に入ります。
　道の駅についてお伺いいたします。道の駅ライスランドふかがわは、平成15年７月にオープンをして以来、１年と10カ月たちますが、入場者が250万人をはるかに超えております。当初だれしもが予想できなかった入場者の数であり、土日などは車のとめるスペースを探すのが大変であります。関係者のご努力に対しまして敬意を表するものでありますが、他町の道の駅を見てもわかるように数年後には必ず下火になり、土日でも駐車場にも駅自体にも人がまばらという日が来ることが予想されます。
　このような観点から何点か質問させていただきます。初めに、今現在は大変盛況でありますが、今後の道の駅のあり方を所管としてどのように考えているのかをお聞かせください。
　次に、数年後に入場者が減ると仮定をいたしまして、その要因の一つは利用者が飽きたか、もしくは１度行ったからもう行かなくてもいいということではないでしょうか。新規入場者またはリピーターをつかむためには、今のうちに対策が必要と考えます。道の駅ライスランドふかがわの基本コンセプトを拝見いたしますと、利用者のニーズという言葉が多く使われております。また、供給者サイドの思惑を排除し、ここでも使われておりますが、消費者のニーズに対応するとあります。
　ここでお伺いいたします。この利用者ニーズが今後の新規入場者、リピーター対策で大変重要になってまいりますが、利用者ニーズに対し調査、研究した経緯があるのか。また、同じような商品でも利用者ニーズが高ければ、その種類を豊富にするなど、店頭に並べる考えを持っているのかお聞かせください。
　最後に、空きスペースについてお伺いいたします。土日などは駐車場がいっぱいになり、なかなか空きスペースが見当たりませんが、これから雪が解け野外でも活動できる季節になります。深川市内の業者でも道の駅ライスランドふかがわに出店したいと考えている業者は、かなりの数であると聞いておりますし、ここは行政としてもさまざま問題があることとは思いますが、空きスペースや駐車場わき、正面玄関わきにも出店許可を出し、道の駅を今以上に元気にして人気の持続を考えなければならないものと思うのでありますが、見解をお示しください。
　次に、少子化対策についてお伺いいたします。昨年の第２回定例会で、少子化対策の学童保育について深川小学校区の希望者が定員をはるかに超えているが、受け皿が足りないのではないかと質問させていただきました。部長答弁で「こうした実情は続くことが推測できるので新たな受け皿が必要である。今後は公共施設の空きスペースを中心に検討してまいります」と答弁をいただきました。また、「重要課題の一つと認識している」とも答弁をいただきました。２月13日に記者発表があり、その内容は公共施設の空きスペースを使って委託事業で、放課後児童クラブを行うというものでありました。
　そこで、何点かお伺いいたします。初めに、放課後児童クラブの平成17年度の利用状況と18年度希望者の状況をお知らせください。
　次に、昨年の第２回定例会で重要課題の一つであると答弁いただきましたとおり、早期の対応、早期の実現と、関係所管の皆様のご苦労に対しまして敬意を表するものであります。新たな施設での放課後児童クラブでございますが、ここで心配になってくるのは事故でございます。小学校から施設に直行するわけですが、施設周辺の交通量を細かく調査し、車の往来が激しい道路を横断するのであれば徹底した安全対策をしなければなりません。対応をお聞かせください。
　最後に、委託事業者との契約についてでありますが、委託する事業者と契約する際の契約書の項目に、事故についての記載は必ずなくてはならないものであります。ですが、事故の責任について一方的に委託事業者の責任になる契約内容なのであれば、いかがなものかと考えますし、事故のないように行政からも厳しい指導が必要であります。見解をお聞かせてください。
　次に、労働行政、深川市の労働文化祭についてお伺いいたします。深川市の労働文化祭は、市内で働く勤労者または居住者が対象となっており、平成16年度の実績としては体育競技七つ、文化行事三つで141チーム1,208人が参加しております。目的としては、勤労者の体位向上と健全な文化を助長するのが目的とされております。
　そこで、何点かお聞きいたします。広報ふかがわ１月号の中で平成18年度以降の事務事業の見直しの考えが掲載されております。その中で労働文化祭の廃止とありますが、平成18年度は継続になりますが19年度より廃止になると仄聞しております。
　初めに、今後の労働文化祭廃止についての根拠をお聞かせ願います。年間に1,200人もの市民が参加している労文祭でありますから、残念な思いをしている方も大勢いることと思います。私自身も数年前まであった軟式野球、現在はソフトボール、バドミントンと、年１回の労文祭を心待ちにしている一人であります。
　２点目は、市の財政が厳しく予算が組めないのはいたし方ないことと思いますが、廃止の方向でいくにしても各種目にはそれぞれ協会があることと思います。一方的な話にはなっていないか、協会との話し合いの経緯があれば教えていただきたいのであります。また、労働文化祭の大会後は相当数のチームがなおらい、打ち上げと称して夜のまちに繰り出すわけですが、その経済効果も考慮しているものかについても、この際お聞きいたします。
　３点目は、大会の存続であります。ある協会の役員は、何とか大会を存続してもらいたいとこぼしておりました。年１回の大会を心待ちにしている参加者は、大会が廃止になるよりも参加者から多少の負担金をもらってでも大会に参加したいと考えるのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが、労文祭の諸費用を一切かけずに大会の存続ができないものか所見をお聞かせください。
　次に、市民皆スポーツの考え方についてであります。市長の市政方針、また教育方針でも力強く市民皆スポーツを目標にすると発言されておりました。その目的とは、市民一人一人が体力や年齢に応じて気軽にスポーツに親しみ、体力の増進、筋力低下や成人病を予防するなどすばらしい取り組みであると考えるものであります。しかし、現実には労文祭の打ち切りやスケート場の閉鎖など、目標に向かっているとはとても思えないのであります。スケート場の閉鎖については、小さい子供のいる父母より、私たちの子供が必要としているときに何で閉鎖するのと大勢の市民の声が届いております。
　そこでお伺いいたします。市民皆スポーツについて市長の考えをいま一度お聞かせください。また、当深川市はスポーツ都市を宣言しておりますし、市政方針、教育方針には市民皆スポーツと記載されております。ＮＰＯであります深川市体育協会が市民の健康増進、スポーツをしやすい環境づくりなどにせっかく努力をしていただいても、行政が違う方向を向いているように見え、温度差を感じます。目標を達成するという気持ちがないのであれば、この際方針から市民皆スポーツを外すべきと思うのでありますが、見解を求めます。
　次に、三位一体改革についてお伺いいたします。国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革でありますが、昨年11月30日に政府･与党合意で決定いたしました。地方側から強く反発していた生活保護費は対象から外れたものの児童手当の国の負担率を３分の２から３分の１に、母子家庭などを対象とする児童扶養手当は４分の３から３分の１に負担率を切り下げることで合意。また、2005年度に暫定措置とされていた中学校分の義務教育費国庫負担金8,500億円については、小中学校を通じて国庫負担金の割合を２分の１から３分の１にすることで決着しました。このことは、まさに地方側の声が中央省庁には届いてはおらず、地方の自由度が高まらない残念な結果となってしまいました。
　そこでお伺いいたします。生活保護費や児童手当などの最低保障の現金給付は国の責務で、義務教育費などのサービス給付は自治体の責務であると思うものでありますが、今回の引き下げによって及ぼす深川市の影響についてお聞かせください。
　次に、三位一体改革の評価についてお伺いいたします。2004年度から2006年度までの３年間で４兆円の国の補助金削減、３兆円の地方への税源移譲という目標はクリアしましたが、それと同時に多くの課題を残す結果になったものと認識しております。しかし、決着した内容を見ますと、国庫補助負担金改革では交付金化された7,900億円を除き３兆8,700億円を削減し、税源移譲では平成18年度は所得譲与税として３兆100億円となったところでありますが、現実には地方交付税等の減額も５兆1,000億円あり、これを合計いたしますと８兆9,000億円の削減と３兆100億円の税源移譲となったところであります。見かけの税源移譲に現実の自治体財政は今後さらに厳しくなり、縮小せざるを得ない状況になり危惧するところであります。義務的な継続事業は全額税源移譲だと言っても、2004年度のように全体として地方交付税が大幅に削減されれば保障されたことにはならないと思うのであります。
　そこで、何点かお伺いいたします。初めに、前段申し上げました補助金削減と税源移譲の金額でありますが、所管としてはどのようにとらえているのかをお聞かせください。
　次に、地方６団体はこの2006年度までの改革を第１期改革ととらえ、2007年度以降を第２期改革と位置づけているようですが、今後は義務教育費や高等学校教育のあり方、さらに国、都道府県、市町村の役割についても引き続き検討すると一部報道がありましたが、改革に終わりはないと言われておりますが、この三位一体改革の今後の動向について所見をお聞かせください。
　最後に、分権型の自治システム構築を目指した三位一体改革は、税源移譲は実現したものの国の関与が大部分温存され、真の地方分権社会にはほど遠い結果になったものと感じております。今後は、国と地方の認識のずれを十分検討して、地方６団体と国の協議の場で議論を深めていただきたいと強く願うものであります。三位一体改革の第１期改革が決着したわけですが、所管としてこの改革をどのように評価しているのかお聞きしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　 答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中裕章議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市勢振興の１番目の人口減少対策についての１点目の過去の移住者勧誘の対策とその効果、対応策について、２点目の市長の見解について、及び市勢振興の２番目、Uターン・Iターン対策についての３点目、シニア世代のUターン・Iターン対策について、移住者対策として関連しておりますことから、一括して答弁させていただきます。
　定年退職者を対象といたしました勧誘につきましては、東京、関西、札幌それぞれのふるさと会の会員の方へ深川市土地開発公社の分譲の土地や市の公売地の紹介を通してふるさと深川のよさをＰＲしながら、定年後等の移住を勧誘していきたところであります。また、本市では機会あるごとにさまざまな分野で地域の魅力の発信に努めておりますが、まだ大きな効果を得ていない状況にあります。人口減少が地域経済に与える影響は非常に大きいことから、経済の活性化対策とあわせて人口減少に歯どめをかける施策が必要と考えております。団塊の世代の大量退職の時代を迎え、またふるさと回帰の視点から、シニア世代のＵ・Ｉターンの需要が高まってきておりますことから、本市といたしましても緑豊かな自然景観と恵まれた交通利便性を有する移住の適地として、北海道の北の大地への移住促進事業とあわせて施策を積極的に実施し、人口の増加確保に向けて努力してまいりたいと存じます。特に、深川出身者等からなるふるさと会会員の方々に対しましては、本市の魅力とともに移住対策を発信しながら、より連携を深め移住者勧誘を図ってまいりたいと存じます。
　次に、２点目のUターン・Iターン対策としてお答えをいたしますが、１点目の平成17年度Uターン・Iターン希望者数についてでありますが、希望者や商工業者の受け入れ人数を把握することは困難なことから、農業における受け入れ人数のみ把握しておりますのでお答えをいたします。農業におけるＵターン就農者は８人、Ｉターンとなる新規就農者はおりませんでした。
　次に、２点目の希望者登録制度とホームページ活用法についてでございますが、北海道ではＵ・Ｉターンの相談窓口及び支援機関として北海道移住情報センターを東京に設置して、国の支援機関であります地方就職支援センター及び道内ハローワークとの連携によって道内各地の求人情報を提供してございます。北海道の移住情報センター及び北海道のホームページＵ・Ｉターン就職情報では、求職希望登録制度があり、就職希望者にはＵ・Ｉターン就職希望者を求めている道内企業を紹介する求人情報を提供するとともに、登録企業へも求職者情報について通知をし、お互いの条件が合致すれば、ハローワークから登録者へ連絡がある制度となってございます。この制度は、Ｕ・Ｉターン就職希望者を求めている企業の掲載であることから、現在のところ市内の登録企業数は少ない状況でありますが、今後はハローワークとの連携を図り、企業の理解を得ながら情報量の増加を図ってまいりたいと考えております。また、市のホームページにおいてはハローワーク滝川との連携により、市内の求人情報を掲載しながらＵ・Ｉターン希望者への就職情報の提供にも努めてまいります。
　次に、５番目の教育行政の市民皆スポーツについてお答えをさせていただきます。市民皆スポーツの取り組みにつきましては、教育委員会の事業として実施していただいてございますが、スポーツの持つ意味や価値として健康維持や体力づくり、ストレス解消や楽しみなど、多様な効果が期待されております。あわせて、スポーツ活動を通じた人間関係の形成や地域の教育力の高まり、地域の活性化など、地域社会に対してもたらす価値も期待をされております。いち早くスポーツを都市宣言をした本市では、総合運動公園や温水プールの整備を初め学校体育施設の開放など、スポーツを行う場所の提供に努めるとともに、ニュースポーツも取り入れながら、各種スポーツ教室の開催や全市民的行事として、市民体育祭やカチ歩きを開催するなど、スポーツ参加へのきっかけづくりやスポーツ活動を行う仲間が組織をされたスポーツ団体の育成支援などに努めてまいりました。平成12年９月に文部科学省は初めてスポーツ振興基本計画を策定しましたが、第一の政策目標であります生涯スポーツ社会の実現を掲げており、これを実現するための必要不可欠な施策として、総合型地域スポーツクラブ育成が挙げられております。本市におきましても、平成17年度に深川市体育協会と連携をし、チャレンジスポーツを開催する中で体育指導委員やスポーツ少年団指導者とも意見交換をしながら、総合型地域スポーツクラブ設立に向けた研究を進めてまいりました。新年度は、市と深川市体育協会が連携をしながら、体育指導委員やスポーツ少年団のほか、多くの関係者のご意見をいただき、この取り組みをさらに拡充して設立に向けた土壌を醸成してまいりたいと考えております。同時に、市民皆スポーツの基本は多種多様なスポーツ種目の中から市民の皆さんそれぞれが好みや体力に合わせて選び、日常的な生活の中に取り込んでいくことと考えております。生涯学習時代にあって、市民みずからが主体的にスポーツに親しむ機会をそれぞれのライフステージに合わせて創出することが大切と考え、一層の市民皆スポーツ実現に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の３番目、姉妹友好都市提携についてお答えいたします。
　初めに、１点目の震災地の受け入れについてでありますが、震災に遭われた方におかれましては地震の恐怖や生活環境の激変から心身面や経済面に多大な負担がかかり、大変な状況のもとで生活されているものと推察いたしますし、また震災に遭われた方はみずからの生命を守りながら土地、家屋、家財などの財産の保全や管理、親類縁者との連絡など、急を要するさまざまな問題に直面することになります。ご質問にあります新潟県小千谷市ばかりでなく、他の被災地にあっても危険な状態にある土地や家屋、さらには財産を残したまま、あるいは親類縁者の顔が見える土地を離れ目の届かない土地に移ることはできないものと推測されますし、就労の場の確保などの問題もあります。田中裕章議員さんの被災に遭われた方々に対する温かいお心遣いはご理解いたしますが、本市として被災者の受け入れ体制を整えることは難しい状況にありますが、被災者の短期間の求めがあれば、ボランティアなどの活用の方策がないか研究してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の姉妹友好都市提携の費用についてお答えいたします。姉妹友好都市提携の費用については、次の３種類に費用を大別することができます。一つ目は、提携合意に至るまでの経費。
　二つ目は、提携書調印式に係る経費。
　三つ目は、提携書調印以降の交流に係る経費であります。提携合意までの協議回数や提携調印式をどのような形式で行うのか、またどこで行うのか、さらには提携書調印以降の交流をどのように行うかによりまして費用も大きく変わるものでありますので、現時点で費用を金額で示すことはできないものでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３点目の経済効果についてであります。姉妹都市アボツフォード市とは、中学生を対象とする青少年カナダ交流訪問団や高校生を対象とする高校生交換留学制度、４年に１度の公式訪問や深川混声合唱団コール・メムの訪問など、教育、文化を中心とした人的交流を中心に行っており、まだ経済効果としてあらわれていない現状でありますが、今後お互い多くの人たちが行き来することによって経済効果が生まれてくるものと考えております。また、東京深川会と関西深川会につきましては、それぞれの総会におきまして深川市の特産品の販売を行うとともに、通信販売用のパンフレットを配布しており、どの程度の利用があるかは把握いたしておりませんが、深川市の特産品の販売にご協力いただいているものと考えております。アボツフォード市、東京深川会、関西深川会と江東区を比較した場合の経済効果につきましては、比較できる数値は持っていないところでありますが、本市の特産品販売の経済効果を考えるならば、江東区の方が大きいものと感じております。
　次に、４点目の北海道のアンテナショップについてお答えいたします。深川油脂工業株式会社さんの無添加ポテトチップスは常設販売となっておりますが、これ以外の深川市の物産品と出品を依頼した企業につきましては、北海道どさんこプラザがオープンした平成11年７月から３カ月間、高橋商事株式会社さんのウロコダンゴをテスト販売いたしました。田中裕章議員さんのご質問の中にもありますように、北海道どさんこプラザは東京の有楽町の駅前という恵まれた場所にありますので、行政として今後、北海道どさんこプラザを市内の企業に周知してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の姉妹友好都市の考え方についてお答えいたします。東京都江東区と姉妹友好都市を連携する考えはあるかとのご質問ですが、姉妹友好都市の提携につきましては、最も重要なことはお互いの機運の醸成と息の長い友好親善活動を民間団体ばかりでなく、行政としても続けていけるのかどうかでありますし、姉妹友好都市提携の相手の意向も重要でございます。今後とも引き続き交流活動、さらには交流機会の拡充の中から判断してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　２、商工行政の１番目、道の駅にかかわって５点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。道の駅につきましては、平成15年７月に北海道で71番目の道の駅として、オープンいたしましたが、今現在北海道における道の駅は90駅となっており、オープン予定の２駅を加えますと平成18年７月には92駅になろうとしております。道の駅間の集客競争が激化する中で、ご質問にもありましたように来館者の減少を防ぐため、ニーズに合った特徴ある道の駅としてのあり方が求められていると認識しているところであります。
　１点目の今後の道の駅のあり方についてでありますが、道の駅ライスランドふかがわの基本コンセプトである米のまち深川として、米にこだわった商品の提供や安全、新鮮、安価な農産物の提供、さらには深川らしさを醸し出す商品の提供は旅行情報誌等でも高い評価をいただいているところであり、多くの来館者にも支持されているところであります。今後もこの基本コンセプトを大切にしながら、来館者が求めるニーズの把握に意を用い、さらに充実した商品の提供やイベントの開催に努め、米のまち深川のイメージの発信や深川産品のＰＲ、消費拡大に努めるとともに、一層の地域振興を図るため、総合案内窓口として来館者に対しきめ細かな情報やサービスの提供ができる仕組みを築けないか研究してまいります。
　２点目の新規入場者、リピーター対策についてでありますが、道の駅に求められている充実した休憩機能、情報機能の維持に努めることはもちろんのこと、新規の来館者誘導に向けた地域色豊かなイベントの開催やあの道の駅に行けばこんなものが食べられるという来館の動機づけ、この地域ならではの商品販売、そして満足いただき１度来たお客様がまた来たくなる商品の提供、常にこのようなことを念頭に置いた取り組みが大変重要と考えておりますので、万全な施設の維持管理に努めるとともに、民間ならではの新たな商品開発など、官民が一体となった取り組みで新規入場者、リピーターの確保に向け最善の努力をしてまいります。
　３点目の特色ある道の駅の取り組みとして、利用者が求めるニーズに対し調査、研究した経過についてのお尋ねでありますが、最近調査は実施しておりませんが、平成16年９月、来館者に対するアンケート調査を実施しており、各テナントに望むこととして140件のご意見をいただいております。主なものとして、「大変よくこのままでよい」が16件、「品数をもっと多く」が12件、「価格を安くしてほしい」が５件、その他多くのご意見をいただいており、できる限りご意見の反映に努めてきたところであります。また、道の駅ではお客様のご意見箱を２カ所に設置し来館者のニーズを把握しながら、テナント等で構成する道の駅連絡会で対応を協議し運営に当たっているところであります。
　４点目の利用者ニーズへの対応についてでありますが、利用者ニーズが高ければ似たような商品があってもよいのではないかとのご質問でありますが、今でもお客様のご意見を踏まえた取り組みを進めておりますが、今後さらにバリエーションに富んだ商品構成や利用者の選択肢がふえる商品提供は大変重要なことと考えておりますので、ご質問の趣旨を踏まえ、道の駅連絡会の中で十分協議をしてまいります。
　次に、５点目の人気の持続対策として、空きスペースの活用についてのご質問をいただきました。空きスペースの活用については、魅力ある道の駅、にぎわいのある道の駅とするためイベントを中心に活用いたしております。道の駅においては、活用できる空きスペースが少ない中で、個人で継続した道の駅での営業を許可することは混乱を招くおそれがありますし、道の駅ライスランドふかがわとしてのコンセプトを損なうおそれも考えられるところです。現状空きスペースを日々営業の目的で、個人に対し使用許可をすることは難しいものと考えますが、道の駅で団体等が取り組むイベントの開催などは実施可能と考えますし、道の駅連絡会が実施するイベントに参加いただくことも可能と考えております。ご質問のことにつきましては、今後も活気のある道の駅とするため、どのようなことが可能か研究してまいりたいと存じます。
　次に、４、労働行政の１番目、労働文化祭について４点のご質問にお答え申し上げます。初めに、労働文化祭の平成19年度廃止の根拠についてでありますが、労文祭が始まりました昭和30年代後半の日本は高度成長期にありまして、人々は仕事中心の生活を送っていたと考えられ、職場単位でのスポーツや文化などの余暇活動を普及する上において労文祭の存在意義は大きかったものと存じます。しかし、43年の歳月を経て労働環境が改善され、人々の生活様式が多様化し、余暇活動に対する意識が向上するとともに、各種サークルや協会などの主体的な活動が定着している現状を踏まえまして、勤労者とその家族に限定した労文祭の開催については一定の役割を終えたものと判断し、今般の深川市行政運営プランの中で、平成19年度より事業を廃止する考えに至ったものであります。
　次に、各種協会との話し合いについてでありますが、労文祭の運営に当たっては、毎年深川地区連合会、深川商工会議所、市の三者で構成する運営委員会と関係する協会などで構成する実行委員会に諮り、取り進めているところであります。昨年５月に開催した両会議の席上で労文祭の今後のあり方について協議を行っておりますが、委員各位からは歴史と伝統ある事業の廃止を惜しむ声や実施種目の整理、参加者負担金の徴収などのご意見をいただいたところでありますが、一方では職場単位での参加や勤労者の参加が少ない、廃止されても協会として継続を検討したい、厳しい財政事情は理解できるなどのご意見もいただいているところであります。
　次に、労文祭の経済効果についてでありますが、労文祭に限らず各種大会やイベント全般において懇親の機会が多く催され、経済活動の活性化につながることを期待しているところでありますが、今般の事業廃止の判断につきましては、労文祭の開催趣旨に立ち返り、現状を踏まえたものであることでご理解を賜りたいと存じます。
　最後に、労文祭の大会存続についてでありますが、労文祭は協会などに加入しなくても参加できる、また初心者でも参加しやすいなどの面で定着した事業であることは承知しておりますし、廃止後も協会として継続を検討したいとの温かいご意見もいただいておりますので、１年間の時間を設ける中で運営委員会や実行委員会とともに、市民主体により存続できる種目の可能性について模索してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の学童保育について答弁申し上げます。
　１点目の利用状況と希望者についてでありますが、深川小学校区の学童保育につきましては、現在西町保育所に委託し実施しておりますが、平成17年度の利用状況は定員19人に対しまして登録児童数も同数でございます。平成18年度の利用希望者は、現在受託者が募集を行っておりまして40人程度の申し込み者がいるとお聞きしております。
　２点目の学童保育の安全対策についてであります。市内いずれの学童保育所におきましても、通所は学校から徒歩により通所していただくことになります。ご指摘のとおり、通所時における交通安全に十分注意しなければならないものと認識しているところであります。このことは、学童保育所に通所する児童のみならず、小学校の全児童が登下校には十分注意しなければならないものでありまして、学校におかれましても特に新入学の時期には、教員の付き添いによる下校指導など、交通安全指導が実施されていると認識しておりますし、家庭におきましても同様と存じます。学童保育所の運営におきましても指導員などによる通所経路の把握及び安全点検が重要であり、また、通所児童に対する交通安全指導も欠かせないものと考えております。通所距離が長くなる場合は、学校と連携の上、指導員の迎えなどによる交通安全指導など、受託者と協議してまいりたいと存じます。さらに、すきやき隊にも呼びかけまして、地域の方々による見守り活動としての支援もお願いしてまいりたいと考えております。
　３点目の委託業者との契約内容についてでありますが、事業を委託で実施する場合、一般的に委託、受託の関係では万一の事故責任は第一義的には受託者にあり、第二義的な責任が委託者にあるものと認識しており、現契約におきましてもこの内容になっているところであります。市では、この対応といたしまして委託経費の中に賠償責任及び児童障害保険料相当額を組み込み、受託者におきまして保険加入をいただいております。今後とも施設内での事故防止や通所経路上の安全対策につきまして、受託者へご配慮いただくよう要請してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　山岸企画総務部審議員。

〇企画総務部審議員（山岸弘明君）〔登壇〕　一般行政の三位一体の改革についてお答えいたします。
　まず、１点目の深川市に及ぼす影響についてでありますが、国庫補助負担金改革におきましては、義務教育費国庫負担金につきましては、直接的に市町村に影響のあるものではございませんが、本市に影響がある主な内容といたしましては、ご質問にもございましたように児童扶養手当給付費負担金及び児童手当国庫負担金の負担率をそれぞれ引き下げること。さらに、公営住宅家賃対策補助の廃止など、合わせて１億800万円程度の削減影響額が新たに生じたところであります。
　これら国庫補助負担金の改革を踏まえて税源移譲につきましては、平成18年度税制改正により、所得税から個人住民税において行われ、個人住民税所得割の税率を10％の比例税率とされたところでございます。なお、平成18年度におきましては、暫定的に所得譲与税で措置されることとなってございます。本市における所得譲与税は、平成18年度１億7,100万円を見込んでおりますが、このうち前年度までの分9,700万円を差し引き7,400万円が18年度の国庫補助負担金の削減に対応し、新たに譲与される額と見込んでおり、このことからは国庫補助負担金の削減影響額に対し70％程度の税源移譲となるものでございます。残る3,400万円程度につきましては、普通交付税等により措置されるべきものと存じます。
　次に、補助金削減と税源移譲の金額についてお答えいたします。地方６団体は、これまで２度にわたり国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出してまいりましたが、平成16年度から18年度の３年間で国庫補助負担金の改革においては、税源移譲に結びつく改革２兆8,800億円、スリム化9,900億円、さらに地方の裁量を増加させるための交付金化7,900億円、あわせて４兆6,600億円の改革となったものでございます。一方、税源移譲では３兆円規模の税源が所得税から個人住民税において行われることとなったものでございます。また、地方交付税の改革では臨時財政対策債を含め３年間で５兆1,200億円、率にして21.4％の削減となっており、特に平成16年度におきましては、２兆8,600億円もの削減が行われ、地方の財政運営に大きな影響があったものと存じます。
　次に、３点目の今後の三位一体の改革についてお答えいたします。地方６団体による国庫補助負担金等に関する改革案では、真の地方分権に向け、三位一体の改革について平成16年度から18年度を第１期改革とし、さらに平成19年度から21年度までを第２期改革として継続的に取り組む必要があるとしております。この第１期と第２期の改革期間で税源移譲は、住民税及び消費税により８兆円を移譲し９兆円の国庫補助負担金の廃止を、また地方交付税については税源の偏在による財政力格差への適切な財源調整機能と国が保障した行政サービスを実施するための財源保障機能の充実強化を打ち出しているところであります。本市といたしましても、地方６団体が提言しているようにさらなる税源移譲と国庫補助負担金改革により、地方の特徴を生かして自主的な行財政運営が行える真の地方分権が確立できる構造の改革が必要であると存じます。
　次に、三位一体の改革の評価についてお答えいたします。三位一体の改革は、平成14年６月に国が策定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002の中で、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大することを目的に国庫補助負担金、交付税、税源移譲の税源配分のあり方を三位一体で検討することとされ、始まったものであります。具体的な取り組みがスタートした平成16年度では、国庫補助負担金と税源移譲についてはほとんど進展がなく、その一方で地方交付税の大幅な削減がなされ、地方の財政運営に大きな影響を与えたものと存じます。このことから、全国市長会など地方６団体は国と地方の協議の場を設置することを含めた国庫補助負担金等に関する改革案を示し、国もこの提言を受けとめ、平成17年度、18年度の改革が進められたものと存じます。この中で所得税からの３兆円の税源移譲を行うことが明示されたことは、地方自治の推進上大きな前進であったと存じます。また、国庫補助負担金改革におきましては、生活保護費が盛り込まれなかったことや施設整備費を対象にしたことは地方の意見が反映されたものとなったものの、一方では児童扶養手当、児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げのみが行われるなど、地方分権改革の理念にそぐわない内容や課題があるものとも存じます。さらに、地方交付税におきましては、改革期間中に５兆円を超える削減となったものでありますが、景気の回復による地方税収等の伸びなどから、地方一般財源総額としての確保はなされたものの、本市のような過疎市町村におきましては、税収の増加が見込まれる状況にはないことから、地方交付税の有する財源調整や財源保障などの機能が十分に発揮されることが重要であると存じます。いずれにいたしましても、地方にとって望ましい制度改革が構築されるよう今後とも北海道市長会、全国市長会との連携を十分に図ってまいります。

〇議長（川中　裕君）　田中裕章議員。

〇１番（田中裕章君）　答弁をいただきまして、思うところがございますが、市勢振興の友好都市の２点に絞り、再質問させていただきます。
　初めに、３番目の経済効果について再質問させていただきます。深川の将来を考えたとき、カナダアボツフォード、両深川会との交流をやめろとまでは言いませんが、道外に経済の拠点を置くことは深川市にとってプラスであると考えます。また、答弁では経済効果が大きいとありました。私も当然そのとおりだと思うのであります。効果が大きいのであれば、もっと前向きに頑張っていただきたいと思います。答弁をお願いします。
　５番目の姉妹友好都市の考え方についてでありますが、東京江東区は40万都市でありますので友好都市を提携するのはなかなか厳しい状況ではありますが、地域として江東区の深川地域との提携はできないものか、すばらしい答弁を期待して再質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　 答弁願います。
　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　２点にわたり再質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
　１点目の江東区に販売拠点を設け、今後さらなる経済交流をすべきではないかにつきましては、平成７年から江東区民まつりに参加し、本市の物販を行っておりますので、今後とも継続参加をし、本市の特産品をさらに知っていただくとともに、経済効果を上げるためにどのような方策がとれるか検討してまいりたいと存じます。
　次に、２点目の本市と江東区深川との姉妹都市提携は結べないかにつきましては、田中裕章議員さんのご質問にもありますように江東区深川は行政区域の中の地域でございます。行政と地域との姉妹都市提携につきましては、難しい問題もございますが、今後調査、検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　田中裕章議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時１１分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　平成公明クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。
　最初に、市勢振興の次期市長選挙について伺います。地方自治体を取り巻く環境は、補助金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しを目的とする三位一体の改革が推進され、同時に国から地方への地方分権の流れ、官から民への改革の流れが加速する中、国、地方ともに戦後60年を経て最大の構造改革の正念場の真ん中に我々は生きております。目を転じて我が足元を見るときに、基幹産業である農業は農産物価格の下落や商工業においても地方景気の低迷などにより、厳しい経営環境に置かれているのが現状でもあります。このように地方公共団体を取り巻く環境は、地域経済が低迷している中で、自治体の行財政運営においてもこれまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に置かれております。本市においても今日まで健全な財政運営を図るため、むだをなくするために、行財政改革を進めておりますが、今後においても勇気を持ってなお一層の取り組みが必要であり、その一方で地域経済が低迷している状況で基幹産業である農業、商工業の振興が地域経済の活性化と雇用の定着化により過疎化に歯どめをかける最大の課題であると感じております。また、これからも高齢化が一段と進展する中で急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるための次世代の育成と支援、地方分権の進展により、自治体の権限と仕事が増大していく中で自主性、自立性が求められる中、みずからの判断と責任において、地域の課題克服のため行政運営を行うことが求められます。
　深川市政で初めての民間からの市長として12年前に市民の大きな期待を担って河野市政が誕生して以来、民間手法を用いた行政手法で今日まで市政を牽引してきました。初日の一般質問で清水議員さんに答える形で４選に向けての意向を表明されましたが、３期12年の総括として、地方自治の根底からの構造改革が喫緊の最重要課題として変革が迫られている中、自身の市長としての仕事に対する評価も含めて、改めて次期市長選に対して明確に決意を伺いたいと思います。
　次に、協働のまちづくりについて伺います。今全国各地に自治基本条例が制定されたり、その制定を検討されている自治体が多くなっております。その背景には、住民に身近な行政は国ではなく、自治体の権限と責任で行うという地方分権の動きが進んだことがあります。2004年に地方分権を進めるために、地方自治法を初めとする多くの法律が改正され、一括して施行されました。この改革によって国の仕事を自治体に行わせる形になっていた機関委任事務制度が廃止され、国が行っていた仕事の約７割が自治体が独自に処理する権限を持つ仕事になりました。それまでの自治体は、中央省庁に向いて仕事をすることを強いられてきたとも言えますが、地方分権で住民を中心に置いて仕事をすることができる環境にもなりました。このことは、中央省庁に対応せざるを得なかった縦割り行政になり、統一性がなかった自治体の仕事が住民のニーズと問題を中心に対応する、統一性を持って総合的に行うことが可能になることを意味します。そのためには、理念やルールが必要になり、組織改編などの具体的な取り組みが求められます。また、その一方で地域への関心が高まり、ＮＰＯ法人、ボランティア活動などが活発になるとともに、住民投票や情報公開を求める運動、まちづくりへの参画を望む声など、自治体行政に参画と協働を求める機運が高まってきております。　そこで、「新しい住民自治の姿を求めて」と題して、深川市行政運営プランが先月示されました。その中で、これからの深川づくりプランの目指すべき姿の最初に市民協働の地域づくりが挙げられております。また、12月にまとめられた協働のまちづくりの詳細なアンケートの集計結果も出ており、指針の策定はできておりますが、地方分権がますます加速する今日、持続可能な自治体経営と自立した地域活動を支援する流れを確かなものにするために重要と考える項目について何点かお伺いをいたします。
　最初に、協働の観点から市民と行政は対等であり、よきパートナーシップが確保されなければならないと考えますが、どのような手法をもって確保されるのか。
　次に、パートナーシップを確かなものにするためには、双方の努力、研さんが必要であり、現実的には従来の行政手法から新たな参画、協働の時代に対応できる行政職員の意識変革が優先されるものと考えますが、その職員像についても伺います。
　次に、行政サービスの協働については市民、公益団体などに対して売り込みをかけるぐらいの働きかけが必要であり、業務委託に関しては財政難を背景に単なる外注と市民から安易に見られる委託であってはならないと考える観点から、行政サービスが単に従来の事業スタイルを変えるだけではなく、協働事業の企画や掘り起こし、さらには協働分野のすそ野を広げることが必要と考えますが、このような取り組みについての認識と見解を伺います。
　最後に、協働事業を推進する上で、まちづくりに積極的にかかわる意思を持つ市民、団体などは人材や情報、資金、仲間が必要になります。そこで、推進に必要な支援として財政上、税制上または自治体条例などの条例化が求められると考えますが、協働事業の推進に必要な措置についてどのように取り組みをされるのか伺います。
　次に、一般行政の行政評価について伺います。行政改革を取り組むに当たり、行政評価の手法を導入して事務事業評価に加え、政策、施策評価を取り入れ、政策、施策の達成度を把握しながら施策の重点化や事務事業の優先判断を行い、市民満足度をはかりながら、限られた財源の中で事業の選択と行政資源の重点的な配分を決めていくのが市民のニーズにこたえる自治体経営における行政改革の根幹を形成するものであり、速やかに行政評価システムを本格的に導入することが求められます。しかし、既に本格導入のときは遅きに失していると強く感じております。行政サービスを提供する自治体は立派なサービス産業でもあります。それがゆえに最善のサービスを市民に提供できるように努めることこそが使命でもあります。そして、人材、物、金、情報を活用して行政サービスの提供や内部管理、事務業務を可能な限り効率的に低いコストで行うことは、税金を原資にしている以上、当然のことであります。何よりも行政施策の質的な改善を早く図るために行政評価システムを一刻でも早く導入して、深川市の行政にコスト意識と市民の視点に立った目的と成果志向型の行政に転換を図る観点から３点伺います。
　初めに、平成12年の３月議会において初めてこの問題を取り上げ、そのときの答弁で導入に向け十分検討していくとの答えから６年の歳月が経過しました。そのときに生まれた赤ちゃんも今月で６歳の誕生日を迎えます。この間６回にわたり導入に向けての状況を聞いてまいりました。
　そこで、この６年間の取り組みの経過とここまで時間が費やされた理由と実現に向けて困難なものがあるのかないのか伺います。
　次に、平成18年度からの本格導入に向けて、その熱意と決意はあるのかないのかもあわせて伺います。
　最後に、平成18年度以降、決算審査などで行政評価の評価表を使って行うことが必要と感じておりますが、広報紙やホームページなどで公表する考えがあるのかもあわせて、その見解について伺います。
　２点目の指定管理者制度については割愛をいたします。
　次に、食育について伺います。食育推進基本計画の策定についてであります。食をめぐる現状は、健全な食生活が失われつつあり、食をめぐる環境は危機的な状況にあるとかなり前から指摘をされております。増加する生活習慣病や子供の朝御飯の欠食などの改善、高齢者の健全な食生活、楽しく食卓を囲む機会、食品の安全性の確保と国民の理解、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承などが必要であるとかなり以前から指摘をされております。本市においても、これまでも食育への取り組みがさまざまなされてきており、一定の成果を上げつつあると認識しておりますが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えてこない現況でもあります。このような状況の中、食育基本法が昨年７月に施行されました。平成22年までの５年間を対象とする基本計画に基づき、運動として食育に取り組み、生涯にわたり健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができる生活環境をつくるために、本市においても推進計画を作成して実施する必要があると考えますが、本市における食育の現況と推進計画の作成はどのように考えているか伺います。
　次に、食育推進基本法を具体化した食育推進基本計画案が１月にまとめられ、そこでは子供の食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されているところであり、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると食育の重要性を挙げております。特に学校を主体とした子供たちに対して、食育の啓発にかかわる文部科学省では子供たちが望ましい食習慣を身につけられるように、学校における食育の取り組み推進を図るとして、食育推進プランの充実の事業を開始しております。
　そこで、重要となるのは昨年の４月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度であります。栄養教諭は学校の中核となり、児童に対して食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに学校の食育推進計画を策定することが可能となり、期待もされます。平成16年９月議会でもこの推進に向けた取り組みを求めましたが、学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に活用して食育を推進すべきと考えますが、その現況と制度活用の見解について伺います。
　次に、司法過疎解消についてお聞きをいたします。総合法律支援法に基づく日本司法支援センターが設置され、ことしの10月から業務を開始するとのことであります。この支援センターは、司法制度改革の一環として、全国どこでも、だれでも必要な法的なサービスを受けられるようにするもので、さまざまな紛争解決の道案内を行う相談窓口として全国の地方裁判所の本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、大きな都市や弁護士や司法書士がいない司法過疎地域などにも地域の実情などを勘案して必要があるところには事務所を設置することになっております。この司法支援センターの主な業務内容としては、一つには相談窓口、法的な情報提供、二つには民事法律扶助、３番目には司法過疎対策、４番目には犯罪被害者支援、５番目には国選弁護関連業務などがあり、法的な相談に応じて最も適切な機関、団体の紹介や法的な制度に関する情報提供を行ったり、公費で弁護士をつける国選弁護人の態勢確保、資金力の乏しい人の裁判費用の支援などさまざまな法律サービスを行う予定と聞いております。さらには、このセンターは地方公共団体、公益法人などその他の営利を目的としない法人等の委託を受けて、法律サービスの提供などの業務を行うことにもなっております。既に設置予定の50カ所では、事務所設立に地方の実情を的確に反映させるために地方準備会が設けられ、準備会には地方公共団体からも参加しているように聞いております。
　そこで、本市においてもこの司法支援センターと連携、協力のネットワークを結ぶことによって深川市のみならず北空知の住民に対する司法支援の充実を図ることが可能と考えます。最近若者を中心にしたネット詐欺の被害の急増、高齢者を食い物にするリフォーム詐欺に対しても大変有効な手段として期待されるこのセンターの活用を検討して、司法過疎解消と市民に対して実効ある司法支援を推進すべきと考えますが、その取り組みについて伺いをいたします。
　次に、福祉行政の介護保険制度。高齢者の権利を擁護するため高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止法がこの４月から施行されます。今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。昨年３月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになり、中でも家庭内で虐待を受けている高齢者のうち約１割が生命にかかわる危険な状態にあると報告され、その実態は深刻であります。家庭内の密室での行為であることや高齢者も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できないケースが多いとされております。また、この法律では身体的虐待や養護の放棄、言葉などによる心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義しており、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、自治体に自宅の立入検査を認めており、そのような高齢者を発見した施設職員にも自治体に通報を義務づけております。養護者に対する支援では、養護者に相談や助言を行うことや負担軽減を図る緊急処置として高齢者を短期間養護するための居室を確保することなど、自治体にとってきめ細かな対応が求められます。
　そこで、本市におけるこれまでの高齢者虐待の通報や相談の実態についてどのように把握しているのかを伺い、この法施行の４月を前に虐待防止などの適切な対応は性格上、地域包括支援センターが中心になると考えておりますが、各関係機関との連携、協力体制の整備が重要かつ緊急の課題となりますが、どのように対応されるのか伺います。
　次に、発達障がいについて伺います。昨年の４月に発達障害者支援法が施行され、もうすぐ１年が経過をしますが、これまでの自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい、学習障がいなどと呼ばれる発達障がいは、法律や制度の谷間に置かれて支援の対象とならないか、またその特性に合った支援が受けられないまま放置がされてきました。この法律の施行は、発達障がいに対する社会的理解の向上や発達障がいを持つ本人と家族に対する支援体制の整備につながるものとして期待をされておりますが、昨年３月の一般質問でニートに対する本市の取り組みについてお尋ねをしましたが、今回は支援法が施行後１年を経過しようとするときに、単なる啓発法とならないために支援サービスの具体化について何点か質問をいたします。
　初めに、発達障がい者に対する発達支援のビジョンについて伺います。支援法の施行を受け、本市として発達支援のビジョンについて明確にするべきと考えます。言うまでもなく、支援が成功するかどうかはそれを担う組織と人材の育成が重要であります。啓発半分の中途半端な人材育成ではなく、当事者も納得できる専門性を持った体制と人材の数値目標を明確にして取り組むべきと考えますが、どのように考えているか伺います。深川市に生まれた発達障がいの子供たちをすべて幸せにしていく情熱ある発達支援のビジョンについて見解をお聞かせください。
　次に、関係する部局の連携による適切な支援体制について伺います。この支援法には、医療、保健、福祉、教育、労働に関する部局が連携して就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障がい者の社会的自立を促していくことが明記されております。地方公共団体の責務として適切な支援体制について迅速に取り組んでいくことになっておりますが、関係部局の連携による適切な支援体制の整備にはどのように取り組まれるのか見解をお伺います。
　次に、発達障がいの早期発見と早期療育について伺います。乳幼児健康診査などにおいて身体と心の正常以外は要観察となりますが、この要観察がグレーゾーンであり、発達障がい児が多くいるのではないかと指摘もされており、保護者の不安もここにあります。
　そこで、早期発見、早期療育がこの法律の目的でもあり、本市の責任でもあります。その対応と取り組みについて伺います。
　最後に、教育行政の学校の安全について伺います。このところ小学校の登校、下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が地方の中小都市で相次いで起こっております。警視庁のホームページでは、平成16年には小学校に侵入して児童の生命、身体に危険を及ぼすおそれがあった事例として都道府県の警察からの報告が19件あり、その前年の平成15年には22件あったと報告されております。また、昨年２月に起きた大阪寝屋川市の小学校における事件は、校門にインターホンと防犯カメラを備えた学校で起き、亡くなられた先生は子供たちを守るためにマニュアルどおりに声かけをして刃物で刺された、大変痛ましく、衝撃的な事件でもありました。子供たちが安心して学校生活が送れるようにあらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な犯罪防止対策に取り組む必要があり、子供自身が危険を予測し、回避できるような防犯教育の取り組みが求められます。
　そこで、学校の安全対策の推進の１点目として、学校の施設内及び通学路における不審行動者の実態をどのように把握されているのか。
　２点目に、国は昨年の暮れに犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するため緊急対策を決めました。
　一つには、全通学路の緊急安全点検。
　２点目に、すべての学校における防犯教室の開催。
　３点目に、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ。
　４点目に、学校ボランティア、いわゆるスクールガードの充実。
　これを３月までに実施することになっておりますが、本市における取り組み状況を伺います。
　次に、地域全体での学校安全ついては、地域社会全体で学校の安全に取り組む体制を整備して安心できる学校を確立するため、学校で巡回、警備などに従事する学校安全ボランティアの養成、研修、防犯の専門家や警察官ＯＢなどの協力のもと、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる各学校の巡回などの活用がありますが、その取り組みに対しても見解を伺い、一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時５２分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　〔登壇〕　北畑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市勢振興の１番目、次期市長選についてであります。初めに、３期12年の総括についてでありますが、平成６年10月、多くの市民の皆さんのご支援を賜り市長に就任以来、３期12年近くが経過しようとしています。この間、北畑議員さんのご質問にもありますように地方自治体はみずから考え、みずからの責任と選択によって行政課題を解決することが求められております。これまで行ってまいりました市民が主役のまちづくりが大きな時代の流れとなっております。このように地方自治体を取り巻く状況は、地方分権の推進や少子高齢社会の到来など、大きく変化する中、常に初心を忘れることなく、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、第三次深川市総合計画、そして平成14年度から第四次深川市総合計画の推進を図りながら、市民福祉の向上に努めてまいりました。12年近くを振り返ってみますと、私自身直接市政に対する市民の声を聞く場に出向き市民と対話するなど、市民参加と協働型社会の実現に向けて努めてまいりました。また、地域医療の充実のために市立病院の改築や基幹産業であります農業を初め地域経済の活性化、そして安心して生活することができる地域づくりなど、市議会議員の皆さんや市民の皆さんのご指導とご協力をいただきながら、住みよいまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みによって住んでよかった、そして住みたくなるようなまちに確実に変わってきていると実感をしております。
　次に、４選出馬についてでありますが、平成６年10月、多くの市民の皆さんのご支援を賜り市長に就任以来、また平成14年10月に３期目の市政のかじ取りという重責を担わせていただき任期７カ月を残すところとなりました。この間、市議会、関係機関・団体、市民の皆さん方からご支援を賜りながら住みよいまち深川を目指し、職員一丸となって総合計画の推進に邁進してまいりました。これからの時代は、地方の個性を生かしたまちづくりを行っていくことが求められております。このような時代にあって、市民の皆さんと一緒になって持続可能な財政基盤を確立しながら、どのまちよりも光り輝く深川を築き上げることが必要であります。特に決意とのことでございますが、先日清水議員さんに申し上げましたが、このようなときこのたび各界各層の皆さん方を初め連合後援会からの４期目に向けての力強い激励を真摯に受けとめ引き続き市長の重責を与えていただくならば、山積する行政課題に果敢に挑戦をし、市民と協働し、個性とにぎわいのあるまち、そして安心して生活できるまちづくりに全力を尽くしてまいる所存であります。
　次に、３番目の福祉行政、２番目の発達障がいについての本市における取り組みについてであります。発達障害者支援法のねらいは、一つに発達障がいの定義と法的な位置づけの確立。
　二つには、乳幼児から成人期までの地域における一貫した支援の促進。
　三つ目には、専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保。
　四つには、子育てに対する国民の不安の軽減であります。発達障がいは、障がいの症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要でありますことから、市町村は母子保健法に基づく健康診査及び学校保健法に基づく健康診断において発達障がいの早期発見に努めるとともに、疑いのある場合を含め、発見された児童及び保護者に対して、相談、助言、その他の支援を行うこととされており、また発達支援体制の整備については都道府県が指導的役割を果たすこととなっております。道内の発達支援につきましては、道が実施する子ども発達支援事業により本人及び家族への相談、支援、関係機関との連携確立などを行う発達支援センターを市町村に設置をし、この市町村発達支援センターに対して、人材育成や専門機能の面で道の専門支援機関であります北海道発達障害者支援センターが必要な支援や圏域内の調整などを行うこととなっており、平成18年度から本格実施となるものであります。本市は、深川市療育センターが平成17年度に道から市町村発達支援センターの指定を受け、発達相談を初め、個別療育指導、家族への相談支援、保育所や学校など関係機関への支援を行っているところであります。ご質問の発達支援のビジョンについてでありますが、市としましては他の都府県と比べ充実しております本道の早期療育システムをもとに構築されます子ども発達支援事業を推進していくことが最も効果的と考えておりますので、市町村発達支援センターの機能の充実に努めてまいりたいと存じます。
　次に、関係部局の連携による適切な支援体制の整備についてでありますが、乳幼児期や学齢期においては市町村発達支援センターがその役割を担うことになっており、本市の市町村発達支援センターは北空知１市５町を活動圏域としておりますので、北空知管内の医療、保健、福祉、教育など、早期発見、早期療育に関係する機関、団体により組織されております北空知地域療育推進協議会を中心に連携体制を整えてまいりたいと考えております。また、教育や就労を含め、北海道における発達障がい者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備構築につきましては、北海道発達障害者支援体制整備検討委員会において検討されておりますので、その結果に基づき関係機関との連携を図り、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、発達障がいの早期発見と早期療育についてでありますが、現在北空知１市５町における早期発見、早期療育の体制として乳幼児検診を初め、保育所、幼稚園、小学校、小児科医などから障がいの疑いがある場合を含めて療育センターにつながる仕組みが構築されておりますが、今後さらに関係者との連携を深め、効果が上がるように努めてまいりたいと思います。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、助役、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　野原助役。

〇助役（野原栄一君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、協働のまちづくりについて順次お答えをいたします。
　初めに、１点目のパートナーシップの確保についてでありますが、協働のまちづくりには市民と行政が信頼関係を築き、対等なパートナーとしてお互いが主役という認識を持つことが必要であります。市内においてさまざまな分野で活動しております町内会、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、また今後市内５地区に設立されます地域福祉計画の推進組織などが重要なパートナーであると認識をしております。これら協働のパートナーと積極的に情報交換を行い、同じ目線で地域のさまざまな課題を話し合うことはお互いの信頼関係の醸成、地域づくりへの関心の高まり、そして協働しようとする動機づけにつながりますことから、協働しやすい環境づくりや情報交換の場の確保などに努め、市民の参画意識の醸成、啓発を行い、協働の担い手の確保に努めてまいります。
　次に、２点目の求められる行政職員像についてでありますが、地方分権の進展の大きな流れの中で、地方自治体は自己決定と自己責任の原則に基づいた行政運営と市民との緊密な信頼関係による協働の理念がこれまで以上に求められております。このような状況の中、職員一人一人が公共や公益を担うのは行政だけでなく市民との協働の上に成り立つという意識を持つこと、すなわち協働の体質を持った職員となることが必要であります。そのために、地域の課題を市民の目線に立って考え、市民と一緒になってまちづくりを行う自覚を市民との協働を実践することを通じて、職員みずからの意識改革と自己啓発に努めてまいります。
　次に、３点目の協働事業の拡大についてでありますが、本市においてはこれまで家庭ごみの処理や地区・地域福祉計画の策定事業などさまざまな協働事業を行っておりますが、市民との協働は行政の経費節減や単なる下請、補完のために行うものではなく、共通の目的を持ち、お互いの特性を生かしながら対等な関係でより質の高いサービスを提供するために行うものと考えております。協働事業を進めるには、職員と市民の皆さんが共通理解のもと、協働実施の可能性を探りながら、行政の事務事業や地域の課題について検討し、協働に合致したものから取り組み、協働分野のすそ野を拡大していくことが必要なことであります。そのすそ野を拡大するためには、日ごろから協働についての理解を深めながら参加協力をお願いするとともに、協働を視野に入れた事務事業の検討、見直しなどを行いながら協働事業の拡大に努めてまいります。
　次に、４点目の協働事業の推進に必要な措置についてでありますが、協働事業の具体的推進には北畑議員さんのご質問のとおり、協働しやすい環境づくりの整備と支援が必要であります。当面の支援策といたしましては、本市の協働のまちづくりの一つとして地域福祉計画を推進しておりますが、市内５地区で推進組織が設立されることから、組織の基盤づくりに対し支援するとともに、実践活動事例の紹介など、講演会や勉強会などの啓発活動や地域の公共的な課題解決に対する積極的な活動に対しモデル的に支援するなど、協働の取り組みを行ってまいります。また、ＮＰＯ法人に対しましては、認定ＮＰＯ法人制度での税制上の優遇措置や地方税の減免制度がございますので、その活動が一層促進されますよう情報提供をしてまいります。協働の推進は、互いに信頼関係を築きながら、充実感や達成感がなければ継続が難しいことから、無理なく、負担感を与えず、地域全体で協働の意識が共有され、成功体験を互いに享受できるような支援が必要と考えております。これらのことを踏まえながら、今後さまざまな協働事業の実践を通じて、自治体条例を含めまして協働推進に必要な環境づくりのための支援策について検討してまいります。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行政評価についてお答えいたします。
　１点目のこれまでの取り組み経過についてでありますが、行政評価は国、地方を通じた行財政改革の推進、行政の説明責任に対する要請、地方分権の進展に伴う自治責任の拡大などを背景に多くの自治体が導入または試行に取り組んでおります。市では、第四次深川市総合計画の推進に当たり、行政評価によって限られた財源の重点的、効率的な配分と健全な財政運営に努めることとし、議会での議論を踏まえ、これまでの間、国、道からの情報収集、先進自治体の取り組みの把握、研究を行うとともに、総務省等が主催する研修会への参加などを通じて本市にふさわしい評価制度について検討を進めてまいりました。平成16年度からは、導入のための具体的な素案づくりに着手し、同年６月には石狩市、千歳市に出向き、試行評価の内容や評価方法などについて視察を行いました。昨年３月には、評価の進め方や評価方法、評価シートの様式などを定めた実施要領を取りまとめ、４月には事務事業を対象にした事後評価の試行に当たり、各課の課長、係長を対象にした説明会を開催いたしました。その後各係からの平成16年度１モデル事業、あわせて56件について企画課内で検討を行い、今後庁内の検討委員会において２次評価と課題の洗い出し、見直し、改善の検討を行うこととしております。行政評価には確立されたシステムはなく、導入済みの自治体においても毎年見直しを行っている状況にあります。このため、より効果的、効率的で本市に合ったシステムの内容と円滑な導入のための検討に多くの時間を要してまいりました。今後システムを構築していく上でさまざまな課題があると考えますが、困難なものは基本的にはないと認識しております。
　次に、２点目の平成18年度からの本格導入の熱意と決意についてでありますが、行政評価の導入に当たっては評価の手法や対象などを順次改善、工夫しながら本市でふさわしいシステムを段階的に構築してまいりたいと考えております。このため、平成18年度は事務事業の対象範囲を拡大しながら、引き続き事後評価を行う考えでありますが、本格導入に向けて、北畑議員さんがお尋ねのように強い意思を持って取り組みを加速させてまいります。
　次に、３点目の行政評価システムの評価表を活用した決算審査についてでありますが、平成18年度以降評価結果は予算編成の前までに取りまとめ、広報紙やホームページなどを通じて公表する考えでありますので、決算審査などでの評価結果の活用は可能になるものと存じます。
　次に、一般行政の４番目、司法過疎解消についてお答え申し上げます。日本全国において法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けることができる社会を実現するため、平成16年６月公布、施行された総合法律支援法に基づき、本年４月、独立法人日本司法支援センター、愛称法テラスが設立されます。また、旭川市にその地方事務所が設けられる予定とされており、10月の業務開始に向けて準備が進められているところであります。司法支援センターでは、ご質問にもありましたように相談の受付や情報提供のほか、司法過疎地域での法律サービスの提供や視力に乏しい人への弁護士費用の立てかえ、さらに被害者の援助に詳しい弁護士や専門機関の紹介などの業務を行います。本市におきましては、月１回の無料法律相談や消費生活相談などの相談窓口を設けてはおりますが、常時身近に法律相談を受けられる環境が十分ではないことから、司法支援センターの業務開始に期待をいたしているところであります。今後10月の司法支援センター開設に向け、本市における各種相談窓口などの情報を提供するなど、司法支援センターと連携、協力しながら市民の皆さんにも司法支援センター開設の意義やその活用に向けたＰＲにも積極的に努めるなど、司法支援の取り組みに意を用いてまいりたいと存じます。また、北空知の中核都市として地元に司法支援センターの地方事務所が設置されることが一番望ましいことから、今後関係機関とも連携しながら、このことに向けた働きかけもしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤経済部長。

〇経済部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の３番目、食育についての１点目、食育推進基本計画の策定についてお答え申し上げます。
　食育は、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、豊かで健全な食生活を実践することができる人間を育てることであります。食育の推進につきましては、国では内閣府食育推進室において食育基本法に基づき、食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成18年３月末をめどに国民から意見を聞く中で、現在食育推進基本計画案が取りまとめられているところであります。一方、北海道においては農政部が中心となり、北海道食育推進行動計画を策定し、今月末から道内６カ所で説明会を開催する予定であります。北海道におきましては、食育を進めることにより、道民が食のあり方を見直し、食生活の重要性を理解し、安全、安心な食べ物を選択する力や望ましい食習慣を身につけ、健全な食生活を実践していくことにより、疾病などを要望し、さらにはさまざまな体験を通じて生産から流通、消費に至るまでの過程に触れることで食への関心を高め、食べ物の大切さを学び、食文化を伝えるとともに、郷土愛を育成し、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現することを目標にしております。このように、食育はそれぞれのライフステージに応じた取り組みとなることから、幅広い分野での対応が必要になってまいります。本市におきましては、昨日の西野議員さんのご質問に市民福祉部長と教育部長からお答えさせていただいておりますが、18歳未満の市民につきましては、深川市次世代育成支援対策行動計画において食育の推進を掲げ、保育園や学校で食育に取り組んでおりますし、18歳以上の市民につきましては、現在健康福祉課で策定中の健康ふかがわ21の六つの基本目標の中の栄養や生活習慣病予防で食育の取り組みを掲げております。また、安全、安心な食べ物につきましては、生産者が取り組んでおりますし、生産者と消費者をつなぐ産消協働につきましても企画課が窓口となり、市民の皆さんに対する講演会を開催し、緒についたところであります。このように深川市におきましては、現在各分野においてそれぞれの取り組みを行っていますが、北海道の食育推進行動計画についてはこれから説明会が開催されますので、道の計画なども見きわめる中で研究してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　一般行政、職員についての２点目、学校における食育の取り組み推進について答弁申し上げます。
　食育につきましては、議員ご指摘のとおり昨年７月から食育基本法が施行されてございますが、この中で学校の食育推進につきましては、総合的、計画的に取り組むよう定めるとともに、食育を、子供たちが望ましい食習慣を身につけることにより、豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていく上で何より食が重要であり、食育を知育、体育、徳育の基礎となるべきものと位置づけてございます。食育につきましては、現在学校現場においてさまざまな教育課程や特別活動の中で食について指導する場面がございますし、学校給食を通じての食育も行ってございます。学校給食センターにおきましては、学校給食訪問を行い、学校栄養職員は各学級に入り児童生徒の食事状況をつぶさに把握するとともに、食物の栄養と知識の普及、正しい食習慣のあり方などについて指導をしているところでございます。また、現在の学校栄養職員が栄養教諭を目指しており、平成18年度中に資格取得のための単位を取得いたしまして、19年度には学校にも籍を置く予定となってございます。栄養教諭の配置にはいましばらく時間を要しますが、教育委員会としましても今後も地域の特色を生かした学校給食を実施するとともに、早期に栄養教諭制度を導入しての児童生徒の食生活の改善、指導などについての取り組みを推進してまいります。
　次に、教育行政の学校の安全について２点のご質問いただきましたのでお答えを申し上げます。１点目の学校の安全対策の推進につきましては、市教育委員会としてこれまで文部科学省が示している学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルや学校施設整備指針、学校安全緊急アピールなどに加え、学校安全のための対策について再度見直しを行い、学校独自の危機管理マニュアルの作成、改善、学校、地域、家庭との連携の推進など、実効性のある学校の安全管理に計画的に取り組むよう校長会を通じ学校を指導してございます。ご指摘のございました寝屋川市の小学校の事件や平成13年に起きた池田小学校の事件は、余りに痛ましく、安全であるべき学校においてあってはならない事件として人々の記憶に新しいところでございます。学校の安全対策の再点検のポイントは、施設面からは不審者の侵入を防止するため正規の来校者を含め、原則としてすべての来校者の対応を一つの受付に集中させることや完全に施錠することで来校者をその都度確認することが望まれており、既に対応している学校もございます。また、学校への不審者侵入に備え、安全を守るためのさすまたや盾、催涙スプレー、防御ネットなどの器具を備え、使用できるよう管理しておくことや迅速な110番通報、教育委員会への緊急連絡ができるよう緊急連絡通報システムを構築しておくことも必要でございます。本市におきましては、平成17年度は深川警察署に協力を求め、市内全校で児童生徒、教職員対象の防犯教室や不審者侵入防止訓練などを実施するとともに、小中学校に催涙スプレーなど防犯器具を支給する予定でございます。また、通学路等における不審者情報の共有のため、平成17年４月教育委員会が中心となり、小中学校はもとより市内の幼稚園、保育園、高等学校や深川署を初め関係機関を網羅した学校等の安全管理に関する連絡網を構築し、このネットワークを通じ、本年度約20件の情報を提供し、関係者にいち早く不審者情報の提供を行っているところでございます。
　次に、２点目の地域全体での学校安全についてのかかわりでございますが、一部の小学校におきましては、携帯電話のメールを利用し、保護者に不審者情報を伝える学校安心メールを実践している学校や学校ボランティアを募って、登下校時の通学路と児童の見守りを依頼している学校などもございます。ご指摘のとおり、学校の安心、安全のためには学校関係者だけではなく、地域社会の防犯意識の向上と密接な協力が不可欠でございます。地域によっては、保護者や防犯関係者などの有志が通学路を巡回しておられるところもあるとお聞きしてございます。１月24日、市内で発足しましたボランティア組織すきやき隊の活動の中には、校下の子供たちの見守りや地域安全マップの作成などが含まれており、学校としましても大いに期待をしているところでございます。今後この学校安心メールの普及や住民ボランティアの協力による見守り活動を支援するため、校長会やＰＴＡを通じて保護者や教職員、地域住民の理解と協力を得られるよう努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、介護保険制度についての高齢者虐待の防止の対応について答弁申し上げます。
　高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を推進し、高齢者の権利、利益の擁護を目的とする高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法は昨年11月に成立し、本年４月１日から施行になります。ご質問の高齢者虐待の通報や相談の実態についてどのように掌握しているかでありますが、高齢者虐待の通報や相談は健康福祉センターに設置しております在宅介護支援センターで対応してございます。実態の掌握は、多くの場合、ケアマネジャーやサービス事業所、在宅介護支援センターの相談協力員である民生児童委員さんなどから相談を受けることにより掌握しておりますが、まれに虐待を受けている本人や家族から直接相談を受けることもございます。また、施設内の実態につきましては、各施設に介護相談員を派遣し、入所者と直接相談できる場面を設け、掌握に努めているところであります。
　次に、各関係機関との連携、協力体制の整備対応でありますが、高齢者虐待防止法には国、地方公共団体のほか、高齢者の福祉に業務上または職務上関係のある団体、関係者の責務や役割、とるべき措置などが定められておりますので、これらに基づき取り組むことが必要と考えておりますが、国では権利擁護を業務の一つとする地域包括支援センターとの関係等について整理を行い、現在高齢者虐待の対応事務、マニュアルを作成中であり、追って示されると聞いておりますので、今後国から示されるマニュアルを参考にしながら必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　次に、田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　通告に従い、一般質問を行います。
　河野市政の11年間の間に財政をあらわす数値としてどう変わっているか、二、三例を挙げさせていただきます。
　まず、河野市政の大きな特徴である市債残高です。一般会計で河野市長就任の平成６年度末約140億円が16年度末285億円と２倍以上、特別会計、企業会計を合わせると219億円から16年度末実に488億円、18年度末には500億円を超える勢いとなっており、人口が２万5,000人に近づいていることを考えますと、市民１人当たり200万円の市債残高をつくってきたことになります。しかも、これらの残高を生み出してきた事業は計画的な展望に基づいて執行されたというよりは、無計画に、場当たり的に大型事業を突き進めてきたものと言えます。
　そして、最近市長の議会答弁で気になることがあります。さきの第４回定例会で高桑議員のカントリーエレベーターの一般質問の折、ライスターミナル建設時にその認識があったのかの答弁で、農業関係者の中にはカントリーエレベーターの必要性を唱える人がいたし、市長自身もその認識があったが協議の中でカントリーは見送ったなどという何とも人任せな答弁を初めとしまして、これまでの各種事業展開についても、市長はそれは私だけではない、議会の皆さんも市民の皆さんも賛同していたではないかというような発言をされております。このことは、政策立案の責任者であり、予算提案権を唯一持っている市長の姿勢を根底から疑うものであります。２年前まであいさつなどでよくおっしゃられていました、「深川市の財政は大丈夫です。全道一低いです。」と言われていました起債制限比率、この数字も平成16年度決算の数字では12.6ということで全道のよい方から13位。これまでの数字の悪化の程度から考慮しますと、今後この数字が13から14になっていき全道でワーストテンに入るのも時間の問題となっていると予測されます。このように、市長の政治手法による財政運営が現在の硬直した財政状況をつくり上げてきていることはデータでもくっきりとあらわれており、この責任をどうとらえているのでしょうか。
　先日深川市行政運営プランが示されました。市民懇談会からの意見や住民説明会を開催するなどし、一定の手続はとられていますが、内容は当初から市の側にとって都合のいい内容を提供し、そのことについて意見を募るやり方、このことはプランそのものを形骸化させ、幹のないものとなっています。さらに、この行政運営プランの４章のこれからの深川づくりプランで、目的の視点３で「自治体として持続可能な経営基盤を構築するための方策を示す」とあることを初めとしまして、プラン全体が著しく財政に特化した目的となっています。一方、深川市第四次総合計画の基本計画では、多様化、高度化する市民ニーズに対応するためには自主財源の安定的な確保や行政評価、事務事業の見直しなどにより、経費節減、効率化を図る必要があり、また市債残高の適正な管理を行い、財政の弾力性の確保を図るとともに、行政サービスの水準と負担のあり方を見直し、施策の緊急性、必要性を総合的に検討し、限られた財源の効率的な運用を図り、病院事業や水道事業の経営の合理化、経営収支の均衡化を図る必要がありますとうたわれております。この中にあります市債残高の適正管理の結果が今のこの状況なのでしょうか。これら深川市の市政の根幹をなす種々の計画の中でも市民の皆さんに財政の硬直化の原因を明確に知らせることとするとしているのであれば、行政運営プランで歳入の悪化ばかりを財政硬直化の理由にするのではなく、河野市政がとってきた財政運営が硬直化の原因をつくってきたことを明らかにし、説明しなければならないし、逆に硬直化しない状況とはどういう状況なのかを説明する必要があるのではないでしょうか。
　ここで、深川市行政運営プランについて質問の１点目、目的が財政に特化していることについて、このような視点だけでは市民が一丸となった行政運営推進は困難だと考えます。市長はどう考えているかお伺いします。
　２点目、財政歳出面における硬直化の原因はどこにあるのか明確に示していただき、さらにその対策についてお伺いします。
　３点目、その中でも特に一般会計、特別会計、企業会計合わせて、市民１人当たり200万円に迫る起債残高について市長はどう考えているかお伺いします。
　先日民主クラブで新潟県村上市を行政視察した折に、むらかみ再生計画という計画の中で行財政改革とあわせて、まちづくりの姿を市民との論議の中からつくり出してきた姿を聞かせていただきました。しかも、その中では明確に少子化対策をまちづくりの大きな政策課題としていて、厳しい財政下でも将来に向けてするべきことを明らかにされていました。ところが、深川市では、行政運営プランでは保育料の見直しという項目で他の少子化対策との一体的な検討を進めますとあるのですが、少子化対策の項目、柱があるのかとプランを探してみましたが、このプランの中にはどこにもその言葉が見当たりません。さらに、６日の市政方針の中でも政策として少子化対策というものは、河野市長の口からは一言も聞くことができませんでした。
　今、多くの自治体で具体的に工夫を凝らした少子化対策を柱とした議案が提出されています。隣の芦別市では第３子以降の保育料、幼稚園就園費を無料化する条例提案。
　三笠市は都市からの転入の促進を図るとして、小学校６校293人の給食費を無料にする提案。
　東京都の千代田区では次世代育成手当として、18歳までの児童を対象として第２子までは１カ月5,000円、第３子以降は１カ月１万円を支給、さらに小学生にはそれぞれ1,000円を増額する内容。
　佐賀県唐津市では妊婦の定期健診費の一部を肩がわりする次世代育成手当として、母子手帳を添えて申請すると胎児１人につき定期健診に係る費用の半額に相当する１万8,000円を支給するなど、まだまだ直接的な手当支給が多いとはいえ、深川市が行っている行財政改革のもと、保育料の値上げを示唆するような見直し、妊婦等の健診の有料化、小中学生の地元産の米飯給食の補助カットなどを考えれば、全く正反対の姿勢を見せております。これだけ長寿社会となっている現在、高齢化による人口バランスの変化は受け入れざるを得ないものであります。
　一方、少子化は単に子供の出生や子育てだけの問題ではなく、経済、雇用、社会環境の問題が大きく反映していることを市民全体で認識する必要があり、政策上、少子化対策を明確な柱に据えなければならいと考えます。平成16年12月８日提出の市民懇談会でも、４の重点施策についてで、産業の継続、発展につながる施策を重点施策と位置づけ、雇用や税収の確保を図るべきである。重点施策や優先度に応じためり張りをつけた予算の執行を図るべきであるとありますが、これはまさに少子化対策を将来に向けた明確な政策としてめり張りをつけた予算の執行を提言しているではありませんか。共働きに対するバッシングがありますが、もってのほかであります。出産や子育て、教育、就職に対して職場ぐるみ、地域ぐるみで支援していく政策が今こそ求められていると私は考えるものです。
　今の深川市は、残念ながら市の財政を守るためには値上げしてでもという風潮になっており、行政運営プランは市民の皆さんに市の財政を守らせるようなそのように求めているように思えてなりません。私はそうではない。市の財政は市民、特に子供たちや経済生活環境の厳しい方たちを守るためにあることを私たち議員も含めた公務員に課せられていると認識しなければならないと考えております。
　地域福祉計画、すきやき隊など、地域は子供たちや子育てを支援しようとして立ち上がっています。農村に子供がいない、深刻な後継者不足、嫁が来ない、これは農業者だけの問題なのでしょうか。ましてや福祉だけ教育だけの問題ではない。総合的な取り組みが緊急に必要であり、企業や団体の皆さんにもっと育児や育児休業などの理解や支援も考えていただくような政策が必要であります。しかし、今の明確な政策としての位置づけがないまま、個別の所管対応では現在のような厳しい財政主導の何でも削減のあらしの中では、このことが後退することはあっても前進することは極めて困難であると言えます。
　ここで、質問の１点目、行政運営プランで示された保育料の値上げを促すような表現とプランに取り上げたことについて、歳入向上を目的とした市長の政策意思なのかお伺いします。
　２点目、企業や団体にももっと育児や育児休業などの理解や支援を広げる取り組みをどう考えているのかお伺いします。
　３点目、少子化対策は個々の所管対応では進められないことです。横断的な組織づくりも含めて、少子化対策に全庁を挙げて取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。
　４点目、少子化対策はまちづくりに不可欠の課題であり、全市が一体となって取り組むためには緊急かつ明確な政策的位置づけが必要と考えますが市長の考えをお伺いいたしまして、一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中昌幸議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　一般行政の２番目、少子化対策についての１点目でございますが、保育料の値上げは河野市長の政策なのかについてでありますが、行政運営プランの中にあります保育料の見直しについては現在実施しております軽減措置について受益者負担の観点から検討、見直しを行うということであり、保育料の見直しだけを政策として取り上げて推進するものではなく、今回の使用料の減免規定の見直しなど全般にわたる受益者負担の観点の考えのもとで保育料の見直しについて挙げたものであります。
　次に、２点目の企業や団体への理解や支援を広げる取り組みについてであります。少子化が進行している本市にあって、安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを総合的に進めていくために次世代育成支援対策行動計画を昨年３月に策定いたしました。この計画の中で育児休暇の活用など、企業、職場などの理解と協力によりまして、男女ともに家庭生活と職業生活の調和が図られるよう啓発活動を推進することとしてございます。市内の事業所で育児休業制度を取り入れている事業所は、平成15年度の労働基本調査では回答のありました328事業所のうち36％が実施している実態にあります。次世代を担う子供たちの育成は、行政だけでなく、企業、地域、学校といった社会全体で支え合うことが重要でありますので、今後とも市内の事業所に対して育児休業制度について理解とご協力を求めるとともに、育児休業代替要員確保等助成金など国の育児休業支援メニューについて周知に努め、市内企業、団体に理解と取り組みについてお願いをしてまいります。
　次に、３点目の少子化対策を全庁的な課題として取り組む考え方についてでありますが、少子化対策を考えるとき、雇用、医療、地域力など行政挙げて取り組むことによって効果が上がるものと考えております。昨年策定した深川市次世代育成支援対策行動計画は、市民福祉部各課、係を初め企画部、総務部、経済部、建設部、教育委員会の各課、係等で全庁的に構成する次世代育成支援対策検討委員会を設置し、主な関係施策について検討、調整を行い策定したものでございます。この計画の推進に当たっては、エンゼルプランの所管であった社会福祉課と母子保健計画の所管であった健康福祉課が中心となって、関係所管と連携、協力のもと、全庁的に次世代育成支援の視点に立って事業を推進しております。委員会組織は計画策定をもって終わっていますが、推進事業の担当課を明確にしており、今後年１回深川市次世代育成支援対策行動計画の進捗状況を全庁的に確認をしながら、次世代育成支援対策、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目の緊急かつ明確な政策的位置づけについてでありますが、国におきましては、人口が減少する状況のもと、日本の将来を考えるとき、少子化対策は重要な政策と考え、その対策を行っているところであります。市政の方針には、少子化対策を総括的施策としてまとめての記述とはなっておりませんが、各種母子保健事業及び児童福祉事業などを実施しているところであります。今後につきましては、子供は地域の宝の認識のもと、次世代育成対策、そして少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
　以上申し上げ、残る部分、所管部長から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の深川市行政運営プランについて市長はどう考えているのかのお尋ねですが、私からお答えをさせていただきます。
　初めに、１点目の目的が財政に特化していることについてであります。厳しい財政状況にあることを踏まえ、財政改革を推進し、持続可能な財政基盤をどのようにして構築していくのかと、活気のあるまちにしていくことを同時に行わなくてはならないと考えております。このことから、これからの深川づくりプランの目的の視点として、持続可能な経営基盤の構築とともに、市民と一緒に深川づくりを行うこと、夢と希望の持てる地域づくりを行うの３視点を中心として策定をいたしました。市政の運営に当たり大切なことは、厳しい環境のもとにあってもさまざまな市民要望に適切に対応し、市民福祉の向上に努めることが行政の責務と考えております。そのためには、前段申し上げました強固な財政基盤の確立なくして市民の要望に対応することはできないと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、２点目の財政歳出面の硬直化の原因と対策についてであります。平成16年度の決算において経常収支比率93％、起債制限比率12.6％となり、このことによって硬直化との印象を受けたものと考えております。歳出面においては、行財政改革緊急プログラムにおいて事務事業の見直しを行い、一定の成果を上げてきました。また、公債費についても施設の耐用年数を考慮した借り入れの工夫を行うことなどにより、元金償還の平準化にも取り組んでいるところであります。財政指標の悪化は歳出構造だけでなく、本市のような過疎市にあっては歳入の大宗を占める地方交付税の動向に大きく影響されるものであり、公債費、事業費補正を除く一般行政に対応する普通交付税がピークであった平成11年度と比較し約16億3,000万円もの減少となっていることや市税収入の減少などによるものが大きいものと考えております。このような財政指標の悪化傾向については、道内はもとより全国的なものとなっている実態にございます。今までの行財政改革の取り組みなどによりまして、財政指標は改善の兆しが見えており、さらにこの傾向を維持するためにも行政運営プランに基づき、事務事業の見直しや財源の確保に向けた取り組みを行っていくことが必要と考えております。
　次に、３点目の市民１人当たり200万円に迫る起債残高についてであります。平成18年度末の市債残高の見込みは一般会計で約296億円、特別会計で約75億8,000万円、企業会計で約131億9,000万円、合わせて約503億7,000万円、平成17年国勢調査人口による市民１人当たりでは約195万円を見込んでおります。この市債残高の増加要因としては、一般会計では駅前や駅東側開発に伴う事業実施などもありますが、数次の景気浮揚対策として実施しました国の財政出動に呼応しての負担などによるものも大きいと考えております。また、ごみ処理施設、学校、コミュニティセンターなどの待ったなしの整備が求められていたものもあり、市民生活の向上のため計画的に整備を進めてきたものと考えております。また、病院会計では病院改築や医療機器など110億円を超える起債によりまして大きく増加しているものであります。しかし、これらの起債については豊かで便利な市民生活を送る上で社会資本の整備が必要であり、そのことで財政を圧迫することにならないよう過疎債などの税源措置のある地方債の要請を積極的に行い、実質的な負担の軽減に努めているところでもあります。平成18年度末の市債残高の見込みは決して少ないものではありませんが、将来を見据えた市債管理に努め、豊かで快適な市民生活を送ることができるように努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　今回一般質問をするに当たりまして、あえて細かな数値を求めることをしないようにしまして、市長に今後４年間の行政運営プランにどんな政策を掲げていくのか、こういうことを政策論議というか、政策の論議をしたいと考えまして、自分なりに調べた上で質問をしているつもりでございます。行財政改革調査特別委員会などでも質疑いたしますと、最終的には政策的なことは事務方の私どもには答えられませんということで、ぜひ理事者の方に聞いてくれというような答弁をされます。ですので、この場でぜひ市長から政策的な答弁をいただきたいということで質問させてもらっておりますので、再質問させていただきたいと思います。
　１番目の行政運営プランについて部長の方から答弁がございました。それで２点目の部分ですが、持続可能で強固な財政基盤をつくる必要があるということで答弁されております。ですから、そのためにはどのような歳出にすることがいいのか、これをお伺いしていますけれども、それについては何も答えていただいておりません。まして、経常収支比率93％で硬直化との印象を受けたというような答弁。それからこのような状況は道内はもとより全国的なものというような極めて無責任な答弁、発言だと思いますので、この点についてはぜひ撤回をしていただきたいと思います。経常収支比率が90％を超えるというのは、これは地方財政としては危機的な状況であると。ですから、行財政改革に取り組んだのではなかったのではないでしょうか。
　さらに、歳入が減ったのが大きな原因で政策責任はないなどとまだ言っていますし、これは歳入が減ったからその収入に見合った歳出構造をつくり出さなければならないから、福祉を削って人件費を削って市民の皆さんに負担を求めてきているのではないでしょうか。その歳出構造のあるべき姿が何なのかを明らかにしたいという考えで、この場で私は市長の政策的立場を伺っているわけでございます。収入が見込めないということを前提として、無理な支出ができないと。それでは、無理な支出とはどんなことなのか、具体的に示すことが行政のパートナーである市民の皆さんへの説明責任であると私は考えます。ぜひ具体的に示していただきたいと思います。
　３点目の起債残高についてでございます。過疎債といえども30億円借りれば、10億円が実質負担としてはあるはずです。ですから、500億円もの起債残高があれば最低でも200億円前後の実質負担があるのです。ですから、この起債を起こすことについては自己規制と計画性が必要だと考えます。そのことを第四次総合計画の中でもしっかりと示しているのが理事者サイドの計画ではありませんか。日ごろから第四次総合計画に基づきと言っている市長なのですから、この非常に厳しい状況をつくり出してきたと私は認識しておりますけれども、再度お答え願いたいと思います。
　次に、少子化対策の部分で次世代育成支援対策行動計画という部分が出されました。その行動計画は、この市政の方針の中にもやはりありません。行動計画が策定されまして私のところにも配付されてますし、議員の皆さんにも配付されてますから、皆さんご存じのことです。計画策定とともに、先ほどの答弁でいきますと、委員会組織は解散してしまったと、年に１度の進捗状況の確認をします、こんなことではこの行財政改革の進行している中で本当に少子化対策ができるのでしょうか。私はできないと思うから、こういうことを総括的に政策として、市長の政策として高らかに宣言することが今求められているのではないかと考えますので、ぜひお答え願いたいと思います。
　まして、この次世代育成支援対策行動計画とあわせて、特定事業主行動計画というものが深川市役所、地方自治体にもその計画策定が求められているはずですけれども、まだこれはできてないはずです。こういうこともできていない状態でこの計画に基づいてやりますと言われても、だれが信用できるか。その辺をお伺いしたいと思います。
　最後に、この縦割りでそれぞれの担当所管でやってますでは、この行財政改革の財政の査定の厳しい中ではばっさりばっさりと切られていくと思うのです。新たな何かを起こそうと思っても、それは多分その所管だけでは太刀打ちできない。ですから、やはり市長が政策として位置づけて、財政的にもしっかりと裏づけのされた政策として求める、そういうことが必要だと考えますので、改めて答弁願いたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　少子化対策は、全国的な課題となっており、人口減少の問題と同様に本市においても解決をしなければならない重要な課題でございます。国の政策とあわせて、地域でできることとして次世代育成支援対策行動計画に基づきまして各種施策を実施しているところでもございます。今後におきましても次世代育成支援、少子化対策を地域の重要な課題として引き続き全庁的に取り組むことが必要と考えてございます。次世代育成支援対策行動計画の推進体制について策定時に設置しました全庁的な庁内検討委員会的な組織を設置することなどの検討も踏まえまして計画の着実な推進を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　私から行政運営プランについての中で２点にわたり再質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
　財政歳出面の硬直化の原因と対策についての中で無理な支出というのは何なのかについてでございます。すべての事務事業の支出におきましては、それぞれ行政サービスを提供するために必要なものであると認識をしております。今日置かれております厳しい状況を克服し、健全で持続可能な財政基盤を築くためにはそのすべての支出についてさまざまな角度から内容を再検討し、市民のご理解とご協力を得ながら削減できるものについては削減し、新たに取り組みが必要になったものや継続した取り組みが必要なものについてはしっかり支出することが必要ではないかと考えております。
　次に、起債残高の考えでございますが、市債は各年度とも市民要望にこたえていくための事業に充てるため発行しており、社会資本の整備を図る上で必要な財源でもございます。確かに市債残高は増加傾向にございますが、市財政を極力圧迫しないよう計画性のある事業の実施や元金償還の平準化に努めるとともに、今後もさらに工夫した市債の借り入れに努めながら、市民生活の安定を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　ただいま答弁いただいておりますけれども、議事進行に近いような発言をせざるを得ないのではないかなと思うぐらい、質問に対する答弁が全くないと思います。
　歳出構造をどうするかということは、削るとかそういうことを言っているのではないのです。標準財政規模、90億円を今ちょっと切れていますけれども、それに対してどれぐらいの規模が、例えば人件費はどれぐらいがいいですとか、物件費はどれぐらいがいいですとか、投資的経費をどれぐらいにしたらいいですというようなことだって一つの方法としてあると思うのです。そのような歳出の考え方は持たないのかどうかということでお伺いしているわけです。あるべき姿を具体的に市民の皆さんにお知らせすることが、今深川市の行政運営プランには求められているのではないかということで改めてお伺いしたいと思います。
　もう一点、少子化対策については、この次世代育成支援行動計画に基づく、各所管にお任せしてそれぞれで集約して、年に１回集まればいいというような代物ではないということは先ほど言わしていただきましたし、市長の答弁ではその辺を十分検討したいとお答えいただきました。私は市長が先頭に立つとか、例えば助役を先頭にした少子化対策を全庁的に位置づけて、財政的な支援も政策的な裏づけもしっかりと持った少子化対策を今やることで、お年寄りに聞けば、子供が多ければいいまちだよね、子供が多いのはやっぱり活気があっていいよねと言われるわけです。子供を育てたいけれども、その子供を育てる世代が非常に厳しい状況にある。こういうことをやっぱり行政としてもしっかり支援していきましょうということが、今求められていると考えますので、そういったことの視点を持って行政がしっかりといろんな意味で支援をする。そういうことでの政策としての位置づけが必要ではないかと考えますが、その点についてもう一度答弁願いたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　田中昌幸議員さんがご質問をされておられるお気持ち、そのことも含めて２回目のときにも申し上げさせていただいておりますが、いま一度申し上げさせていただくならば、全庁的な庁内委員会的な組織を設置させていただきながら、この推進体制を確実にして、計画を着実に推進していくように努めたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　再々質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
健全な持続可能な財政基盤を築くためには、これまでの事務事業の効率化ですとか、人件費の縮減など、行財政改革、財政の健全化に向けての努力を続ける必要があるものと。このことにつきましては、引き続きそのように認識をしております。また、これからすべての事務事業を現在の水準で実施していくのは非常に困難な状況が予想されますので、引き続き行財政全般にわたる見直しを図りながら、２月に策定をさせていただきました行財政運営プランの推進に市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めてまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　議事進行について。ただいまの企画総務部長の答弁は、３回目の質問者の答弁に全く答えていません。懇切丁寧に質問者は質問しているわけですから、少なくともそれに少しは答えるような答弁にならないと、今後も議会の側からすれば大変な問題ですから、その点ひとつ整理していただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　２時１９分　休　憩）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　通企画総務部長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　貴重なお時間を要しましたことに対しまして深くおわびを申し上げまして、田中昌幸議員さんの再々質問に係る答弁で補足説明をさせていただきます。
　本市の標準財政規模は、平成16年度約93億円程度となってございまして、この標準財政規模の内容を分析しますと、公債費の償還を含む投資的経費が約31億8,000万円程度、人件費、物件費等の経常経費が約54億6,000万円程度、自由度の高い留保財源が６億7,000万円程度となっております。これに対し本市の平成16年度の一般財源支出状況は、投資及び公債費で32億5,000万円程度、経常経費では81億8,000万円程度で合計114億3,000万円程度となっているところでございます。標準財政規模との比較では経常経費が大きく上回っておりますが、本市は本市としてのこれまでの歴史性のある支出構造となっているものであります。今後におきましては、歳出全般の見直しに努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よってその８日間休会することに決定しました。

（午後　３時２１分　散　会）