平成18年　第1回

深川市議会臨時会会議録　（第1号）

〇議事日程（第1号）

（午前10時00分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君） 　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中裕章議員、北名議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（斉藤政友君）　初めに、本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案7件及び報告1件であります。
　次に、本臨時会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。

〇議長（川中　裕君） 　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第3　報告第1号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　提案をさせていただく前に、昨夜の強風はこの地方で17メートルないし18メートルという風速状況でございましたけれども、消防の計測では一時期風速30メートルという極めて強い風になりました。被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、それぞれの立場で調査をさせていただいてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　報告第1号に入らせていただきます。法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
　平成18年3月1日午前10時15分ころ、市道仲町通線の音江ハイヤー本店地先において、市臨時職員の運転する除雪ドーザーが雪山を崩す作業をしていたところ、雪山の中のＮＴＴ柱にブレード左側を接触させ、損傷を与えたものであります。損害賠償につきましては、相手方、東日本電信電話株式会社北海道支店との間で24万5,012円を市が賠償することで協議が整いましたことから、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、3月31日をもって専決処分したものであります。
　なお、当該賠償の額につきましては、全額北海道市長会公有自動車任意共済から補てんされるものであります。
　以上、同条第2項の規定により、報告させていただきます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第4　議案第42号深川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第42号深川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
　本年3月31日、地方税法の一部を改正する法律及び関係法令が公布されたことに伴い、深川市税条例の一部改正が必要となりましたが、新年度の市税賦課事務のため急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、深川市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものであります。
　改正の主な内容は、個人の市民税については所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成19年度以降税率構造を見直すこと。損害保険料控除を改組し、平成20年度以降地震保険料控除を創設すること。生活扶助基準額等の変更に伴い、均等割・所得割の非課税限度額を見直すこと。固定資産税及び都市計画税については、平成18年度評価替えの実施に伴い、土地に係る税負担の調整措置を講じるほか、地価の下落があった場合には、総務省令により価格を見直すことができること並びに住宅の耐震改修に際し、一定基準に適合するものについて、固定資産税の減額措置を設けること。市たばこ税については、本年7月1日以降の税率の引き上げに伴う改正措置を講ずること。国民健康保険税については、公的年金等控除の見直しに伴い、国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮するため、平成18年度及び19年度の2カ年について、激変緩和措置として特別控除を行うことであります。
　ご審議の上、承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　田中昌幸議員。

〇4番（田中昌幸君）　ただいまの提案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　いわゆる国の三位一体の改革ということで、これまで権限移譲を各種行ってきた中で、とうとうその税源移譲という部分が本格化する、国から地方へという税源移譲の流れの非常に大きな部分としては第一歩と認識せざるを得ない中身と考えます。こういったことで、地方が税を住民の皆さんから徴収する中で、非常に率、額ともに大きくなる第一歩だと認識をしています。平成19年度に所得税率を下げて住民税率を上げるということが同時に行われるわけなのですけれども、税の現状としましては、所得税というのは現年に所得を得たものに対する課税ということですが、地方税の場合につきましては前年の所得に対して現年で課税をするということで、収入と課税でタイムラグがあるという中で来年このことが同時に行われるという提案ですが、例えばことし働いていましたけれども退職をしたということになりますと、来年の所得はその方は基本的にはないと、そういう人が所得税の減税を受けても減税の効果というのはその方にとってはないと。ところが、住民税に関しては前年度所得ですから、ことしまだ退職する前の所得でそのまま課税されてしまうということが起きるのではないかと予測されますが、そういったことが現実に起こるのかどうか。
　それから、そういうことに対しての税制なりそういったものがないのかどうか。これは税のいろんな意味での構造的な部分でやむを得ないことではあるのかもしれませんけれども、例えば退職時、年間に所得税を40万円払っている人が減税効果で例えば10万円減税されたとしても、地方税がその分丸々10万円増税されるとなると、その方にとっては減税効果は全くゼロで10万円だけ増税されてしまうようなことがあり得るのではないかと予測がされます。そんなことが起きるのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
　もう一点、そういったことで地方税というものはどうしても次年度に、5月に前年度所得で課税された住民税が課税通知書と納付書をあわせて送付されるということで、今こうやって決めても今年は何も起きないが、来年は多分非常に大きく増税されたものが市民税、道民税として通知がされるといったときに、このことを今の段階から市民の皆さんにきちっと伝えておかなければ、その時点で物すごい大騒ぎになりかねないのかと。地方に税源移譲されるということは、地方自治体が皆さんから税の負担をもらって、そのことによって行政サービスを行うというバーター的な部分がありますけれども、地方の責任がさらに強まるということで、この三位一体の改革というのはそういう改革ですけれども、そういったことに対してもっと丁寧に、今後さらに説明していく必要があるのではないかと考えますので、そういったことに対する対策をどのように講じていくか、2点につきましてお伺いをさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　ただいま田中議員さんからご質疑をいただきました税源移譲に伴う税制の改正、今回の制度改正でございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。
　今回の税源移譲につきましては、個々の納税者の負担が極力変わらないように配慮するという方針を踏まえ、税率の設定が行われており、基本的には住民税がふえる納税者は所得税において負担減が図られているものでございます。しかしながら、所得税の現年課税に対しまして、住民税は前年所得課税主義がとられているため、同じ年の所得で比べると所得の変動が大きい場合や退職などにより所得がなくなる方の課税については、納税者負担の変動もあると考えられます。住民税の前年課税方式が、所得税と比べ相対的な負担の重さとして感じられることが従来より課題とされており、政府税制調査会において検討項目にも挙げられているところであり、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、市民税においては、税率が一律6％になるということで、課税所得が200万円以下の方にとっては従前の3％の税率と比べ倍になることから、市民税についての増税感が出ることは否定できないものと考えておりますが、所得税において最低税率を10％から5％にするなど、個々の納税者の税負担が変わらないようになされており、所得税と住民税を合わせた税負担は基本的には変動がないようになっております。さらに、簡単に申し上げますと、今回の改正では、個人が納める納税額は変わることなく、支払い先が国から都道府県、市町村、いわゆる地方へと変わるものでございます。
　また、ご指摘がございましたように、市民税の税率が改正されることにより、納税者の納税意欲が低減することのないように、改正の内容について市の広報、またホームページなどで市民の方に理解されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。平成18年度、この後6月上旬に市道民税の普通徴収の納税通知書が送付されるところでございますが、今回の19年度に向けた市道民税の改正について、改正の内容が市民の方にご理解いただけるようにパンフレットも同封して周知に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇4番（田中昌幸君）　ちょっと聞き取りきれなかったというか、毎年同じ所得の方は、基本的にはタイムラグのところは関係ないので、所得税であろうが地方住民税であろうが税負担額としては変わらないということは明らかになりましたけれども、所得が突然とまってしまったとか、そういったことでのタイムラグのところは、税負担において著しく不利になる方が生じることで間違いないのか、再度お答えいただきたい。
　また、定率減税の廃止というものも同時に行われるということで、所得税に関しては所得税減税がされますので、定率減税の廃止による増税分というのは所得税の中では相殺されるような形で、税負担としては余り増税感のないまま減税がされてしまうことになりますけれども、その分も含めて地方住民税のほかに定率減税の廃止分もどんと次の年に来てしまうようなイメージという点でどうも払拭しきれないところがあります。これは深川市だけではなくて、全国津々浦々そういうことになってしまうわけですけれども、そういった流れが今あるにしても、それに対する地方自治体というか、深川市における市民の皆さんに対する丁寧な取り組みといったことをきちっとやっていかなければ、やはり税がどういうふうに使われたかということのチェックがさらに厳しくなることを目前にする中では、そういったことに対する考えをもう少しお伺いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　再質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　今回の税制改正につきましては、国の税制改正、いわゆる制度設計が変わるというものでございます。田中議員さんがご心配されている特に退職者などについては、翌年については所得がない中で税負担が伴うということですが、このことは従来からも同じようなことが起きていたわけでございます。今回は、平成19年度に大きく国から地方へ納める先が変わると、税率そのものは変更になるけれども、個人が支払う部分については変更がないものということで、そのことを私どもは市民に対して十分ＰＲ、周知を図りながらと考えてございます。
　住民税があたかもふえたと、改正の内容をご理解いただけないとそういう思いも強く受けるのでないかと、私どもも心配するところでありますけれども、そういうことのないように市としても今後あらゆる機会を通じて市民周知を、それからこのことは市だけでなく、国、道においても今後そのようなことがなされると思いますし、また市内の法人会、青色申告会などと連携を図りながら、市民の理解をいただけるような形で今後周知に努めてまいりたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長、所得が減った場合に、翌年も同じような形で課税されるのかどうか、ふえるのかどうかということは。

〇企画総務部長（通　義美君）　その部分は所得が減れば減った分で、税率そのものは例としては挙げられませんが、やはり増税という形には、いわゆる個人住民税についてはその税率に伴うところの課税がなされるということですから、増税感というものは、客観的にはそのように感じられる方が多いのではないかと思うところでございます。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇4番（田中昌幸君）　増税感ではなくて、実際に増税ということになるはずなのです。前年所得があった人は、市民税、道民税というところでは課税がされてしまいますから、でも平成19年に所得のない人にあっても所得税の減税はされるけれども、住民税は18年の所得のまま19年度に課税されるということが起きますよねということの確認なのですけれども、その点についてお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　そのことはまさにおっしゃるとおりで、従来もそのことは同じような状況であったと思います。退職された方については、端的に言いますと、住民税は増税という形になるところでございます。ただ、先ほども言いましたように、国においての従来の税率が個人住民税の方に移行されることによって個人が支払う税そのものの負担は同じである、変りがないと。このことは先ほど申し上げたとおりでございますので、端的にその年度だけを言えば、前の年度と比較してどうなのだと言ったら、増税であるということでございます。

（｢休憩｣と呼ぶ者あり）

（午前10時22分　休　憩）

（午前10時50分　再　開）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君） 　日程第5　議案第43号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第43号深川市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、市税条例のうち国民健康保険税関係について改正を行うものであります。医療に係る基礎課税額について、地方税法上保険税の課税総額に対する応益割合は100分の50が標準とされております。低所得者に対する優位な軽減措置を維持するためには、低・中間所得者層の負担軽減を講じ、応能・応益割合の平準化を図るとともに、今後の安定した事業運営のためには財源確保が必要となりますことから、所得割の税率を現行の100分の9から100分の11.5に、被保険者均等割額を現行の2万8,500円から2万7,000円に改めるものであります。
　また、介護納付金課税額について、支払基金に納付する介護納付金の2分の1は、国民健康保険税介護分で納付することとされていますが、不足が生じる見込みでありますことから、介護保険制度の維持を図るため、課税限度額を現行の8万円から9万円に、所得割の税率を現行の100分の1.6から100分の2.4に改めるものであります。
　ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第6　議案第44号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第44号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例について、提案理由を申し上げます。
　本年4月1日、障害者自立支援法が施行され、障がい福祉サービスの支給決定手続の透明化、明確化を図ることを目的に障がい程度区分を認定する審査会の設置が義務づけられましたことから、同法の規定に基づき設置する審査会の委員の定数等を定めるものであります。
　ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第7　議案第45号平成17年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　早川財政課長。

〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕　議案第45号平成17年度深川市一般会計補正予算（第7号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
　次のページの専決処分書をごらんください。専決第2号は、平成17年度深川市一般会計補正予算（第7号）を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日をもって専決処分したものでございます。
　次のページ、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。平成17年度深川市一般会計補正予算第7号につきましては、第1条で歳入歳出にそれぞれ309万1,000円を追加し、予算の総額を178億4,535万8,000円とするものであり、第2条で地方債の追加及び変更を定めたものであります。
　14ページをごらんください。歳出予算についてご説明を申し上げます。2款総務費から32ページの11款災害復旧費までは、すべて財源対策債等の許可決定などに伴う財源の振りかえによる補正であります。
　次に、34ページをごらんください。13款諸支出金、1項11目社会福祉振興基金費309万1,000円の増額補正は、補正予算第6号以降の寄附金などを積み立てるものであります。 戻りまして、4ページをごらんください。第2表、地方債補正は、庁舎整備事業債の追加を図り、さらに農業基盤整備事業債ほか8事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を31億7,970万円としたものであります。
　次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、2款地方譲与税から10ページの11款交通安全対策特別交付金までは、交付額の確定により増減を図ったものであり、18款繰入金、1項1目基金繰入金1億455万5,000円の減額補正は、平成17年度の本市の財政状況等から、特別交付税や財源対策債等の地方債の配分について要請を行ってまいりましたが、それぞれ増額の決定をいただき、財源が生じましたことから、減債基金等の減額を図ったものであります。
　21款市債は、1項1目総務債から12ページの11目災害復旧債まで、市債の許可決定に基づき、それぞれ増減を図ったものでございます。
　以上、一般会計補正予算第7号についてご説明申し上げましたが、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第8　議案第46号平成17年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　議案第46号平成17年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
　初めに、次のページの専決処分書をお開きください。専決第3号は、地方債借入限度額の変更のため、平成17年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日をもって専決処分したものであります。
　次に、補正予算書の1ページをお開きください。平成17年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、第1条で歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定め、第2条で地方債の変更を定めたものであります。
　次に、6ページをお開きください。2、歳入、2款1項1目一般会計繰入金及び4款1項1目土地区画整理事業債につきましては、交付額の確定に伴い4,410万円の増額を図ったものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、地方債補正の変更は、土地区画整理事業債の確定に伴い限度額を1億1,500万円としたものであります。
　以上、原案についてご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第9　議案第47号平成18年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算及び議案第48号平成18年度深川市駐車場事業特別会計補正予算の2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第47号、山岸経済部長。

〇経済部長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第47号平成18年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、平成17年度会計の歳入不足に対応するため、繰上充用を行おうとするものであります。
　第1条で歳入歳出予算それぞれに310万9,000円を追加し、予算の総額を1,680万9,000円にしようとするものであります。
　10ページをお開きください。歳出からご説明いたします。2款1項2目利子3万7,000円の増額は、当会計の運用資金として借り入れを行う一時借入金利子の増額を図るものであります。
　次に、12ページをお開きください。4款1項1目繰上充用金につきましては、市場の健全経営に向けまして株式会社大印とともに努めてまいりましたが、307万2,000円の赤字となりますことから、繰上充用を行おうするものであります。
　次に、8ページにお戻りください。歳入についてでございますが、1款1項1目市場使用料310万9,000円の増額は、前段申し上げました歳出の財源として計上するものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第48号、広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　議案第48号平成18年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
　第1条、駐車場事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれに59万6,000円を追加し、予算の総額を529万6,000円にしようとするものであります。
　初めに、10ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目繰上充用金59万6,000円の計上は、平成17年度の駐車場会計について健全経営に努めたところですが、決算において59万6,000円の収支不足となりますことから、この繰上充用金をもって補てんをしようとするものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目駐車場使用料59万6,000円の増額は、前段申し上げました歳出の財源に充当しようとするものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第47号地方卸売市場特別会計。
　西野議員。

〇15番（西野清勝君）　この会計の補正はやむを得ないなと、こんな感じをしながらも、いろんな要因があって近年売り上げが減少しているということを聞いておるわけですが、さて昨年、平成17年度の総売り上げ、取引ですが、これはどれぐらいあったのか。
　中でももともと多額の売り上げがあると言われる北いぶき農協、これはどの程度なのか。また、これと関連して市内のエーコープ、これは4店あると思いますが、これらの売り上げはどうなのか、どの程度あるのか。さらに、市内にはいろいろと大型店も進出してきております。新しいものでは、北光町3丁目にありますビックハウス、こことの取引はどうなっているか。それから、マックスバリュ、コープさっぽろ、ふじスーパー、このようなところとはどれぐらい売り上げがあるのか、これを伺いたいと思います。
　加えて、道の駅は非常に人の出入りがよくて、数億円の売り上げがあると言われております。かなりの売り上げだと思いますが、ここも食品だとかいろいろあるわけですが、取引がどの程度になっているのか、まず伺います。

〇議長（川中　裕君）　山岸経済部長。

〇経済部長（山岸弘明君）　西野議員さんのご質疑にお答えをさせていただきます。
　まず、平成17年度の総売り上げについてでございますが、総売り上げにつきましては約10億3,500万円ほどでございます。
　次に、北いぶき農協でございますが、北いぶき農協沼田店では9,700万円程度の売り上げ、北いぶき農協妹背牛店で2,700万円程度の売り上げとお聞きしております。さらに、エーコープにつきましては4,100万円程度の売り上げとお伺いしております。また、ビックハウス等の大型店についてでございますが、ビックハウスにつきましては取引がないとお聞きしておりますが 、今後大印の方でも交渉を持っていきたいというお考えのようでございます。マックスバリュにつきましては1,500万円程度、コープさっぽろにつきましては700万円程度、ふじスーパーにつきましては1,300万円程度、道の駅につきましては550万円程度とお伺いしております。

〇議長（川中　裕君）　西野議員。

〇15番（西野清勝君）　大まかにはわかりました。
　今、部長が答弁した説明の中身でちょっと私は違うのではないかなと思うのですが、私の聞き方は特にエーコープ、エーコープは市内の4店について聞いているわけです。あなたが今答弁したのはきたそらち農協傘下のですね、これは全部、雨竜も幌加内も入れたことを言ったのではないかなと思うのですが、そのあたりをもう一度確認の上、答弁願いたいと思います。
　それと、私がここでお聞きしたいのは、確かに北いぶき農協は沼田を筆頭に大口の取引先だと。これは非常にありがたいことだと思っているのですが、市内のエーコープは非常に少ない。今また再答弁があると思いますが、市内4店で4,000万円もいっていませんよ。私の聞いている範囲ではそうでないと思いますが、もう一回確認の上、お願いします。
　それで、私はたびたび一已のホクレンショップへ買い物に行きます。しょっちゅう行くのですが、野菜などを見ましても、いろいろ聞いたりしますと地元産というのが余りないのです。私不思議に思うのですよ。少なくとも農協系統、ホクレンといえども農協系統で、店舗に陳列されている中に、野菜を初めとする地元産のものがこれだけ豊富に生産されているのに少ないというよりは、はっきり言って見えないのです。聞いてみると、道南の方が主なのです。これはホクレンのどこか、窓口の仕入れがそうなっているからではないかなと思うのですが、常に地産地消、地場産業の振興ということをうたい文句のように言われている昨今において、これが実現していないということはどういうことなのかと非常に疑問に思うのです。ですから、これは商売のやり方が下手なのか、あるいは公設市場ですから、市としてもそのあたりをきちっと踏まえて、全部とは言いませんが、やはり協力してもらえるところ、買ってもらえるところには大いに買ってもらうという趣旨の理解のもとに私はこういうことを推進した方がいいのではないかと、こんなふうに思っておるわけですが、この点についてもあわせて伺いたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　山岸経済部長。

〇経済部長（山岸弘明君）　西野議員さんの再質疑にお答えさせていただきます。
　まず最初に、先ほどのエーコープの売り上げについてでありますが、西野議員さんご指摘のとおり、エーコープについては深川市内以外のものも含んでおります。深川市内以外のものが約400万円ほどの売り上げと聞いておりますので、市内エーコープの取り扱いというのは3,700万円程度になろうかと思います。
　質疑の2点目にございました地元産品が少ないのではないかということでございますが、私も確かにそのような感じをいたしております。地元産品がないわけではございませんでしょうが、西野議員さんがご質疑の中でおっしゃられているとおり、地産地消という概念は今後生産地として最も重要な位置づけのある表現であろうと思いますので、そのようなことを十分大印さんあるいはＪＡさんにもご理解をいただきながら、そのような方向に進められるよう私どもも精一杯の努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第48号駐車場事業特別会計。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　これで本臨時会に付議された事件の審議はすべて終了しましたので、平成18年第1回深川市議会臨時会を閉会します。

（午前11時26分　閉　会）