平成18年　第2回

深川市議会定例会会議録　（第1号）

〇議事日程（第1号）

（午前10時00分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、長野議員、高桑議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤政友君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました議案1件、社会民生常任委員長から審査結果の報告がありました議案1件、議会改革及び議員定数調査特別委員長からの調査結果の報告、議長が受理しました請願1件及び陳情1件、市長から提出のありました議案19件及び報告3件であります。
　次に、監査委員から2月分ないし4月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第2回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月30日までの9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第3　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤政友君）　平成18年第1回市議会定例会後の3月24日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。
〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成18年第2回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　行政報告に入ります前に、開会前に伝達式が行われましたが、第82回全国市議会議長会定期総会の席上、北名議員さんを初めとし、表彰されました議員各位に心からお祝いを申し上げ、今後ともどうぞひとつご健勝でご活躍いただきたいと思います。
　さて、初めに、暴風被害についてであります。去る5月28日から29日にかけて本市を襲った強風は、一已、音江及び深川地区を吹き荒れ、家屋を初め、街路樹や農用施設などに大きな被害を与えました。被災されました市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。この風は南から近づいた低気圧の影響によるもので、28日夕方より吹き始め、暴風警報が発令された午後9時半頃には風速17メートルに達し、また午後10時40分頃には消防署の風速計が最大瞬間風速36.2メートルを記録いたしました。災害担当の総務課では、警報発令時点から3人が市役所に待機し、夜間の電話対応や応急対応、また被害状況の把握などに備えておりました。翌朝午前4時過ぎに警報が解除となりましたので、公共施設等の被害調査を本格的に開始するとともに、全市的な状況の把握に向け、農協など関係機関との連携に努める一方、6月1日には市における災害対策として、発生ごみの無料受け入れ及び被災家屋に係る市税の減免などのお知らせを市からのお見舞いとともに各戸に配布させていただきました。また、その後の調査によりビニールハウス損壊等の状況が約1,000棟にも上ることが判明いたしましたので、市といたしまして農業用廃ビニールの適正な処理と被災者の負担軽減を図るため、処理、運搬費用の全額を支援することとし、今般補正予算に計上させていただいております。
　なお、全般的な被害状況としましては、個人の家屋、車庫及び市有施設等で31件、約218万円、ビニールハウス損壊等約1,000棟、約4,329万円、街路樹等の倒木が27本、約32万円などで、合わせて約4,600万円となるものでございます。幸いにして人的被害等は報告されておりませんが、被災された皆様方の一日も早い現状復旧をお祈りいたします。
　次に、深川スキー場について申し上げます。6月14日株式会社プリンスホテルから、今後の深川スキー場の運営について提示がありました。内容につきましては、深川スキー場の運営は来年のシーズン以降行わない。経営アドバイザーを通じて売却先を探す。売却先の状況は、9月中に再度情報提供を行う。今シーズンの営業は、売却先が決定した場合はその売却先が、売却先が未定の場合は深川市と協議を行う中で株式会社プリンスホテルが行う。以上4点であります。市といたしましては、従業員の雇用の場の確保やスキー授業を初め、冬季スポーツの拠点施設としての重要な役割や地域経済への貢献など、深川スキー場の存在意義は多大なものであること、また売却先を探す場合においては、高速道路のインターチェンジや国道12号、国道233号など交通の利便性が高いこと、また近隣に道立青年の家、都市農村交流センターアグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場といった公共施設があることなどの優位性を伝え、経営基盤のすぐれた企業への売却を要請したところであります。今後におきましては、北海道、北海道観光連盟、施設所在関係市町と連携を図るとともに、市内の各種団体や北空知5町のご支援をいただく中で、深川スキー場の存続に向け努力してまいります。
　次に、深川市内3郵便局の集配業務等の見直しに対する要請についてであります。4月28日、日本郵政公社北海道支社から更進郵便局、音江郵便局、多度志郵便局の集配業務等にかかわる見直しの提示がありました。内容につきましては、この3郵便局が担当しております集配業務、具体的には貯金、保険の集金業務を今後深川郵便局が担当すること及び時間外窓口業務を廃止することについて、本年9月ごろから実施するとの内容でありました。市といたしましては、地域住民等に対するサービス低下が懸念されますことから、5月24日に北海道支社に出向き、現行どおりの取り扱いを継続するよう強く要請してまいりました。さらに、更進郵便局と音江郵便局にあっては、現在実施している住民票などの証明書交付事務について、本契約期間終了後においても引き続き継続するよう要請してまいりました。
　次に、農業行政について申し上げます。本年は、4月上旬に低温が続き、雪解けが遅れたため、融雪期が平年より11日おくれとなり、農作業や農作物の生育への影響が心配されました。その後の好天によって、6月15日現在の生育状況は水稲、畑作物ともに、平年より5日程度おくれている状況にまで回復いたしました。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事の発注状況は、6月14日現在、件数31件、契約額3億7,796万2,000円で、執行率は30.9%であります。今後とも早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めてまいります。
　次に、スプリングフェスタについて申し上げます。5月21日、生きがい文化センターにおいて、緑化の推進と環境保全やリサイクルなど、自然や物の大切さを知っていただく2006ふかがわスプリングフェスタを開催しました。当日は、天候に恵まれ、主催者を含めた来場者等は5,000人を超えたところであります。オープニングの屋外演奏会を初め、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、フリーマーケットなどでにぎわい、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、6月1日現在43件発生し、負傷者51人であります。昨年同期と比較して発生件数で11件、負傷者数で32人の減少となってございます。また、死亡者数につきましては、本年は現在までゼロであります。今後とも交通事故の発生防止に向け、関係機関との連携のもと、安全旗等の提示、早期指導啓発、広報車による広報、パトライト作戦を展開し、さらに交通量の増加に対応した各種対策に取り組んでまいります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
坂本教育長。
〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕　平成18年第2回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年4月1日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者4人と新規採用者1人を含め30人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長4人、教頭5人、教諭、養護教諭、事務職員21人となっておりますが、公教育を担う教職員が常に教育公務員として使命と責任を自覚し、その専門性を高めてすぐれた教育実践を期待するものであります。
　次に、学級編制について申し上げます。本年度小学校の普通学級は、前年度に比べ深川小学校で2学級及び多度志小学校で1学級減の48学級、特殊学級は一已小学校、納内小学校及び音江小学校でそれぞれ1学級増の9学級、合計57学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ深川中学校で1学級増と一已中学校で1学級減の25学級、特殊学級は前年度と同じ4学級、合計29学級で、小中学校合わせて普通学級73学級、特殊学級13学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
　次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ第2戦深川大会が6月7日の午後から本市陸上競技場において開催されました。4年目を迎えるこの大会は、北海道陸上競技協会が主催、深川市の共催で開催したもので、日本陸上競技連盟強化委員会の協力のもと中長距離界のレベルアップを図るとともに、長距離チームの合宿招致を行っている自治体の事業推進を目的として道内の合宿先進5市で実施するものであります。大会には、アテネオリンピック代表選手、日本記録保持者などの招待選手を含む国内一線級の選手220人が出場し、晴天に恵まれながらも強風の中でのレースとなりましたが、会場には約300人の観客が詰めかけ、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、未来のトップアスリートの力走が大会を大いに盛り上げ、終了したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第4　委員会報告第7号議案第43号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　鍜治総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長（鍜治敏夫君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第43号深川市税条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第43号は、第1回市議会臨時会において当委員会に付託され、5月29日及び6月2日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、国保税の改正は、市民生活や消費経済に与える影響が大きいが、どのように考えているのか。
　答え、道内各市では、深川市も含め、いまだ景気回復の兆しが見えてこない状況にあり、所得がふえない中での負担増は消費動向にも影響を及ぼすことが懸念されます。しかし、高齢化が進展する中で、医療費、介護給付費の伸びは今後も続くとの見込みから、市として国保財政を維持し、そして事業継続していくには一定程度の適正な見直しが必要であると考えています。
　問い、国保税については、市民の理解が大事なことと思うが、市民と医療機関及び行政がお互いに知恵を出して、負担に対して歯どめをかける必要があると考えるが、どうか。
　答え、本年3月に健康増進法に基づく健康ふかがわ21を作成し、生活習慣病を改善する第1次予防に重点を置いた取り組みを始めています。市が進めています健康づくりの実現には、市民一人一人がその健康づくりに対して意識を持つ、関心を持つことが重要であり、自分の健康に合った健康づくり、体調に合った健康づくりを実施していくことが大事かと思いますが、個人のレベルだけでは実践できないということで、家庭を含めて職場あるいは行政、広い形の中で連携をとり合いながら健康づくりを進めていくことが大事だと認識しています。現在地域福祉計画を核とした協働を進めていますが、これと連携する形で健康づくりができないか、今後も十分検討しながら健康づくりを進め、そして医療費の削減に結びつけていくよう努力していきます。
　問い、平成16年度の介護分改正の議論の中で、次年度はもっとアンバランスになるとの議論をしたことがあるが、なぜ17年度に改正を行わなかったのか。
　答え、国保財政が年々厳しくなってきている中での改正については、市民や国保世帯に対して医療費の伸びや国保財政の現状についての情報提供を行い、その実態を知っていただき理解を得ることが重要という認識に立ち、「1年かけて国保の現状を市民の皆様にお知らせする」ということで周知に努め、また平成17年2月開催の国保運営協議会の17年度予算に対する答申内容で、「今年度は事業準備基金の繰り入れの対応はやむを得ない、18年度以降の事業運営財源の確保については基金の活用や国保税の改正を視野に入れて検討を要する」となったことから、これを尊重する結果、改正を行わなかったものです。
　問い、今回税制改正をしながらも、基金の取り崩しをすることで平成18、19年度は何とか国保会計を維持できそうだと言うが、20年度にはやはりバランスが崩れ、基金も底をつくと説明している。将来的な国保事業の継続運営という観点で、明確な方向性はあるのか。
　答え、このままでいくと、平成20年度には非常に危機的な状況になるという認識をしています。どのように3年、5年のスパンで考えていくかについては、医療費の抑制が一つの方法で、また受益者と保険者の負担のバランスのみを考えるのではなく、一般会計からの繰り入れのあり方なども認識し、平成20年度に赤字決算にならないような方策を今後練ることとし、それらの論議を今年度中に詰め、19年度予算の中で何らかの方向性を出すことができるような形で検討を進めていき、深川市の国保のあるべき姿をしっかりと確立してまいりたいと思います。
　問い、繰り出し基準を超えて一般会計から繰り入れた場合、ペナルティーがあるのか。
　答え、繰入金については、平成16年度空知管内では2市が一般会計から繰り出し基準外の繰り出しをしているとのことです。市は、基金がなくなるという非常に厳しい状況の中、今後全く繰り出し基準外を出さないと考えているわけではなく、健全なあるいは適正な運営を図るために繰り出しを求めていきたいということで、内部で詰めて予算に具現化していきたいと思います。仮に基準外の繰り出しを国保に対して一般会計がした場合でも、ペナルティーはないと認識しています。
　問い、改正しない場合に平準化が崩れ、軽減措置が6割、4割になると、市の負担額はどの程度になるのか。
　答え、改正せずに軽減措置が6割、4割と低くなった場合、7割、5割、2割の場合と比較すると、基礎課税額分で1,928万円、介護納付金課税額分で112万円、計2,040万円の差額分となり、市の負担額が大幅にふえていく状況になります。また、平準化が達成されないことになれば、国の特別調整交付金の経営姿勢分の補助金に影響する可能性があります。
　問い、介護納付金の2分の1の確保について、平成17年度は基金繰り入れ等で対応したが、今後不足が生じた場合の対応は。
　答え、介護保険制度は、従来行われてきた国保制度と制度を異にするということで、介護納付金の2分の1を国保税の介護分で徴収するという基本的な考え方をもって対応しています。しかし、この基本どおりに考えていくと、現在の課税所得額から算出すると税率を3.5%から3.6%に上げていかなければ確保することができない状況になり、基本的な考え方は十分認識しながらも、国保の第2号被保険者に過大な負担を強いる結果になるため、今回国保運営協議会からの答申にもあるとおり、介護納付金の2分の1の確保に不足が生じている場合には、前年度の決算額の見込み状況、あるいは事業準備基金の残額、経済環境など、国保を取り巻く内外環境を十分に見きわめる中で、国保運営協議会の意見を求めながら、事業準備基金による補てん措置について毎年度検討していかなければならないものと考えます。
　問い、国保会計に対する国、道からの負担金、補助金などの支援策は。
　答え、平成17年度に三位一体の改革により国保制度が改正となり、都道府県の権限と責任が強化されました。新たに都道府県単位における調整交付金が創設され、平成18年度は国からの負担金で100分の34の率の療養給付等負担金があり、国の調整交付金については100分の9、そして今回新設された道の調整交付金については100分の7と、全体で100分の50が確保されることになります。これ以外に平成15年度から国保財政の財政支援措置の強化で、保険基盤安定制度7割、5割、2割の軽減措置のほかに支援分が追加になり、17年度までの時限措置で行われていたものが21年度まで継続することが確認されています。また、高額医療費の支払いに対し、高額医療費共同事業負担金があり、これも同様に平成17年度までの時限措置とされていたものが21年度まで継続支援されることが決まっています。さらに、今国会で審議中ですが、医療保険制度改革の中で新たに国保の財政共同安定化事業を創設しようとしています。
　問い、改正案によると、軽減世帯数、限度額超過世帯数はどの程度になり、国保税収入に対する割合はどのようになるのか。
　答え、4月21日に算出した課税所得額に基づく改正案で積算すると、一般と退職被保険者全体の数値で7割軽減世帯数が2,357、5割軽減世帯数が306、2割軽減世帯数は申請によるものですが697、合計は3,360世帯となります。総世帯数が5,902ですので、総世帯数に占める割合は56.93%で、軽減世帯の国保税収入額は1億3,384万7,100円となり、課税算定額に占める割合は15.97%となります。また、限度額超過世帯数は180世帯で、総世帯に占める割合は3.05%、限度額超過額は7,579万1,184円となり、課税算定額に占める割合は9.04%です。したがいまして、軽減世帯数と限度額超過世帯を除く世帯数は2,362、総世帯に占める割合は40.02%、この世帯にかかわる国保税収入額は6億2,834万9,615円となり、課税算定額に占める割合は74.99%になります。
　問い、市として国保税の収入確保に向け、どのような対策をしていくのか。
　答え、国民健康保険は、所得がゼロでも均等割、平等割がかかる税であり、滞納者あるいは現年度分の納税者の中にはいろいろな状況で納めることができないという方もおります。納税相談の中で分割納税の推進など、いろいろな方法をとっていますが難しい状況です。しかし、目標率を定めながら、それを超える努力が常に必要であり、将来に向けてどういう形をとるか、検討していかなければいけないものと考えています。
　問い、今回の改正で新たな税負担の増が出てくる。全般的な税負担についての市の考え方は。
　答え、税負担については、公平、公正という点が最も市民の理解をいただかなければいけないところです。現下の経済、市内の経済状況を見ると、非常に厳しい中、市民からさらなる負担をいただくことは心苦しいところでありますが、理解をいただいて、税徴収の担当としては公平、公正ということをしっかりと市民に説明し、そのことで税を納入いただけるよう、今後もしっかりやっていきたいと思います。
　問い、保険給付費の抑制に向け、どのような対策をしていこうとしているのか。
　答え、市の健康づくり、あるいは後発医薬品の使用促進、重複・多受診等の抑制などに今後も努力する中で、さらに国保の財政状況、実態を市民に知っていただくことで、自分の健康は自分で守るという意識啓発にもつながり、そのことが医療費の負担を抑えていくものと考えています。
　問い、予防対策におけるいろいろな施策の医療費削減への効果について。
　答え、昭和63年度に国民健康保険法が改正されたときに、市町村で医療費が非常に高いところに対して高医療指定市町村という制度ができ、その医療費を抑えるべく安定化計画をつくるようにという内容のものができました。残念ながら、平成2年度に当市がこの高医療に指定されましたが、14年度にこれが解除されています。長年にわたる健康づくりの効果が大きいものと考えています。今後従来健康福祉課で行っているヘルシーアップ事業等について、国の進める事業とのタイアップなど、どのような形で対応できるか考えていきます。
　質疑終結後、田中委員から反対の立場で、今回の国保税の改正が非常に大きな改正であることの位置づけに対して、余りにも市長、理事者という立場での考え方に明確性がないと言わざるを得ない。今回の質疑の中で、今後の中で繰り入れ等に関しても検討していくというような答弁があったが、この部分はこの条例案の提案のときに明確にされるべきものと認識している。昨年平準化のバランスが崩れているときに、こういった検討を十分にされたととらえられないことを含め、やるべきことをやっていなかったことも説明不足である。これは、市民に対しての説明も不足していることに直結すると認識している。今回たまたま基金を取り崩せば運営ができるというようなことがあるが、これが2年後にどうなるかわからないことを含め、提案については余りにも市民に対する責任が果たされていないと考えるとの討論がありました。
　また、北名委員からも反対の立場で、国保制度というのは非常に大事な制度であるにもかかわらず、国の補助金を大幅に引き下げたところが一つ大きなことになり、日本全国でこの国保の担税が重いということで問題になっている。そうした中、深川でも同じような状況が生まれ、あわせて道がこれまでの補助を打ち切るという方針を出したことも大変残念なことだ。むしろ今、地方に支援すべきだということをあわせて言っておきたい。一番現場にいて市民の暮らしが、あるいはまちの状況、農家の状況、商人の状況をわかる市が、この問題に対して取り組むべき姿勢というのは、他の市でも見られているが、一般会計の繰り出しにしても繰り出し基準を上回ってでもやれる範囲でやるという姿勢が必要でなかったのかと思う。そういう点で、今後に向けての姿勢は見えたが、前倒しして今やるべきではなかったとの思いもしながら、特に国保というのは中間層あるいは低所得層が大きくかかわっている制度なだけに、そこへの税負担の増嵩というのは賛成できるものではないとの討論がありました。
　その後、採決に入り、議案第43号は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
〇議長（川中　裕君） これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　日程第5　委員会報告第8号議案第44号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例についてを議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　西野社会民生常任委員長。
〇社会民生常任委員長（西野清勝君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第44号深川市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第44号は、第1回市議会臨時会において当委員会に付託され、5月29日及び6月5日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、審査会の委員構成は。
　答え、審査会の委員構成は、医師、身体・知的・精神の各分野ごとに専門知識を有する学識経験者及び障がい当事者の5区分からそれぞれ2人、合計10人の委員を任命する考えで、委員には精神科医や身体障害者福祉法の指定医師、介護支援事業従事者、精神保健福祉士、臨床心理士、ケースワーカー、知的障がい者支援施設の支援員または相談員、及び障がい当事者の方々を予定しています。
　問い、審査スケジュールは、どのようになっているか。
　答え、審査スケジュールですが、現在サービスを受けている方で10月1日までに支給決定が必要な方は約50人おります。このほかに新規分を加えますと、審査件数は9月末までで50から70件程度になるものと見込んでいます。審査は、受給者証の交付に要する時間などを考慮しますと9月中旬までに終える必要があり、このため審査を行う合議体を二つ設置し、7月から9月中旬までの2カ月半の間、3週間に2回の頻度で計8回の開催を予定しているところであります。
　問い、障がい者で入所施設が他の市町村にあるときは、住民票を移すことになるが、深川で認定を受けた人の場合、その認定は継続されるのか。
　答え、施設入所者の方については、新たな事業体系に移ったときに、住まいの場になる部分について障がい程度区分の認定が必要になります。現在当市出身で施設に入所されている方は約100人おりますが、その方々については深川市出身ということで、住民票が他の市や町へ移ったとしても、あくまでも深川市の判定が必要となるものであります。
　問い、特に精神に関しては、その障がい程度はいろいろな状況によって変化するものと思う。一度認定すると、ずっと同じ区分ということになるのか。
　答え、障がい程度区分の認定は、有効期間が最大3年となっていますので、長くても3年後には再度確認を行わなければならないことになります。ただ、その期間をどのように決めるかについては、審査会の意見もありますし、市町村の判断ということになっています。精神障がい者の場合、いろいろな状況がありますので、個々に判断していくことになろうかと思います。
　問い、今回の支給決定により、今まで受けていたサービスはどのようになるのか。変わる点などあるのか。
　答え、障害者自立支援法では、サービスの支給基準は市町村が定めることとしています。国は国庫負担基準に基づき、市町村給付費の2分の1を負担する形になっていますが、市町村が国の基準を上回る支給基準を設定した場合、その上回る部分は市町村負担となりますので、実際には国の基準を基本とせざるを得ないものと考えています。国の基準は、サービスの種類ごとに対象とする障がい程度区分と基準額を定めているため、判定結果によっては現在受けているサービスが受けられない場合や支給量の変更が必要になる場合があります。
　問い、新しいサービス体系である地域生活支援事業については、10月1日施行で現在検討中と聞くが、どのような状況か。
　答え、地域生活支援事業は、今回法の定めにより市町村が実施することとされた法定事業です。事業内容としては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付・貸与事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の五つが必須事業として規定されています。また、市町村の判断により、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を任意事業として行うことができるとされています。この事業の内容や実施方法については、幅広い検討が必要と考えており、現在市内障がい者施設やサービス事業所、関係団体などと協議、検討を行っているところです。今後さらに北空知5町とも協議が必要になるのではないかと考えていますが、できるだけ早期に具体案がまとまるよう努めてまいります。
　なお、10月1日施行ということがありますので、8月下旬または9月に臨時議会を開催していただき、補正予算案を提出させていただく予定をしています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第44号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第6　委員会報告第9号議会改革及び議員定数調査特別委員会の報告についてを議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　東出議会改革及び議員定数調査特別委員長。
〇議会改革及び議員定数調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議会改革及び議員定数調査特別委員会における調査の結果報告をいたします。
　第1回定例会初日の3月3日に中間報告をしました以降、委員会は3月13日、4月28日及び6月9日に開催したところであります。
　以下、調査結果について順次報告いたします。
　議員報酬については、類似市の状況等から削減すべきような額ではないこと、さらに議員報酬の削減が他の行政委員会の非常勤特別職にも影響を及ぼすおそれなきにしもあらずことなどを総合的に判断し、現行額が適当であるとの意見集約になりました。なお、意見交換の中では、「財政事情等を考慮して、削減の方向で検討すべきである」との意見が開陳された経過があったことを申し添えておきたいと思います。
　次に、政務調査費についてであります。交付額は現行どおりが適当であるが、使用状況の透明性をより一層高めるためにも、収支報告書を議長に提出する際には領収書等の添付を義務づけるべきであるとの調査結果になりました。また、使途状況を議会だよりに掲載することを検討すべきであるとの意見集約になり、議会だよりへの掲載は議会運営委員会の検討にゆだねるべきとなりました。
　委員会の行政視察については、先進市の状況等は情報化の時代、インターネット等で調べることはできるが、視察先で調査項目の説明を実際に聞くことの効果、さらにコミュニケーションを通じて得られる知識の膨らみは圧倒的なものがあり、行政視察は重要な位置づけにあることから、従来どおり任期中2回の視察を実施すべきであるとの調査結果になりました。なお、行政視察の状況を議会だよりに掲載し、市民周知を図るべきであるとの意見集約となり、議会だよりへの掲載は議会運営委員会の検討に委ねるべきとなりました。
　次に、委員会の構成については、次期任期から議員定数は16人にすることを既に議決していることから検討をいたしました。まず、常任委員会ですが、現状3常任委員会を置いていますが、2委員会に減らすことは、1委員会の所管が広くなり過ぎることなどから困難性が高いとして、現行どおり3常任委員会を維持することが適当であるとの調査結果になりました。委員定数については、総務文教常任委員会は7人から6人に、社会民生常任委員会は6人から5人に、経済建設常任委員会は7人から5人に、さらに議会運営委員会、資格審査特別委員会、懲罰特別委員会及び決算審査特別委員会の委員定数は、6人から5人にすべきであるとの調査結果になりました。ただし、決算審査特別委員会は、議会申し合わせ事項であることから、最終的に議会運営委員会で確認することにさせていただきました。
　本特別委員会は、昨年第1回定例会において設置以来、15回にわたり委員会を開催してまいりましたが、去る6月9日の委員会をもって、各委員から提案のあった調査すべき事項について特別委員会における一定の結論に達しましたので、本日の委員長報告をもって調査終了を確認し、委員会を終えたところであります。
　以上で議会改革及び議員定数調査特別委員会の報告を終わります。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第7　報告第2号平成17年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてないし報告第4号平成17年度深川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての3件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第2号平成17年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてないし報告第4号平成17年度深川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての3件について、一括してご説明を申し上げます。
　深川中学校旧ボイラ室、市民交流センター及び深川地方卸売市場のアスベスト除去工事につきまして、国の補正予算に伴う国庫補助事業の採択を受けたものでありますが、事業の年度内執行が困難なこと、及び太子町新町線道路改良事業とのかかわりから公共下水道事業の雨水管整備につきましては、補助事業の年度内執行が困難な状況となり、いずれも平成17年度補正予算の中で繰越明許費を設定したものであり、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したものであります。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。
　田中昌幸議員。
〇4番（田中昌幸君）　ただいまの提案の中で市民交流センターの部分が出ておりますが、条例上3月定例会で廃止されている名称がそのままというところはどうなのか。旧とかそういう形になるのか、お伺いします。
〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。
〇企画総務部長（通　義美君）　ただいまの田中昌幸議員さんからのご質疑でございますけれども、正しくは旧市民交流センターでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　これで報告第2号ないし報告第4号の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第8　議案第49号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第49号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
　平成18年3月9日午後6時ころ、市道一已11丁目線を走行中の自家用車が道路の隆起によりハンドル回りを損傷させる事故が発生いたしました。詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、14万7,210円を市が賠償することで相手方と協議が整いましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年6月1日をもって専決処分したものであります。
　なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。ご審議の上、承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君） 　日程第9　議案第50号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第50号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本改正は、労働者災害補償保険法等の改正に伴い、地方公務員災害補償法の一部が改正されましたことから、関係法令との均衡を図るため本条例の一部を改正するものであります。改正する内容は、勤務場所を複数持つ就業者や単身赴任者に考慮し、通勤災害に係る通勤の範囲を拡大するとともに、障がい者の等級に係る規定等について条文中の字句等の整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第10　議案第51号深川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第51号深川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、本市が参加する北海道電子自治体共同運営協議会において整備を進めておりました電子申請システムの運用に伴い、市の条例及び規則に基づく手続を行う際に書面による各種申請、届け出等に加えて、インターネットを経由したオンラインによる手続を可能とするための通則的事項を規定するもので、このことにより市民の利便性の向上と行政運営の効率化を目指すものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第11　議案第52号市道の路線廃止ついて及び議案第53号市道の路線認定についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第52号市道の路線廃止について及び議案第53号市道の路線認定についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第52号は、経営体育成基盤整備事業により水田の区画整理を実施するため、市道3路線の廃止を行うものであります。
　次に、議案第53号は、私道2路線を市道に認定するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第12　議案第54号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第54号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　市営住宅の建てかえ事業として、みずほB団地の9棟42戸を用途廃止し、本年度完成予定の耐火構造2階建て1棟、1LDK1戸、2LDK5戸、3LDK2戸、合計8戸の建設と駐車場を設置するものであります。
　また、土地区画整理法等の改正により、条文中の引用条項が変わるためあわせて改正を図るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第13　議案第55号深川市ぬくもりの里条例の一部を改正する条例についてないし議案第58号深川市グライダー滑空場条例の一部を改正する条例についての4件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第55号深川市ぬくもりの里条例の一部を改正する条例についてないし議案第58号深川市グライダー滑空場条例の一部を改正する条例についての4件について、一括して提案理由を申し上げます。
　地方自治法の改正に伴い、公の施設に関する指定管理者制度が創設されたところでありますが、市が管理するぬくもりの里、総合運動公園体育施設、さわやか広場及びグライダー滑空場につきましては、今後も直営で管理を行いますことから、各条例における委託の規定を削除するものであります。
　なお、ぬくもりの里については、地域住民の積極的な参加と運営が基本となりますことから、改めてコミュニティセンター条例と同様に運営に係る規定を設けるものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第14　議案第59号財産の取得についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第59号財産の取得について、提案理由を申し上げます。
　本件は、老朽化が著しい昭和60年度購入の除雪ダンプトラックを更新するもので、6月14日に4社による指名競争入札を執行いたしましたところ、2,640万7,500円で日産ディーゼル旭川販売株式会社が落札し、仮契約を締結しましたので、深川市財産条例第2条の規定に基づき提案するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第15　議案第60号平成18年度深川市一般会計補正予算ないし議案第65号平成18年度深川市病院事業会計補正予算の6件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第60号。
　早川財政課長。
〇財政課長（早川雅典君）〔登壇〕　議案第60号平成18年度深川市一般会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ1億8,941万7,000円を追加し、予算の総額を204億4,941万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の変更を図るものであります。
　10ページをごらんいただきたいと存じます。歳出予算についてご説明申し上げます。3款民生費、1項2目障がい者福祉費について、11ページの説明欄1番目、障がい者福祉事務230万6,000円の増額補正は、障害者自立支援法に基づく障がい程度区分認定審査会の運営などに係るもの。2番目、地域生活支援事業費等132万6,000円の増額補正は、介護保険法改正に伴い、介護保険対象外となった65歳未満の障がい者に対する給食サービス事業に対応するものであります。
　4目介護保険費39万6,000円の増額補正は、在宅老人等給食サービス事業について介護予防事業費から任意事業費に移行することにより、一般会計の負担割合がふえる部分を介護保険特別会計へ繰り出すためのものであります。
　12ページをごらんください。6款農林水産業費、1項4目農業振興費について、13ページの説明欄1番目、トレーサビリティシステム導入促進事業800万円の増額補正は、きたそらち農業協同組合が導入するトレーサビリティシステムに対し助成するもので、財源は全額道補助金であります。2番目、農業用廃ビニール処理事業142万8,000円の増額補正は、5月28日からの大風被害に伴う緊急対策として、農業用廃ビニールの処理経費を助成するものであります。
　8目農業農村整備費は、13ページ、説明欄の1番目、持続的農業・農村づくり促進対策事業1億5,949万5,000円の増額補正は、当初予算においては事業規模10億円を予定しておりましたが、本年3月に北海道より事業の具体的内容が示されことから、事業を拡大して取り組むものであります。2番目、国営土地改良事業445万6,000円の増額補正は、北空知地区国営土地改良事業の事業費確定に伴うものであります。3番目、農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業91万円の増額補正は、農村における地域共同活動を基本として農地、農業用水等資源の適切な保全管理を行うモデル地区として取り組むものであります。
　14ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費200万円の増額補正は、空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、市内2条9番に開店した1店舗に対する店舗改装費助成金であります。
　16ページをごらんください。10款教育費、2項1目学校管理費700万円の増額補正は、小学校児童用コンピューターの更新を図るものであります。
　18ページをごらんください。7項3目文化奨励費50万円の増額補正は、拓魂広場敷地内の立ち木の伐採整理及び生きがい文化センター敷地内の屯田兵屋の屋根の補修を、全額財団法人太陽北海道地域づくり財団の助成金を受けて行うものであります。
　20ページをごらんください。12款公債費、1項1目元金につきましては、国営土地改良事業による整備施設に対する土地改良区からの負担分4,000万円を受け、財源の振りかえを行うものであります。
　22ページをごらんください。13款諸支出金、1項8目人材育成基金費100万円の増額補正及び10目水田農業確立対策基金費60万円の増額補正は、寄附金の積み立てによるものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正は、新たに追加する除籍検索発行システムリースはシステム更新に伴うもの、及び国営かんがい排水事業は事業費負担額の確定に伴い、限度額の変更を図るものであります。
　第3表、地方債補正は、農業基盤整備事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を44億3,180万円とするものであります。
　次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道出資金等の特定財源を充当し、剰余となる財源につきましては18款1項1目基金繰入金において財政調整基金1,506万1,000円の減額を図るものでございます。
　以上、一般会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　次に、議案第61号及び議案第62号。
　鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君）〔登壇〕　議案第61号及び議案第62号についてご説明申し上げます。
　初めに、議案第61号平成18年度深川市介護保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,450万円を追加し、予算の総額を21億1,270万円にしようとするものであります。
　歳出よりご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、2款保険給付費については、財源の振りかえをするものです。
　12ページをお開きの上、14ページとあわせてごらんください。12ページ、4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費1,155万6,000円の減額及び14ページの4款2項4目任意事業費1,155万6,000円の増額は、在宅老人等給食サービス事業について、介護予防特定高齢者施策事業の対象要件が国から示されたことにより、当該事業の対象とならない経費について任意事業へ移行するものであります。
　次に、16ページをお開きください。5款1項1目基金積立金4万3,000円の増額は、平成17年度保険給付費確定により保険料減収分として繰り入れした額の精算による積み戻しであります。
　次に、18ページをお開きください。7款1項1目償還金及び還付加算金1,445万7,000円の増額は、平成17年度保険給付費に係る国庫負担金及び道負担金並びに支払基金交付金の精算に伴う返還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、3款1項1目介護給付費負担金及び5款1項1目介護給付費負担金の増減額は、施設給付費等に係る国と道の費用負担割合が変更されたことによるものであります。
　3款2項2目地域支援事業交付金、以下3款2項3目、4款1項2目、5款2項1目及び2目、7款1項1目のそれぞれの増減額については、地域支援事業費に係る在宅老人等給食サービス事業の介護予防特定高齢者施策事業費を任意事業費へ移行することにより、それぞれの補助対象額が変更になるものであります。
　8款1項1目繰越金1,450万円の増額は、平成17年度からの繰越金を計上するものです。
　以上で深川市介護保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第62号平成18年度深川市老人医療特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,225万4,000円を追加し、予算の総額を40億9,225万4,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目償還金2,225万4,000円の増額は、平成17年度老人保健医療事業費確定に伴う超過交付分の返還金であります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、5款1項1目繰越金2,225万4,000円の増額は、平成17年度老人保健医療事業費確定による繰越金を計上するものであります。
　以上、2特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　次に、議案第63号及び議案第64号。
　広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　議案第63号及び議案第64号の2議案につきましてご説明申し上げます。
　最初に、議案第63号平成18年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、小型合併処理浄化槽設置に関して申し込み初日に本年度予定基数を超えたため、超過分、さらに今後の新築対応分及び定住促進に係る分についての増額と浄化槽法で定められている浄化槽技術管理者資格取得に要する費用について増額補正するものです。
　第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ902万円を追加し、予算の総額を1億9,072万円にしようとするものであります。
　第2条は、地方債の変更であります。
　初めに、10ページをお開きください。3、歳出、3款1項1目個別排水処理施設維持管理費33万6,000円の増額は、冒頭申し上げました浄化槽技術管理者養成のための費用であり、3款1項3目個別排水処理施設整備費868万4,000円の増額は、合併処理浄化槽設置工事費であります。
　12ページをお開きください。4款1項1目元金は、財源の振りかえであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第3表、地方債補正は変更で、個別排水処理施設整備事業費の増額により、限度額を770万円増額し、3,500万円にするとともに、限度額の計を6,420万円とするものであります。
　次に、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項2目個別排水処理施設費分担金68万9,000円及び6款1項1目個別排水処理施設整備事業債770万円の増額は、合併処理浄化槽設置工事費に係る財源であり、4款1項1目繰越金63万1,000円は、冒頭申し上げました2件に係る財源振りかえにより生じた不足分の増額によるものでございます。
　以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第64号平成18年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、駅北土地区画整理事業の住宅移転に伴う汚水管渠整備を補助事業により実施するための下水道建設費の増額及び地方債許可申請額の決定によるものであります。
　第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ800万円を追加し、予算の総額を9億5,000万円にしようとするものであります。
　第2条は、地方債の変更であります。
　初めに、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項4目下水道建設費、15節工事請負費800万円の増額は、冒頭申し上げました理由によるものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第3表、地方債補正は変更で、下水道事業債一般分は下水道建設費の増額により、限度額を360万円増額し5,560万円に、下水道事業債特別措置分は起債発行許可申請額の決定により、限度額を20万円減額し4,980万円に、下水道事業資本費平準化債は同じく起債発行許可申請額の決定により、限度額を20万円増額し2億1,510万円にするとともに、限度額の計を3億2,050万円とするものであります。
　次に、8ページをお開きください。2、歳入、3款1項1目下水道事業費補助金400万円及び7款1項1目下水道事業債の一般分360万円の増額は、冒頭申し上げました下水道建設費に係る財源であり、5款1項1目繰越金40万円の増額は財源振りかえによるものであります。
　7款1項1目下水道事業債の特別措置分20万円の減額及び7款1項2目資本費平準化債20万円の増額につきましては、地方債補正で申し上げました理由によるものであります。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　以上、2会計につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　次に、議案第65号。
　千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第65号平成18年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正は、検査機器リース契約に伴う債務負担行為の設定であります。予算本文に第11条を設け、第11条で債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであり、細菌の種類を特定する機器、細菌同定機器を5年リースで導入しようとするものであります。
　以上、ご説明とさせていただきますが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第60号一般会計、歳出、3款民生費。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第16　議案第66号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第66号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
　教育委員会委員、松井靖さんは、8月9日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として宮田嘉明さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　宮田嘉明さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、農業経営に専念する傍ら音江農協青年部部長、きたそらち農協理事などを務められ、平成17年からは社会教育委員として教育行政の伸展に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任と考えますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第17　議案第67号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第67号深川市公平委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
　公平委員会委員、板倉克宏さんは、7月15日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　板倉克宏さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、昭和61年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第18　請願第3号教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書提出に関する請願を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第19　陳情第2号道路整備に関する陳情書を議題とします。
　お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
　暫時休憩します。

（午前11時59分　休　憩）

（午後 1時00分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　日程第20　一般質問を行います。
　初めに、田中昌幸議員。
〇4番（田中昌幸君）〔登壇〕　先ごろ新聞で、隣町の妹背牛商業高校が募集を中止するという道教委決定の報道がありました。60年の歴史の幕を閉じる深川農業高校に続いての管内での統廃合になるものです。人口減、少子化がもたらすものは数多くありますが、まちの象徴でもある高校がなくなる。このような現実に直面するとき、手をこまねいてはいられないとの気持ちを強く感じるもので、危機感を強く持ちながら、通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、市勢振興の1番目、第四次深川市総合計画についてお伺いします。平成14年度から23年度までの実施期間を持つ第四次深川市総合計画策定から、今年は5年目となります。河野市長みずからが策定し、市議会で議決されている、深川市にとって根幹となる計画であることは言うまでもありません。「市民とともに創る　住みよいまち　深川」と未来像を定めていますが、率直に5年目という折り返し点を迎えたところでの河野市長としての自己評価はどうかをお伺いします。その中で、例えば保育料の軽減は子育て中の家庭の子育て支援として、第四次深川市総合計画の中では「子育て家庭の経済的支援のため、国の動向を踏まえて保育料の軽減に努めます」と、しっかり記載しております。それが受益者負担の適正化か、何かを理由にして、見直すイコール値上げをしようとしている行政運営プランとは一体何なのでしょうか。市長は、常々第四次深川市総合計画に基づきと説明しているのですから、もしその方向と違った方向に進むのであれば、総合計画を見直すなどの宣言をしなければならないのではないでしょうか。各種計画との整合性とあわせてお伺いします。
　2点目、総合計画には、さまざまな内容がありますが、計画の第1に市民協働のまちづくりがあります。今まさに協働によるまちづくりが非常に重要なとき、5年前にこのことがしっかりと提起されていることは高く評価できるものです。しかし、この計画が実際にどう動いてきているか、ひもといてみれば、計画の先見性に比べると実施がおくれていることは否めない。これまでも指摘させていただいておりますが、この点についてどう評価しているかお伺いします。
　また、協働を合い言葉にして単なる行政サービスを市民の皆さんに担わせているだけ、またボランティアの意味を無料奉仕に置きかえて使っている節が見受けられますが、行政経費節減を目的にして協働を利用していないのか、所見をお伺いします。
　3点目、地域や団体のコミュニティ活動を推進する施策について。総合計画には、市民団体の活動環境づくりの中で「地域づくり団体の育成・支援という項目に、地域づくりに取り組む市民団体やグループの育成・支援を行うため、市民活動に関する情報提供や相談などの機能を有する市民活動サポートセンターの設立を図り、市民活動の環境を整備します」と、また「活動拠点施設の整備という項目に、既存の公共施設の有効活用に努めるとともに、学校や民間施設の活用も図りながら、自主的管理を基本とする活動の拠点施設の確保と整備を促進します」とありますが、このことについては具体的には進められていないと考えます。例えば昨年度、地域づくりネット深川輝人工房では「空き店舗は埋まるのか」という課題で深川市民交流センターを活用したサポートセンターのシミュレーションが行われ、そのレポートもつくられ発表されております。まち場のにぎわいを取り戻そうという気持ちは、みんなの共通の願いです。中心市街地の活性化を図るためにも、まち中での市民活動サポートセンターの設立が有効であると考えますが、お考えについてお伺いします。
　さらに、この輝人工房の動きは、河野市長も知り得る立場だったと思いますが、交流センターを産業プラザにしようとしている地域再生計画の計画を進める上で、このような地域活動をされている方の考えや要望をどのように考慮されていたのかお伺いします。河野市長の評価として、市民の皆さんは口々に「随分いろんなものを建てたり、つくったりして大丈夫」と言われます。私もこれまで余りにも急いで進め過ぎではないかと言わせていただいておりますが、企画から実施までの期間が非常に短く、十分なソフトや将来見通しのないまま進められているのが現状だと考えております。協働によるまちづくりは、情報の共有なしには進まないと考えます。情報を共有するのには時間がかかります。ですから、時間をかけてじっくりコミュニケーションをとることが、これからのまちづくりには必要ですし、市政を牽引する市長のやり方もそろそろ転換期ではないでしょうか。
　4点目に、イベントあり方についてお伺いします。イベントについても、自主参加型のイベントはできる人ができるときにできることをするということで、自主的なまちづくりにつながるものです。しかし、いわゆる参加者ノルマ達成型のイベント、例えば市民体育祭やしゃんしゃん傘踊りなどは、イベントの枠組みの中に地域や職場に参加者のノルマを課して行っている。担当者の皆さんや人集めをする皆さんにあっては、非常にご苦労されていることに敬意を表しますが、その方たちが非常に消耗する中、その割に参加している方は動員されているという意識が強く、イベントを楽しみ切れていないのが現状ではないでしょうか。
　そして、どちらも参加者よりも観客が少ない状況である。一つは、スポーツ宣言都市としての意義、38回目の長い歴史。もう一つは、夏の一大イベントとしての意義、25回目という歴史。いずれも深川市にとって重要なイベントであるのかもしれませんが、しかし市民の皆さんの意識は主催者や参加者の感覚とは随分かけ離れているような感じがしてなりません。旧5町村の対抗戦というのも、もうそろそろそのような意識は変えていく必要があると考えますし、逆にこの体育祭の開催形式が旧5町村の意識を強くしているではないでしょうか。一方、ことし3月に体育協会で開催されましたドッチボール大会などは、大人と子供が同じ会場で競技を行う自主参加型のイベントであることもあり、応援も多く、参加者も応援者も自発的に参加し、1日間非常に楽しめる内容だったと考えます。予算がないから何でも廃止、縮小していくという視点に立つつもりはありません。しかし、協働によるまちづくりを進める上でも、自主参加型のイベントに切りかえていくことを早急に検討すべきでないかお伺いします。
　5点目、まちづくりの基礎とも言える人口対策について、平成23年度2万6,700人の目標人口とありますが、人口対策としてどのような考えを持っているかお伺いします。とりわけ、移住促進事業についてお伺いします。2007年には全国で約680万人の団塊の世代が大量に退職しますが、その方たちは第二の人生におけるさまざまな移住スタイルへの高い関心を持つとも言われております。退職時期を間近に迎える団塊の世代等の第二の故郷探しの動きを踏まえ、道を初め各自治体で移住促進事業が展開されています。人口の減少になかなか歯どめがかからない当市の現状を考えるとき、有効な施策であると思います。深川市の移住促進事業に対する基本的な考え方と、今後どのように展開しようとしているのかお伺いします。団塊世代の経験やパワーをさまざまな分野で生かそうという模索が始まっている中で、農業はその有力な分野の一つと言われています。深川市における農業従事者数は、この10年間でどのように変化しているのか。
　また、作付されないままの、いわゆる耕作放棄地は現在どれぐらいになっているのか。農業への関心も高いと言われる団塊の世代は、新規就農や農村出身者の帰農、農山村でのボランティアなどを幅広く視野に入れる中、多彩なかかわりが祭りなどの地域の文化や山林、水利管理など、高齢者だけで担い切れない農村の暮らしの支えになり、新風を吹き込むことが期待されます。食の安全に対する関心も高まっており、生産者と消費者が顔の見える関係を深めるためにも、団塊世代や移住者が農業や農村とのかかわりや都市部との連携役として、新しい農業の可能性も開きながら、人口減少対策として活用できないかお伺いします。
　人口対策では、少子化対策も切り離せない対策であると考えます。ここで、市勢振興の2番目、少子化対策についてお伺いします。1点目、第1回定例会で「少子化対策を市役所内部で全庁的に取り組む」との力強い答弁を河野市長からいただいておりますので、そのことについてその後具体的にどのように進めているのかお伺いします。
　2点目、合計特殊出生率が2003年、2004年の2年間は1.29となっておりましたが、先ごろ発表された2005年1.25という数字がいまだに歯どめのかからない少子化の流れを証明しました。北海道は1.13と発表されていますが、深川市はどのぐらいの数字なのかお伺いします。
　3点目、子育てしやすいまちの象徴の一つとして、産科と小児科があると思います。深川市立病院の産科医の現状と出生数の状況、新病院効果はあったのか、今後の展望と対策についてお伺いします。
　4点目、育児支援を中心とした従来の少子化対策が機能しなかった原因を十分分析し、子育てに優しい企業や地域を目指す環境の整備へと政策の重点を移していくことが重要です。少子化の進行阻止に成功したフランスやオランダでは、こうした政策の転換がなされています。私たちも出産、子育てへの理解を深め、温かく見守ることができる職場や地域社会にするよう意識を変えていかなくてはなりません。仕事を持ちながら子供を産む女性に対する職場の雰囲気は、1人目の出産の場合に限ってはかなり改善されていると言われます。しかし、これが2人目、3人目ともなると、その視線が冷たくなる職場も少なくなく、男性の育児休暇の取得への理解も十分とは言えません。少子化は、経済成長率の鈍化を招くほか、年金、介護などの社会保障制度も崩壊させかねない、先進国共通の現象であり、どんな対策もかつてのような高い出生率に戻す効果は今のところ期待できません。国はようやく少子化対策に重い腰を上げ、各種施策を検討してきています。しかし、どんな支援策があっても出産、子育ては家庭、地域、職場の中で行われるものであり、地域からの環境整備が待ったなしであると考えます。国や道の動向を見きわめるとか、支援策を待っていては完全に手遅れになる。むしろ深川市としては、情報発信を進め、市民の皆さんへアピールしながら、積極的に少子化対策を講じていく必要があると考えます。企業、団体の皆さんの理解を深めるためには、やはり子育てしやすい環境をつくり出すことに支援することも必要ですし、そのような取り組みをしている企業や団体を市民の皆さんにアピールするとか、入札企業のランクづけの点数を加えるなども検討できるのではないか、市としての考えをお伺いします。
　5点目、市役所からの取り組みについてお伺いします。少子化対策において雇用対策は重要な課題ですが、市役所も市内の雇用としては代表的な職場として市民の皆さんの注目度も高いところです。次世代育成支援対策行動計画に基づく特定事業主行動計画策定の対象事業所となっていることは、これまでも質問させていただいておりますが、現在どのような状況になっているのかお伺いします。
　また、市の職員採用は、正規雇用の代表的なものとして卒業生やUターン希望者の人気も極めて高く、地元雇用としての期待も非常に大きいものです。自分の生まれ育ったまちで働きたい、自分の親や家族とともに暮らしたい、このような希望はだれしもあると思いますし、人口対策としても計画的な職員採用は重大な課題であると考えますが、考え方をお伺いします。
　6点目、子供たちの安全、安心なまちづくりについてお伺いします。通学中などの不幸な事件、事故が各地で発生し、深川市内でも不審者情報が寄せられております。これらの対策のために学校、幼稚園や保育園、保護者と地域、行政が一体となって取り組む必要がありますし、この目的を果たすためにはそれぞれの立場を理解した上で十分なコミュニケーションを図り、お互いの信頼関係を高めていかなければなりません。特に最近の事件で犠牲になっていることが多いのは、小学校低学年の世代の子供たちです。この世代を主な対象にしている学童保育については、子供たちの目線に立った安全、安心の取り組みとなるよう教育的立場からも、保育としての立場からも十分に話し合いを持ち、連携した取り組みになると同時に、関係者に新たな負担が生じないような措置を市として配慮する必要があると考えます。この立場に立つ関係者への配慮についてお伺いします。
　子供に優しいまちは、みんなに優しいまちになれると思います。昨年度発足した子育てすきやき隊の活動について、市職員の方も朝の散歩ついでに交通安全で街頭に立ってくださっている方がおります。非常にありがたいことだと考えます。朝、夕と子供たちの通学時間帯に、パークゴルフ場に通う方たちを多く見受けます。もしもこの方たちが、パークゴルフ場に通う時間の30分を割いていただけると、随分子供たちの安全の啓発につながると感じているところでございます。このような方たちにも、呼びかけはできないものでしょうか。すきやき隊の活動も含めて、具体的にどのように進んでいるのかお伺いします。
　最後に、男女共同参画推進についてお伺いします。あす23日から29日は、男女共同参画週間であることは皆さんもご存じのことと思います。男性と女性が職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会、その実現のためには政府や地方公共団体だけでなく、国民一人一人の取り組みが必要です。私たちの周りの男女のパートナーシップについて、この機会に考えてみませんかということで、公募により決定された今年度の標語は「参画で　職場に活気　家庭にゆとり」だそうです。深川市においても平成17年度から深川市男女共同参画計画に基づいて各種取り組みがされておりますが、計画の中には実効性を高めるために毎年の点検作業がうたわれております。平成17年度の内容とどのような評価かをお伺いします。
　また、今年度の推進の状況についてお伺いします。男女共同参画条例制定の考えについては、これまでの質問でも機が熟すのを見てという答弁をいただいているところです。その後どのような状況かをお伺いします。男女共同参画社会の形成は、何かを縛ったり、制限することではなく、一人一人の意識の醸成にあるものだと思います。だとすれば、全国的にもまだ取り組みの例は少ないのですが、男女共同参画都市宣言に取り組むことはいかがでしょうか。栃木県小山市、東京都八王子市等で宣言されていますが、市民の皆さんへの意識づけ、雇用環境の向上や少子化対策を進める上でもアピール効果があると考えますが、いかがでしょうか。
　以上お伺いしまして、質問を終わります。
〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中昌幸議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市勢振興の1番目の第四次深川市総合計画についての1点目、折り返し点での評価についてであります。平成14年3月に策定しました第四次深川市総合計画は、21世紀を迎え、深川市の将来の都市像「市民とともに創る　住みよいまち　深川」と行政運営の基本方針を定め、市民と行政が一体となった住みよいまちづくりを進めることを目的としております。総合計画策定時の財政を取り巻く状況は、景気の低迷に加え、人口の減少や高齢化の進行などによって市税の伸びが期待できない状況にあり、地方交付税も減少する一方、歳出では市債残高の増大に伴い、公債費比率、経常収支比率などが上昇基調の中で、厳しい状況にあるとの認識を持っておりましたが、総合計画策定後の国の三位一体の改革などにより、本市を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増したところであります。このような状況にありまして、私は議員各位の適切なご助言とご指導を賜り、さらに市民の皆さんとの協働のまちづくりを進める中で、着実に総合計画の実現に向け取り組んできたものと考えております。
　また、総合計画を見直す宣言をしなければいけないのではないかとのご質問ですが、総合計画では基本構想を推進するため、健全な財政運営を掲げ、その中で行政サービスの確保を図るために受益者負担の適正化を推進するとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、保育料につきましては、深川市行政運営プランの中で国の徴収基準の改正動向なども視野に入れ、児童施設の運営や管理の改善に努めながら、保護者など関係する皆さんと十分協議し、保育料のあり方について他の少子化対策との一体的な検討を進めるとしており、6月1日に設置をしました深川市少子化対策庁内推進委員会で論議し、保護者など関係する皆さんと十分協議をしてまいります。各種計画との整合性につきましては、個別計画は総合計画の六つの施策の体系のいずれかと整合性を持たせ策定してございます。
　次に、2点目の協働によるまちづくりについてであります。総合計画において協働によるまちづくりの提起をしましたが、市役所の専門の窓口となる協働推進係を企画課に設置したのは平成17年4月であり、田中昌幸議員さんのご指摘にあります計画の先見性に比べると、実施がおくれたことは否めないものと考えております。しかしながら、協働推進係設置後は、昨年度策定しました地域福祉計画を本市の協働推進の取り組みの中心的な方策として、市民組織としての協働のまちづくり推進市民協議会や庁内組織の協働のまちづくり推進庁内委員会を設置するとともに、協働のまちづくり活動モデル事業を実施し、市民協働によるまちづくりに取り組んでおりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　また、協働を合い言葉に行政経費節減を目的としているのではないかとのご質問でございますが、地域からの行政需要はますます多様化しており、これまでの行政システムでは多様化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応することは難しくなってきております。より質の高いサービスを提供するため、市民のニーズに合った事業計画などを市民と行政が協働して策定したり、事業の優先順位も市民とともに決定すること、また事業の実施や成果の活用を協働で行っていくことによって、初めて行政経費の節減につながる可能性が出てくるものと考えてございます。
　次に、3点目のコミュニティ活動を推進する施策についてであります。まち中での市民活動サポートセンターの有効性については、市民との協働を行う中で全国的にNPO法人や市民活動団体などがふえている都市においては、徐々にサポートセンターが設置されてきております。サポートセンターの機能は、総合計画策定時の作業部会でも取りまとめていますが、市民活動や地域情報の収集・発信、市民団体同士あるいは市民団体と行政の交流・連携、生涯学習活動への参加促進などがあり、市民団体はもとより、これから何かを始めたい人やイベントなどの地域情報を知りたい人、発信したい人も自由に利用できる施設と考えてございます。サポートセンターは、市民活動の拠点として必要な施設と認識しておりますが、市民の意識の醸成や運営主体、規模、機能など課題もありますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと存じます。
　次に、地域再生計画の策定時に、地域活動団体の考えや要望をどのように考慮されたかであります。旧市民交流センターは、中心市街地ににぎわいを取り戻すため整備を行うものであり、深川輝人工房公開セミナーでのサロンづくりの提言も参考とさせていただき計画策定を行う中で、これまで商工会議所、商店街振興対策会議や料飲店組合、農村青年部のほか、産消協働キャラバンの地域活性化勉強会において計画内容を説明し、市民の皆さんの意見の把握に努めてきたところでございます。今後におきましても、地域交流に活力を取り戻すため、商工会議所と連携し、農業、商工業関係者や地域の皆さん、そして議会のご意見を伺いながら具体化に向け取り組んでまいります。
　次に、4点目のイベントのあり方についてであります。市民体育祭としゃんしゃん祭りの二つのイベントに対するご質問と受けとめさせていただき、お答えをいたします。市民体育祭は、市民皆スポーツの象徴的なスポーツイベントとして本年で第38回目を迎えるものであります。しかしながら、第1回の開催から38年が経過し、社会情勢の変化や市民の意識の変化も見られ、さらに深川市町内会連合会連絡協議会での意見や社会教育委員会議におきまして、班編成のあり方を初めとする抜本的な見直しの必要性についてご意見をいただいておりますことから、来年度以降につきましては体育指導委員会や連合町内会長、組長、監督などを中心とした検討委員会の中で、体育祭のあり方を検討してまいります。
　次に、しゃんしゃん祭りでございますが、歴史や伝統ある事業を継承するためには、主催者のリーダーシップのもと一定の枠組みも必要と考えております。企画運営する者、参加する者の考え方が一つにまとまり目的が達成されたとき、大きな喜びと感動が生まれ、ひいては見る側にもその感動は伝わるものと考えるところであります。多くの人が事業参加することで大きな喜びを分かち合えるものであり、多くの意見の中から、毎年毎年よりよい祭りとなっているところであります。今後とも市民に親しまれる祭りとなるよう深川しゃんしゃん祭り振興会に伝え、協議をお願いしたいと考えております。
　次に、5点目の人口対策についてであります。初めに、移住促進事業に対する基本的な考え方と今後の展開についてお答えをさせていただきます。人口減少に歯どめがかからない本市にありましては、重要な施策として取り組んでまいります。移住促進の具体的事業としましては、新規就農サポートセンターの活用による新規就農者の育成、深川市次世代育成支援対策行動計画に基づく各種少子化対策、高齢者に優しい施策、東京・関西・札幌の各ふるさと会との情報交換、企業誘致活動、道の駅来場者や農業体験者を通じての本市の住みやすさを知っていただく取り組みなどのほか、昨年度からは北海道の移住促進事業であります北の大地への移住促進事業に登録をさせていただき、退職間近の首都圏などの在住者に対する移住情報発信に努めております。また、不動産仲介会社や建設会社からの情報収集に努めるとともに、間もなく本市独自の移住促進事業のホームページを開設いたします。なお、昨年設置しました移住相談窓口に寄せられた問い合わせは、既に10件余りいただいており、今年4月には四国から1世帯が市内に住んでいただいております。現時点で移住が見込まれる件数は、退職前の方で土地の取得希望が2件、退職後の移住希望者が1件となっております。本市におきましては、移住相談の多くは退職者よりも勤労者の方が多いのが特徴であります。今後とも移住、定住者に対しましては、より的確な情報を発信するとともに、移住、定住者のニーズにつきまして、さらに研究してまいりたいと存じます。
　次に、農業従事者数などに関しましてお答えをさせていただきます。本市の農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷や後継者不足など厳しい状況となってございます。本市の農業従事者数は、2005年センサスでは2,582人、10年前の1995年センサスでは3,948人で、1,366人、34.6%の減少となっております。耕作放棄地につきましては、農業委員会にお聞きしましたところ、ないとのことであります。ご質問にあります団塊の世代を含め、新規就農希望者やUターン就農者など意欲のある担い手の育成、確保は重要であると認識しておりますので、可能な対応をしてまいります。団塊の世代の方々が深川市の農村に移住して来られるならば、地域にとっては大きな刺激となり、地域文化の維持と活性化につながり、また農業に限らず、深川の情報の発信基地として都市住民のパイプ役になっていただけるものと考えてございます。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解賜りたいと存じます。
〇議長（川中　裕君）　鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君）〔登壇〕　1、市勢振興の2番目、少子化対策についての1点目、少子化対策の全庁的取り組みについて答弁申し上げます。
　このことにつきましては、田中昌幸議員から第1回定例会でもご質問をいただいたところでございますが、全庁的な取り組みを行うため、市長の命を受け、社会福祉課が事務局となって、関係6課長及び市民福祉部長による深川市少子化対策庁内推進委員会を6月1日付で設置したところであります。本市の少子化対策につきましては、昨年スタートしました深川市次世代育成支援対策行動計画を基本として推進してまいりますが、この庁内推進委員会では庁内における同計画の推進及び進捗管理、重点的・優先的少子化対策の検討及び推進、少子化対策予算の調整、その他少子化対策に関する事項を協議してまいります。設置後、委員会を1回開催しましたが、今後協議を重ねまして全庁的な少子化対策の推進を図ってまいります。
　次に、2点目の合計特殊出生率についてでございます。合計特殊出生率は、毎年人口動態統計をもとに国、都道府県分が公表されておりますが、市町村別の数値は人口規模によるばらつきが大きく、毎年出しても統計として意味をなさない数値となるそうでありまして、5年に1回、5年間平均の数値として公表されております。最新のデータにつきましては、平成16年5月に公表されておりまして、深川市の合計特殊出生率は平成10年から14年の平均で1.23となっております。
　次に、4点目の企業や団体への理解や支援を広げる取り組みについてであります。少子化対策は、行政だけではなし得ないものであり、社会全体で担っていかなければならないこと、またその理解を深めることの必要性が、議員ご質問の趣旨と受けとめさせていただきたいと存じます。市といたしましては、企業や団体の皆様と認識を共有し、子育てに優しい社会環境づくりの必要性の理解が広まるよう努めなければならないものと考えており、まず関係する皆様と市長との懇談の場を設けるなどして、市としてできること、企業、団体の皆様にお取り組みいただけることを探ってまいりたいと存じます。また、具体的な提言としていただきました企業、団体のアピール、入札のランクづけにつきましては、今後少子化対策庁内推進委員会で協議してまいりたいと存じます。
　次に、6点目、子供たちの安全、安心なまちづくりについてであります。幼い子供たちが犠牲となる事件が多く発生していることは、まことに憂慮すべきことでございます。本市におきましては、昨年3月教育委員会が中心となり、児童生徒等の安全管理に関する情報網を整備し、不審者情報を学校、保育所、幼稚園などで共有し、安全確保及び保護者等への情報提供に努めているところでございます。学童保育につきましては、主に小学校1年生から3年生までの年少児童を対象として実施している事業でございますので、保護者の皆様も放課後学童保育所までの通所時などの安全確保につきまして、ご心配をお持ちのことと存じます。放課後、家庭に保護者のいない子供たちが安心して過ごせるために、関係者と十分連携し、課題等を解決しながら、すべての関係者の理解のもと運営ができるようにしてまいりたいと考えております。また、ことし1月に202人で発足いたしましたふかがわすきやき隊につきましては、その後新たな隊員の加入もあり、5月末では283人に増加しておりまして、活動の趣旨に対する市民の方の理解も広がっているものと心強くしているところであります。すきやき隊の活動内容は、市内5地区で班編成をいただき、それぞれ活動計画を定めていただいておりますが、その内容は子供の安全見守り活動、地域安全マップづくり、学校行事への参加、隊員をふやす活動などとなっております。発足からまだ半年たたないわけでありますが、活動内容は日常的にできるときにできることをお願いしております。班単位の活動としましては、4月新入学の時期に申し合わせて通学路周辺で見守り活動を行っていただいたり、また小学校の授業参観にお招きを受け、多くの隊員が参加するなどの活動がございました。それから、日常的に散歩の時間を登下校時に合わせていただいている隊員や自家用車に「子どもの安全見守り中」カードを掲げ日々走行いただいている隊員など、班単位や個々人でそれぞれ活動をいただいておりますが、さらにこの輪を広げるために、ご提言の内容を含めまして新たな隊員の勧誘とともに、活動方法につきましても工夫してまいりたいと考えております。
〇議長（川中　裕君）　千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　市勢振興の2番目、少子化対策についての3点目、産科医の現状と展望についてお答えを申し上げます。
　初めに、当病院の産科医の現状と出生数の状況、新病院効果についてであります。お産は、それ自体がリスクを伴いますことから、医療機関としては複数の医師配置が必要とされておりますが、現在当病院には2人の専任医師が常勤医として入院、外来の診療業務に当たっているのが現状でございます。当病院での出生数は、平成15年度120人、16年度122人、17年度134人であり、15、16年度はほぼ同数でありましたが、17年度は例年以上の出生数があり、特に6月新病院オープン以後にふえておりますことから、里帰り出産等、一定の新病院効果があったものと判断をしているところでございます。
　次に、今後の展望と対策についてでありますが、産科医につきましては新聞等で報道されておりますように、現在大変不足しており、各地において産科医師の集約化がされている状況にございます。空知管内においても大半の公立病院の産科医師が砂川市立病院に集約化されているところでありますが、幸い当病院におきましては、医師の派遣をいただいております大学からは当分の間現体制に変更がない旨お話をいただいておりますので、今後とも妊産婦の方が安心して分娩できる北空知唯一の医療機関として最大限その使命達成に努めてまいる所存でございます。
〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。
〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の2番目、少子化対策についての5点目、市役所からの取り組みについて答弁を申し上げます。
　初めに、特定事業主行動計画の策定についてでありますが、次世代育成支援対策推進法に基づき、国及び地方公共団体の機関は職員を雇用する立場から特定事業主として平成17年3月末までに、職員の仕事と家庭の両立に関し目標を定めるとともに、その目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定し、公表することになっております。本市にありましては、その策定作業がおくれていたところでありますが、本市の実情を踏まえつつ、より一層職員の仕事と子育ての両立が図られるよう必要な職場環境の整備、その他の対策を実施するため、現在計画策定に向けた取り組みを進めているところであります。その概要としましては、計画期間を市が平成17年3月に策定しました次世代育成支援対策行動計画との整合性を図るため、平成18年度から21年度までの4年間に、また議会や教育委員会を初めとする行政機関などとの連名により計画を策定してまいりたいと考えてございます。計画の策定、推進に向けた体制としましては、関係課のほか公募による職員を含めた13人で構成する計画策定・推進委員会を設置するとともに、計画策定の検討に当たっての参考とするため、仕事と子育ての両立等に対する意識や実態の職員アンケート調査を行うこととするなど、具体的な作業を進めているところであります。今後これらアンケート調査結果による職員の意識も反映させながら、本年10月ごろをめどに計画を策定してまいりたいと考えているところであります。計画策定後におきましては、市のホームページに掲載するなど公表に努めるとともに、職員に対する計画内容の周知徹底を図り、より実効性のあるものにしてまいりたいと存じます。
　次に、計画的な職員採用の考えについてでありますが、全国的には雇用環境は改善傾向にあると言われておりますが、本市にありましては依然として厳しい雇用環境にありますことから、ご質問にもございましたように少子化対策における雇用対策も重要な課題と認識しているところであります。このことから、市といたしましても平成18年2月に策定しました行政運営プランにおける定員管理の適正化に資する範囲内におきまして、毎年度計画的な職員採用に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕　男女共同参画について答弁いたします。
　1点目の男女共同参画計画策定後の推進状況についてであります。深川市男女共同参画計画は、平成16年12月に策定され、60項目に及ぶ施策が示されてございます。平成17年度からは、計画の具体的な推進に向け、庁内の担当部局より169項目に及ぶ事業内容の報告を受け、それぞれの所管において事業の取り進めがなされたところでございます。平成17年度の事業実施結果につきましては、各所管より報告を受けておりますが、この中ではほとんどの事業について取り組みがなされている状況にあります。平成17年度事業実施結果につきましては、今月末に開催を予定している男女共同参画推進本部会議において報告させていただきたいと考えてございます。また、市民の皆様にはホームページなどを活用し、報告をさせていただきたいと考えてございます。
　平成17年度に実施いたしました男女共同参画に係る具体的な事業としましては、2回にわたって開催いたしました男女共同参画セミナーや人権講演会などによって男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動を行いました。さらに、関連団体である深川市男女平等参画協議会において実施されました男女共同参画模擬議会、市民フォーラムの開催などにより、市民による自主的な推進を図っていただいたところでございます。本年度につきましては、引き続き各所管において男女共同参画の施策推進に向けた取り組みを進めていくとともに、6月23日から29日の男女共同参画週間に合わせ、6月29日に経済センターにおいて男女共同参画セミナーを開催いたします。札幌在住の弁護士淺松千寿氏をお招きし、「判例に見るセクシュアル・ハラスメント」をテーマにセミナーを開催いたしますとともに、市立図書館において6月22日から7月4日までの13日間にわたり男女共同参画図書コーナーを設け、市民の皆さんが男女共同参画を考える機会となるよう事業を実施してまいります。このほか市民フォーラムの開催など、男女平等参画推進協議会と連携して各種啓発事業を実施していく考えでございます。また、男女平等参画推進協議会におかれましても、本年度は会員の加入促進、男女共同参画の啓発、普及活動を重点的に進めていかれると伺っておりますので、今後とも連携協力を図りながら、市民の皆さんと一緒に計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画条例の制定の状況であります。平成16年第4回市議会定例会において田中昌幸議員より男女共同参画条例制定の考え方についてご質問をいただき、「市民意識調査では社会全体の問題としては理解しつつも、個々人に顧みると男女共同参画の意識に格差が見られることから、当面計画の実践を積み重ねる中で機運の醸成と理解を深めながら、市民との協働により条例制定を継続して検討してまいります」との答弁を申し上げたところでございますが、その後男女共同参画意識を啓発する各種事業を開催し、また関係市民団体とも連携を深めて推進しているところでございます。しかし、市民意識につきましては、いまだ大きく変わっている状況にないことから、引き続き条例制定に向けて機運醸成に努めてまいりたいと存じます。
　次に、男女共同参画についての2点目、男女共同参画都市宣言についてでございます。内閣府においては、国民の生活に身近な地域社会から男女共同参画が進められる必要があり、住民に密接な行政を行っている地方自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む男女共同参画宣言都市となることを奨励することによって、男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的に男女共同参画宣言都市奨励事業を実施しているところでございます。内閣府男女共同参画局の資料によりますと、男女共同参画宣言都市奨励事業により、国との共催により男女共同参画都市宣言をした都市は、平成17年度末で全国85都市ですが、道内において宣言をした都市は現在ない状況でございます。男女共同参画都市宣言つきましては、市民の意識高揚を図るためには有効な取り組みであると認識しておりますが、条例制定の状況でも申し上げましたとおり、市民の中では個々人に顧みますと男女共同参画の意識に格差が見られる状況にあります。このような状況を踏まえまして、当面は計画の継続的な実践と啓発活動を積み重ねることが大切であると考えており、引き続き市民意識の変革と機運の醸成に努める中で、男女共同参画都市宣言について検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。
〇4番（田中昌幸君）〔登壇〕　答弁をいただきましたが、6点について再質問をさせていただきたいと思います。
　1点目は、市勢振興の2点目、協働によるまちづくりについて。協働は財政を削る目的ではないという答弁の中で、その理論的なもの、理屈については答弁いただいたものが共通認識であると考えております。協働を進める中で、最終的には経費の節減もあり得るという答弁ついては、共通認識だと考えております。ところが、これを受けている今現在の市民の皆さんの受けとめ方ということでは、必ずしもそうではないと感じております。協働によるまちづくりが、先ほども言いましたとおり総合計画にはありましたが、実際には非常におくれてしまったと、その前に行財政改革が入ってしまったと。行財政改革を進めるかのように、この協働によるまちづくりの推進が積極的に進められているということで、これはタイミングの悪さなのかもしれませんけれども、そういう意味で市民の皆さんにとっては、協働ということが安上がり行政を推進するようにとらえかねないような状況があると感じております。ぜひともそういうことではなく、市民の皆さんの目線に立った行政サービス、行政運営をしていくものだということを丁寧に説明する必要があるのではないかと考えておりますので、その点について答弁をいただきたいと思います。
　次に、3点目のコミュニティ活動のところで、市民交流センターの活用についてでございます。輝人工房の活動との整合性というところで質問させていただきましたが、この中心商店街の活性化につきましても商工会議所、農業者、各団体というようなことをおっしゃられていますが、市民との協働によるまちづくりは、そういったいろんな目的、団体ではなくて、そういうものが縦であれば、そうではなくて横の活動をされている方々と一緒になって行政を進めることが大事であり、そういった輝人工房とか、まちづくりの活動を自主的に行われている皆さんとは、特に意見を聞く機会を持つ必要性があるのではないかと考えておりますので、先ほどの答弁ではそういった方々の部分は入っていなかったと思いますので、その部分についての答弁を再度お願いしたいと思います。
　続きまして、4点目のイベントのあり方について、いわゆる自主参加型のイベントへの切りかえはどうかということをお伺いさせていただきました。しゃんしゃん祭りにつきましては、主催者の皆さん方が大変なご苦労をされていることは認識しておりますが、率直に言って子供の参加が非常にしづらいような状況にあるのではないかと感じております。単純に言えば、盆踊りとか、きょうはもう最終日ですけれども太子祭り、こういうお祭りには子供たちの方から連れていってと言われますが、しゃんしゃん祭りには連れていってと言われたことが実はないのです。花火大会は別ですけれども。子供が率直に楽しいと感じることができるものは、みんなも楽しく感じれるということで言えば、市民体育祭も実は見に行きたいと言われないのが実態です。やはり子供というのは、率直に、素直に楽しいことを楽しく感じるもので、こういうことを大事にする。そういう意味での自主的な参加型のイベントを、ぜひ大人が考えていかなければいけないのではないかということで、この点について再答弁をお願いしたいと思います。
　2番目の少子化対策の1点目の全庁的な取り組みで、庁内の推進委員会を早速発足していただいたことについては非常に評価をさせていただきたいと思いますし、このことでぜひ推進をしていただきたいと考えております。ただ、第1回定例会でも言わせていただきましたが、ばらばらにやっていることで予算がいつの間にか削減されている、予算を要求してもなかなか通らないところがある。これを解消するためには、全庁的な、例えば助役をトップにとも言わせていただきましたが、結果としては市民福祉部長がトップということですけれども、この辺助役がトップであれば、対財政との予算措置のときもより強く反映できるのではないかと感じております。そういったことで、行財政改革との整合性は当然あるものだと思いますが、少子化対策予算の調整を、削減の方向の調整ではなくて、強化できるような調整という意味合いですることを再度確認させていただきたいと思います。
　5点目の市役所の少子化対策で、職員採用について答弁をいただきました。具体的な数値を市民の皆さんにも明示しているというのが、いろんな行政視察をさせていただいたときに、特に先進的に行財政改革を進めている自治体ほど職員の採用について、当然削減というような流れは持っていますけれども、計画的な採用をきちんと市民の皆さんに示しているのが実態だと感じております。こういった行財政改革を進める中でも、市民の皆さんにはきちっと職員採用をしながらも、やはり将来を見据えた市役所の体制をつくり上げていくのだというところがしっかり見えるような明示の方法をぜひお願いしたいと思いますが、その点について再度お伺いをさせていただきます。
　最後に、男女共同参画宣言都市で、条例制定と同じような対応での答弁をいただきました。機運が醸成していないからということですけれども、内閣府のところの説明にもありましたとおり、むしろそういった機運を醸成するために都市宣言をして男女共同参画の機運を高めるのだということであれば、条例制定はそういう機運が高まった上できちっとしたものをつくっていくと。今の状況で言えば、北海道はまだどこにもないということですので、宣言すれば一番目になりますが、一番がいいかどうかは異論があるかと思いますが、そういったことよりも共同参画という意識の醸成を推進するきっかけのためにも、この宣言都市について検討することをお伺いしまして、再質問とさせていただきます。
〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。
〇市長（河野順吉君）　6点再質問をいただいておりますが、私からは第四次深川市総合計画にかかわっての3点について答弁をさせていただきたいと思います。
　田中議員さんがおっしゃるとおり、市民に丁寧に説明することで理解をいただくというご提言も含めての再質問でございました。市民との協働を推進するのは、多様化する市民ニーズあるいは地域の課題といいましょうか、こういったことに的確に対応し、より質の高い公共サービスを提供するための手法と考えてございます。今後協働の環境づくりとともに、市民の皆さんに協働を行うことの必要性を数多くの場面でわかりやすく説明させていただき、意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
　次に、コミュニティ活動を推進する施策についてでございます。ここでも意見を聞くことの大切さということのお話もいただいてございます。市民の皆さんの声をお聞きすることは、私の基本理念でもありますので、今後より一層まちづくり団体の皆さんや市民の皆さんの声をお聞きかせいただき、まちづくりに反映してまいりたいと思います。
　私の答弁の三つ目、イベントのあり方のしゃんしゃん祭りについてでありますが、子供が参加することにより祭り全体がにぎわいを増すものと考えてございます。子供が楽しみにして、そしていつまでも思い出に残るようなこと、このことはおっしゃるとおりかとも存じます。深川しゃんしゃん祭り振興会にお伝えをし、協議をお願いしたいと存じますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
　残る部分、所管部長の方から申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君）　少子化対策についての1点目、全庁的取り組みについて再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　助役がトップでというご提言でありますけれども、設置をした委員会の規定の中で庁議への付議ということを明確にうたっておりまして、「必要に応じて庁議に付議するものとする」とございまして、庁議には当然市長、助役もメンバーとして参加をされますので、強力に取り組んでいけるものと考えております。
　それから、より強くということでありますけれども、同じくこの委員会の規定の中で少子化対策予算の調整に関することとうたっておりまして、委員会としては、あるいは私どもとしては、調整とは当然ながら必要な予算の計上を図ることと考えておりますので、それに向けて委員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。
〇企画総務部長（通　義美君）　私からは、少子化対策についての5点目、市役所からの取り組みについてのうち職員採用について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　本年2月に策定いたしました行政運営プランにおける定員管理の適正化におきましては、ご指摘のとおり職員採用に関する具体的な数値を示していないのが実態であります。このことから、ご質問の趣旨を受けとめさせていただきまして、本年度行政運営プランの具体的な取り組みや収支見通しなどを示す新たな実施計画を策定しますので、その中で検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中　裕君）　寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君）　再質問をいただきました男女共同参画都市宣言についてお答え申し上げます。
　男女共同参画宣言都市奨励事業につきましては、国と宣言都市となる地方公共団体とが共同して記念行事を行うとともに、情報交換のための男女共同参画宣言都市サミットを共催するなど、広く住民の皆さんや団体などに男女共同参画社会づくりへの意欲を喚起するものでございます。こういう点では、ご指摘のように都市宣言を行って、それを契機に男女共同参画の推進をさらに進めていくということでは、大変有効なことであると考えてございます。男女共同参画都市宣言に向けては、相応の準備や協議が必要なものであり、今後は本市の男女共同参画の取り組みの重要な担い手でございます男女平等参画推進協議会と協議を行い、意見等を伺う中で都市宣言の取り組みについて検討を重ねてまいりたいと存じます。
〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　2時11分　休　憩）

（午後　2時25分　再　開）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　3時10分　延　会）