平成18年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
午前10時14分 開議
平成18年6月23日（金曜日）
午後 3時41分 延会
〇議事日程（第2号）
（午前10時14分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤政友君） 第2回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、北畑議員。
〇5番（北畑 透君）〔登壇〕 通告に従って、一般質問を行います。
最初に、市勢振興の住基カードについて伺います。2003年8月にさまざまな論議の中第2次稼働して以来、6月現在、本市では313枚の住基カードが普及しておりますが、同じ空知の長沼町では人口比で30%、世帯比で80%の普及率と報告をされております。
そこで、本市の今後の展開について伺います。電子申請、電子決済のために必ず必要になるのが個人認証をどのように担保するかが最大の問題になります。このICカードは、高度なセキュリティー機能を持っており、そのセキュリティーの高さゆえに民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、JRのSuika、高速道路における自動料金システム、いわゆるETCなどで活用が広がっております。また、パスポート、運転免許証なども除々にICカード化されつつあります。国は、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークで利用できる領域から独立した空き領域を利用して、自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして12の例を挙げております。この住基カードの積極的な取り組みは、このカードの普及促進が目的ではなく、行政サービスと行政コストの促進と削減を目的とした市民サービスに供すること、そしてこのカードの持つ高度なセキュリティーと認証機能を活用して市民ニーズの掘り起こしとアイデアを形にするための手段であり、道具でもあり、活用すべきものと考えます。
そこで、本市では、図書館サービス、温泉施設まあぶのポイントカードなど、積極的に取り組みがなされていて、大いに評価できるものであります。本市においても情報通信環境が整備されつつある状況にあって、まちづくりの一つの方策として自治体経営の効率化と高度化を図ると同時に、市民生活の利便性の向上、市街地の活性化、地域サービスの掘り起こし、マーケットの創出などの手段として先進的な取り組みが必要との観点から2点にわたり質問をいたします。
最初に、地方自治センターでは、住基カードの多目的利用における標準システムとして本市が取り組んだ図書館システムのほかに、証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報照会サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービスの7項目にわたってシステムの無償提供をしております。さらには、住基カードを地域通貨として利用する自治体に支援をしておりますが、これらシステムや支援事業に関して導入に向けて検討した経過があるのか、あるとすれば検討内容について伺います。
次に、福祉や医療の充実、地域経済の活性化、子育て支援など、さまざまな行政課題の解決に向けて精力的な取り組みを望みますが、本気になって電子自治体を実現するには、格差またはデバイスを認識した上で思い切った施策の取り組みが求められます。住基カードなどの利活用と格差、デバイスを承知の上で大胆な取り組みに対しての考えを伺います。
次に、学童保育について伺います。学童保育事業は、市内6カ所のすべての小学校区で実施をされておりますが、事業開始から8年が経過をして、当初の登録児童数も10人程度からこの事業に対するニーズや周知が進むにつれ19人の定員いっぱいに増加しているところが多いとのことで、児童の放課後の預かりを通して、遊びの中に健全育成と安全、安心の確保という意味からも重要な取り組みと認識をしております。
そこで、深川小学校区の学童保育では、定員をかなり超える登録者が急増して委託先の保育所が狭隘となり、急遽定員をふやしたようですが、子供たちが遊ぶ空間の狭さは同じであることから、実施場所の変更が必要とのことで、昨年からその候補として道々をまたいだある公共施設の空きスペースを確保し、移行すべく交渉していると仄聞しておりますが、そこで2点伺います。
現在の深川小学校区の学童保育登録者数と実際の通所児童数の実態。
2点目に、現在までの移転先の公共施設との交渉経過と改善費として計上し、議決した予算の変更はあるのか、さきの定例会での一般質問や予特での質疑にもありましたが、今後の移転先の具体的な展望について伺います。
次に、子育て支援について伺います。2005年版少子化社会白書では、2004年1.288、2005年では1.25と、合計特殊出生率が過去最低と報告がされ、今年度もそれをさらに下回ると予測されております。今年度から人口減少社会に転ずる可能性があるとされておりましたが、予想をはるかに上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、昨年、2005年度から人口減少社会に突入をしました。ことしから児童手当がこれまでの小学校3年生から小学校6年生に拡充がされ、所得制限も緩和されたことにより、本市においても新たに455人がその対象となり、拡充がされるなど、これまでもさまざまな少子化対策が講じられておりましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっていないのが現状かと思います。さらなる効果的な支援策について地域においても取り組みを検討すべきときと考えます。地域の少子化対策は、単に少子化への歯どめだけではなく、子育ては地域や社会全体が取り組むべき課題であり、将来を担う子供たちの健やかな成長のために社会全体がサポートする体制を充実することが求められ、子育ての経済的支援、働き方を見直す社会の構造改革、地域や社会における子育てのための環境整備など、総合的な子育て支援策の展開が待たれます。
そこで、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、地域または市内での買い物や施設を利用するときに、料金の割引やさまざまな特典を受けられるサービスを提供する自治体が出てきております。この支援策のポイントは、地元企業の協賛であり、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策と考えます。商店、企業だけではなく、信用金庫などの金融機関でも定期預金の金利を通常の約5倍にするなどし、多くの子供を持つ世帯向けの定期預金を扱うなど、広い分野における取り組みが効果的と考えますが、地域における子育て支援の認識とその取り組みの見解を伺います。
きょう6月23日から29日までの1週間は、男女共同参画週間であります。この週間における趣旨は、人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、男女共同参画社会の形成の促進を図るとうたわれております。きょうは、この観点に立って防災計画における男女共同参画の視点での防災体制について何点か伺います。
昨年男女共同参画基本計画の改定が行われ、新たに取り組むべき分野の一つに防災、災害復興があります。災害による被災復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するためであり、その理由として、過去の震災時に被災者女性の数に比べて、行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興の対策が行われことに対する問題点が浮き彫りにされ、共同参画の視点を取り入れた防災体制を地方公共団体にも確立、導入を求めております。1995年の阪神・淡路大震災での聞き取り調査の結果では、家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、固定的な役割分担意識もあり、女性に多くの負担が偏り、またストレスの増大によるドメスティック・バイオレンス、いわゆる配偶者などからの暴力が増加したことが報告されており、新潟県中越地震での調査報告でも自治体の防災対策部署はほとんどが男性であり、女性の視点を持った担当者がいない状況で、避難所の中は圧倒的に女性であることや、また家事や介護などの負担が女性に偏ったことなど、通常時の問題が被災後の女性に凝縮してあらわれたことが報告されております。
そこで、具体的な取り組みとして、1点目に防災計画などに男女共同参画の視点を明確に位置づける、2点目に防災分野での固定的性別役割分担意識をなくすとともに、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する、3点目に防災における女性高齢者等の被災が多いため、防災施策の立案、実施、情報提供、連絡体制の整備、避難誘導などにもこの視点を踏まえた知識の普及、学習機会の拡充を図る、4点目に地域コミュニティにおける防災活動についても固定的な性別役割分担意識の解消や方針決定への女性の参画の促進など、男女共同参画の視点を取り入れることなどがありますが、このようなことをこれまでに検討した経過があるのか、あるならばその検討経過と取り組みに対する市の所見を伺います。
最後に、市立病院について伺います。昨年6月に新病院が開院して今月でちょうど1年が経過しました。何よりも入院患者、外来患者さんからは、広々とした空間と清潔で気持ちよいとの感想が多く寄せられており、職員も開院当初は何かとふなれな点などが指摘されておりましたが、現在業務にもなれ、順調に医療業務を遂行されているとの報告もあり、まずは順調な滑り出しと思います。先日17日の新聞に市立美唄病院の累積債務が2005年度決算で過去最悪の18億円余りになったことが報じられておりました。その内容は、診療費などの医業収益は当初計画の半分以下の45%、1日当たりの平均入院患者数は当初計画の56%、また1日当たりの平均外来患者数は計画の61%まで落ち込んだとのことで、その原因として年度途中で4人の常勤医師が退職したことが挙げられ、今年度も計画の18人を大幅に下回る10人の常勤医師数とのことで、単年度黒字を掲げた経営健全化計画の達成は困難なものと思われます。そこで、深川市立病院においても平成17年度に新たに約4億8,000万円余りの不良債務が発生したとのことで、今後の病院経営では大変厳しい状況が続くことが想定されます。北空知唯一の自治体病院として、この圏内の救急、不採算の医療を担うべき中核病院としての使命を負っているわけですが、その一方で事業会計として病院経営の健全性の確保が存続、運営の大前提となり、その整合性が今まさに問われております。
そこで、改築後の経営状況についてでありますが、事業会計の経営の根幹にかかわるものとして、経常収支など、この1年の状況をまず伺います。
2点目に、この経営状況を踏まえた今後の経営改善対策について。
3点目に、今後の経営健全化に向けての医師確保と新たな事業展開について。
4点目に、今後の事業展開として高度医療機器の共同利用、開放病床など、域内医療機関との連携について。
5点目に、昨年の一般質問でもお聞きをしましたが、平成18年度における人間ドックの取り組み状況とあわせて市職員の受診状況について。
6点目に、FDG検査併用RI装置、いわゆるPETの許認可に関してでございますが、1定の一般質問にもございましたけれども、その後の許認可の状況と今後の見通しについて。
7点目に、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の使用状況と今後の取り組みについて。
8点目に、電子カルテの取り組み状況とスケジュールについて伺い、一般質問を終わります。
（｢関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 田中裕章議員。
〇1番（田中裕章君）〔登壇〕 関連質問をさせていただきます。
今回の私の一般質問は、学童保育について限定しておりますので、ここですべての質問をさせていただきますことを、まずはお許しいただきたいと思います。
初めに、学童保育の現状についてでありますが、深川小学校区の学童保育で希望者がふえ、現行の施設では運営が困難であるという問題が生じ、私も何度も施設に足を運び、現状の調査を行ってまいりました。昨年の第2回定例会、前回の第1回定例会、そして今回で3回目の質問でもあり、何とか早期解決をと努力してまいりましたが、ようやくおかげさまで皆様の関心を集めるようになりました。最初の質問からおおよそ1年がたちますが、前回の第1回定例会でようやくその姿、形が見えてきました。その内容とは、公共施設の空きスペースを利用し、委託事業で学童保育を行うものであります。しかし、ここに来て公共施設ではなく、私が提言させていただきました小学校の空き教室を利用するという話が聞こえてきております。
そこで、何点かお聞かせいただきます。1点目、なぜ今になって公共施設ではなくて、学校の空き教室を利用する方向で取り進めているのか。経過と現在の状況、また今後の見通しをお聞かせください。
2点目、空き教室の利用について、現在学校側と既に協議に入っていると仄聞しておりますが、学校側との協議の内容についてお聞かせください。また、いつの時点で話を学校側に持っていったのか、利用するに当たっての問題点、今後の課題についてもお聞かせください。
3点目、私が調査したところ、ことしの学童保育の利用者は60人であると認識しておりますが、一つの教室では無理が生じます。どのように対応するのかお聞かせください。
4点目、今回は深川小学校区の学童保育でありますが、他の小学校区の学童保育利用者からは学校の空き教室という声は出ていないのか、今後の展望をお聞かせください。
次に、放課後児童特別対策事業の状況と見通しについてお伺いいたします。予算の進行状況でございますが、予算総額では970万円を計上しておりますが、そのうちの250万円が施設整備費であると記憶しておりますが、公共施設を使用しないのであれば、250万円の使途はどのようになるのか、委託料の推移を含めて明らかにしていただきたいと思います。
次に、学童保育についての空き教室を利用するに当たっての教育委員会の見解についてお聞かせ願います。昨年の第2回定例会で教育委員会に、利用者からの声を聞き、学校の空き教室を利用して学童保育はできないものかと質問いたしましたが、現状は厳しいものという答弁でございました。ですが、1年が経過して、今になって学校の空き教室を検討しているのでありますが、私が一般質問で提言したときに取り組んでいればと考えますと、教育委員会の答弁は決して納得できるものではありませんし、疑問に思うものであります。安全、安心な学童保育を考えると、空き教室を利用すべきであると思いますし、子供をねらった犯罪が多発し、身近にも迫っている昨今、子供たちの安全を一番に考えると、その環境づくりをするのが私ども大人の責任であると考えるものであります。多くの利用者の声を聞いても、昨年の第2回定例会で行った私の質問は間違いではなかったと確信しているものであります。このような観点から何点かお聞かせ願います。
初めに、教育委員会が学校と協議を始めた経過に状況の変化などがあったものと思います。どのように状況が変わったのかお聞かせください。
次に、小学校の空き教室を利用するに当たって、小学校の先生の理解は得られているのか。また、学童保育については、どの程度認識を持っておられるのかお聞かせください。加えて、事故が起きたときのその責任についてどのような協議をしているのかも伺っておきます。
次に、他市の状況をどのように把握し、検討しているのかもこの際お知らせいただきたいと思います。
最後に、学童保育について教育委員会の見解をお聞きして質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えをいたします。
なお、田中裕章議員さんからもご質問がございますけれども、細部にわたっての関係もありますので、所管から申し上げることにご理解をいただきたいと存じます。
市勢振興の1番目、住基カードについて、私から2点目の利活用の提案について、今後の取り組みの考え方について答弁させていただきます。今定例会に提案させていただいております行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例につきましては、今後さまざまな行政手続のオンライン化を進めるもので、あらゆる分野において市が保有する情報通信環境の効果的な活用を図りながら、行政サービスの高度化と効率化を進めることが行政の重要な責務であると認識をしております。また、本人確認や機密保持の手段として必要な住基カードの普及が望まれておりますことはご指摘のとおりであります。このようなことから、ご質問にもございましたように本市におきましては、これまで温泉ポイントサービスや図書館サービスといった国の実証実験を活用した住基カードの普及に努めてきたところであります。さらに、今年度におきましては、地域再生計画に基づく地域ポータル・オンラインモールの効果的な運用に住基カード内の公的個人認証サービスを活用する実証実験事業での取り組みを予定するなど、財源の確保とあわせ、住基カードのより一層の普及に努めていく考えでございます。今後におきまして、各分野における課題解決に向けて最大限情報通信技術の活用が図られるよう庁内における情報政策部門と各業務担当部門との連携を強めながら、住基カードの普及と市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、防災行政の防災計画について答弁をさせていだきます。初めに、国における男女共同参画基本計画の改定に関しまして若干触れさせていただきます。昨年の12月27日、男女共同参画社会基本法に基づく第2次の男女共同参画基本計画が閣議決定をされ、12の重点分野が掲げられました。その一つである新たな取り組みを必要とする分野において防災、災害復興が盛り込まれたところでございます。このことは、これまでの災害体験等から、防災対策における男女のニーズの違いや被災時における女性の家庭的責任の増大など、多くの諸問題を解決するに当たりまして、性別による固定的な役割分担意識の解消など、男女共同参画の視点が提唱されたものと認識をしてございます。一方、これらに関連をした防災上の通知等としましては、昨年7月、新潟中越地震等の教訓を踏まえ、国の防災基本計画が修正され、「避難所の運営管理等、男女のニーズの違いのもとに双方向の視点等に配慮すること」などが示されております。また、本年8月には、北海道より市町村防災計画の修正ポイントとして同趣旨の通知が示されておりますが、男女共同参画基本計画の趣旨に沿った直接的な指導や具体的対策等が示されていないため、本市におきましては、現在のところ具体的な検討までには至っていないのが実態であります。しかし、今回ご質問をいただいております防災分野における男女共同参画の視点を取り入れるため、政策・方針決定過程への女性参画の拡大や学習機会の拡充、地域コミュニティにおける防災活動などにつきましては、いずれも防災体制を確保する上で極めて重要かつ有効なことと考えますので、今後防災会議や関係機関・団体、さらには地域の方々ともご相談をさせていただきながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、防災計画への反映につきましては、これらの取り組み状況に応じ、国、道との整合性も図りながら、適切な時期に対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただきますが、残る部分は、それぞれ所管からさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の住基カードについての1点目、標準システムのサービスについて、その導入に向けた検討状況についてお答えをさせていただきます。
ご質問にもございましたように、地方自治情報センターが無償提供しておりますICカード標準システムにつきましては、本市におきましても図書館システムの導入に際し、当該システムの提供を受けて整備を図るなど、可能な限りその活用に努めてきたところであります。導入の検討に当たりましては、実際の運用には無償提供されますシステムプログラムのほかに、システム設定や機器の導入などに多くの経費負担を要しますほか、市民の利用環境づくりや運用担当部門の体制整備などが必要となりますことから、運用担当部門との調整協議を行う中で、財政負担の少ない有利な実証実験の対象となるサービスを中心に導入を図ってまいりました。今後におきましても地域課題の解決に向けて有利な手法を選択しながら、ICカード標準システムや地域通貨モデルシステムの活用、さらには独自システムの開発について研究調査を進めてまいります。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君)〔登壇〕 2、福祉行政、学童保育について、田中裕章議員さんの関連質問とあわせてお答えをさせていただきます。
最初に、深川小学校区の学童保育についてであります。深川小学校区の学童保育児童登録数は、6月20日現在60人、また通所児童数は、月曜から金曜の1日平均四十数人で、土曜日は17人前後でございます。4月から定員を19人から60人に拡大し、従来からの委託先である西町保育所で現在も実施しておりますが、人数が多く、狭隘な中で工夫をしながら運営に当たっていただいているのが現状でございます。
次に、これまでの経過と見通しについてであります。昨年から定員をはるかに超える希望者がいる深川小学校区の学童保育児童の受け皿として、公共施設の空きスペースを利用した中で実施することについて検討を行い、平成17年第2回定例会後、経済部、市民福祉部で協議を重ねながら、今年度から深川市事業内職業訓練センターで行う方向で交渉を進めてまいりましたが、条件が整わず、今年度も引き続き西町保育所でお願いしているところでございます。この間、子供の安全対策を心配する保護者の方から学校で学童保育を行ってほしいという声が多数寄せられたこと、また昨年第2回定例会、平成18年第1回定例会の田中裕章議員の一般質問、平成18年予算審査特別委員会での田中昌幸委員のご提言を受けとめさせていただきまして、今年度に入り、改めて教育委員会と相談をさせていただきました。4月以降、教育委員会、学校と何度か話し合いをさせていただき、開設に係る経費の負担、責任の所在、安全管理、施錠の管理方法、けがの対応、暖房の責任と取り扱い、連絡体制など細部にわたって協議をさせていただいております。今後管理上の問題、運営上の責任分担などの課題を含め、整理しなければいけない点を解決しながら、現在平成19年4月から何とか実施できるように協議中であります。
次に、学童保育の利用者と教室スペースの関係でありますが、一般的に一つの教室では30人から40人定員とされておりますので、深川小学校区の学童保育児童にとって最もよい方法を今後の検討の中で見出していきたいと考えております。
次に、他の校区の学童保育利用者からの声についてでありますが、他校区の現状の紹介とあわせてお答えをさせていただきます。一已小学校区の実施場所は、北光保育園敷地内専用施設で19人定員に対し児童数19人の通所、以下、音江小学校区は音江保育園内で19人定員に対し児童数14人、北新小学校区はあけぼの保育園内で19人定員に対し児童数13人、多度志小学校区は旧多度志商工会館で19人定員に対し児童数19人、納内小学校区は納内保育園で9人定員に対し児童数8人でございます。それらの校区の皆さんから学校で学童保育を実施してほしいという直接的な声は現在聞いておりませんが、今後とも状況の把握に努め、適切な対応をしてまいりたいと存じます。
次に、予算の変更の有無と予算の進行状況についてであります。放課後児童特別対策事業の平成18年度予算につきましては、4月より定員を19人から60人に拡大した深川小学校区のほか、4校区分を合わせた運営費720万円と職業訓練センターの改修費として積算をした深川小学校区放課後児童特別対策施設整備費250万円を含め、総額970万円を計上しておりますが、このうち運営費は予定どおりの執行を見込んでおりますが、整備費につきましては、平成19年4月実施に向けての施設整備を含めた深川小学校区の放課後児童特別対策事業費用として執行させていただく場合もあると考えております。この間、ご心配をおかけしたことをおわびしながら、よりよい方向を見出せるように努力してまいりますので、引き続きご助言、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。
次に、3、少子化行政、子育て支援についての企業の協賛による子育て支援についてであります。少子化の進行は、本市におきましても昭和50年代までは年間300人を超えていた出生数が、平成15年には半減となる150人を割り込み、直近の17年では141人とさらに減少している状況でございます。少子化対策は、今全国的な重要課題として、各自治体におきましてさまざまな取り組みがなされておりますが、ご質問の地元企業の協賛による子育て支援につきましては、貴重なご提言と受けとめさせていただき、他市の取り組みなどを参考にさせていただきながら、先般設置いたしました深川市少子化対策庁内推進委員会で今後鋭意検討、研究をさせていただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕 田中裕章議員から関連質問がございました学童保育の教育委員会としての対応についてご答弁を申し上げます。
厳しい指摘を含めてのご質問でございますが、初めに学校と協議を始めた経過でありますが、昨年第2回定例会で申し上げている状況に変化があったわけではなく、新年度に入り、市民福祉部から計画が予定どおり進まないことでの相談を受けました。それまでは、職訓校で行われるものと理解していたわけですが、そこで空き教室ができるまで待つということではなく、一歩進めて空き教室をつくり出せないかという視点で教育委員会が仲介し、学校現場と協議をさせてもらうことになったわけであります。これまで何度か協議を重ねておりますが、このことで積極的な課題解決の糸口になり、新たな進展につながれば幸いと期待しているものでございます。
次に、先生の理解は得られているのかでありますが、現在まで校長との協議であり、最終的に校長が理解、納得された時点で、校長が教職員に対し説明、理解と協力を得ることになってございます。
次に、学童保育についてどの程度の認識を持っているのかについてであります。認識の度合いについて確認したことはございませんが、協議の中で、校長においては大きな社会的課題であり、重要なことと認識されていることから、協議についていただいているものと感謝をしてございます。ほかの教員の方々についても、確認はしてございませんが、現在の重要な社会的課題と受けとめているのではないかと考えてございます。
次に、事故等が起きたとき、その責任についてはどのような協議をしているかでございますが、本来の学校教育課程の部分と学童保育の部分を明確にし、責任範囲を明らかにする必要があるものと考えております。対象児童と学童保育に使用する場所、時間、もろもろ想定される事項を文書により学校としての責任を明確にすべく、課題、協議の中に含めた検討をしてございます。
次に、他市の状況調査と検討についてでありますが、管内の学童保育の取り組みをしている市町の中から学校施設を使用している市町を抽出し、2カ所について教育委員会と市民福祉部職員が伺い、地元行政側と学童保育現場を視察、お話を伺っております。その状況を踏まえ、協議の参考にさせていただいております。
最後に、教育委員会の見解でありますが、学童保育については社会的課題として取り上げられてから久しいわけでございますけれども、昨今は特に少子化対策とあわせ、さらにクローズアップされている重要課題となってございます。これまで福祉部局で対応しておりますが、今般のように学校教育施設にあっても本来の学校運営に支障がない範囲での空き教室の転用など、積極的に関与すべき状況になっていると認識しております。したがって、今回のように一歩進み、空き教室を待つ姿勢ではなく、調整の中で空き教室を生み出せないかという視点からの協議になったものでございます。具体的には、教育現場として習熟度別学習やその他の特定目的に当てている教室全体を見渡し、整理、統合する中で余裕教室を出せないか。この場合もトイレや水飲み場との動線、一般児童とのかかわり、長期休業中の管理上の問題など、安全、安心な環境が保たれることを前提に相談、協議をしている状況です。一つ一つの課題、問題点をクリアする方策を学校と教育委員会、市民福祉部の3者で協議、接点を見出すべく努力をしているところであり、いずれにしても教育現場である学校、そして校長を初め、教職員の理解を得ることが不可欠であると考えております。課題解決のため、いま少し時間をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 佐藤市立病院事務部審議員。
〇市立病院事務部審議員（佐藤正光君）〔登壇〕 医療行政、市立病院についてのご質問のうち、1点目、改築後の経営状況についてと2点目、経営改善対策について私からお答え申し上げます。
初めに、1点目、改築後の経営状況についてでございます。4月、5月の旧病院を含めた平成17年度の決算状況で申し上げますと、患者数では年間延べ入院患者数8万6,334人で1日263人の予定に対し、実績236.5人と26.5人の減、外来患者数は18万8,549人で1日972人の予定に対し、実績772.7人で199.3人の減となってございます。前年度と比較しますと、入院で年間4,264人、1日当たり11.7人の減、外来で6,781人、31.1人の減という状況でございます。また、患者1人1日当たりの平均単価でございますが、入院1日2万9,089円の予定に対し、2万7,741円で1,348円の減、外来1日6,071円の予定に対し、6,264円と193円の増となりまして、前年度比較では入院で611円、外来で350円アップしてございまして、新病院効果と受けとめているところでございます。これら患者数、入院平均単価の減少によりまして、診療収入額が当初予定に対し約7億4,000万円の減収、また前年度比較でも3,000万円の減収となってございます。一方、支出については、予算に対し、給与費で1,300万円、薬品等材料費で2,700万円、委託料等経費で3,900万円の減と費用の節減に努めましたが、燃料費の高騰や移転に伴う一時的経費もあり、結果として収益的収支において約14億3,300万円の赤字決算、資本的収支においても改築事業関連で約2億6,700万円の不足が生じ、これらについて補てん財源で補てんしましても新たに約4億8,500万円の不良債務が発生し、平成17年度末不良債務残高は約6億4,500万円となったところでございます。新病院効果を期待し、健全経営を目指しておりましたが、移転引っ越しに前後して、外来診療の休診、入院患者の一時退院調整の実施やその後の患者さんの再入院につながらなかった等の移転の影響、また耳鼻咽喉科医師が固定医から出張医対応となったこと、内科医師の開業による退職、麻酔科医師の退職など、医師の転出等が大きく影響し、新病院初年度の経営において大幅な赤字計上となりましたことはまことに残念であり、心苦しく思っているところでございます。
ご質問の2点目、経営改善対策についてお答え申し上げます。前段お答えしましたとおり、平成17年度において多額の不良債務が発生した結果を病院全職員が受けとめるとともに、5月より経営改善対策の取り組みに着手したところでございます。取り組みの計画は、対医業収益比不良債務が起債貸し付け基準の10%を超えることから、地方公営企業経営健全化計画の策定義務があることや現在市で取り組んでおります行政運営プラン実施計画と一体的に取り組むこと、また計画期間を本年度より平成22年度までの5年間とし、平成16年度に定めた病院事業経営計画の見直し、修正を図り、対策を進めることとしております。これら見直し作業は、本年9月末を完了のめどとしておりますが、策定内容として各年度における不良債務解消計画、病床利用率、患者数、単価等の経営指標や経営改善のための具体的対策を樹立する考えでございます。現在病院長を長とし、課長職以上を構成員とする経営改善委員会の中で、各種資料の作成、調達と経営の総点検として患者数確保、診療単価のアップ、職員数や給与のあり方など7項目について現状分析、課題把握作業を進めているところでございます。今後対策の手だてを検討していくことになりますが、当院の場合、類似病院と比較して極端に診療単価が安いという特徴があり、この分析とアップ対策、診療報酬確保対策、患者数の将来動向と病床運用のあり方が改善のポイントと押さえているところでございます。いずれにしましても公営企業として今後の経営を左右する計画であることを十分に認識し、効率的な経営の追求と健全経営の確立に向けた改善対策に取り組んでまいる所存でございます。
〇議長（川中 裕君） 千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉憲一君)〔登壇〕 医療行政、市立病院についての3点目以降のご質問にお答えを申し上げます。
最初に、3点目、医師確保と新たな事業展開と4点目、域内医療機関との連携について関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。初めに、医師確保でありますが、当病院の法定医師数はおおむね34人から35人であり、本年6月1日現在、医師数は常勤医で臨床研修医師3人を含めて30人で、法定数より4人から5人不足の状況にございます。また、本年2月麻酔科医師が退職したことにより、救急疾患で搬送され、緊急手術が必要な場合、旭川市の医療機関に転送している実情にございます。当病院が北空知圏域の中で充実した診療体制の確保を図るためには、特に高齢者が多いことから、循環器系、消化器系、脳神経外科系の医師確保が必要であり、加えて現在出張医で対応をしております麻酔科医師の確保が当面の重要課題と考えておりますが、これまでも医師確保は容易なことではなく、特に東北、北海道は全国でも医師不足の地域であり、苦慮してきたところでございます。しかしながら、新病院効果かと思われますが、平成16年度から新たにスタートしました臨床研修医制度で、平成17年度1人、本年度は2人、計3人の研修医師が研修病院として当病院を希望し、現在勤務をいたしております。研修終了後も当病院の医師として残っていただけるよう期待をしているところでございますが、今後とも道内3医科大学への要請や北海道地域医療振興財団への医師紹介要請等、引き続き医師確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、新たな事業展開と域内医療機関との連携についてでありますが、いずれも医師とのかかわりが大きい事柄であり、現状医師不足の中では直ちに新たな取り組みを行うことは大変難しい状況でありますが、他医療機関との連携では従前から高度医療機器の共同利用や退院患者様の後方支援等に努めてまいりましたが、さらなる地域医療連携を図ってまいる所存でございます。今後医師確保等、診療体制が整った折は、保健、福祉、医療との連携の中、開放病床や予防医療の充実、さらには在宅医療の推進等、新たな事業展開が期待できますことから、一日も早く取り組めるよう最大限努力をしてまいりたいと存じます。
次に、5点目、人間ドックの取り組み状況についてであります。現病院では、ドックなどの専用の検診センターを設け、放射線検査以外は検診センター内で受診できるよう、受診者の利便を図っているところでございます。人間ドック等の件数につきましては、現病院の受診システムが功を奏したのでしょうか、平成17年度は16年度より83人多い820人の方に受診をいただきました。平成18年度の人間ドックにつきましては、本年3月、職員が市内の事業所や団体に出向き、当病院で健康診断や人間ドックを受けていただけるよう要請するとともに、検診センターのPRを行ったところでございます。本年度の人間ドックの申し込み状況は、6月21日現在で654件となってございます。今後秋、冬場において受診者がふえることを期待しているところでございます。また、病院職員を含む市職員にかかわる人間ドックにつきましては、昨年より60人増の145人で、全体の35.6%に当たる申し込みとなってございます。今後におきましても多くの市民の方が利用いただけるよう院内掲示での受診案内や企業、団体等に積極的に出向いて当病院での受診についてPRをしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、6点目、FDG検査併用RI装置についてお答え申し上げます。同装置は、PET検査が可能な東芝製の装置で、がんの発見に効果があるものと期待をしているところであり、人間ドック等の検診にも活用していきたいと考えているところでございます。この措置によるPET検査が厚生労働省の薬事承認に係る見解変更及び構造設備基準の規制強化で制限が加えられ、現在RI装置としてしか使用できない状況になったことは、これまでの議会の中でご説明を申し上げてきたとおりでございます。今年3月の時点では、5メーカーのうち2メーカーの装置が承認された旨、第1回定例会でご答弁を申し上げておりましたが、その後1メーカーの承認がおりたとの報告を受けております。しかしながら、当病院が購入しました東芝製の装置ともう一つのメーカーの製品がいまだ承認されていない状況にございます。6月19日のメーカーの報告によりますと、現在当病院が導入しました機器の審査が行われているとのことでございますが、承認される時期につきましては、現在のところはっきりしたことを申し上げれないとのことでございました。私どもといたしましては、遅くても年度内に承認がおりるのではないかと期待をしているところであり、今後の推移を見守っていきたいと考えているところでございます。
次に、7点目、後発医薬品の使用状況について、現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。このことにつきましては、第1回定例会の太田議員さんの質問に対し、この時点では使用しております医薬品約1,360種のうち、後発医薬品は63種、使用割合は4.63%で、今後においても患者様の負担軽減、患者確保の観点から後発医薬品の使用拡大に努めていくとお答えを申し上げたところであります。後発医薬品の使用に当たりましては、医師及び薬剤師で構成いたします院内組織の薬事部会において適正で安全な品質のよい医薬品を選定し、調剤店と協議、調整をし、使用促進を図ってきたところでございます。6月19日現在、使用しております医薬品1,567種のうち、後発医薬品は87種であり、使用割合は5.6%で増加をしている状況にございます。今後におきましても後発医薬品の使用拡大につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の8点目、カルテの電子化についてでございます。カルテの電子化につきましては、カルテの標準化や地域医療との連携推進など、大きなメリットがあると認識をしておりますが、入力業務で医師に大きな負担を伴うことや多額な費用を要しますことから、現病院ではオーダリングシステムを導入しているところでございます。電子カルテの導入にかかわる見通しとスケジュールにつきましては、国が医療分野でのIT推進化を重要な整備項目としておりますことから、今後国の整備方針などを十分見きわめる中、オーダリングシステム更新時期に合わせて、電子カルテシステムについても経営状況を見きわめながら、導入時期について慎重に検討、対応してまいる所存でございます。
〇議長（川中 裕君） 田中裕章議員。
〇1番（田中裕章君）〔登壇〕 3点目の教育委員会の見解について1点、再質問をさせていただきます。
私は、学校は安心、安全だから学校で学童保育ができれば一番よいのではという市民の声があることを踏まえて、昨年の2定でも申し上げました。状況が変わっていないにもかかわらず、市民福祉部から相談をされたので、視点が変わったようでありますが、今は積極的に協議を行っていると聞いておりますので、そのことに関しては評価をしております。しかし、私が疑問に思うのは、昨年の2定で今の積極的な姿勢があれば、もっと早い進展があったのではと考えますし、当時も市民福祉部からの相談もあったと聞いております。いま一度答弁をいただきまして再質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君） 再質問に恐縮しております。教育委員会としても田中裕章議員と同様に、児童が常に安全で安心できる環境のもとで、放課後を過ごしてほしいと願っているものでございます。したがって、放課後における児童の居場所や過ごし方にあっても学校教育施設を使用して対策が講じられるとすれば最善と考え、空き教室の確保や諸課題の解決に努めているわけであります。そのためには、学校教育現場の理解と協力が不可欠でありますから、いま少し時間をいただきたいと申し上げているわけでございます。
昨年の第2回定例会時点から今のように積極的な姿勢があれば、早い進展があったのではないかということについては、時間の経過の中で、所管部局の置かれている状況に変化があったと考えてございます。空き教室がない場合でも他の公共施設を広く見渡し、空きスペースを中心に検討していきたいとしていました。その後特定の公共施設を予定することができたわけですが、この施設については困難になったという経過をたどり、再び学校教育施設の使用について相談、協議となったわけであります。
教育委員会の考え方、姿勢については、深川市の重要課題であります学童保育に対してどのようなことができるか、学校教育の推進など本来の業務に支障のない範囲で協力しようという姿勢でございます。また、議員ご指摘のとおり、昨年の第2回定例会時点で現在のような積極的な姿勢があれば、状況も早い時期に変わっていたのではないかと振り返ってございます。今後も所管部局と十分に連携をとり、対応してまいります。
〇議長（川中 裕君） 北畑議員の一般質問及び田中裕章議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時19分 休 憩）
（午前11時29分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、山田議員。
〇6番（山田圭二君）〔登壇〕 平成公明クラブの山田でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
本年は、大変寒いと表現せざるを得ない低温が続き、農業にとっては厳しい春を迎えることになりました。そのため、春まき小麦のように播種ができなくなった作物もあると聞き、農業を基幹産業とする市の市民の一人として出来秋を心配するところであります。
さて、今定例会は、河野市長の3期12年の最後の議会であり、任期も残すところ3カ月となりましたが、この間市長は東奔西走、余人ではまねのできない行動力を発揮し、住みよいまちづくりに邁進されたことは一定の評価をするところであります。しかし、12年前、熱い市民の支持を得た「流れを変えよう」、「新しい風」のキャッチフレーズがどの程度実現できたのか、いささか疑問でもあります。4期目に向けて立起表明されている河野市長には初心を忘れることなく、市民総裁として精進されることを願い質問に入ります。
最初に、市勢振興の人口対策について伺います。我が国の人口は、ご案内のとおり本年を境に減少に転じました。これは、まさにゆゆしき重大事であり、国力の低下はもちろんのこと、国内においても年金、保険制度が根底から破綻してしまいます。申すまでもなく、地方自体においても定住人口は、自治体運営の根幹をなすものであります。深川市の人口は、平成17年の人口動態統計によりますと自然動態は出生が141人、過去最小であり、死亡が321人、これは過去最大でありまして、差し引き180人の減、社会動態は転入が979人、転出が1,194人、差し引き215人の減、合計395人の減少となっています。経済産業省の諮問機関、地域経済研究会の報告によれば、秩父別町、妹背牛町を含む深川市圏では2000年、3万5,000人の人口が2030年には1万9,000人となる。実に44.2%の減少としておりまして、全国一の減少率を予測しています。このままでは経済活動はもとより、市民生活全般にわたって影響を受け、特に商業はダメージが大きく、中でも小売業、サービス業は、床屋さんは頭数、食べ物屋さんは口の数と言われるように、生活密着型産業は直接影響を受けてしまいます。自治体の運営にも影響があるのは当然の結果でありまして、税収面では住民税の影響はもちろんですが、何よりも大きいのは一般会計の四十数%を占める地方交付税への影響であると思います。ちなみに、過去10年間を見ますと、平成17年度の1人当たりの地方交付税が約27万2,000円、これと同額となっている平成9年度は人口2万7,990人で、これは地方交付税対象人口でありますが、交付税が特別交付税を含めて76億2,000万円でありましたが、17年度は人口2万5,840人で交付税は70億4,500万円、人口2,150人の減少により、実に5億7,500万円もの減収となっております。したがいまして、人口問題はすべての政策の基本的命題としてとらえるべきと考え、以下4点について伺います。
第1点は、定住人口の重要性の認識についてであります。ただいま私はその一端を申し上げましたが、諸施策の根幹をなすものと考えますので、改めて認識を伺います。
第2点は、当市の人口減少の要因についてであります。自然動態、社会動態ともに減少を続ける本市でありますが、減少の原因があって結果がもたらされるわけでありますから、原因の分析と認識、そしてそれに対応する政策こそ求められるものであると考えます。どうも全国的、全道的、そして空知管内一の減少率である北空知地域の状況を踏まえ、人口減少は仕方のないこととあきらめきってしまっているように思われますが、それでは深川市の未来を放棄してしまうことであって、決してあきらめてはならないと思うところであります。 そこで、プラスに挑戦するには、まず原因の精緻な分析究明が大事であります。当市の産業構造も踏まえた人口減少の要因について伺います。
第3点は、人口対策とその成果についてであります。市は、これまで人口増あるいは人口減少を食いとめることを目的として、どのような対策をとられ、そしてその結果をどのように評価されておられるのか伺っておきます。特に新規就農対策につきましては、就農された方が3年間でお一人と聞いておりまして、関係者のご労苦に比して成果薄しと認識しているところであります。私は、定住対策として考えますとき、ご案内のとおり米市場は米価が市場原理のもとに置かれており、消費の減少、過剰生産、その他輸入米、さらには姿を変えた加工米の輸入など、米を取り巻く環境は大変厳しいものがありますし、しかも農地取得に多くの資金を必要とする稲作農家ではなく、新規就農は園芸作物に特化し、賃貸型ハウス団地を造成し、就農と定住を図るべきと考えるものであります。財政運営は、マイナス思考だけではなく、実効あるものには積極的に活用し、活性化につなぐべきと考えますが、現行の新規就農対策の評価と提案させていただいた賃貸型ハウス団地も含め、今後の方針について伺います。
4点目は、人口対策協議会の設置についてであります。定住すること、できることの基本は、暮らせる収入があるということが前提であると思います。もちろん収入の根拠地が深川でなくても、住みよいまちであれば住んで他市町に通勤するという選択肢もありますが、それは少数派でありましょう。生き生きとしたよいまちをつくるためには、現状の流れに流されることなく、あきらめることなく、あくまでもプラス思考で挑戦することが必要条件であると考えます。ついては、挑戦すべき諸課題につき、一部提案を含め申し上げますので、未来に希望の持てる答弁を期待します。人口対策は、すべての分野へわたると考えますが、まず企業誘致や起業対策、そして就農対策等々どれをとっても雇用対策として重要でありますが、何といっても新卒者が望んでも地元に就職口がないということが最大のマイナス要因と考えますし、このことが高齢化現象を助長する要因にもなると考えられます。したがいまして、新卒者の就職環境づくりは最大の課題と認識しています。農業立国深川市としては、その職場づくりのためにも故相馬教授のワンツースリー産業に挑戦し、生き生きとした食品加工産業づくりが最適であると確信しています。暮らしの安心、安全は、地産地消の推進で安価で新鮮、安心な食料供給環境づくり、出産支援、乳幼児医療費無料化、学童保育やすきやき隊などのボランティア活動の一層の充実で安心して生み育てられる環境づくり、あるいは健康づくり施策の推進や市立病院の内容充実など、医療環境を整備し、健康な暮らしを守る環境づくり、それから芸術、文化、スポーツ、コミュニティを推進し、薫り高く心豊かに暮らせる環境づくり等々、高齢者も障がい者も安心して暮らせるまちづくりが必要であり、さらに高学歴化の時代、高レベルの高等学校教育を受けられる環境づくりを提案する市民もおられます。一方、流入人口を考えますとき、道北観光の玄関口として、また優良農地を生かした滞在型観光も含め、その促進を図る必要があります。特に道の駅ライスランドは、年間100万人来場と、まさに盛会であります。商業振興上、こんなに多くのお客さんを逃してはなりません。お客様を中心市街地へ誘導できないのであれば、こちらから出向いて道の駅周辺地域を拡張し、ミニ商店街を出店してはいかがでしょうか。屋台団地、そば長屋なども想定内で、ここでも雇用創造ありと考えられます。さらに、自然と交通の要衝、そして地震を初め、自然災害が少ない安心、安全なまちを生かした移住促進対策、すべての分野にわたって総合的な施策を展開し、住みよい深川をつくらなければなりませんが、市長のキャッチフレーズ「住んでみたい、住んでよかった深川市」も大切ではありますが、その前に生計が成り立ち、住める深川市の実現が肝要と考えます。これら諸政策を実行するために、例えば深川市の人口を5万人としたいところでありますが、実現可能と思われる3万人プロジェクトとして農、工、商業、福祉、医療、教育、文化、スポーツ、コミュニティ等各界が人口増を見据えて知恵を集める（仮称）人口対策協議会の設置を希望したいのであります。現実に市内においては、人口減に危機感を募らせた商業関係者の有志による署名運動が展開されています。人口対策は、あらゆる施策が影響することであり、今後の深川づくりの根幹をなすものでありますから、民意を十分反映させるためにも協議会の設立に尽力され、議論を重ね、実効性のある政策展開を望むところでありますが、取り組みの考えについて伺います。
次に、市勢振興の2番目、第三セクター株式会社深川振興公社について伺います。株式会社深川振興公社は、定款によれば、経済社会開発を推進し、市民生活の向上に寄与することを目的として昭和39年に設立されました。以来、桜山レジャーランドに象徴されるように、一定の成果を上げつつも、大型レジャー施設ブームの波に押され4億1,000万円の欠損金が発生いたしましたが、20年間かけての財政支援により、昨年ようやく正常化したところでありますので、これを機会に以下4点について伺います。
第1点目は、株式会社深川振興公社の役割についてであります。定款を見ますと、具体的事業として7項目あり、集約しますと不動産の建設、売買、賃貸、管理が3項目、水道事業、策道事業が1項目、委託に関する事業が2項目、附帯事業が1項目となっています。土地の売買、水道事業など、土地開発公社の業務や水道事業特別会計などとの重複、さらには深川地域開発株式会社との重複も読み取れるところではありますが、定款に記載されても実行することは別でありますから、問題はないとしながらも、物販や食品などの商品開発、製造、販売がいまだに掲げられていないのがまことに残念であります。市からの委託事業は、清掃、除草、建物管理であり、指定管理者制度の進展などで公設民営化の流れが加速されている今日、深川振興公社もこれからの深川の振興発展、活性化に寄与する事業に業務内容をシフトしてはいかがでしょうか。私は、このたび近隣市町村の訪問調査をさせていただきましたが、厳しいけれども雇用対策を念頭にみんな頑張っています。この件に関しましては、今まで何度も一般質問で質問し、その都度振興公社に伝えておくと答弁されておりますが、社長はどなたでしょうか、もっと前向きな検討を期待し、所見を伺います。
2点目は、契約のあり方についてであります。市と株式会社深川振興公社との委託契約は、会社の代表取締役社長である市長と市の助役である会社の代表取締役専務との間で交わされています。口で言ってもややこしいのでありますが、これは市長と社長が同一人物であるために、民法上双方代理禁止の条項に抵触するので、このように取り扱ったのであります。しかし、社会通念上、市長と助役は立場を考えたときにお二人は自立あるいは独立した人格とみなされるでしょうか。6月13日の北海道新聞に公益法人などと結んだ国の随意契約の67%は競争入札相当との記事が掲載されていました。随意契約が認められるのは、戦闘機のライセンス生産や貨幣鋳造など、発注企業が限定されるケースとの事例も示していました。翻って深川市と深川振興公社との契約については、問題がないか見解を伺います。
第3点目は、経営体制の強化と雇用についてであります。芦別市の振興公社は、平成元年に設立されましたが、社長、専務などの経営者は、市長、助役などの市理事者の就任は当初から考えておらず、初代、2代が深川市役所OBで、3代目の現在は完全に民間人です。社長が常駐していない会社は、意思決定が遅く、諸問題が生じます。この際、民間人を社長に登用し、経営の強化を図り、株式会社本来の経営にシフトしたらどうかと考えますが、見解を伺います。
さて、雇用についてでありますが、ここでは株式会社深川振興公社が市役所OBのいわゆる天下り先になっているという市民の声があり、さらに天下るのは部長クラスであって、課長以下は対象外であるという声もあります。雇用の場がなく、きゅうきゅうとしている民間の雇用情勢を考慮したとき、どのような判断に立つのか見解を伺います。
4点目は、食品加工産業の創造についてであります。この件は、既に何度も申し上げていることであり、振興公社の役割でも触れていますので、簡潔に質問します。6月12日に開催された「北海道自立への挑戦のシンポジウム」で田村明法政大学名誉教授は、例えば昆布やたらこ等優れた食材を気前よくそのまま他の都府県に売っていると述べています。農産物もしかりと思います。新聞紙上でも頻繁に食品の開発ニュースが掲載されており、商品開発は無限です。深川の加工食品を扱う深川物産振興会は法人格もありません。ぜひ協調、協働する中で食品加工産業の創造に力を発揮していただきたいと願うものです。今後の方針を伺います。
次に、市勢振興の3番目、北海道深川農業高等学校跡地利活用について伺います。同校が来年3月で廃校になることはまことに残念なことであり、同窓生である河野市長も断腸の思いであろうと拝察いたします。私は、先日訪問して本校舎、体育館や農場を見せていただきましたが、本校舎と体育館はまだまだ立派で食品加工室も設備がそれなりに整備されておりまして、敷地も校舎敷地6.4ヘクタール、農場6.9ヘクタール、合計13.3ヘクタールの広大な敷地がありますし、これは何としてでも活用しなくてはならないと強く感じてきました。利活用方法については、例えばスポーツ合宿、ファームインの拠点、食品開発の拠点、授産施設等が浮かびますが、以下4点について端的に伺います。
第1点は、庁内の検討会の取り組み状況についてであります。庁内で課長級で構成する検討会をつくっていると聞きますが、その検討状況について伺います。
2点目は、移管に際しての対価についてであります。何らかの方法で利活用ができる状況となり、北海道から所有権、あるいは管理の移管を受ける際には利用目的及び利用者が官か民かによって売却額等に差があると聞きます。利用者が市の場合、第三セクターの場合、社会福祉法人やNPOなどの公益法人の場合、民間の場合など、その違いについて伺います。
3点目は、利活用推進プロジェクトチームの編成の考えについてであります。庁内の検討会は、重要な会議であり、さまざまな英知が結集されているとは思いますが、利活用の希望がない場合、あるいは希望しても万が一決定に至らなかった場合、経済界や福祉団体、スポーツ界など広範な知恵と意見を集めるため、プロジェクトチームを編成する考えについて伺います。
4点目は、株式会社深川振興公社が管理運営する考えについてであります。3点目と同様、決定に至らなかった場合は市が何としても利活用を図るべきと考えますが、その際深川振興公社が受け皿となるのが最良と思います。プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、株式会社としての自立的運営を前提として知恵を出し、汗をかいて深川市の活性化の起爆剤となる拠点施設としての可能性を追求してはいかがと思っています。所見を伺います。
次に、市勢振興の4番目、第三セクター深川地域開発株式会社について伺います。深川地域開発株式会社は、平成元年に1億円の出資で設立された会社でありますことはご案内のとおりであります。今日まで休眠状態の会社は、市民からも大きな問題として批判されております。株主や行政としてどのような対応と方針が内部協議されているのでしょうか。今後において事業展開構想があるのか、あわせて決算状況についても伺うものであります。本市の財政状況も今後心配される重要な局面を迎えており、加えて経済状況も極めて厳しいものがあります。したがって、早急に解決策をとらなければなりません。社長である河野市長の早期の英断を伺うものであります。
最後に、一般行政の深川スキー場について伺います。株式会社プリンスホテルの撤退で、道内の24施設の半数近い11施設を本年度中に売却する方針がさきに明らかになったところでありまして、北海道観光や地域経済に大きな影響が出る事態となり、さらには雇用対策が大きな問題になると思われます。西武グループの経営再建が難航した背景があるようであります。過疎に悩む地方は、さらに深刻な問題に直面し、自治体においても税収面を初め、多くの影響があり、加えて冬のスキー人口の減少に拍車をかける大きな痛手となりました。深川スキー場も撤退する状況が明らかにされたところであります。存続を目指した行政活動が何よりも優先されなければなりませんが、理事者はどう判断されておられるのか、あわせて今日までの経過と今後の市の対策方針を伺いまして、一般質問を終わります。
(｢関連」と呼ぶ者あり)
〇議長（川中 裕君） 鍜治議員。
〇8番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 ただいまの山田議員の深川スキー場についてに関連して質問を行います。
かねてから経営再建に取り組んでいた西武グループの再建計画の全容が明らかになりました。報道によると、経営再建を加速させるための対象施設を拡大し、今年中に売却を進める中で、不調の場合には地元自治体の引き受けを示唆する一方、閉鎖の可能性も予測されると報道されております。深川スキー場については、当初から売却対象とされておりましたが、市も関係団体とともに存続に向けての支援をしてきたところであり、最悪の場合はそれらが無になるばかりか、深川の経済や教育などへの影響も大きいものと思います。いずれにしても、この問題は買い手がついて営業が継続されることが望ましいことであり、そのための労力は払うべきであると考えます。既に関係団体からの存続要望の声が聞かれる中で、行政としてどう受けとめ、どのように対応していくのか、現時点での所見を伺います。
1点目は、撤退した場合の影響についてであります。
2点目は、関係団体との連携及び今後の対応について。
3点目に、道に対する期待について伺い、関連質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前11時55分 休 憩）
（午後 1時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。さらに、鍜治議員さんの関連でのご質問もいただいておりますので、答弁をさせていただきます。
初めに、市勢振興の1番目、人口対策についての1点目、定住人口の重要性の認識についてであります。人口の規模については、本市にとって行政運営の基礎となるものと考えており、人口の減少がもたらす影響はまちづくり、地域経済の発展にも多大な影響を及ぼすものと考えております。また、人口構成にあっては、教育あるいは福祉などの政策の目安となる指標であるとともに、生産年齢の減少は経済活動や税収にも影響を及ぼすものと考えております。本市の人口規模や人口構成割合が将来的にどのように推移をしていくのか的確に把握することは、将来にわたり健全な行政運営を進めていく上で最重要課題と認識をしているところであります。
次に、2点目の人口減少の要因についてであります。人口減少の要因については、全国的な傾向であります出生数の低下、少子化が大きいと考えますが、本市を取り巻く状況としましては少子化に加え、転入者よりも転出者が多い実態にあり、これらの要因として農業に従事されている方々の減少、景気低迷による消費の落ち込みがもたらす就業機会の減少、特に若年者の雇用の場の減少などが考えられます。ことしの市内の高校生の就職状況では、21人の希望があり、17人、81%が就職されております。今後とも製造業を中心とした雇用の場の確保や農業後継者の育成など、若者が定住することができる地域づくりに努めてまいりたいと考えており、関係機関とも連携を図り、人口対策に取り組んでまいります。
次に、新規就農対策についてお答えをさせていただきますが、拓殖大学北海道短期大学における新規就農コースは、平成15年に開設をし、平成17年3月に1期生4人が、18年3月に2期生6人が卒業したところであります。その後の進路につきましては、市内就農者は1期生の1人で、1期、2期のうち4人の方が引き続き市内で研修を行っており、市内就農を目指していただいております。他の卒業生のうち2人の方は、農業生産法人の従業員として道内の研修先に就職をされております。平成7年に新規就農研修生を受け入れ始めてから、2年間の研修を終えて市内に就農された方は、8年間で9世帯、16人いらっしゃいます。就農された方々は、研修中に栽培技術と経営を学び、野菜、花卉、果樹などの特徴を出して、大規模な土地利用型ではない営農をされております。新規就農希望者は、多くの方を簡単に集めてくるわけにはまいりませんが、新規就農サポートセンターなどの関係機関のご努力によって、本年も4人の入学者を受け入れたところであります。今後卒業生がふえていく中で農地取得は大きな課題でありますので、ご提言のことも含めまして、高齢者等の離農跡地の利用などについて研究をし、新規就農サポートセンター、農業委員会、農協などとの連携をとりながら新規就農希望者の定着と就農人口の確保に努めてまいります。
次に、4点目、仮称ではございますけれども、人口対策協議会の設置についてご説明をさせていただきます。移住・定住を決定づける要因といたしまして、恵まれた自然環境、交通、買い物等の利便性や就労条件などさまざまな事柄がございますが、だれもが住みよいまちをつくることが定住人口の確保につながるものと考えます。少子高齢化、グローバル化など、私たちを取り巻く環境が大きく変動している中、市民ニーズを的確に把握し、まちづくりに生かすことが移住・定住される方にあっても安心して住んでいただけるものと考えてございます。今回ご提言をいただきました内容につきましては、貴重なご意見として真摯に受けとめさせていただき、今後も市民の皆さんとともに地域の現状や課題などを把握し、協働の視点を取り入れた施策の展開を行っていきたいと考えております。
次に、2番目の第三セクター株式会社深川振興公社についてであります。初めに、株式会社深川振興公社の役割でありますが、株式会社深川振興公社は昭和39年12月に設立以来、今日までの約40年間、その時々のニーズにこたえながら市公共施設の維持管理や各種事業の執行を図るとともに、雇用の場の確保など、その役割を果たしております。現在指定管理者の指定による都市農村交流センターまあぶやまあぶオートキャンプ場、道の駅などの市公共施設の管理業務において効率的かつ効果的な業務運営を行って、本市の効率的な行政運営に大きく貢献しており、そのノウハウは今後も本市の行政運営上必要なことと認識をしております。時代の経過とともに、当初目的とした事業と実際の事業執行が異なる面も見られますが、今後とも公社の特性を生かした地域の振興発展に寄与する事業運営が行われていくよう公社に対して求めていくとともに、山田議員さんからもご提言がありました商品開発などの事業へのシフトについても十分研究を進めていただくようお願いしてまいりたいと思います。
次に、契約のあり方についてであります。深川振興公社は、市が90%出資をし、残りの10%を個人、企業が出資しており、取締役会の決議によって選任された取締役社長が公社を代表しております。取締役社長には深川市長が選任されていることから、公社が深川市と契約をする場合、民法で定める双方代理の禁止の規定に基づき、専務取締役の深川市助役が契約の相手方となってございます。市の契約事務は、財務規則などの関係法令に基づき適正に処理しているところであり、また公社役員は株主によって選任されていることなどから、市と公社との契約については特に問題がないものと認識しております。
次に、経営体制の強化と雇用についてであります。今ほど申し上げました公社役員は、株主によって選任されており、公社の事業執行に関する事項は取締役会で決定されるなど自主的な会社運営が行われております。会社は以前約4億1,000万円もの多額の累積赤字を抱え、20年間にも及ぶ市からの財政援助と企業努力によって、ようやく平成16年度の決算で解消することができたところであります。今後は、市からの補助金等を受けることなく、自力で健全な運営を図ることとしております。したがいまして、今後も経営強化に向けた効率的な経営がなされていくものと認識しており、市も設置目的に沿った経営推進を求めてまいりたいと存じます。
次に、本社事務局職員の雇用についてであります。年々業務委託料が減少する厳しい経営環境の反面、公社事務局の業務は契約事務や経理事務、職員の管理指導など多岐にわたっており、今後も健全な経営を確保するためには引き続き責任ある立場の事務局職員の配置が重要であります。市では、会社経営という業務の専門性や広範な事務内容などを勘案して、従来から市が給与費を負担して、事務局長などに複数の市職員を派遣してまいりました。一方、公社では、業務委託料の減少などの厳しい状況を踏まえて、事務局体制を見直しすることとし、平成16年度から職員数の削減のほか、市からの派遣の事務局次長を廃止し、契約社員の雇用によって人件費の節減に取り組んでございます。市から派遣された事務局長の派遣期間が平成17年度末で終了しましたが、円滑な公社運営には事務局長の配置が欠かせないことから、その後任として市からの派遣職員の受け入れではなく、即戦力となる適格者を給与費負担が少ない契約社員として雇用をし、健全経営に努めてございます。公社の職員採用は、会社において必要な人員の確保が行われるものであり、引き続き地域の貴重な雇用の場の確保が図られるようお願いしてまいりたいと存じます。
次に、食品加工産業の創造についてであります。食品加工産業の創造は、地場産品の付加価値を高めるとともに、農畜産物の価格が低迷する中で農家所得の安定、拡大や雇用の創出など、地域経済の活性化や人口対策を図る方策の一つとして極めて重要なものと認識してございます。市もこれまで他産業との連携を図りながら、商品開発及び調査研究を推進してきたところでありますが、民間サイドでの研究開発が進み、商品の製造、販売や会社設立などの具体的な成果があらわれてきてございます。商品開発には、その研究開発に多額の経費が必要となるほか、専門的知識や技術を有する人材確保が必要不可欠となります。しかし、公社には商品開発のノウハウや施設設備がなく、新たにその役割を担うためには専門的知識を有する人材の確保と設備整備に多額の費用が必要となり、民間で具体的な取り組みが見られることや減資による不良債務の解消を終了したばかりであることなどを考えますと、会社経営が厳しい公社にとっては大変難しい課題であると認識しておりますが、公社としてどのような取り組みができるのかどうか、時間をかけて十分研究を進めていただくよう努めてまいりたいと思います。
次に、4番目の第三セクター深川地域開発株式会社についてであります。深川地域開発株式会社は、平成元年4月に設立され、深川駅西側地域での高齢化社会に対応したまちづくり計画の取り組みなどを検討してまいりましたが、土地取得ができなかったこともあって、国内の景気が低迷を続ける中、残念ながら具体的な事業に着手できない状況で今日まで推移しております。株主及び行政として、今後の対応、方針について内部協議を行っておりませんけれども、現在の厳しい経済情勢のもとでは、今後具体的な事業を計画し、推進することは大変難しいと判断せざるを得ない状況にあるものと認識しております。
また、決算の状況につきましては、平成16年度において累積欠損金が約1億400万円、当期借入金が前期と同額の1億7,500万円、資産の合計が約1億7,000万円となっております。社内では、今後の経営について協議をしておりますので、今回山田議員さんからご質問いただき、またこれまで何度も議会からご心配をいただいている今後の経営方針の協議について、今後開催されます取締役会、株主総会にお伝えをし、積極的な取り組みをお願いしてまいります。
次に、一般行政の深川スキー場についてであります。深川スキー場については、鍜治議員さんから関連質問をいただきましたので、大変恐縮でございますけれども、一括してお答えをさせていただきます。初めに、今までの経過についてでございますが、存続要請は平成16年11月22日西武グループ経営改革委員会設置後、平成16年12月24日に市長名による存続要請、平成17年4月5日に市長名と深川商工会議所会頭名でそれぞれが存続要請、平成17年5月10日には深川市教育委員会と深川市校長会の連名で存続要請を行ってございます。さらに、5月20日には北海道、北海道観光連盟、道内関係自治体5市6町で要請団を組織し、直接社長に要望書を手渡してございます。また、深川スキー場関係者が来市された折には、スキー場の状況をお聞きするとともに、口頭で存続要請を行ったところであります。
次に、撤退した場合の影響についてでございますが、季節雇用を含めた雇用面、市民及び近隣市町の冬期間のスポーツ振興、市内全小中学校及び近隣町の小中学校のスキー授業、クラーク記念国際高等学校スクーリング生のスキー授業、深川スキー場と取引のある市内業者、冬期間の観光振興、固定資産税、市民税などの市税収入など、数多くの方面に影響が出るものと認識をしております。
次に、存続に向けての方針について、関係団体との連携を含めましてお答えをさせていただきます。深川スキー場は、前段の撤退した場合の影響についてお答えをいたしましたとおり、撤退した場合の影響ははかり知れないものがありますので、存続に向けて要請活動を行ってまいります。存続要請に当たりましては、北海道、北海道観光連盟、施設所在市町、市内関係団体、北空知5町と連携を図り、要請活動を展開してまいります。なお、今議会終了後直ちに北空知1市5町の首長連名で存続要請を行うとともに、市と深川商工会議所の連名による存続要請も行ってまいります。
次に、北海道に対する期待についてでございますが、北海道におきましては、6月15日に株式会社プリンスホテルから知事に道内の売却施設が示されたことを受け、雇用や地域の活性化への影響が出ないように、あらゆる機会を通じてプリンスホテル本社などに存続を働きかけること、道庁内に関係市町を含めた連絡会議を設置し、売却施設に関する情報交換と今後の対応を行うこととしており、本市といたしましては、今後とも北海道と密接に情報交換を行ってまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の3番目、深川農業高等学校跡地利活用についての4点についてお答えいたします。
初めに、1点目の庁内の検討会の取り組み状況とその内容についてお答えいたします。昨年5月9日に庁内関係課長で組織する北海道深川農業高等学校利活用調査研究会を設置し、5月16日の第1回協議から5回の協議を行ったところです。本調査研究会では、深川市や北海道などの公的機関としての利活用の検討と民間による利活用の検討などを行い、中間報告を取りまとめております。中間報告としての基本的な考え方につきましては、市民理解が得られ、市政推進に資することを前提に維持管理費を抑え、さらに初期投資には有利な財源の確保に努めることとしたところであり、深川農業高等学校を単独の団体で活用する単独活用と複数の団体で活用する複合活用の2通りを検討したところであります。
次に、2点目、移管に際しての対価についてでありますが、施設を管理しております北海道に照会したところ、市町村における活用計画が公用である場合、無償譲渡や減額譲渡となりますが、民間団体への譲渡につきましては有償となるとの回答をいただいたところです。
3点目、利活用プロジェクト編成の考え方について及び4点目、深川振興公社が管理運営する考えについては関連がございますので、一括してお答えいたします。昨年より利活用が可能と思われます関係機関・団体の方々と協議させていただいたところ、社会福祉施設関係者の方より利用したいとの申し出があったところであります。今後具体的な検討に入ってきた段階で本市としましても実現に向け、鋭意努力していく考えでございます。したがいまして、利活用推進のプロジェクト編成及び振興公社による管理運営につきましては、これらの推移を見きわめ、結論が出された段階で検討させていただく事項と考えております。
〇議長（川中 裕君） 山田議員の一般質問及び鍜治議員の関連質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 第2回定例会に当たり、通告に基づいて、一般質問を行います。
質問に入る前に一言申し上げたいことがあります。きょうは、沖縄戦が終結して61年目の記念日だということであります。私も以前会派で視察に行った折に、ひめゆり学徒隊の入っていたごうや摩文仁の丘の平和の礎、牛島司令官が自決した地下ごうなどを視察してきたことがありました。改めて平和のとうとさ、ありがたさを味わうとともに、この61年間、日本の平和を守ってきた今の憲法の大切さを再認識し、この憲法を守っていく決意を新たにするものであります。
では、初めに、農業行政について、通告表にある品目横断対策とあるのは品目横断的経営安定対策大綱及び品目横断的所得安定対策の略称ですので、ご了解ください。戦中戦後の混乱と食糧難から、昭和45年ごろまでの農業はつくったものはすべて売れていく時代でした。その後の農業政策の柱となったのが選択的拡大路線であり、農業構造改善路線だったと言えるでしょう。昭和45年ごろを境として、日本の工業の発達とともに強くなった円に見合う外国農産物とのコスト競争が日本の農業に要求され続けてきました。まさに受難の時代となりました。広大なアメリカの平原で地下水をくみ上げて行う大規模農業と穀物商社の投機、そして外貨獲得のために輸出補助金をつけて穀物輸出を行うアメリカの農業政策に対して、日本農業が競わされるというのがWTOの中身であります。WTO交渉が矛盾を深め、事実上暗礁に乗り上げているとき、国際ルールは厳しくなるという前提に立って、品目横断的所得安定対策という政策を行おうとする、ここに大きな問題があると考えるものであります。今私たちに必要なのは、食糧主権の考え方であり、そのことなしには自給率の向上の道はあり得ません。先日この品目横断対策関連3法案を審議している参議院農水委員会は、旭川市で公聴会を行いました。公述人は、農民運動北海道連合会委員長の白石淳一さん、道農業会議会長の藤野昭治さん、北海道大学名誉教授の太田原高昭さん、上川農民連盟書記長の高見一典さんという顔ぶれでした。白石さんは「この対策の中止と価格保障政策を要求」、藤野さんは「過去の実績に基づく支払いは農地の流動化を阻害し、遊休農地を生み出す危険がある」と指摘し、太田原さんは「担い手の選別は禍根を残す。担い手にはいろんな形態があり、もっと幅を広げるべきだ」と述べました。農民連盟の高見さんは「さらに離農に拍車をかける政策には反対だ」と述べたということが新聞に載っていました。新食糧法になって以降の農業では、特にこの法律の焦点である米の流通、販売、加工に対し、米穀業者の活動の場が大きく広がっていく一方で、農協は独占禁止法のおそれがあると言った農業団体に対する攻撃が経済界から引き起こされてきています。アメリカの言いなり、財界主導の一連の政策にずるずると押し込まれ、だれも農地を買ってくれないよりも、株式会社でも何でも参入してくれる方がましだなどと考えることは、日本の農業も深川の農業も食料自給率向上もすべて放棄していく道につながっていくのではないでしょうか。平成16年から18年まで3年間の畑作4品の作付実績に従って、後は作付しなくてもお金が入ってくるなどという仕組みでは、到底国民の理解を得られるものではないと考えます。府県においては、その9割が対象外になり、北海道でも約半数は対象外になると言われているこの対策は取りやめを国に求めていくべきだと考えますが、市長はどのように評価しているのか、まず明確にお答えください。
次に、2点目に、自治体としての対応についてであります。本対策は、今述べたように大きな問題点ばかりが目につくことは、さきの旭川市で行われた公聴会における発言でも明らかであり、中止を求めていくのは当然だと思います。一方で、農業団体や地方自治体へこの具体化が求められているとき、そのことに柔軟に対応していくことも、また作業として必要なことだと言えるでしょう。そういう2段構えの対応の必要性についても考えを伺っておきたいと思います。
次に、第1回定例会の答弁の中で明らかになった認定申請になっていない163人の方への対策であります。本市の対応は、面積要件に対する面でも収入面でも相当弾力的に行っていると、一定の評価をするものでありますけれども、やはりこの163人の方の今後の営農に大きな経済的なギャップが生まれてくるのではないかと心配をするわけであります。現在実施されている水田農業構造改革対策で担い手として認定されていない方も、大きな経済的ダメージを受ける仕組みになっていると思われますが、農業をする意思を持った人をすべて対象者にする政策でなくては、自給率の向上はおぼつかないでしょう。この対策の対象外になる方たちの年齢構成や面積、作目の構成については、どのようになっているでしょうか。
また、具体的にどのような経済的な差が出てくるのか、市としての対策をどのように考えているのか伺いたいと思います。
4点目について、現在行われている構造改革対策の稲得の部分は、そっくり今度の対策へ移行するという理解をしていますが、あとの産地づくり対策における麦、大豆などの予算の部分が、どのくらい品目横断対策に移行するようになるのでしょうか。農業予算の大枠をふやさない中での新対策ですから、現在行っている畑作4品の価格保障の部分をなくしていく方向であり、このことも大きな批判になっていますけれども、産地づくり対策の部分へも影響が出てくるのではないかと考えます。その見通しについてお答えください。
次に、農業の2番目、米販売戦略について伺います。昨年は、好天に恵まれたことが大きな要因となったと思われますが、農業改良普及所の指導や農家の努力のかいがあって、品質の上でもかつては考えられなかったぐらいの低たんぱく米の生産がされました。先日の北海道新聞にも、道内のホテルでも道産米の利用がふえているというニュースがあり、隣町妹背牛町の名前も上がっていたところであります。宣伝効果という点では、ホテルや外食産業で使ってもらうことが大きな効果を生むと考えられます。私が今食べているのはななつぼしの単品ですが、深川のお米もここまでおいしくなったものだと、いつもその思いを強くしながら食べています。中間経費を差し引いていくと、米市場を通す共販のものと独自販売のものとでは1俵5,000円のメリットが出てくるはずです。現在やっているのは、農家が独自に行っている縁故米と言われる部分と農協が販売しているアウトサイダーの部分があると思います。農家の直接売りの部分はなかなかつかめないかもしれませんが、農協の自主販売の現在の実績はどのくらいまでいっているのでしょうか。そして、この現在の到達数量を基礎として、これからの自主販売の目標について設定する必要があります。カントリーエレベーターを導入しても、当面はそこからメリットが生まれる仕組みにはなっていません。しかし、問題はあると思いつつも、道の米対のランクづけが一方であり、ここが5ランクから7ランクへ上がることができれば、売りやすさの点では大きな前進になると思われます。深川市での米の生産量が45万俵から50万俵、そのうち当面市長はどの辺に自主販売目標を定めているのか見解をお聞かせください。
また、新たに販売予算50万円を組んだわけですが、具体的な行動についての考え、実績について、この予算の使途についてもお答えいただきたいと思います。
農業行政を終わり、次に福祉行政について、まず障害者自立支援法についてお尋ねします。昨年10月以降行われてきた福祉や医療に対する攻撃は、まさに弱い者いじめであり、社会的弱者をむち打つものと断ぜざるを得ないものであります。全国にある障がい者の授産施設では、仕事で得る労賃よりも1割負担による負担増が上回るということで、大きな批判の声が上がっています。深川市内に現在ある作業所は、授産施設とは性格の違うものだということですが、関係者の話によると同じような負担増の状況にあると伺っています。ふれあいの家で働く人やグループホームに入っている市内の障がい者の人たちにとって、この法改悪がどのように影響してきているのかをまずお聞きし、同時に深川市としての新たな対応についても伺いたいと思います。
また、障がい者の方たちの自立支援として事業所での雇用や自治体関係施設での雇用促進は、どういう状況になっているのかも伺いたいと思います。
次に、介護保険について。第1回定例会ではさまざまな角度で取り上げてまいりましたので、2点のみお尋ねしたいと思います。その一つは、国が今回打ち出してきた療養病床の削減についてであります。特養などのベッドにも待機者がたくさんおり、一般の病院においても病状固定と判断されると退院せざるを得なくなる。その貴重な受け皿ともなっています。ここを大幅に減らす、特養、老健はふやさない、あふれた人は家へ帰ってもらう、こういう状況になるおそれがあります。日本の住宅は、まだほとんどバリアフリー化が進んでいない、そういう状況でもあります。深川市の療養病床に対して国がどのような方向を打ち出してきているのか、また市はどのような対応を行うことができるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、要介護者の確定申告時における障害者控除についてお尋ねします。この件については、平成14年の第2回定例会における質問と答弁があります。このときの答弁にあるように、要介護度の認定を一律当てはめられないというのは理解できますけれども、非常にわかりにくいと言わざるを得ない、そういう答弁内容であります。その後の具体的な取り決め、認定した事例は深川であるのかどうか。周知については余りされていないと思いますけれども、それらについても答弁願います。
次に、福祉行政の3点目、乳幼児医療費の無料化について伺います。この問題については、たびたび質問をしてまいりましたし、今回5月に行ってきた会派視察の際にも主要な調査項目として見てまいりました。秋田県湯沢市の革新市政、鈴木市長のところではやはり実施しておりました。私たちが乳幼児医療費問題を重視し、こうしてしつこくしつこく繰り返して質問するのは、この問題が子育て支援の最重要課題の柱と、こういう位置づけをするからであります。しかも今行われている制限のハードルがいかにも厳し過ぎます。住民税非課税世帯での夫婦と子供2人の標準的な家庭の収入額で言うと、幾らぐらいになるのでしょうか。平成17年度決算時ではいくらになるのか、18年度予算ではどうなるのか答えてください。昨年第1回定例会時の答弁では、推定で約1,000万円必要という答えでしたけれども、子供の人数変化もあるでしょうが、現在やるとすると幾らの予算があればできるのでしょうか。
最後に、やる気があるのかないのか、近い将来においてはどうなのかをお尋ねしたいと思います。
次に、3番目の市勢振興に移ります。1点目は、郵便局の集配局の廃止について、その進みぐあいと市の対応について。議会初日冒頭の行政報告により、一定の理解をしたところでありますが、何点か伺います。地域の郵便局は、単に郵便物の取り扱いばかりでなく、地域に密着し、住民の安全、安心の手助けをして長い間親しまれてまいりました。今回の集配局の廃止問題は、昨年の総選挙の争点にされてきた郵政民営化の道をつける作業としてやってきているのだろうと思います。地域で暮らすひとり暮らしのお年寄りの安否の確認、地域をうろつく不審者の発見、通報など、これまで定められてきた集配業務以外にも多くの協力をしてもらってまいりました。そのことが保険加入の協力につながったり、ふるさと小包になったりして、郵便局と地域との温かい関係が築かれてきたと言えます。
以下、具体的にお尋ねをしたいと思います。郵便局として、局の側として地域への説明責任があると思いますけれども、その辺はどのようにされてきているのか。
2点目に、集配局廃止を打ち出した天塩町では、漁協がそういうことをするのなら、ふるさと小包で出荷しているしじみの発送をほかの業者に切りかえると言って郵便局側が頭を抱えているということを聞いていますけれども、深川市内ではこうした具体的な抗議行動をする動きがあるのかどうか、聞いているのかどうかお尋ねします。
次に、3点目に、今後市内で貯金、保険業務や切手販売を行っている簡易郵便局や請負局の廃止問題が出てくるおそれが多分にあると言えると思いますが、その情報収集や対応についてどのように押さえているか答弁を求めます。
2点目に、住宅リフォーム支援について伺います。ことしから芦別市がこの制度の実施に踏み出すと聞きました。既に砂川市では実施していると言われていますし、何市か行っているのかと思います。周辺市の実態について、市内の経済波及効果についても大きなものがあると思いますが、行政としての考え、そして実現する気があるのかないのかもあわせてお答えください。
3点目は、西町歩道橋撤去とその後の安全対策であります。平成16年第3回定例会で質問した経過があり、その後道の方では耐震基準見直しに伴って動き出したという経過があります。安全のための施設であるだけに、利用度合いや地域の声が重要だと思いますが、その辺の整理もついて、先日土木現業所で伺った折には11月までには撤去したいということでした。やはり歩道橋がなくなった後へは、押しボタン式信号機は最低限必要だろうと思います。生きがい文化センターの向かい側にごみステーションがありますし、余り使われていなかったとはいえ、こうしたときにはえてして交通事故が起きるというおそれもあるわけで、このことが起きない手だてを十分に行う必要があります。そういう立場でお答えいただきたいと思います。
4点目に、深川農業高校閉校に伴う跡地と施設の利活用について伺います。先ほど山田議員の質問、答弁がありましたので、重複しないで質問したいと思います。閉校後の利活用について打診があったようですが、その後特に私が興味を持っていた加工室について見せてもらう機会がありました。まあぶの加工施設もそば打ちの体験やソーセージの加工実習で、また毎年3月には何人かの希望者を募ってみそづくりをするなど、かなり私自身利用させてもらっています。まあぶの加工室にないのが缶詰の機械で、これが農高の加工実習室にはあります。脱気と缶締めを同時に行うことができ、それを行った後に加熱滅菌ができる非常に理想的なものでありまして、加工室も広く、何とかここを市民が利用できるものにしてほしいというのが私の願いであり、何人かの方からも言われています。今どんどんふえ続けているシカに、まさに北海道が乗っ取られそうになっているときですから、この肉の有効活用にも道が開かれます。当然加工指導をする方も必要になると思います。財政の厳しいときですから、余りぜいたくは言いません。高校閉校後の跡地の利活用と施設活用について、特にあの加工施設の有効活用についてどのような方向づけで動いているのかお答えいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
私から農業行政についての1番目、品目横断的経営安定対策についての1点目、この政策の評価についてお答えをさせていただきます。本対策は、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速するとともに、WTOによる国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図るために、諸外国との生産条件格差の是正のための対策、通称ゲタ対策と申されておりますけれども、さらに収入の変動による影響の緩和のための対策、通称ナラシ対策ですが、平成19年度より実施されることとなってございます。政策の評価についてでありますが、本対策につきましては、やる気と能力のある農家を継続的に支援するというものでして、小規模な複合経営につきましても面積特例や所得特例を設けて対象要件を緩和をし、対象になるような対策がとられております。また、食料の増産に向けて、日本型直接支払いとして生産量、品質に基づく支払いが考慮されてございます。さらに、規模拡大による新たな作付に対しても、国においては支援が検討されていると伺っているところであります。したがいまして、評価につきましては、平成19年度以降に麦、大豆などの作付をふやしても助成を受けることができないという問題や収入変動影響緩和対策においては米価などの長期下落傾向に対する抜本的な対策にはなっていないことなどの問題はありますが、構造改革の推進や対象要件の特例、あるいは担い手の育成につきましては、一定の評価をするものでございます。しかしながら、今後ともこの対策が農家経営の安定に資するものとなるように、制度の改善に向け、国に求めてまいりたいと思います。
次に、2点目の自治体としての対応についてと3点目、対象にならない農家への対応について、一括してお答えをさせていただきますが、本対策は平成19年度からの実施でございまして、本年9月1日から先行して始まる秋まき麦作付対象者の加入申請、面積生産量の登録に向け、きたそらち農協等の関係機関との連携をしながら、現在準備作業を進めております。4月末日現在の認定農業者数は531人で、5月末日ではさらに30人ほど増加をしております。第1回定例会の答弁の中で、対象作物から見た対象見込み者は776人で、そのうち認定申請の意向のない方は163人とお答えをしておりますが、この人数は要件を満たしていながら認定農業者の認定申請をしない方も含まれていますので、163人すべてが要件を満たしていないということではありません。ご質問の認定農業者のうち、面積特例や所得特例によっても要件に乗れない方の人数、年齢、面積等につきましては、現在農協において調査中でありますので、把握していないことにつきましては、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
対象にならずに支援を受けることができない方の経済的な差につきましては、ゲタ対策の場合、国の現時点での試算値で申し上げますと、10アール当たり大豆の場合3万200円、小麦の場合で4万200円の減収が見込まれます。現在農協におきましては、一人でも多くの方が認定農業者となり、本対策の対象となるよう調査及び誘導を図っております。市としましては、事業の円滑な推進に向け、関係機関との調整や情報収集、農協、農家への指導に努めてまいります。本対策の対象にならない農家に対しては、現在講じられています米の需給調整に対する支援策である産地づくり対策の中で措置されることとなっておりますが、市としましても農協などと十分連携をとりながら、できる限りの対応を考えてまいります。
4点目、産地づくり対策との予算配分の変化と見通しについてお答えをさせていただきます。平成19年度からの新たな産地づくり対策において、従前の産地づくり対策における麦、大豆等の予算がどのような取り扱いになるかにつきましては、現在のところ示されておらず、予算規模等内容につきましては、平成19年度予算概算要求までに決定されると伺っております。
次に、市勢振興の1番目の集配局の廃止についてお答えをさせていただきます。1点目の郵便局として集配業務の廃止などを市民に周知するかですが、日本郵政公社北海道支社からは地域住民にはチラシなどで周知する、町内会役員会から求めがあれば、説明に出向くとの説明をいただいております。
次に、2点目の特産物の通信販売における業者の変更でございますが、現時点ではお聞きしておりません。
次に、3点目の簡易郵便局と特定郵便局を取り巻く状況でありますが、簡易郵便局と特定郵便局の廃止につきましては、現時点ではお聞きいたしておりません。また、今後の情報収集につきましては、日本郵政公社北海道支社及び地元の深川郵便局と十分連携をとる中で努めてまいりたいと思います。
以下、それぞれ所管から申し上げさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸弘明君）〔登壇〕 私から農業行政の2番目、米販売戦略について及び市勢振興の2番目、住宅リフォーム支援についてお答え申し上げます。
初めに、農業行政の2番目、米販売戦略についてでございます。2点にわたりご質問いただきましたが、1点目の農協の自主販売の実績について及び2点目の自主販売目標の考え方につきましては、それぞれ関係がありますので、一括してお答え申し上げます。平成7年11月1日に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法がスタートし、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化が図られてまいりました。以来、市場原理のもとで米の価格は低迷を続け、生産者にとりましては極めて厳しい農業経営を強いられているのが現状と存じます。このような中で、きたそらち農協におきましては、米の流通制度が大きく変化する中で価格形成や多様化する実需のニーズにこたえられる生産販売体制と産地指定の維持拡大を図るために実需のニーズに対応する生産体制とより一層の安全で安心かつ良食味、高品位、高品質な米を安定供給できるカントリーエレベーター施設の整備を進められておられます。松沢議員ご指摘のとおり、現下の低米価において価格面でのメリットを求めるには、系統による販売に頼るだけではなく、農協独自の販売も必要であります。現在農協において自主販売を行っていますが、平成17年産米の5月末現在の販売実績は、道内外の商社、スーパーなどに対し、約3万3,000俵を供給していると伺っております。自主販売の目標につきましては、農協においてはカントリーエレベーター施設建設計画の中に深川産米独自ブランド販売拡大構想を掲げ、その中で産地精米供給の拡大による地産地消の拡大と新たな実需確保を図ることとし、5万俵と設定されておられます。ご質問の市長はどの程度の自主販売の目標を定めているのかにつきましては、当面は農協が考えている目標数量と同じ数量を考えておりますが、将来的にはさらに拡大してほしいと願っているところであります。
次に、新たな販売予算50万円の具体的な行動の考えと実績につきましては、深川産米消費拡大事業として、農協が実施します単独販売に向けた道内外への実需者への深川産米の販売PR活動のための旅費とPR用ポスターの作成経費でございますが、平成18年産に向けての対応を考えていますことから、現時点での実績はございません。今後農協と十分協議する中で深川産米を道内外の多くの方たちに食べていただけるよう、消費拡大に向けたPR活動を実施してまいります。
次に、市勢振興の2番目、住宅リフォーム支援について答弁を申し上げます。 ご質問の1点目、周辺市の実態についてでございますが、ご質問で紹介されました砂川市では市税の滞納がなく、世帯所得550万円以下の世帯で市内登録業者を利用した100万円以上の自己所有住宅の改修工事に対して工事費の10分の1、上限20万円の助成を制度化している実態にございます。
次に、2点目の市内経済への波及効果及び制度創設の考えについてでございます。初めに、市内経済への波及効果についてでございますが、助成があるとはいえ、多額な工事費の個人負担を要するため、制度創設による工事増は余り大きくないものと思われますが、施工業者を市内業者に限定することによる波及効果は一定の評価ができるものと受けとめております。
次に、制度創設の考えについてでございますが、平成16年第4回市議会定例会で北名議員から同様のご質問をいただき、費用対効果を含めて研究すると答弁させていただいておりますことから、調査研究を重ねてまいりましたが、特定業種に限定した助成制度であり、長期的な制度にはなじまないことから、本市における制度の創設は難しいものと判断しているところでございます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君）〔登壇〕 2、福祉行政について順次お答えを申し上げます。
1番目の障害者自立支援法についてでありますが、障がい者福祉サービスは本年4月からの障害者自立支援法の施行により、原則1割の利用負担となりましたが、さまざまな負担軽減措置がとられており、利用者の所得や世帯の状況、サービスの内容、利用日数など、個々の利用者の状況により大きく異なりますことをあらかじめお断り申し上げ、お答えさせていただきます。
初めに、指定知的障害者デイサービス事業を実施しておりますふれあいの家でありますが、利用者の大半の方は市民税非課税世帯のため、4月以前の利用者負担はゼロ円でしたが、4月からは最低がゼロ円、最高が1万4,500円、平均で6,987円の月額利用者負担額となっております。
次に、知的障害者更生施設あかとき学園のグループホーム利用者の場合でありますが、4月以前はサービス利用についての利用者負担はありませんでしたが、家賃、食費、光熱水費等の共通経費として月額約4万5,000円程度の負担がございました。4月からは、この共通経費負担のほかに、サービスの利用者負担として年金、工賃収入の合計額から月額6万6,667円と控除額3,000円及びその他必要経費を差し引いた残額の15%を支払うこととなっております。具体的には、月額として最低がゼロ円、最高が5,400円、平均で1,461円の利用者負担額となっておりますが、利用者の62.5%の方がゼロ円という実態であります。
次に、市の支援の考え方でありますが、10月から障害者自立支援法が完全施行となり、障がい程度区分認定を踏まえた障がい福祉サービスの支給決定や新たな事業体系への移行が始まり、さらに状況が変化するものと予想され、今後どのような影響が出てくるのか慎重に見きわめる必要があるものと考えているところでありますが、現在サービスを利用されている大半の方は軽減措置を受けられており、負担が大きく、サービス利用をやめたいというようなご相談はこれまで受けておりませんので、現時点では支援についての考え方を持っておりません。
次に、障がい者の雇用の実態と市の取り組み状況でありますが、障がい者1人以上を雇用することが義務づけられる企業の法定雇用率は1.8%ですが、平成16年度滝川公共職業安定所管内の実雇用率は1.88%とわずかながら法定雇用率を上回っております。また、全道の1.61%、全国の1.46%をも上回ってはおりますが、市内の実態として、障がい者関係施設からは就労を希望する障がい者にハローワークなどを通じた就職支援を行っても、就労に結びつくことはほとんどなく、厳しい状況にあるとお聞きをしております。
また、市の取り組みでありますが、市役所、市立病院など市の職場で5人、教育委員会の職場で1人の雇用となっております。障がい者の雇用促進につきましては、市内の一般雇用の状況を考えますと大変難しい問題であると認識をしているところですが、今年度策定いたします障がい福祉計画の策定作業の中で、関係機関・団体等と連携を図りながら取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、2番目、介護保険についての1点目、療養病床削減とその対応についてでありますが、ご質問内容を一括してお答えさせていただきます。療養病床の保険制度上の取り扱いは、医療保険適用と介護保険適用のものに分かれて適用され、本年6月1日現在の市内におけるそれぞれの病床数は、医療保険適用が252床、介護保険適用が165床、合計417床であります。去る6月14日に参議院で可決されました健康保険法等の一部を改正する法律には、介護療養型医療施設を平成23年度末に廃止することが盛り込まれており、療養病床再編後の受け皿を含め、将来的なニーズや地域の状況に即した対応が必要になるものと考えられますが、まだ国や関係機関からの通知等がございませんので、今後情報の収集に努めてまいり、市としても適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、2点目の要介護者の確定申告時の障害者控除についてでありますが、65歳以上の老齢者の所得税や地方税法の取り扱いでは身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている方以外にも、障がいの程度が身体障がいや知的障がいに準ずるものとして市町村長の認定を受けている場合には所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。本市では、この認定書の交付に支障を来さないよう、平成14年11月に高齢者に係る障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱を定めるとともに、市役所からのおしらせに掲載し、周知を図ったところでありますが、これまで認定書交付の実績はございません。今後の周知につきましては、広報紙への掲載や地域ケア会議において情報提供するなどを行ってまいりたいと考えております。
福祉行政の3番目、乳幼児医療費の無料化についてであります。乳幼児医療費の無料化については、これまで松沢議員よりご質問いただいているところでありますが、市といたしましても無料化は少子化対策における経済的施策の柱の一つであると認識をいたしておりますことは、これまでも申し上げてまいりました。まず、市民税非課税世帯の標準的な収入について申し上げますが、それぞれの世帯において収入額、控除額が異なりますので、家族構成が4人で給与収入者である場合を想定いたしますと、給与等の収入金額の合計額が210万4,000円未満までは給与所得が129万以下となり、市民税非課税世帯の対象となります。
次に、平成17年度実績による受給対象者数でありますが、初診時一部負担金対象者数は468人、1割負担対象者は451人で、受給者負担額は両方合わせて約933万7,000円となっております。
次に、平成18年度当初予算計上の受給対象見込み者数でありますが、初診時一部負担金予定者数は453人、1割負担予定者数は415人で、受給対象者負担予定額は約953万円と見込んでいるところであります。このことから、乳幼児医療費を無料化にした場合、年間約1,000万円という多額な市負担額が発生することになるものと思われます。
やる意思があるのかどうかというご質問でありますが、地方交付税の削減、税収等の減少による財政難は今後も続くと思われますので、医療費支給制度の維持のため、適正な受益と負担の考えに基づく制度を行っていくことは時代の要請でもありますので、現時点での無料化は非常に難しいものと考えております。しかし、現在市は少子化対策について全庁的に取り組むために少子化対策庁内推進委員会を設置し、その着実な推進を図るための横断的体制を整えたところであります。今後この推進委員会の中で、少子化対策にかかわる施策の全体像について論議をしてまいりますので、乳幼児医療費の無料化についても財政面も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、3、市勢振興の3番目、西町歩道橋の撤去についてのその後の安全対策についてご答弁申し上げます。平成17年11月に札幌土木現業所深川出張所から、利用が極端に少ないこと、平成19年に向けた耐震工事の必要が生じたこと、多額の維持管理費を要していることなどから、西町歩道橋の撤去の方針が出されました。これを受け、地元町内会を初め、学校、保育所、さらに生きがい文化センター利用団体の皆さんへの説明会を開催し、最終的に撤去はやむを得ないとのご理解をいただきましたので、本年降雪前までには撤去される見込みでございます。撤去後の安全対策につきましては、さきの説明会におきまして歩行者用信号機設置などの要望が出されましたので、市から警察署へ要請いたしましたが、財政的に極めて厳しい状況にあるとの回答でありました。しかし、このことは引き続き要望してまいりまして、撤去後の安全対策といたしましては、道道に歩行者横断防止用のさくを設置すること、付近の信号機のある交差点での横断を促す案内看板を設置すること、市広報を通じて市民周知することの3点について実施することで関係者にもご理解をいただき、取り進めているところでございます。なお、工事の詳細につきましては、追って土木現業所から明らかにされることとなっております。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の4番目、深川農業高等学校閉校についての跡地・施設の利活用の考え方についてお答えいたします。
深川農業高等学校の利活用につきましては、山田議員さんのご質問にお答えさせていただきましたが、現在社会福祉施設関係者の方がご検討されております。この方も地域の皆さんとの交流をお考えでありますので、市といたしましても加工施設の地域開放につきまして協議をさせていただく考えでおります。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 何点か再質問をさせてもらいたいと思います。この場所は、公的に政策について議論を深める、そういう意味では唯一の場だと思っていますので、的確にお答えいただきたいと思います。
まず、農業行政、先ほどの品目横断的経営安定対策並びに所得安定対策についての評価についてでありますけれども、国に対して要望していくという点は、若干第1回定例会でも具体的に言ってもらっておりますけれども、今後どういう点での要望をしていこうと考えているのかお尋ねしたいと思います。
それで、先ほど1回目の質問で申し上げましたように、参議院の旭川市における公聴会の中で、農民運動連合会、あるいは農民連盟、また学識経験者、あるいは農業委員会の上部団体であります農業会議、そういうところがそれぞれ心配や不安の声を言って、この制度が非常に問題ありと、そういう認識をしているところであります。具体的に要望していくということと同時に、私はもっとそれ以前にやはりやめるべきだという、そういう立場が必要なのではないかと思いますが、それもあわせて市長の考えをもう一回お聞かせください。
それから、米の自主販売について部長から答弁をいただきました。カントリーの話が出た昨年の第2回定例会のときから、私は市長がこの販売の先頭に立つべきだということを強く申し上げてきましたし、またそれを言われたからやるわけではないと言いながら、市長は予算化をしてきたという経過もあります。それで、目標の設定の仕方ですけれども、農協単独でここまで努力されて3万俵でしたか、3万5,000俵でしたか、今売っているという状況にありますけれども、市長は昨年の暮れの時点でどういう行動を具体的にとったのかという質問に、市内の各種業者、そういう団体や事業所を回って消費方をお願いして歩いたというだけで、対外的には余りやっていないのではないかという印象を強く持っているわけであります。5万俵という目標設定も一つの目標ではあろうと思いますし、さらに上の目標を設定していきたいという答弁がありましたけれども、私はやはり市としての考え方は当面10万俵と。1俵5,000円のメリットがあれば、これで大体5億円のメリットが出てくるわけで、800件の農家があれば十二、三万円、専業農家だけで勘定すると20万、30万円という金額のメリットが生まれてくるわけです。そうであれば、ここにカントリーをつくって宣伝して、経費の負担だけでなくて、そういう効果も出たのだと、そういう胸を張って農家以外の方々にも説明していけれる根拠になる数字ではないかと思うわけですけれども、この辺の考えはいかがですか。
それから、時間が少々あるようですから、もうちょっとお聞きしますけれども、介護保険の療養病床群の減については、ちょっと私の質問が早過ぎたようなので、これから経過を見守っていきたいと思います。障がい者グループホームなどの負担増については、負担が大きいという声を聞いていないので、まだ対応してないという、そういう答弁でありましたけれども、私は聞いております。これからあなた方のところへ、直接市にそういう検討を求める声が寄せられてきたら、当然のことながらこれは検討するのだということなのですね。これをお答えください。
それから、乳幼児医療費の無料化についてですけれども、少子化対策の中で検討したいという答弁は、ニュアンスとしては少し前進であるというふうに聞きましたけれども、これまで1度やっておきながら、道の制度に乗っかって、いわばどさくさに紛れてやめてしまったということで、一体何を考えているのだと言いたいです。財源としての1,000万円というのは、確かに小さな額とは言いませんけれども、例えば市長、あなたが収入役を置こうとして、それがストップになったでしょう。ここでもう1,000万円という額は出ているわけで、やる気になったら財源はあったと思われるのですけれども、問題はやる気の問題と思いますけれども、いかがですか。
それから、西町の歩道橋の撤去について若干聞きたいと思います。けさ現地を見てまいりました。ごみボックスがあるという話を聞いていましたので、位置の確認をしてきましたけれども、町内会で設置したもので、市長のお宅の前の信号を渡った向かい側の家のそばに一つありました。これで終わりかなと、これなら信号機があるので問題ないなと思ってずっと車を走らせていったら、まさに歩道橋の真下に一つあるのです。あの辺の住民の方の話によると、今でも実は歩道橋を渡ってごみを持っていってはいないのだと、余り車の走っていない時間帯に持っていっているという話を聞きますけれども、往々にして歩道橋撤去とかという後には事故が起こるものなのです。それでなくても、あの位置からもう少しいったところの信号で、私が知っているだけでも2人の方が交通事故でここ5年、6年ぐらいの間に亡くなっていますから、やはり行政としては歩道橋という安全施設を撤去するわけですから、その片方には最低限押しボタンの信号機があると。歩道橋は完全に歩行者と車とを分ける施設としてはいいわけですけれども、実際は使われていないと。学校もなくなったという状況の中でのこういう経過については、私たちは合意をしているわけですけれども、やはりしっかりした対策をとるべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 品目横断的経営安定対策について再質問をいただきました。松沢議員さん、そして議員各位が十分ご理解をいただいてのこの種の施策は十分ご理解をいただいているものだと思っています。昨年農民協の皆さん方が主催をしていただく中で、この種の勉強会をなさっていただいたことも私自身もお聞きしているわけであります。議員の皆さん方の中からも、これでは余り喜ばれるものではないということから、実は農政課の職員も十分研究、検討を重ねていただいてきているところであります。米政策安定対策並びに担い手安定対策、これはすべてがお米の経営安定ですので、このために産地づくり、そしてまた売れる米づくり、こういった状況で北海道的なこの種の事業が実は当てられてきていることは、ご承知のことと思っております。このことも私自身先ほどご答弁させていただいておりますように、関係する農業団体の皆さん方のご意見等も十分協議をさせていただいた中で、今後進めていかなければいけない問題だろうと思っておりますけれども、先ほどもゲタ対策、ナラシ対策のことを申し上げさせていただいておりますけれども、やはり最低の保障ができ得るものではないということから、せっかくの事業が死んでしまってはいけない、こんなことから市長会等々のいろいろな場面場面で懇談会をする中で、実は農林水産省の皆さん方との話し合いもさせていただいてきているところであります。一方、一番私たちが心配、懸念することは米の消費量であります。もう60キロを割っていく1人当たりの消費量の中で、何といってもおいしい米、そしてそのことがやはり産地づくりということでの皆さん方の十分な理解をいただいているものだと思いますが、系統のこのお立場にあられる方々の思案の中で、市長、いいのですかという投げかけがあるのも事実であります。今松沢議員さんが申されているように、農家の皆さん方にも安心してお米をつくっていただけるように、そして年々ランクも上がるように、皆さん方頑張っていただけるわけであります。私は、かつて10年前、北海道の一番おいしい米だと言われた、そのことを夢見ているところでもございますので、ことしはつくれなかったけれども、明年からはふっくりんこというおいしいお米ができる、こんなことを夢見て、北海道はこの品目だということを系統の皆さん、特に農業関係者の皆さん方のお導きをいただきながら推し進めていかなければいけないものだと私は思っております。この状況の中で、市長は本当に動いていたのかということでございますけれども、そのことのPRというものは私自身はいろいろな場面で米政策の訴えといいましょうか、深川の米のよさといいましょうか、このことも過般北海道農業土木協会の講演会のときに、私自身は深川の米PRと生産者の皆さん方のご努力をいただいた基盤整備のあり方というものを市町村や土地改良区、そして関係する260人にも及ぶ人たちの前でご報告をさせていただきました。今松沢議員さんがおっしゃっていただいているように、今後ともこの品目横断対策が農家の皆さん方に本当に喜んでいただけるよう、その施策づくりのためにもっともっとデータを持って、私自身も系統の皆さん方のご指導をいただきながらぶつかっていかなければいけないものだと思っておりますので、今後ともどうぞひとつご指導のほどお願いを申し上げ、ご理解賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸弘明君） 私から再質問の2点目の自主販売目標についてお答えをさせていただきたいと存じます。
10万俵をというようなご質問でございましたが、先ほどご答弁させていただきましたように、現状は3万3,000俵でございますので、当面はJAが検討されている5万俵を目標に進めていきたいと考えております。しかし、将来的にはふやすような考えでJAと十分に協議をしながら取り進めたいと考えてございます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君） まず、障害者自立支援法に係る問題であります。私どもが現在皆さんからお聞きしている声としては、負担がふえたわけでありますから、負担が大きく大変という声はお聞きをしていますが、幸いにそのためサービスの利用をやめるという方はまだいらっしゃらないと考えておりますが、しかしそれでいいというものではないと考えておりますので、ご質問にありましたように、当然のことながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、乳幼児医療無料化でございますが、ご質問にありましたように、財源の問題というのは確かにございますが、財源だけで判断すべきものとは考えておりませんので、当時も財源だけで判断したのではないと考えております。したがいまして、現在今日段階で全体像を見きわめて、全体の中で判断すべきものと考えておりますので、状況を見ながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、西町歩道橋に係る問題でありますが、ごみボックスのご指摘がございましたけれども、ごみボックスについては、ごみを捨てるときにあそこの道道を渡って捨てるというのはちょっと考えづらいのですが、しかしそういう方がいらっしゃるとすれば、町内の方のご協力をいただければ、私どもで横断をしないで捨てられるような配慮は可能であると思いますので、ぜひそこのところでご相談をさせていただきたいと思います。安全対策につきましては、松沢議員さんが平成16年3定でご提起されたというお立場から特にご心配だと思いますが、当面先ほど申し上げた3点の対策で状況を見ながら、さらに必要な安全対策をとってまいりたいと思いますが、ご質問でございましたように歩道橋は歩車分離ための施設ということで、一方のご意見では歩行者の専用施設として横断歩道橋があるところに横断者はいないという、ドライバー心理が働くという指摘もございますので、当面先ほどの3点についてしっかりやりながら、さらに地元の方々のお話を伺って、安全対策に努めてまいりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時30分 休 憩）
（午後 2時40分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、鍜治議員。
〇8番（鍜治敏夫君）〔登壇〕 通告に従い、一般質問を行います。
まず、最初に、市勢振興、市町村合併について伺います。道は6月2日、180ある市町村を59に再編する合併推進構想を公表しました。2009年度末で期限切れとなる現行特例法をにらんでの公表でありますが、今回の推進構想は前回の案に比べて思い切った組み合わせもあるとはいえ、飛び地合併や前回と同じ枠組みもあり、町村などからは戸惑いの声や批判、注文が相次いでいることが報道されております。今後どのように推移するかは、不透明であります。いずれにしても、道の積極的な仲介や財政支援がかぎになるものと思います。北空知については、当然というか、前回と同じ枠組みが示されました。しかし、前回の協議で明らかになったことは、多くが自立志向であり、今回の構想に対するコメントは温度差はあるものの、広域連携自治研究会がすぐに解散するとは考えられないことから、今は静観のときだと思います。さて、私は、今まで合併推進の立場から質問をしてまいりました。結果は不調に終わり、失望と腹立たしさを感じたところであります。したがって、次の合併協議に臨むときには、深川の考えを鮮明にするべきとも考えます。地方交付税の見直しや人口の減少など、市町村を取り巻く環境が厳しさを増す中で、次期市政における重要な行政課題であることは間違いのないことであります。以下、現時点での見解について2点お伺いをいたします。
1点目は、合併に対する姿勢とリーダーシップについてであります。
2点目は、道の役割と連携についての所見を伺います。
次に、深川スキー場についてでありますが、先ほどの山田議員の関連質問で終わっておりますので、割愛をいたします。
次に、深川市行政運営プランについて伺います。本年2月に配付された行政運営プランは、作成に至る経緯はともかく、平成16年から取り組んできた行財政改革緊急プログラムにかわる今後の深川市の行財政運営のあり方と地域づくりの方向と目標を示すものとして理解すべきものと考えますが、中身は歳出削減と歳入確保が中心であり、プラン策定の視点に掲げる夢と希望はおろか、目指す姿の行き着くところが暗いものになるような気がしてなりません。しかし、市の財政環境は厳しく、平成16年から取り組んだ行財政改革も半ばであり、収支の均衡を図るためにはさらなる削減努力が必要であります。選択肢も狭まり、削減にも限界が来るものと思いますが、一方では負担増を求めていることから、市民の理解を得ることが最も重要であり、今後この相反する課題をどう克服していく考えなのか所見を伺いたいと思います。
1点目に、事務事業の見直しに係る内部協議の取り組み状況についてであります。
2点目は、目指す姿の実現に向けた具体的な取り進めについて伺います。
次に、内容にかかわって伺いたいと思います。プランでは、歳入確保対策の強化を打ち出しておりますが、最も影響のあるものは歳入の大宗をなす地方交付税であり、その動向を的確に見きわめなければならないところであります。
3点目として、平成19年度の財政見通しについて伺っておきたいと思います。
次に、定員管理について伺います。定員管理については、職員数もさることながら、年齢構成の適正化を図る上でも計画的な新規採用が必要であると考えますが、この点は数値目標にどのように加味されているのか、さらに障がい者の職員採用に対してはどのような考えを持っているのか伺っておきたいと思います。
4点目に、数値目標の根拠について。
5点目に、障がい者の採用に対する考え方について伺います。
次に、農業行政、米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策について伺います。農業の構造改革を加速化する農政改革関連法案が今国会で成立し、水田農業の生産構造の転換が図られることとなり、平成19年産から品目横断的政策の導入と並行して米政策改革推進対策の見直しも行われ、実施されることになりました。品目横断的経営安定対策については、第1回定例会での質問もありますので、重複を避け、現時点での状況と見通しについて伺っておきたいと思います。参議院農水委員会の審議で、農水省はこの対策だけで担い手の経営安定を図ることはできないと認めた上で、規模拡大や作付増への対応も、この対策の外側で検討するとし、一定期間ゲタ対策の固定と金融、税制面でも政策的にシフトするとしております。一方、特例措置を除いた対策の対象割合は、全販売農家の3割、経営耕地面積の5割にとどまっており、専業割合の低い地域はこの対策の空白地帯となり、耕作放棄がふえ、自給率は低下することになることから、対象外農家へゲタの部分での配慮を求める意見も強く、担い手に対する施策集中が薄まることが懸念されます。また、米政策改革推進対策の見直しでは、産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策は新対策に移行し、唯一集荷円滑化対策だけがその実効性を確保して実施するとされておりますが、この対策は非常に問題を含んだ対策であり、強力な是正運動を展開しなければならないものと思います。7月に総額や助成単価が示された後は、政策変更や財源確保が焦点となりますが、深川市の将来にも大きくかかわることであり、理事者の行動展開を求めて、3点について所見を伺います。
1点目は、政策転換による影響についてであります。
2点目については、先ほど松沢議員の質問の中で答弁されておりますので、割愛をいたします。
3点目に、集荷円滑化対策の問題認識について伺います。
次に、農地・水・環境保全向上対策についてであります。この対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置づけられた対策であります。第1回定例会での清水議員の質問を通して、理事者の考え方については一定の理解はしていますが、その後の情勢も含め、いま一度見解を伺っておきたいと思います。対策の目的は、農地、水、環境の保全を図るための地域ぐるみの共同活動に対する支援であり、その内容は農業者と地域住民による計画的な保全のための組織活動に対して交付される基礎支援、それを行う地域であって化学肥料や農薬の大幅な使用低減等に取り組む場合に交付される先進的営農支援、取り組みの地域への広がりや質の向上などのステップアップに対して交付される促進費からなっておりますが、問題はさきの市長答弁にもあるように、対策に伴う行政負担であります。基礎支援だけを見ても、北海道の10アール当たりの水準は、水田1,700円、畑600円、草地100円が想定されており、厳しい状況にある農家にとっては何としても取り組んでいただきたい対策であります。地方自治体の財政悪化で全国的な展開が危ぶまれる中、系統組織も十分な財源の確保と特別交付税による地方自治体負担の軽減を運動のポイントに掲げております。市長も改良区等と連携をして、国、道に対して強力に要請し、実現されるよう期待しながら、5点について所見を伺います。
1点目は、北海道の取り組み姿勢についてであります。
2点目は、モデル事業から見た対策の課題についてであります。
3点目に、共同活動の具体的内容について伺いたいと思います。
4点目に、この対策の市における位置づけについて。
5点目に、必要財源と確保の見通しについて伺います。
次に、ポジティブリスト制度について伺います。平成15年5月の食品衛生法の改正に伴い、本年5月29日から食品中に残留する農薬、飼料添加物及び動物用医薬品のポジティブリスト制度が施行されました。ポジティブリスト制度とは、基準が設定されていない農薬等が一定量以上残留する食品の販売等を禁止する制度で、原則として農薬の残留を禁止した上で、使用が認められている農薬等の残留基準をリストに示し、残留基準を超えた場合、食品衛生法違反となり、当該農産物及び加工品の販売、流通は禁止されることから、農産物や加工品の生産及び流通に大きな影響を与える可能性が指摘されるとともに、生産者にも不安を与えております。近年食品の安全に対する関心の高まりから、農薬に限らず不当表示や偽装などに監視の目が向けられるのは時代の流れとしても、この制度導入の背景にある輸入農産物のチェックのための一律基準0.01ppmは国内産生鮮農産物にも適用されることから、ドリフトによる近隣作物への残留リスクや水稲ハウスでの土壌残留農薬の問題など、作付体系への影響と事故発生時における出荷停止や回収に伴う経済的損失など、生産者にとっては非常に大きな問題であります。厚生労働省の告示以後、農協系統は制度の周知徹底、農畜産物生産履歴記帳の充実、農薬等適正使用の徹底、危機管理対策などの対策を強化しておりますが、リスクは下げることはできても、ゼロにすることは不可能であります。制度の施行後、中国産野菜の入荷は減少し、初の違反も摘発される中で、制度が早速機能して消費者の食の安全が守られたことは了とするところでありますが、一方で身の引き締まる思いをしている農家も多いと思います。市内においても経営安定のために野菜等の高収益作物の栽培に取り組む農家は多く、品目も多様になっております。一度事故が発生すれば、産地としての信頼にも影響を及ぼすこともあることから、行政としても発生を未然に防ぐ方策を講ずるべきと考えますので、3点について所見を伺います。
1点目は、ポジティブリストに対する所見についてであります。
2点目は、施行に伴う監視体制と分析数等の状況変化について。
3点目は、市の対応と今後の方策について伺います。
次に、教育行政についてでありますが、質問に入ります前に、20年もの長きにわたり、教育委員として深川市教育の充実発展に多大な貢献をされ、8月9日をもって退任されることになりました松井教育委員長さんに感謝と敬意を表しますと同時に、今後ますますのご健勝での活躍を祈念したいと思います。長い間本当にご苦労さまでございました。一言申し上げて、質問に入ります。
教育基本法改正案についてであります。戦後60年の日本の教育を支えてきた教育基本法改正案が国会に提出され、いよいよ改正に向けた論戦がスタートしました。教育基本法改正への動きは、昭和31年の臨時教育制度審議会設置法案提出に始まり、昭和41年の中央教育審議会答申、昭和61年の臨時教育審議会の2次答申、平成12年の教育改革国民会議報告、平成15年の中央教育審議会の新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申によって、教育基本法を初め、教育関連法制の見直しと教育振興基本計画の策定による実効性ある改革を促したことにあります。提出された改正案は、前文と18の条文、附則で構成され、教育振興基本計画の策定や教員支援が盛り込まれ、中でも新しい「公共」を創造し、21世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人を育成する観点から盛り込まれた愛国心、いわゆる国を愛する心については議論が集中し、焦点の一つとなりました。改正案は、継続審議となりましたが、成立すると思いますし、私個人としては成立させなければならないとも考えます。今日の社会情勢や風潮を見るとき、教育がいかに大事であるかを改めて思うからであります。戦後民主教育の名のもとに行われてきた教育は、国や公共に対する部分が欠け、自由、平等、権利といったところに偏り過ぎた結果、自己中心的な人間を生んでしまったのだと思います。人格の形成で一番大事な幼児期から小学生の時期に善悪の判断や社会のルールを教えなければならないと思います。言いかえれば、教育とは教えるべきことを教えるべき時期にしっかりと教えることであります。私は、これからの教育は愛国心や公共精神はもちろん、義務や責任といったことをしっかり教えるためにも基本法は改正すべきと考えるところでありますが、3点について教育委員会の所見を伺うものであります。
1点目は、改正案の特徴と改正に対する教育委員会の所見について。
2点目は、現行教育の問題点について。
3点目は、愛国心に対する所見について伺います。
次に、教員評価と人事考課について伺います。学校教育における教員の役割は極めて重要であります。児童生徒とじかに接し、人格の形成にかかわる立場にある教員の人間性や指導力などによって教育の効果に差が生まれることから、資質の向上が求められるのは当然であります。このことは、基本法の改正案に研究と修養の奨励、養成と研修の充実という形で教員支援が盛り込まれていることを見ても、教員の資質向上がいかに重要であるかを指すものであり、法によってシステムを確立しようとするものだと思います。私は、以前教員の資質向上について質問いたしましたが、当時は制度改正によって指導力不足や問題教師の再教育や配置転換が可能となった時期であったと記憶しているところでありますが、数年が経過して評価方法等も確立しているものと思います。教員評価は、単に烙印を押すためだけのものでなく、公正な評価のもとに反省と努力を促す糧になれば、資質も向上し、教育効果も高まるものと考えます。都府県の取り組みが進んでいると聞いておりますが、その状況について伺いたいと思います。
1点目は、教員評価方法と内容及び教育委員会の所見について。
2点目は、都府県における実施状況について。
3点目に、道内の状況と今後の見通しについて伺い、私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 鍜治議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の1点目、市町村合併についての1番目、合併に対する姿勢とリーダーシップについてであります。合併に対する姿勢は、昨年第4回市議会定例会での北畑議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、合併推進の考え方は今も変わりがないものであります。
次に、リーダーシップですが、6月2日に北海道から示されました合併の枠組みは、北空知1市5町でございます。しかしながら、北空知5町におきましては、ことし2月28日、北空知広域連携自治研究会を設置し、広域連合をテーマに協議が行われており、ことしの11月をめどに財政効果などを検証した報告書がまとめられるものとお聞きいたしております。したがいまして、本市を含めた北空知地域の取り組みは、早くてもこの報告書が出され、広域連合よりも合併のメリットがあるとの判断が出された時点になるものと考えております。北空知の各町が合併を考えるのであれば、本市といたしましては、議員各位のご指導や市民の皆さんのお声をお聞きしながら、積極的に話し合いを行ってまいりたいと考えております。
次に、2番目の道の役割と連携についての所見についてでございますが、道の役割は、今回示されました合併の枠組みは北海道市町村合併推進審議会の論議を経た北海道市町村合併推進構想の枠組みでありますので、平成17年4月1日から施行された新たな合併特例法の趣旨を踏まえて、自主的な市町村の合併を推進するものと認識しております。また、道との連携につきましては、合併推進するために必要な措置などがありますので、今後より一層連携を密にしてまいります。
次に、米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策についてであります。6月14日に成立しました担い手経営安定新法は、平成11年の食料・農業・農村基本法において価格政策から所得政策への転換という方向が示されて以来、昨年3月の新たな基本計画の策定、10月の経営所得安定対策等大綱の決定を経て設立されたもので、新対策はすべての農業者を一律に対象にしてきたことを改め、担い手農家へ助成を集中し、担い手を育成することで国内農業の構造改革を進め、競争力の強化を図るものであります。
ご質問の1点目の政策転換による影響については、鍜治議員さんもご指摘されておりますように、新制度においては農地面積を基準に選別すると、面積で5割に当たる農家は対象から外れ、また対象農産物は全国で約200万ヘクタールの農地で生産されていますが、例外措置を含めても100万ヘクタール前後しか対象にならない見通しで、戸数で見ると2ないし3割に当たる農家しか対象にならないと見られています。北海道においては、要件を緩める知事特認などの特例を含めると、水田と畑作4品作付農家の8割超が対象になる見通しでありますが、しかし道外においては担い手の要件を満たさないために、形だけの集落営農に参加することが予想され、従来のすべての農業者を一律に対象にしてきた支援になってしまうのではとの懸念はあります。また、平成19年度以降に麦、大豆などの作付をふやしても助成を受けることができないという問題や、収入変動影響緩和対策においては米価などの長期下落傾向に対する抜本的な対策にはなっていないことなどがあります。中川農水大臣も参院農林水産委員会で発言しておりますように「新しい経営安定対策は実効性に未知の部分も少なくないことから、政策効果をしっかり検証し、必要に応じて適切な見直しを検討していく」と述べていますので、農業団体等とも十分に連携をとりながら、政策にかかわる財源確保はもとより、制度の改善に向け、今後とも国に求めてまいりたいと思います。
次に、3点目の集荷円滑化対策の問題認識についてであります。本対策は、豊作による過剰米について需要以上に米が主食用に、市場に出回らないよう区分出荷、保管を的確に行うもので、この対策に参加しない場合、生産調整のメリット対策の対象としないなどを通じて実効性を確保する考えで、平成19年度以降も引き続き実施されるものであります。問題点としては、鍜治議員さんも認識されておられますように、加入率が都道府県ごとに異なるために実効性が不透明な点で、平成17年産においては北海道が98%と全国一高いのに対し、全国平均は68%、中でも関東地方は41%と低い加入率となってございます。加えて、未加入の農家が多く、出荷すれば値崩れを招く原因になりかねなく、実効性を疑問視する声があるのも事実であります。しかしながら、平成17年産米においては、本対策の発動により価格安定に一定の効果はあったものと判断しておりますし、また平成19年産からの新たな需給調整システムの円滑な移行や需給の安定のためにも必要な対策と考えておりますので、今後とも実効の上がる制度となるよう国に求めてまいります。
次に、2番目の農地・水・農村環境保全向上対策についてであります。1点目の北海道の取り組み姿勢についてであります。現在北海道において市町村に対し、要望量及び意向調査を実施するなど、平成19年度から事業の本格実施に向けて取り組まれております。
次に、2点目のモデル事業から見た対策の課題であります。モデル事業につきましては、本年度全国で300地区、北海道では15地区で実施され、本市においても1地区行うものであり、本年度モデル事業の取り組みの中で課題や問題点などを検証し、来年度以降の事業の本格実施時に反映されるものと伺っております。
次に、3点目の共同活動の具体的内容についてであります。基礎部分としましては、まず資源の適切な保全管理でありますが、水路の土砂上げ、草刈り、農道への砂利の補充などの活動がございます。また、誘導部分としましては、施設の長寿命化などを目的とした用水施設の破損部分の補修や保守管理を行う活動、生態系保全、景観形成など、農村環境の向上を目的とした生き物調査の実施や水路沿いへの花の植えつけなどの活動がございます。
次に、4点目のこの対策の市における位置づけであります。本事業は、国が平成17年10月に示されました経営所得安定対策等大綱により、品目横断的経営安定対策とともに、車の両輪と位置づけられた重要な施策であることから、農業行政においても、地域振興施策の上からも重要施策と認識をしているところであります。厳しい財政状況にありますが、土地改良区などの関係機関・団体と連携を深めて検討してまいりたいと存じます。
次に、5点目の必要財源と確保の見通しであります。事業の実施に当たり、財源の確保が大きな課題となることから、市町村財政が厳しい状況の中、国に対し地方財政計画での措置が明記されるなど、市町村負担の軽減を強く求めてまいりたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、教育委員会を初め、所管から申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕 教育行政の1点目、教育基本法改正案について、3点のご質問に一括してお答えを申し上げます。
まず、教育の現状として、中央教育審議会の平成15年3月の答申では、青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自立心を低下させていること。いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在しており、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されること。家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流やさまざまな活動、経験を通じて、敬愛や感謝の念、家族や友人への愛情などをはぐくみ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっていることなどが挙げられてございます。社会情勢の変化の中で、こうした教育の現状認識から課題の解決に向けて、具体的な改革の取り組みを引き続き推進するとともに、その一つに教育の根本にさかのぼった改革が必要として教育基本法改正案が国会に提出されたものと理解をいたしております。教育基本法案は、現行教育基本法の場合、前文と11条であるのに対し、前文と18条で構成されておりますが、概要と特徴は、第1に教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている人格の完成などに加えて、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い」、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」など、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定し、第2に教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定。第3に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民などの相互の連携協力について新たに規定をいたしております。第4に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定などについても規定されたものでございます。前段申し上げました教育の現状と課題にあって、特に学校教育をめぐる諸問題は、社会や学校、子供たちの要因とそれらを取り巻くさまざまな要素が複雑に関連し、相互に影響し合いながら生じているにもかかわらず、適切な把握や分析が十分とは言えず、必要な対策を見落としているおそれが学校教育の側からの問題点として考えられるところでございます。教育基本法は、学校教育はもとより、生涯学習や社会教育について広く国民の教育活動の体系や実践を支え、保障するものと認識してございます。この改正に当たりましては、国会での審議はもとより、広く教育関係者の声を再度把握いただきたいことや、家庭や地域の連携協力という新たな規定も示されておりますので、法の影響力、作用が及びにくい家庭や地域社会にあっても教育に関する基本的な理念の理解と、学校など教育機関と相互に連携協力できる知力と行動力を喚起し得ることも今後の審議の経過として重要と考えてございます。今国会では、衆議院における特別委員会などで参考人質疑も含めた審議が行われ、ご質問にございました愛国心につきましても種々議論があったところでございますが、現行の学習指導要領の社会科で、小学校では国を愛する心を持つ、中学校では自国を愛し、その平和と繁栄が大切であることの自覚を持つ、これらのことが目標とされ、内容の取り扱いも示されているところでございます。あくまでも教育上の目標として規定しているものでございまして、決して児童生徒の内心まで立ち入って強要しようとする趣旨のものではございませんけれども、改正案にあっても心の領域の規定につきましては、大変心配な面でもありますので、適切にとらえていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、次期国会での継続審議となりましたが、教育委員会といたしましては子供たちが夢と希望を持って、未来に向かって進んでいくことができるよう、これからの審議に引き続き大きな関心を寄せ、注目してまいりたいと存じます。
次に、教育行政の2番目の教員評価と人事考課について、3点の質問に一括してお答え申し上げます。教員の評価につきましては、地方公務員法などに基づき、勤務評定を行うこととされておりますが、適切な勤務評定が行われなかった実態がございます。文部科学省では、信頼される学校づくりのため、評価と公開がより一層進められる中で、校長や教育委員会が個々の教員の勤務の状況を詳細に把握し、それに基づいて学校の組織体制を整えること、研修等によって教員の資質向上を図ることなどが重要との認識から、平成15年度から17年度まで全都道府県・指定都市教育委員会に新たな教員評価システムの調査研究を委嘱しております。このような経過により、平成17年度現在、全国都道府県・指定都市の55教育委員会が新しい教員評価システムを試行、または実施に踏み切っているところでございます。また、過日広島県竹原市に教育行政視察調査で行ってまいりましたが、平成13年度に県のモデル事業として教員評価制度を施行し、15年度から完全実施をされております。教職員の勤務状況を適正に評価することにより、教職員の意欲や資質の向上、学校教育への信頼性や満足度を高めることを目指しての制度でありまして、各教職員が自己申告目標を設定し、それをもとに年間の教育実践を進め、達成状況を自己評価するとともに、複数者による客観評価を行うものでございます。あくまでも人材育成を基本として、教職員一人一人の能力と意欲向上を図るものであり、単に評価するだけでなく、人材の育成に重点を置くことによって教職員の資質能力が向上し、保護者の期待にこたえる学校教育の実現に結びつくものと受けとめたところでございます。北海道教育委員会の取り組みにつきましては、平成16年に教員の評価に関する検討委員会を発足させ、調査研究を行ってきましたが、平成17年12月に委員会から報告書の提出を受け、本年3月31日に市町村立学校職員の評価に関する要綱を決定したところでございます。現在はこの実施に向け、市町村立学校職員の評価に関する要領を検討中と伺っております。検討委員会の報告書では、教員による自己目標の設定とその検証を中心として、教員がみずから行う自己評価や他者による評価により、より実効性の高い教員評価システムにするとされておりまして、教員評価制度の目的を学校の活性化と教員の資質能力の向上に資するものとして導入されること、かつ成果が児童生徒に還元されることを目標として実施すべきものとしてございます。要領など詳細につきましては、今後道教委から順次示されるものでございますけれども、この評価制度が適切に運用されて教員の資質能力の向上が図られることにより、学校の活性化が促進され、ひいては本市や北海道の教育全体の向上につながることを期待できるものと現状考えているところでございます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の3番目、行政運営プランについての5点についてお答えいたします。
初めに、事務事業の見直しに係る内部協議の取り組み状況についてであります。市は、本年2月、今後の行財政改革の取り組みとこれからのまちづくりプランを包含した行政運営プランを策定しましたが、本市の財政は人口の減少や景気の低迷とともに、国の三位一体改革の影響によって、収入の柱となる地方交付税の確保が困難な状況が続いており、今後国の経済政策などの動向によっては、さらに厳しい状況となることが予想されることから、将来にわたって安定的な行財政基盤の確立と個性豊かで活力に満ちた深川づくりのため、市民の皆さんと一緒に行政運営プランを着実に実行していく必要があります。プランの実行に当たっては、今後の方向性や年度別の取り組みなどを具体的に示す必要があることから、事務事業の見直しなどの課題、これからのまちづくりのための施策、収支見通しなどから成る平成19年度から21年度までの計画として（仮称）行政運営プラン実施計画を本年度中に策定することとし、その取り組みを進めているところであります。実施計画の策定に当たっては、従来の庁内体制を維持し、市民意見の反映に努めてまいりますが、全庁的な取り組みが必要不可欠となることから、本年4月に行財政改革推進委員会、行財政改革推進本部会議、職員説明会を開催し、行政運営プラン、行財政改革推進に向けた取り組みや実施計画策定のための調書の作成などについて庁内への説明と理解を図り、6月上旬から中旬にかけて、各所管から提出のあった調書についてヒヤリングを実施したところであります。
次に、2点目の目指す姿の実現に向けた具体的な取り進めについてであります。行政運営プランでは、本市の置かれている状況を市民の皆さんに知っていただき、一緒に深川づくりを行う方策を示す、深川の特性を生かしたまちづくりプランをまとめ、夢と希望の持てる地域づくりを示す、自治体として持続可能な経営基盤を構築するための方策を示すの三つの視点から、市民協働の地域づくり、子どもから高齢者まで安心、安全な地域づくり、地域資源を生かしたにぎやかな地域づくりなど、六つの目指す姿を掲げております。しかし、行政運営プランに掲げる施策は、検討にとどまっているものが多く、市民や議会から取り組みの具現化についてご意見をいただいていることから、実施計画の策定においてはプラン推進のための課題や重点施策を明らかにしながら、今後の方向性や年度別の取り組みなどを工程表などにわかりやすくまとめる考えであります。また、これまで行財政改革推進緊急プログラムに基づき、財政収支の均衡を目指し、一定の効果を上げてまいりましたが、目標達成にはなお一層の削減努力が必要な状況にあります。しかし、削減ばかりを優先させると、まちは縮小均衡にならざるを得ないことから、実施計画ではプランに掲げる施策以外に本市の新たな可能性を見つけ出し、市民の皆さんと育て上げていくような施策についても検討してまいりたいと考えております。実施計画の最終決定は、来年2月を予定しておりますが、庁内での検討を精力的に行い、素案や案の段階から市民や議会にその内容をお示しし、ご意見を伺いながら策定作業を進めてまいりたいと存じます。
次に、3点目の平成19年度の財政見通しについてであります。（仮称）行政運営プラン実施計画においては、平成21年度までの財政収支の見通しについても策定する予定としておりますが、収支見通しの策定に当たっては、ご質問にもございましたとおり、地方交付税の動向を適切に把握することが重要であります。平成19年度以降の地方交付税につきましては、現在国で作業を進めている人口と面積を基本に配分する新型交付税の創設の具体的な内容が明らかにされていないこと、また経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が示されていないことから、現段階において地方交付税の見通しを立てることは困難でありますが、これまでの三位一体の改革における論議などの経過を踏まえますと、その状況は非常に厳しいものと認識しております。今後これらの地方財政をめぐる情報を的確に把握し、また引き続き事務事業の見直しも行いながら、収支見通しの策定作業を進めてまいりたいと存じます。
次に、4点目の定員管理における数値目標の根拠について及び5点目の障がい者の採用に対する考え方についてでありますが、国から策定を求められておりました集中改革プランにおきましては、過去5年間の地方公共団体の総定員の純減率4.6%を上回る純減を図る必要があるとされておりましたことから、平成18年2月に策定しました集中改革プランを包含した行政運営プランでは、人件費の10%以上の削減を目標に、定員管理においては市立病院を含め、平成17年4月1日現在の職員数604人から5%の31人以上を削減し、平成22年4月1日には573人以下とする目標としております。この5カ年間において、市立病院医療部門を除き49人の退職者が見込まれますことから、今後とも事務事業の見直しを図りながら、行政運営プランに定める定員管理に資する範囲内において毎年度計画的な職員の採用に努めてまいりたいと存じます。
また、障がい者の採用につきましては、札幌市など大都市にありましては障がい者を対象とした職員採用の選考もいたしておりますが、本市を含めた空知管内の各市にありましては、厳しい行財政環境の中で定員管理の適正化を進めている現状にあって、職員の採用を控えたり、限られた職員採用となっているのが実情であります。しかし、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図っていくことは、重要なことと認識しておりますことから、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められています障がい者雇用率の2.1%を下回ることのないよう十分配慮してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸弘明君）〔登壇〕 農業行政の3番目、ポジティブリスト制度についてお答え申し上げます。
1点目のポジティブリスト制度に対する所見についてでありますが、ポジティブリスト制度につきましては、ご質問の中で触れておられますように、食品衛生法の改正により、従来残留基準が設定されていない農薬等にも基準が設定され、一定以上農薬等が残留する食品の販売を禁止する制度として本年5月29日に施行されたものであります。本制度の導入によりまして、生産者はこれまで以上に適正かつ安全な使用に努める必要があり、また基準を超えた農作物は回収が義務づけられるなど、生産者にとっては厳しい内容となっています。しかし、輸入農産物の残留農薬を含めた規制であるため、消費者が求めるより安心、安全な食糧供給のため、本制度の導入は大変重要なものと考えております。
次に、2点目の施行に伴う監視体制と分析数等の状況変化についてであります。本制度による監視、検査等につきましては、道が年度ごとに作成する食品衛生監視指導計画に基づき実施されることになりますが、本制度の導入による監視体制について深川保健所に確認したところ、従来からの変化はないと聞いております。
また、分析数等の変化につきましては、制度導入前は250種類の農薬残留基準に対し、農産物に係る32種類の農薬の検査が実施されておりましたが、制度導入後につきましては、約800種類の農薬残留基準に対し、今まで実施してきた農産物に係る農薬検査のほかに詳細は不明でありますが、新たに加工食品に係る検査が加わると聞いております。
次に、3点目の市の対応と今後の方策についてでありますが、本制度の導入により基準を超えた農作物は出荷停止、回収などの措置がとられ、また自分が注意していても隣接する田畑から農薬が飛散すれば、規制に抵触する可能性があることから、市としましても各農業者あてチラシを配布し、注意を促したところであります。今後においても関係機関の協力を得ながら、各農業者等の意識の高揚を図るため、指導の徹底に努める考えであります。
〇議長（川中 裕君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、6月26日は午前10時から開議します。
（午後 3時41分 延 会）