平成18年　第2回

深川市議会定例会会議録　（第4号）

〇議事日程（第4号）

（午前10時00分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（斉藤政友君）　初めに、総務文教常任委員長から議案5件、経済建設常任委員長から議案3件及び陳情1件の審査結果の報告がありました。
　次に、八木議員外から意見案1件、東出議員外から発議2件及び意見案5件の提出がありました。
　次に、市長から議案1件の提出がありました。また、深川市土地開発公社の平成17年度決算に関する書類及び株式会社深川振興公社の第42事業年度の決算に関する書類の提出がありましたので、去る6月26日に配付をしております。
　次に、第2回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第1　委員会報告第10号議案第51号深川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、議案第55号深川市ぬくもりの里条例の一部を改正する条例についてないし議案第58号深川市グライダー滑空場条例の一部を改正する条例についての5件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　鍜治総務文教常任委員長。

〇総務文教常任委員長（鍜治敏夫君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第51号深川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、議案第55号深川市ぬくもりの里条例の一部を改正する条例についてないし議案第58号深川市グライダー滑空場条例の一部を改正する条例についての5件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第51号、議案第55号ないし議案第58号は、本定例会において当委員会に付託され、6月27日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第51号深川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、電子手続の利用拡大に向けた課題と解決策は。
　答え、電子申請を行おうとする場合は、インターネットに接続されたパソコンやソフトウェアの設定が必要になり、また電子署名が必要な申請については、住基カードを取得して公的認証の電子証明書等の発行を受けることやパソコンに住基カード対応のＩＣカードリーダライタの接続が必要となるものです。また、現在のところ申請手続のみということで、手数料の支払いや住民票の写しの交付等についての電子化の対応がなされていない状況にあり、それらの手続については取りに来ていただくか、または郵送などの別途手続が必要になるものです。このことから、電子申請対象手続の拡大や住基カードの普及、また利用者の視点に立った申請、添付書類の簡略化など、市民が利便性やサービスの向上を実感できるシステムの構築に向けて、今後北海道電子自治体共同運営協議会において検討を進めていくとともに、今回電子申請手続が可能となりますので、市民の方へのＰＲに努めていきたいと考えています。
　問い、電子申請にかかわる市の費用負担はどれぐらいか。
　答え、電子申請システムに要した経費は、北海道電子自治体共同運営協議会全体の費用として開発費が平成16年度、17年度合わせて約7億3,200万円、運用費が平成18年度で2億6,300万円となり、そのうち深川市の負担は、開発費として平成16年度、17年度合わせて497万円、運用費が平成18年度で239万円となっています。
　問い、道内における電子申請の取り組み状況は。
　答え、電子申請サービスとして、深川市を含め平成19年1月までに32市町村がサービス開始を予定しているところです。
　問い、現状の深川のパソコンの普及率と今後の推移は。
　答え、ＮＴＴ東日本に限った数字では、平成17年12月時点で高速インターネットの契約状況は2,205回線で、電話回線総数1万1,910回線に対する普及率は18.5％です。また、今後の見通しとして北海道総合通信局によりますと、道内のブロードバンド世帯普及率は本年3月末で33％と年々増加しているとの発表があり、過去3年間で約3倍に増加しています。市内においてもブロードバンド誘致の会が光ファイバーやＡＤＳＬの誘致活動を進めるなど、インターネットの利用促進を図っており、今後も引き続き普及に向けた取り組みを進めてまいります。
　問い、電子申請をした後、高齢者の方たちなどについては、それぞれ関係する書類等を自宅まで届けるというような仕組みづくりの検討はできないか。
　答え、現在市民との協働の中で職員の地域担当制なども検討しておりますので、その中で市民に対するサービスをどのような形で行えばいいのか、十分検討していきたいと考えます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第51号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第55号深川市ぬくもりの里条例の一部を改正する条例についてないし議案第58号深川市グライダー滑空場条例の一部を改正する条例について、一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、ぬくもりの里の今後の運営の方針をどのように考えているのか。
　答え、ぬくもりの里の運営協議会と意見交換をする中で、単年度での黒字基調を維持することと引き続き経営の安定に努めることを申し合わせております。昨年度は、手づくりみそ体験事業を運営協議会の女性の方たちが主催するなど、消費者とのつながりやぬくもりの里を理解していただこうという努力、また通過車両等の多さなど立地条件に対する依存から、より積極的に消費者やまち場の人たちとの連携を深めるような努力を開始していると認識しており、さらに普及センターの専門員を招いて勉強会を開催するなど、経営努力というものに対する意欲を感じているところです。ぬくもりの里のあり方については、今後も地域においてなお議論を継続していただき、地域と連携してよりよい方向を模索しながら、支援をしてまいりたいと思っています。
　問い、指定管理者制度は、民間の力をどれだけ発揮しサービスがよくなるか、また管理経費の削減ということを目指しているわけだが、ぬくもりの里については、それに適する適当な団体がないと見て指定管理者制度を導入しないのか。
　答え、地域との話し合いの中で、一部地域からはコミュニティセンターについて指定管理者制度を導入してほしいという前向きな意見をいただいておりますが、各振興会の中にはそのように意欲的にみずからコミュニティセンターの管理に当たっていこうというところがあるのも事実です。協働のまちづくりの拠点施設としてのコミュニティセンターのあり方が明確になることや指定管理者の理解が進むことによって管理をする意思が地域に芽生え、さらに施設の設置目的が指定管理者制度の導入によって効果的に達成することが可能となることを十分見きわめることが必要でないかと思っています。制度導入については、民間にそういった意欲や能力など、諸条件が整った段階で前向きに、積極的に取り組んでいきたいと考えています。これからも地域において担うことができるのは、コミュニティセンターの場合、どうしてもコミュニティ振興会、町内会、あるいは各サークル団体、老人クラブが主体になろうかと思いますが、状況を見きわめて十分検討を進めていきたいと思います。
　問い、ぬくもりの里の直営を維持するという内容について、どの機関で決めたのか。
　答え、設置者の教育委員会としては、十分地域との接点を持っており、また関係団体との話し合いもしています。特に機関に諮って、直営とするのかあるいは指定管理者とするのかという議論はありません。これまでの地域とのかかわり、関係団体とのかかわりの中で判断をしているところです。
　問い、ぬくもりの里の直営の維持はどのぐらいの期間になるのか。
　答え、地域福祉計画の推進の中で、住民の意見として、拠点施設としての位置づけをコミュニティセンターや公民館に強く要望されている現状があります。そういう中で、地域福祉計画の着実な推進に当たっての拠点施設という位置づけが明確になることによって、地域自治、地域みずからが地域の安定的な運営に資するような拠点施設としての位置づけがはっきりすると、指定管理者制度の導入ということも見えてくると思いますので、今後何年とは明確には申し上げられませんが、住民の意見を十分聞いた上で判断していきたいと思います。
　問い、グライダー滑空場について、現在の利用状況とどのぐらいの経費がかかっているのか。
　答え、深川市のグライダー滑空場は、昭和63年に開設し、同時期に深川航空協会が休日を中心にグライダーの市民体験搭乗などの活動をしてきた実態がありました。また、平成9年にはスカイスポーツフェアが開催され、市民はもとより道内外から多くの方が来場されましたが、現在協会では数年前からグライダーの指導者が不在となり、日常のトレーニングができない状況にあり、年間で数回、休日に協会員のパイロットライセンサーが他の団体から借りたモーターグライダーで会員や市民を搭乗させてのフライト活動をしていると聞いております。
　また、他の利用として、ヘリコプターによる農薬散布のための作業基地や市内のヘリコプター愛好者の臨時着陸場、報道機関、自治体、スカイスポーツ団体からの臨時着陸場としての使用許可をしているものです。また、維持費は、滑走路周辺の草刈りを平成18年度は3回実施するもので44万6,245円の支出予定となっています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第55号ないし議案第58号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第2　委員会報告第11号議案第52号市道の路線廃止についてないし議案第54号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について及び陳情第2号道路整備に関する陳情書の4件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　八木経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（八木茂章君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第52号市道の路線廃止についてないし議案第54号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について及び陳情第2号道路整備に関する陳情書の4件について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第52号ないし議案第54号及び陳情第2号は、本定例会において当委員会に付託され、6月27日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第52号市道の路線廃止について及び議案第53号市道の路線認定について、現地調査を含め、一括して審査を行いました。質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、市道の廃止後、これにかわる道路はどうなるのか。また、その道路はどのように維持管理するのか。
　答え、廃止する鶴岡線と鶴岡山手線は、鶴岡線の起点部が農業基盤整備事業により区画整理されることから、起点部を除いて農道として利用されます。また、宇摩東予線は、農業基盤整備事業により、廃止する道路が水田となりますが、水田の外周に農道が造成されると聞いています。
　なお、農道の管理につきましては、地元の多度志土地改良区で行うと伺っています。
　問い、新規認定の2路線の除排雪は、市が行うのか。
　答え、市で除雪を行いたいと考えています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第52号及び議案第53号は出席委員全員の賛成をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第54号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　議案第54号は、現地調査を含め、審査を行いました。質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、平成17年度1年間の納内地区での公募の戸数についてどの程度あったのか。
　答え、4回の公募を行っており、納内地区は第1回公募において2戸の募集に対し6件の申し込み、第3回公募においては4戸の募集に対し8件の申し込みがあり、合計6戸の募集に対し14件の申し込みがあった状況です。
　問い、中古の公営住宅を建てかえるばかりでなく、改善して、再利用できるものは利用するという考えはないか。
　答え、平成17年度から26年度までの公営住宅ストック総合活用計画の中で、新規の建てかえばかりでなく、耐用年数が経過していない、バリアフリー化がされていない住宅等については、個別改善及び維持保全という内容も盛り込んでいるところです。
　問い、今年度完成する住宅の入居者の内訳について。
　答え、1棟8戸のうち、建てかえするみずほＢ団地からの入居が3戸、うち1戸は長期入院中のため、現時点では未定の状況になっていますので、5戸または6戸について新規公募をする予定となっています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第54号は出席委員全員の賛成をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情第2号道路整備に関する陳情書について申し上げます。
　陳情者は、深川建設業協会会長　中本博大氏で、陳情の要旨は、北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き計画的かつ早期に道路整備が図られるよう、受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の目的に基づき、必要な予算を確保することなど、4項目にわたり関係機関へ意見書提出を求めるものです。
　審査終了後、松沢委員から反対の立場で、陳情書にある地方部の主要な幹線道路ネットワークの整備、高規格幹線道路ネットワークの早期形成など、文言にひっかかるところがあり、日本共産党国会議員団では道路特定財源を一般財源化すべきというのが常に言っている論調であり、生活道路の整備や一般国道の複線化整備などは大いに進めてほしいところであるが、この陳情に関しては賛成しかねるとの討論がありました。
　その後、採決を行い、陳情第2号は出席委員の賛成多数をもって採択すべきものと決定し、あわせて別紙ご配付の意見書を関係機関に送付することを決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　日程第3　議案第68号工事請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第68号工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
　納内小学校の校舎につきましては、築後42年を経過し、老朽化が著しいことから、文部科学省の危険校舎認定を受け、現在地にて改築を行うものであります。建築工事につきましては、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積2,391.73平方メートルで、6月28日に経常建設共同企業体3社による指名競争入札を執行いたしましたところ、4億6,410万円で樋口・寺岡・野村経常建設共同企業体が落札し、平成19年7月中の完成を目指して仮契約を締結したところであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　ただいま納内小学校の契約について提案されましたが、何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、本体価格についてですが、ことしの分と来年の分を別に、そしてこれらを含めた総体では幾らになるのか。
　それから、直近では多度志小とか、一已中が建てられているわけですが、平均的な単価の方はどうなっているか。
　それから、今回の本体についての予定価格、落札価格はどうなっているか。
　また、本体以外の工事についてもお尋ねしたいと思いますが、この辺の金額、そして予定価格と落札価格との差はどうなっているか。
　それから、もう一点、談合情報ついてですが、先日から北海道新聞に記事が載りました。私も断片的には読んでおりますけれども、この辺の内容と経過、そして深川市としての対応についてお尋ねしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　寺下教育部長。

〇教育部長（寺下良一君）　松沢議員から質疑がございましたことについて、教育委員会の所管する部分についてお答えを申し上げます。
　本体価格、平成18年度、19年度分の内訳について、総体から申し上げますと、校舎の総体で5億8,177万3,500円でございます。これは、今ほど提案を申し上げました建築工事のほかに、電気設備工事、機械設備工事等が入った額でございます。これの平成18年度分の支出予定額でありますが、債務負担行為で行っております平成19年度分を除きまして、2億3,270万9,000円であります。その残りが平成19年度支出予定額の3億4,906万4,500円という内訳であります。
　また、これまで建築をしてまいりました最近の事例、多度志小あるいは一已中との平均単価の比較でございます。納内小学校の平均単価は、24万3,216円という数値になります。一已中学校で24万1,510円、多度志小学校で23万2,564円、それぞれ建築年次が違いますが、多度志小学校は平成9年完成、一已中学校は平成13年完成、移転であります。こういった年次の経過から言いましても、単価に大きな違いはないものと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）　私からは、今回の入札に関しての予定価格と落札価格について、また談合情報の経過と市の対応についてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。なお、ご質疑の順序とは前後して答弁させていただくことにお許しをいただきたいと思います。
　初めに、今回の談合情報の経過と市の対応でございます。談合情報は、6月20日午後2時40分ごろ、報道機関から21日の納内小学校校舎改築建築工事とそれに伴う電気設備工事、機械設備工事の4件について、談合情報が寄せられたとの連絡をいただきました。市では、深川市建設工事等に関する談合情報の取扱要領に基づき、4件の入札を延期し、21日午後1時30分から当該入札の指名22業者全員から事情聴取を行い、談合の事実がないことを確認し、全業者から誓約書を提出いただきました。このことを踏まえまして、延期いたしました4件の工事について、28日午前11時に入札を実施したものであります。
　次に、予定価格と落札価格でありますが、消費税を含んだ契約金額でお答えをいたします。まず、建築工事は予定価格4億7,481万円で、契約金額は4億6,410万円であります。
　次に、電気設備工事でございます。これはその1、その2に分けて入札を行っております。その1は予定価格3,798万9,000円で、契約金額は3,664万5,000円、その2は予定価格2,779万3,500円で、契約金額は2,695万3,500円であります。
　次に、機械設備工事は予定価格5,603万8,500円で、契約金額は5,407万5,000円であります。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　全国あちらこちらで談合や、あるいは天の声とか、業者指名とか、いろんなうわさが流れていて、このことについては非常に市民の関心も高いところでございますけれども、今回のことから行政としてどんな教訓を得ているのか、これからどういう対応をしていこうとしているか、その辺もお聞かせください。

〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。

〇企画総務部長（通　義美君）今回のことを教訓に、今後どのような対応かというご質疑であったかと思います。お答えをいたします。
　市では、これまで入札の透明性、公平性の確保を図るために改善を図ってきたところでございます。談合はあってはならないものでございます。今後におきましても、より一層透明性、公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第4　発議第2号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について及び発議第3号深川市議会委員会条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　田中昌幸議員。

〇4番（田中昌幸君）〔登壇〕　ただいま議案となりました発議第2号深川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について及び発議第3号深川市議会委員会条例の一部を改正する条例についての2件について、提出者を代表し、提案理由を申し上げます。
　本件は、今定例会初日の本会議における議会改革及び議員定数調査特別委員会の調査結果報告に基づき、提出するものであります。
　政務調査費交付条例の一部改正は、政務調査費の交付を受けた会派は現行、収支報告書を議長に提出しておりますが、使用状況の透明性をより一層高めるためにも、報告書に領収書の写し等の添付を義務づけるものであり、本年度から適用しようとするものであります。
　委員会条例の一部改正は、次期任期から議員定数を16人にすることを既に議決しておりますことから、条例に規定しております各委員会の委員定数を改正するものであります。常任委員会では、総務文教を7人から6人に、社会民生を6人から5人に、経済建設を7人から5人に、さらに議会運営委員会、資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会は、それぞれ6人から5人に改正するものであり、次期の任期が始まります平成19年6月18日から施行しようとするものであります。
　以上、提案の説明といたしますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第5　意見案第15号自治体財政の充実・強化を求める意見書ないし意見案第19号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の5件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第15号自治体財政の充実・強化を求める意見書ないし意見案第19号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の5件について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

(｢なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第6　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教常任委員長及び議会運営委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第7　閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教、社会民生、経済建設の各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

(｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成18年第2回深川市議会定例会を閉会します。

（午前10時42分　閉　会）