平成18年 第2回

深川市議会臨時会会議録 （第1号）

〇議事日程（第1号） ■ 第1号（8月29日）

（午前11時18分 開会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中昌幸議員、東出議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（斉藤　政友君）　初めに、本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案6件であります。
　次に、本臨時会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第2 会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（｢異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第3 議案第69号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第71号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇議長（川中　裕君）〔登壇〕　議案第69号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第71号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての3件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第69号及び議案第71号につきましては、平成17年11月7日に公布されました障害者自立支援法により児童福祉法の一部が改正され、本年10月1日から同法に基づく障害児施設入所者に係る医療費について自己負担分が生じますことから、今後は乳幼児医療、重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療の対象者として、本市条例において助成を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
　また、議案第70号を含めた3条例について、本年6月21日に健康保険法及び老人保健法の一部が改正されましたので、それぞれ文言の整理を図るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第4 議案第72号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野　順吉君）〔登壇〕　議案第72号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　健康保険法等の一部改正に伴い、本年10月1日から出産育児一時金の支給額が変更になりますことから、条例の一部を改正するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第5 議案第73号平成18年度深川市水道事業会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　広瀬建設水道部長。

〇建設水道部長（広瀬　康栄君）〔登壇〕　議案第73号平成18年度深川市水道事業会計補正予算（第1号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
　次のページの専決処分書をお開きください。専決第6号は、昭和60年度借入企業債の利率6.4％のものを低利への借りかえ手続を行うため、企業債追加等の予算措置が必要なことから、平成18年度深川市水道事業会計補正予算（第1号）を地方自治法の定めるところにより、平成18年7月18日付をもって専決処分したものであります。
　なお、この借りかえにより、平成25年度までの8年間で約396万円の利子が軽減されることとなります。
　次のページ、補正予算書1ページをお開きください。最初に、予算本文についてご説明申し上げます。
　第2条では、予算第3条に定めた水道事業費用から56万3,000円を減額するものであります。
　第3条では、予算第4条に定めた資本的収入に2,330万円、資本的支出に2,365万3,000円をそれぞれ追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を1億85万3,000円に、また過年度分損益勘定留保資金を9,885万3,000円にそれぞれ改めるものであります。
　第4条では、予算第6条に定めた企業債中、水道未普及地域解消事業債の項の次に借換債を追加するものですが、次の2ページをお開きください。上水道高料金対策借換債、限度額2,330万円を追加するとともに、限度額の計を3,770万円に改めるものであります。
　4ページをお開きください。初めに、収益的支出について、1款2項1目、企業債利息56万3,000円の減額は低利への借りかえによるものです。
　次に、資本的収入について、1款1項1目、借換債2,330万円の追加は、低利のものに借りかえ発行するものであります。
　次に、資本的支出について、1款2項1目、企業債償還金2,365万3,000円は、収入で申し上げました借換企業債2,330万円を同日付けで繰上償還することによる増額分及び元利均等償還に伴う利子軽減等に対応する元金の増額分35万3,000円であります。
　以上、専決処分の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第6 議案第74号平成18年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　早川財政課長。

〇財政課長（早川　雅典君）〔登壇〕　議案第74号平成18年度深川市一般会計補正予算（第2号）についてご説明を申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ4,066万7,000円を追加し、予算の総額を204億9,008万4,000円とするものであり、第2条で地方債の変更を図るものであります。
　10ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。3款民生費、1項2目障がい者福祉費は、障害者自立支援法において10月1日施行となる新たな事業体系への移行に関する事項等に対応するため、11ページの説明欄の1番目、障がい者福祉事務5万3,000円の増額補正は障がい程度区分認定調査委託に係るもの、2番目、身体障がい者補装具等給付200万円の増額補正は取り扱いの変更に伴うストマ用装具を補装具で交付するためのもの、3番目、身体障がい者更生医療等給付300万円の減額補正は進行性筋萎縮症者療養等給付の移行に伴う減額及び更正医療給付費の不用額の減額によるもの、4番目、居宅支援費等70万8,000円の減額補正は支援費の額の確定に伴うもの、5番目、自立支援介護給付費463万4,000円の減額補正は事業体系の見直しに伴い、ふれあいの家デイサービスを自立支援訓練等給付費ほかに振りかえるための減額など、及び新規施設入所者の給付費の増額に伴うもの、6番目、自立支援訓練等給付費924万6,000円の増額補正は5番目でご説明いたしましたふれあいの家のデイサービスが生活訓練及び就労継続支援へ事業体系が変更されたため、自立支援介護給付費から振りかえ、増額したもの、7番目、自立支援医療費99万円の増額補正は進行性筋萎縮症者療養等給付の医療費部分の移行に伴うものなど、8番目、地域生活支援事業費等1,938万5,000円の増額補正は10月1日から開始する相談支援事業及び地域活動支援センター事業を担う北空知1市5町で共同設置する北空知障がい者支援センターの運営委託料など、9番目、精神障がい者共同作業所運営事業145万8,000円の減額補正は障害者共同作業所あっぷるが10月から北空知障がい者支援センターに事業体系を移行させるため、補助金を減額するものであります。
　次に、12ページをごらんください。
4款衛生費、1項2目予防費287万3,000円の増額補正は、予防接種法施行令が6月2日改正されたことに伴い、麻疹、風疹混合ワクチンの第2期接種の実施及び麻疹、風疹ワクチン未接種児への適切な対応を図るものであります。
　次に、14ページをごらんください。8款土木費、5項3目住宅建設費1,592万円の増額補正は、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成19年度から（仮称）駅北団地を整備する計画となっておりましたが、同団地が道営で整備されるめどがついたことから、駅北団地の次の計画である西町団地を現状の10棟50戸から6棟48戸として建てかえ整備するため、国の交付金を受け設計委託を行うものであります。
　次に、戻りまして4ページをごらんください。
第2表、地方債補正は、公営住宅建設事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を44億4,050万円とするものであります。
　次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源を充当するとともに、19款繰越金1,300万8,000円により対応するものであります。
　以上、一般会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　歳出、3款民生費。
　松沢議員。

〇12番（松沢　一昭君）　ここで若干質疑させてもらいます。
　一つ目は、今度の補正は国が行ってきた今までの事業の変更によるものと理解をしているところですが、市の一般財源、一般会計の方で金額的にどういう影響が出るのかという点と、受けている障がい者の方々へどういう影響が出るのかをお聞かせ願いたい。
　もう一点は、いろんな事業の一元化を言われているところですけれども、ケアマネジャーの設置の仕方とか、ケアプランの作り方とか、このあたりは現在高齢者の方では既に制度化されているところですけれども、障がい者の方への位置づけ、体系づけは今後どのようにされていくのか。
　以上、答弁願いたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　鈴木市民福祉部長。

〇市民福祉部長（鈴木　英利君）　1点目にございました財源等の問題でありますけれども、10月1日からのサービス体系の変更による本市の負担影響額についてですが、障がい福祉制度の大幅な変更にあわせて国の補助制度も変更になってくることもあり、この内容が現時点で必ずしも確定していないこともありまして、影響のとらえ方については非常に難しい面がございますが、今回の障がい者福祉費の補正予算額、総額2,187万4,000円のうち一般財源が1,005万6,000円でありますので、この額が現時点で想定している本市への影響額と考えております。
　2点目にございました実際にサービスを受けている障がい者の方々への影響でありますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、既に今年4月1日から利用者の方々に一定のご負担をいただいております。その負担につきましては、支援法の定めたルールに基づいており、利用者の方々にご負担いただく額以外を国、道、市が負担することになっておりますので、それらの方々に対する直接的な影響は本予算ではなく制度の決定によるものであります。
　次に、ケアマネジャー、ケアプランの関係でございますけれども、10月1日以降、自立訓練や就労移行支援といった訓練等の給付を利用される場合、ケアプランの作成が行われることになります。また、介護給付の場合は、長期間の入院から地域生活へ移行する場合など、一定の条件の方にケアプランの作成が行われることになりますので、これらのケアプランの作成に関しまして遺漏のないように取り進める所存でございます。

〇議長（川中　裕君）　民生費を終わります。
　4款衛生費。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（午前11時40分 休憩）

（午後3時21分 再開）

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤　政友君）　初めに、社会民生常任委員長から議案4件の審査結果の報告がありました。
　次に、急施事件として経済建設常任委員長から閉会中の所管事務調査の申し出がありました。
　以上で報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　ただいま西野社会民生常任委員長から委員会報告第12号が提出されました。
　お諮りします。委員会報告第12号についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　追加日程第1 委員会報告第12号議案第69号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第72号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての4件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　西野社会民生常任委員長。

〇社会民生常任委員長（西野　清勝君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第69号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第72号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての4件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果をご報告申し上げます。
　議案第69号ないし議案第72号は、本臨時会において当委員会に付託され、本日委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第69号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第71号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、医療費支給の要件は。また、該当すると思われる人はどれぐらいいるのか。
　答え、乳幼児医療、重度心身障がい者医療及びひとり親家庭等医療の対象者となるための要件は三つあります。一つは、住民票に登録されている者、もしくは外国人登録原票に登録されている者、または住所地特例により国民健康保険の被保険者とされた者であること。二つ目に、乳幼児医療については、就学前児童、6歳未満児であること。重度医療については、重度の障がいを持っているIQがおおむね35以下と判定または診断された者、さらに身障者手帳の1級、2級または3級の内部疾患に該当する者。それから、ひとり親家庭等医療につきましては、ひとり親家庭の父または母に扶養されている20歳未満の児童であること。三つ目に、一定の所得以下であること。以上が要件となります。これらを満たす道内障がい児施設に入所している人は、関係課の情報から8月1日現在で12人と把握しています。
　問い、市の負担額は。また、補正予算案を提出していないが、その理由は。
　答え、市負担額を試算してみますと、10月からの適用ということで、平成18年度の6カ月分では121万5,000円となる見込みです。
　また、補正予算に関しては、医療費についてはインフルエンザなどの発生状況により、大きく変動することから、今後の執行状況を見きわめながら対応していきたいと考えているところです。
　問い、食事療養と生活療養標準負担額とは、どのような内容か。
　答え、介護保険制度については、昨年10月から施設入所者の食費と居住費が自己負担となりましたが、本年10月から医療面においても、療養型病床に入院している70歳以上の高齢者は食費と居住費が保険対象外となります。このことから、従来の食費を意味する標準負担額と新たに食費と居住費を合わせたものとを区分するため、標準負担額に食事療養を、また食費と居住費を合わせて新たに生活療養標準負担額を加えたものです。
　質疑終結後、採決に入り、議案第69号ないし議案第71号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第72号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、国保の出産育児一時金の件数等は。
　答え、出産育児一時金の件数については、平成15年度22件、16年度25件、17年度23件となっており、過去3年間の平均件数は約23件となっています。
　なお、平成18年度予算額は、出産件数を25件と見込み、1件30万円で750万円を計上しております。問い、出産育児一時金は、出産日による支給となるのか。
　答え、改正政令施行日は、本年10月1日であり、この政令の施行日前の9月30日までに出産した場合には、出産育児一時金の支給額は30万円となるものです。
　問い、例えば市立病院で出産した場合、費用はどれぐらいかかるのか。
　答え、現在市立病院では、一般的に正常分娩で7日入院した場合、出産費用として約35万円から36万円かかるとお聞きしております。
　問い、少子化対策の一つと認識するが、市として他の独自策は。
　答え、少子化対策ということで、大きく市として施策等で展開させていただいていますのは、保育料の国の基準の25％軽減、それから乳幼児医療の助成、これらが大きな柱として、現在実施をさせていただいております。そのほか、例えば企業で働かれている方が休暇をとりやすいようにといった施策についても、市の独自ということではございませんけれども、展開をさせていただいております。
　問い、財源はどうなるか。また、住民周知はどのように行うのか。
　答え、財源につきましては、3分の2が一般会計からの繰り入れ、残り3分の1は国民健康保険事業会計からの支出となります。
　また、住民周知につきましては、現在広報9月号でお知らせする形で取り進めを行っています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第72号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（｢なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　ただいま経済建設常任委員長から閉会中の所管事務調査の申し出がありました。
　お諮りします。閉会中の所管事務調査の申し出については、急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第2として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　追加日程第2 閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
　本件は、経済建設常任委員長から、別紙ご配布のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（｢異議なし｣と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　これで本臨時会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成18年第2回深川市議会臨時会を閉会します。

（午後3時33分 閉会）