平成18年第3回深川市議会定例会資料
| 平成18年深川市議会 意見案 第20号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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｢経営所得安定対策等実施要綱｣が7月に出され、来年から｢品目横断的経営安定対策｣が実施されようとしている。しかし、農水省が発表したカロリーベースの食料自給率は40％にとどまり、日本の食糧問題は一層深刻な事態となっている。食料・農業・農村基本法による自給率目標は45％に置いているが、一向に引き上がる状況にはない。国内農業生産を拡大することによって、食料自給率を引き上げることが何よりも求められており、新たな対策が国内の農業の振興や地域農業を守るために、必要な見直しを行うことが求められている。 今回、決定された「経営所得安定対策等大綱」では、品目横断的経営安定対策の導入と導入に伴う米政策改革推進対策の見直し、さらに地域振興施策として農地・水・環境の保全向上対策の導入が挙げられ、一連の農業政策体系は広範かつ大規模なものとなっている。その事業規模は総額4，130億円程度と、大規模な予算措置がとられたが、特に稲作を基幹としている水田農業地域はこれまで国の方針に確実に従い、米の生産調整を実行してきた本道の稲作農業・深川市の基幹産業である稲作農業において、多くの課題・問題を抱える内容になっている。 よって、今後、農業の持続的・安定的な農家経営の維持・発展を期するために、下記事項について強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 財務大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第21号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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森林は、国土の保全・水資源のかん養などともに、地球温暖化防止に向けた国際公約である温室効果ガス6％削減を履行するためにも大きな役割を果たしていくことが求められている。また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害の未然防止に向けた治山対策や森林整備等自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々高まっている。 記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 林野庁長官 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第22号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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本道は、我が国第一の食料供給地域として、クリーン農業等の推進を通じて、安全・安心な農畜産物の供給を推進している。 特に、本年5月の食品衛生法改正に伴うポジティブリスト制度の施行に対して、生産現場では一層の農薬の使用基準の遵守やドリフト防止対策などに努めている。 このような中、本年8月、道内産のカボチャにヘプタクロルが基準を超えて残留していたことが判明し、産地においては、当該カボチャの在庫品の自主回収・処分を行うとともに、今後の営農対策などの検討を進めているところである。 しかしながら、今回の検出された農薬は30年以上前に登録を失効したものであり、土壌残留性や対処方法などの試験データ等も不足しているため、現地における原因究明や再発防止対策の検討に苦慮している実態にある。 よって、国においては、食の安全・安心の確保や生産者の経営安定が図られるよう、次の事項について要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 食品安全担当大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第23号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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| 厚生労働省は、8月9日の特定疾患対策懇談会において、特定疾患として医療費公費負担の対象となっているパーキンソン病や潰瘍性大腸炎などについて軽症患者を対象外とする方針を示した。 パーキンソン病の患者は50代後半に発症する例が多く、家族の生活の中心となる者や年金生活者など、また潰瘍性大腸炎患者は若年で発症することも多く就職などもままならなく、ともに経済的に不安を抱える者も多い。公費負担がなくなると、まさに死活問題となることが懸念される。 また、軽症者に対する公費負担が対象外となれば、これら疾患は原因不明の進行性あるいは再現性のある病気であることから、軽症の間は治療せず家族等の助けを得て経過しても、いずれ重症あるいは合併症などを引き起こすことが懸念され、かえって多額の医療費を要するおそれもある。 したがって、重症等に発展する前の軽症の間の公費負担により、少しでもそれを抑制する治療推進が、家族及び社会にとって得策と言える。 よって、国においては、特定疾患に対する現行の医療費公費負担制度を堅持することを強く要望する。
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第24号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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| 私立学校は、建学の精神と独自の教育理念のもとに公教育の一翼を担うものとして、我が国の教育の振興発展に大きな役割を果たしてきているが、その経営基盤は依然として脆弱である。 加えて、少子化に伴う長期的な生徒等の減少が続く中にあって、厳しい学校運営を余儀なくされるとともに、深刻な経済・雇用情勢による生徒の修学への影響が懸念されるなど、私立学校を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、その経営基盤に与える影響が憂慮されている。 また、公立・私立間での生徒等納付金の格差が大きいことから、保護者負担の重さが要因となって、子どもたちの進学先の選択肢が狭められる結果となっている。 このような状況の中で、私立学校は教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子どもたちがみずから考える力などの「生きる力」をはぐくみながら、一人一人の能力や個性に応じた教育を実現することと私立学校の経営の健全化を進めていくことが強く求められている。 北海道においては、これまで学校教育における私立学校が果たす役割の重要性にかんがみ、私学助成を初め、各種の私学振興方策に努めてきたところであるが、今後ともますます私学振興の重要性は増してくるものである。 よって、国においては、私学教育の重要性や公立・私立間の生徒等納付金格差の状況など、私学を取り巻く厳しい状況を認識し、都道府県が実施する私学助成制度に係る財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第25号 |
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上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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積雪寒冷という北海道特有の気象条件によって、冬期に失業を余儀なくされる季節労働者は、今なお13万5千人を数えている。 これら季節労働者は、冬期における生産活動の減少に起因して毎年離職するものであり、季節労働者の雇用の安定及び通年雇用化促進のための対策を今、北海道全体として進めつつある。 しかし、現在、行政改革の一環として、雇用保険制度の見直しが労働政策審議会において論議されており、季節労働者の「特例一時金」については、循環的給付を理由に廃止等が検討されている。 このことは、いまだ多くの季節労働者が存在している北海道の実情と、道内における各界の施策努力をかんがみるものとはなっておらず、「特例一時金」の廃止などは多くの季節労働者の生活をより不安にするばかりでなく、事業主をはじめ地域経済への大きな影響が懸念される。 また、季節労働者の通年雇用促進を命題として、平成19年度より国の新規施策として「通年雇用促進支援事業（仮称）」の実施が予定されている。 しかし、季節労働者の冬期失業の実情を踏まえたとき、新たな冬期雇用の拡充を通じ通年雇用に向けた移行を促進させる事業として、北海道、市町村、地域の努力はもちろん、国の責任による事業成功が不可欠である。 したがって、次の実現を国に強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 |
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第26号 |
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| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年11月1日 提出 |
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提出者
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深川市議会議員 東出 治通 深川市議会議員 北本 清美 深川市議会議員 西野 清勝 深川市議会議員 山田 圭二 深川市議会議員 八木 茂章 深川市議会議員 石上 統一 深川市議会議員 高桑 幸雄 深川市議会議員 田中 昌幸 |
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| ドクターヘリの全国配備は、一分一秒を争う救急医療の「切り札」として強く望まれている。近年、医療の偏在や不足が深刻化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリ配備の必要性は高まっている。 ドクターヘリが広く普及している欧米諸国に比べ、日本の現状が大きく遅れている。1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故死者数を約3分の1にまで減少させた。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでもおおむね15分以内にドクターヘリを急行させ、治療行為を開始できる体制が整っている。 しかしながら、日本では、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業はスタートしたものの、現在9道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つに、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担にあることが指摘されている。 よって、国においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、次の項目を踏まえた体制整備に必要な措置を講ずる新法の制定を強く要望する。
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北海道深川市議会
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| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 |