平成18年 第4回
深川市議会定例会会議録 (第1号)
(午前10時00分 開 会)
〇議長(川中 裕君) ただいまから平成18年第4回深川市議会定例会を開会します。
〇議長(川中 裕君) これより本日の会議を開きます。
〇議長(川中 裕君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、山田議員、八木議員を指名します。
〇議長(川中 裕君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長(斉藤 政友君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、議案の撤回2件、請願の取り下げ1件、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定13件、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました請願1件、東出議員ほかから提出のありました決議案1件、議長が受理しました請願、陳情が各1件及び市長から提出のありました議案18件であります。
次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成17年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配布しております。
次に、第4回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの11日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって会期は本日から12月15日までの11日間に決定しました。
〇議長(川中 裕君) 日程第3 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長(斉藤 政友君) 平成18年第3回市議会定例会後の11月3日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
〇議長(川中 裕君) 次に、市長一般行政報告を行います。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 平成18年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
最初に、議員、市民の皆さん方もご存じのことと思いますが、桜井元市長さんが昨日ご逝去されました。これまでのすばらしい実績、そして今日までご指導いただいたことに心から感謝を申し上げ、哀悼の意を表したいと存じます。
さて、初めに、納内小学校校舎改築機械設備工事に関する競売入札妨害事件について申し上げます。本市発注の納内小学校校舎改築機械設備工事の指名競争入札にかかわって、競売入札妨害容疑で11月24日に深川建設業協会事務局長と4経常建設共同企業体の構成員の会社役員など6人が逮捕され、また11月25日に本市の前建設水道部長が逮捕されました。この工事は、6月21日に入札を行う予定でありましたが、談合情報が寄せられたことにより、入札を延期し、指名全業者から事情聴取を行い、談合の事実がないことを確認した上で誓約書の提出を求め、6月28日に入札を実施し、契約を締結、工事を行っているところであります。
この工事の入札に関して、競売入札妨害容疑で市幹部職員が逮捕されるという不祥事について、市政を預かる最高責任者として、そして任命権者として、議会及び市民の皆さんに深くおわびを申し上げるとともに、重く責任を感じております。さらに、私を含めた責任と処分につきましては、今後の捜査の推移を見きわめながら対処してまいります。
次に、入札参加の指名停止について申し上げます。納内小学校校舎改築機械設備工事の入札に絡み、競売入札妨害容疑で代表役員等が逮捕された東洋・福原経常建設共同企業体、飯沼・アイユウ経常建設共同企業体、深川水道・あらい経常建設共同企業体及び藤枝・廣進経常建設共同企業体の4共同企業体並びに東洋設備株式会社、株式会社飯沼管工設備、深川水道工事株式会社及び株式会社藤枝設備の4社を深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、平成18年11月24日から12カ月間、指名停止措置としたところであります。
次に、農業行政についてであります。米の出荷状況につきましては、11月29日現在で出荷契約数量48万4,976俵に対し、104.6%の50万7,382俵の出荷で、主食用米は全量1等米となっております。
次に、東京・関西・札幌深川会について申し上げます。会員相互の親睦、交流とふるさと深川に関する情報交換の場として活用されております各深川会の総会が開催されました。第6回札幌深川会総会は10月20日、参加者110人、第22回東京深川会総会は11月12日、参加者約80人、第20回関西深川会総会は11月19日、参加者約50人でありました。それぞれ米のPRや深川リバーサイドパークゴルフ場のオープンなど本市の近況を報告させていただき、また会員の方々からはふるさと深川のまちづくりに向けたご提言をいただくなど、有意義な交流が図られたところであります。
次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、12月1日現在81件発生し、負傷者102人、死亡者1人となっており、昨年同期と比較して発生件数で20件、負傷者数で49人、死亡者数で2人、それぞれ減となっております。北海道では、「ストップ・ザ・交通事故死」をメインスローガンに掲げ、2年連続のワーストワン返上を目指して運動を展開しておりますので、本市においても同様に、関係機関と連携し、さらなる安全運動の取り組みを展開してまいります。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長(川中 裕君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
坂本教育長。
〇教育長(坂本 龍彦君)〔登壇〕 平成18年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、いじめ問題への取り組みについて申し上げます。平成18年度教育行政方針及び学校教育推進の重点において、生徒指導の一層の充実はどの学校においても緊要な課題として取り上げ、児童生徒の心のサインを見逃さず、悩みや不安を受けとめる相談体制の整備について、学校にお願いしてきたところであります。滝川市や福岡県でのいじめにより児童生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件の発生以降、10月の教育委員会議後の委員懇談会で改めていじめの基本認識と対応について共通理解を図るとともに、10月の公聴会においても、いじめについての学校における取り組みや教育委員会における取り組みについての共通理解を図ったところでございます。
また、10月19日には、文部科学省招集の都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議が開催され、これを受けて10月31日に、空知教育局による空知管内市町教育委員会生徒指導担当者会議で文部科学省、北海道教育委員会の指導も受けたところであります。
このような経過を踏まえ、改めて11月2日に深川市教育委員会招集臨時校長会を開催し、いじめの基本認識と対応について、具体的方策についてなど、生徒指導の重要性を再確認いただくとともに、各学校における児童生徒のいじめの現状及び生徒指導の取り組み状況などについて報告と意見交換を行ったところであります。今後もいじめ根絶に向けた取り組みの徹底を図るため、教育委員会と学校、家庭が連携をとりながら進めてまいります。
次に、文化総合芸術祭について申し上げます。
10月21日から29日までの9日間にわたり、生きがい文化センターにおいて開催し、舞台部門に41団体451人が出演、展示部門には33団体534点の作品の出展があり、文化活動への参加と鑑賞に期間中約6,100人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。
次に、青少年健全育成活性化大会について申し上げます。11月25日、生きがい文化センターにおいて「家庭・地域で育てよう心豊かな青少年」を大会テーマに、市民や関係者約240人の参加のもと、深川市PTA連合会研究大会とあわせて開催したところであります。青少年の意見発表では、市内小学生4人が命の大切さ、人を大切にする心、将来の夢などについて意見を発表し、まちづくり、人づくりについて考えるよい機会であったとともに、参加者に大きな感銘を与えました。
また、全国体験活動ボランティアセンター活動総合推進センターで、コーディネーターとして活躍されている興梠 寛さんを講師に、「自分探しの旅の時代へ」と題して講演をいただき、地域の中で心豊かな青少年を育てていく実践活動への示唆をいただきました。
さらに、在学青少年の地域活動として、多度志太鼓の勇壮な演奏も加わり、大会を終了したところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長(川中 裕君) これで諸般の報告を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第4 議案の撤回についてを議題とします。
市長から議案第81号深川市まちづくりセンター条例及び議案第90号平成18年度深川市一般会計補正予算第6号の2件について、撤回をしたいとの申し出があります。
撤回理由の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第81号深川市まちづくりセンター条例の撤回について及び議案第90号平成18年度深川市一般会計補正予算(第6号)の撤回について申し上げます。
深川市まちづくりセンターについては、第3回市議会定例会におきまして大きな混乱を招き、さらに経済建設常任委員会での継続審査をいただいておりますが、次の理由により全面的に白紙撤回とさせていただきます。
一つ目の理由は、深川市まちづくりセンターの基本設計等について、耐震診断の第三者機関による判定などを踏まえて対応することとした場合、平成19年3月中旬までの期間を要する見込みとなり、18年度中の工事着手が困難になったためであります。
二つ目の理由は、11月21日から25日の間に市内4カ所で開催させていただきました地域再生計画説明会などにおける、市民の皆さん方からの貴重なご意見をもとに判断させていただいたためであります。地域再生計画説明会の参加者は、4カ所で130人であり、市民の皆さん方からのご意見の主なものを申し上げますと、反対する人がいたら白紙に戻すのか、エレベーターは必要なのか、説明会での意見はどう反映されるのか、参加者の意見をよく聞いて検討を加えてほしい、深川を売り込むために旧拓銀を活用すべき、駐車場は3台分でいいのか、旧拓銀ではなく他の空き店舗でもできることではないか、耐震診断をどう考えているのか、100%賛成ではないが推進すべき、説明したからといって理解したことにはならないなどでありました。
深川市まちづくりセンター事業の全面的な白紙撤回の意思決定に当たり、平成18年11月28日付で2議案に係る事件撤回申出書を深川市議会議長に提出させていただきました。
また、平成18年11月24日契約の深川市まちづくりセンター基本設計・耐震診断委託業務につきましては、11月28日付で契約の解除を行っております。なお、この契約解除につきまして、深川市委託契約約款に基づき、受託者に対する損害賠償が発生する場合もありますが、受託者との協議の中で損害賠償は発生しないことで同意をいただいたところであります。
この件につきましては、これまで多大なご迷惑をおかけし、市民と市議会議員の皆さんに深くおわびを申し上げます。また、私自身の責任として、重大に受けとめ、深い反省のもと、本定例会において減給について提案させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。
渡辺議員。
〇14番(渡辺 英雄君) 議案第81号及び議案第90号の撤回がただいまなされました。私は、一般質問を通して再三申し上げてきましたが、決断は極めて鈍く、遅かったことがまことに残念と言わざるを得ないのであります。
また、撤回をされたと言っても、今後の課題があるわけでありますが、平成19年度以降この種事業に取り組まないのかどうか確認すると同時に、現状維持の原則ということになれば、市民交流センターに戻すことが基本かと考えますけれども、この点についてはどうかお考えを伺っておきたい。
さらには、今市長から深く反省をし、減給の提案をしたいということがありましたけれども、提案の不備を認めながら、今日まで議会を混乱させてきた。しかも、9カ月も停滞したということの責任は、市長のみならず、部長にまで及ぶものではないかと、私はこのように考えますけれども、この点について伺っておきたいと存じます。
〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君) 渡辺議員さんのご質疑にお答えさせていただきます。
平成19年度以降、この種の利活用はということでございますけれども、やはり今日まで使わせていただいたこともございます。要望があったときには、駐車施設等の関係はありますが、使うことができる状況においては、これまでも利用をいただいております。今後においては、庁内会議、あるいはまた関係する皆様方とも十分論議をいただきながら、平成19年度当初ということにはまずならないだろうと思っておりますが、今後十分庁内論議を深めながら、また皆様方のご意見等も伺いながら取り進めていかなければいけないものと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、市民交流センターに戻すということも踏まえて、庁内論議で十分深めていきたいと思っておりますので、時間を要するものと考えております。どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。
2点目の減給問題でございますけれども、本件につきましては今後とも助役を初め、庁内の幹部とも十分相談をさせていただきたいものと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長(川中 裕君) 高桑議員。
〇20番(高桑 幸雄君) 最初に、今ほど市長の方からこの件について責任をとる形で、減給の提案をしたいということですが、私は減給では済まないと思っております。まず、市長の責任問題について、どう考えているのか問いたいと思います。
この間、この案件が3月議会に提案されてから二転三転し、あげくの果てに白紙撤回ということになりました。今日まで議会と市民に混乱と不信を招いたことについて、今どう考えているのか改めてお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
3月議会で、全会一致で予算組み替え動議が可決されたと。その時期においては、議会議論の中では全く無責任な提案であったと、こう言わざるを得なかったわけであります。さらに、この問題に取り組むに当たって、主体的な働きかけをしていた商工会議所、商店街にとっても、この協議の内容がよくわからなかったということが後でわかってきました。関係者の多くの皆さん方がよくわからないということでありまして、こういう経過の中で、8月議会まで議会に対して何の対応もなくというか、8月の臨時議会の前にこの件について代表者会議を開くとしていたものが、その前段の代表者に対する説明で、臨時会での提案を断念すると、こういう事態になったわけであります。
10月に3定が開催されました。経済建設常任委員会に付託された案件の中で議論いたしまして、ここで明らかになったことは市の基本計画はないということでありました。出された資料は、会議所の提案というものであって、それが出てきたわけです。そこで、経済建設常任委員会としては、参考人招致という形をとりました。会議所の広上専務においでをいただきました。このときの会議所の話は、行政側から要請を受けて、この提案をつくりましたと。これは、全国各地の例なども含めて提言したもので、会議所としてこれが具体化されるものではないということでありました。したがって、会議所としては、行政の方からこれをもとに検討した結果を投げ返してもらいたいと。それをもって、会議所としては専門部会を開いて、再度行政側と協議したいと、こういうことだったのです。そして、その1時間後に経済部長を含めて質疑に入りました。経済部長は、こういうことを会議所が言っているけれどもどうかという質疑に対して、連携を強めていますと、この一点張りだったのです。会議所では、そういう行政側からの投げかけを待っていると言っていると何回聞いても、いや、連携をとっていますと、この繰り返しだったわけであります。
それから、今回白紙撤回の理由の一つに上がっている耐震検査についても質疑をいたしました。なぜこうなったのかと聞くと、私は知識がありませんでした、わかりませんでしたという答弁だったのです。また、市役所の中には、建設課というのがあります。専門家がいます。大体そこに話を聞いていないというのです。このように全く無責任、無計画な提案だったわけで、今日撤回理由も二つ出されておりますが、この理由も私としては全く認められない、全く不十分なものだと思っております。改めて言いますけれども、撤回の理由はこの提案そのものが最初からそういうものであったと。こういうことですから、改めて市長の責任を問いますし、そのお考えを聞かせていただきたいと思うのであります。
この点に関しては、もう一点あります。これは、市長が10月1日に選挙で当選された以降の議会での答弁であります。私は、地域再生計画について信任をされた根拠はなんだと聞きました。当選したから信任をされたと、こういうことであります。しかし、選挙の内容を分析すれば、そういうことは言えないと、私は何回も市長に食い下がったわけですけれども、選挙で当選したのだから、そのことは問題ないという答弁でありました。そして、これは選挙の公約ですから、今後も推進しますとはっきり言ったわけです。10月からわずか今日までの間で、これを白紙撤回するというのは公約違反ではありませんか。市民に対してどう説明するのですか。また、この間、私は多大な迷惑をかけたと思う会議所やJAに対してどう説明されるつもりですか、市長の考えを聞きたいと思います。
問題は、なぜこんな事態になったかということなのです。これは、この後の入札等調査特別委員会でも関連しますから、そこで話したいと思いますけれども、なぜこのような無責任な計画や提案がされたのか。庁内における政策のプロセス、こういった面の問題はないのか。一部の役職員のみの協議、こういうものでなかったのか。私は、反省するところはたくさんあると思いますが、市長の考えを聞きたいと思います。
最後に、今後このことに対して議会はもとより、市民に対してきちっとした説明がなければ今後のどんな政策も遂行できないし、市長が選挙のたびに、また議会のたびに言っている市民との協働ということについては一歩も進まない。私はそう思っています。そういう意味では、市民に対するきちっとした説明が必要だと思いますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 東出議員。(「関連」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 松沢議員。(「関連」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 南議員。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第81号及び議案第90号の撤回の件は承認されました。
〇議長(川中 裕君) 日程第5 請願の取り下げについてを議題とします。
請願第3号教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書提出に関する請願については、請願者から取り下げをしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって請願第3号の取り下げは承認することに決定しました。
〇議長(川中 裕君) 日程第6 委員会報告第16号認定第1号平成17年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成17年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
北本決算審査特別委員長。
〇決算審査特別委員長(北本 清美君)〔登壇〕 ただいま議題となりました認定第1号平成17年度深川市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第13号平成17年度深川市病院事業会計決算認定の13件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
本件は、本年第3回定例会初日の10月24日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものです。
付託後、初の委員会を同日24日に開催し、正副委員長の互選を行い、さらに26日には資料要求確認のために委員会を開催しました。
その後、委員会は11月6日から8日までの3日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明を、担当部長及び財政課長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算審査意見の概要、さらに税務課長及び財政課長からは提出された資料の説明をそれぞれ受けた後、書面審査に入り、8日には総括質疑を行いました。
総括質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
質疑、道の駅の維持管理費として、市負担は平成15年度2,300万円、16年度2,600万円、17年度2,400万円である。この負担は、営業行為の中から反映されない仕組みとなっているが、市の維持管理費を縮減する方策はないのか。
さらに、空きスペースでのテナント出店を希望する店もあると聞くが、その方策を伺う。
答弁、道の駅ライスランドふかがわの維持管理費は、管理委託料のほか、光熱水費、トイレットペーパー等の消耗品がほとんどであり、経費の圧縮は難しい面がある。今後も年数の経過により、施設修繕等も予想される。利用者からは、施設の維持管理に高い評価を受けており、その水準を下げることなく、効率的な施設運営を行うなど、経費の縮減に努めていく。
道の駅は、活用できる空きスペースが少なく、個人の継続した営業を許可することは道の駅のコンセプトを損なうおそれもあることから、個人に使用を許可することは難しいと考える。しかし、団体等の道の駅のコンセプトを生かしたイベントの開催は可能と考えるので、道の駅連絡会が実施するイベントに参加していただくことは可能と考える。
質疑、市立保育園と法人立保育園の決算状況では、管理運営費に大きな開きがあるが、保育内容は大きく変わらないと聞く。管理運営費では、人件費が大きく占めており、この現状をどうとらえているか。
また、今後の保育園運営の望ましいあり方について伺う。
答弁、保育園の運営には、開所時間、特別保育の実施、職員の年齢など、課題がある。調査研究をしながら、市立保育園の民営化等について行政運営プランの民間活力の推進で検討することにしている。
近年の保育行政は、幼保一元化の構想から、本年10月、保育と幼児教育の機能をあわせ持つ「認定子ども園制度」が発足するなど、新たな状況が出ているので、引き続き少子化対策庁内検討委員会等で、他の少子化対策と並行して市立保育園の今後のあり方の検討を進め、運営の効率化を図るため、統廃合、民営化などを総合的に検討していく。
質疑、平成17年度決算で、温水プールには8,965万円の一般財源を拠出している。平成18年度は、指定管理者の導入となっているが、予算で8,775万円と余り変わらない。今後は、修繕費等の出費も予想されることから、使用料のほかに、例えば民間広告を掲載するなど、収入を上げる方向を検討すべきでないか。
答弁、管理経費は、指定管理者制度の導入後も機器類の点検など必要な経費もあり、大きな差はないが、今後も経費削減に努めながら、利用者のニーズに合った教室開催での受講料収入の確保などについて指定管理者とも協議していく。新たな収入源としては、既に広報紙に広告を掲載し、広告料をいただいている例がある。公序良俗に反しない範囲での掲示は検討するが、どの施設に、どの範囲で、どういう広告が好ましいか検討をしていく。
質疑、平成17年度一般会計歳出で多額の不用額を出している。予算の組み方に問題ないか。
また、基金繰り入れに対する影響について伺う。
答弁、平成17年度一般会計決算の不用額は、約3億1,900万円、最終予算比1.8%。過去5年間では平均2%の不用額となっている。予算編成時は、必要な事務事業の予定を立て、不足しないように編成をしている。最終補正予算も不用額が発生しないよう1件10万円以上の不用額が見込まれるものについては減額補正するよう通知しているが、事務事業の性質上、減額補正できないもの、年度末に額が確定するものもある。
予算計上した基金繰入金は、決算までの財源確保対策や歳出予算執行の効率化、経費の節減に取り組むなど、圧縮に努めている。さらに、決算における不用額が基金繰り入れの圧縮につながっている。
質疑、庁舎内の委託清掃業務が減少している。職員が清掃しているが、その効果は。
答弁、行財政改革の一環として、平成16年度から総合庁舎と健康福祉センターの各課の事務所スペースの清掃は市職員が行うものとし、その結果年間清掃管理業務委託料が約300万円減額となった。各施設も同様の扱いとしている。
質疑、平成17年度の深川市の公共工事入札は190件、14億3,439万4,500円であり、地元企業優先と言いながらも落札率が高い状況にある。その実態を伺う。
答弁、企業会計を除く落札率は96.18%、過去5年間の平均は95.99%である。本市の工事発注は、高度な技術を有するもの、特殊なものを除き、市内業者を優先して進めている。入札、契約の透明性確保や公正な競争促進を図るため、発注見通しや入札、契約に関する情報をホームページなどで公表に努めるとともに、予定価格の事前公表を実施している。また、条件つき一般競争入札を取り入れ、入札、契約制度の改善に取り組んでいる。国、道、市の発注工事の減少や地域経済も低迷している中で、市内事業者の経営状況は大変厳しいものと考える。一方、品質の確保を図るため、技術力が求められることから、技術者の雇用などにも考慮されているものと認識している。
質疑、住民基本台帳カードの平成17年の発行枚数と1枚当りの価格単価及び費用対効果を明らかにしてほしい。
答弁、発行枚数は145枚、平成15年度から17年度末までの累計では292枚である。
発行費用は、指定情報処理機関である地方自治情報センターに委託しており、1枚当たりカード代1,060円、郵送料472円、合計1,532円を支出している。申請者は、交付手数料1枚500円を負担、さらに特別交付税が1,000円措置されるので、ほぼ支出に見合った収入を得ている。平成15年度から17年度までの支出総額は6,612万6,000円、助成額は6,348万3,000円、実質市負担額は264万3,000円であり、交付枚数に対する1枚当たりの費用は9,053円である。
質疑、住基カードの実質市負担額は、1枚当たり9,053円であるが、総事業費からすると1枚当たり約22万6,000円となる。余りにも多額の経費がかかっているが、インターネットなどに運用されていくと、さらに高い経費がかかるのではないか。今後の考え方を伺う。
答弁、現在市では、温泉めぐりカード、図書館利用サービスなどで利用しており、今後とも住基カードの利用PR、市の事業に一つでも多く取り入れるなど、利活用の方法を検討していく。今後は、インターネットで自宅から国や地方公共団体への行政手続が徐々に拡大されるなど、住基カードの利用価値はさらに高まってくるものと認識しているので、一層の普及に努めていく。
質疑、給食センターは、建築後40年が経過している。改築がどうしておくれているのか。
答弁、施設の老朽化に著しいものがあるとの認識はしているが、これまでも給食設備、内部環境については必要な改修を行ってきた。調理器具の更新等にも努めてきた。内部も建物も一緒の改修が望ましい方向と考えるが、かかる財政状況下でもあり、可能な限り工夫をする中で当面運営していきたい。改修の時期等は、適切な時期に判断できるよう、しばらく時間をいただく中で検討していきたい。
質疑、平成17年度は、行財政改革緊急プログラムの2年目であった。基金繰入金については、行財政改革の観点からどう評価、総括しているか。
答弁、平成17年度決算は、事業の見直しや限られた財源の重点的配分と経費の効率的執行に努めたが、基金繰り入れによる収支不足を補てんする決算となった。当初予算では、11億4,200万円の繰り入れであったが、決算では2億9,300万円まで圧縮、率で74%の減少、前年度の5億7,600万円と比較しても2億8,200万円減少した。
基金繰入額は、減少してきているが、収支の均衡という目標にはいま一歩の状況であり、今後も平成18年度予算の適切な執行、19年度予算編成に向けた行政運営プランの着実な推進に努めていく。
質疑、社会福祉協議会の事業である小地域ネットワーク事業は、平成4年度から取り組みが始まり、徐々に実施地域がふえてきているが、依然としてネットワーク組織が立ち上がっていない地域もある。現状と未実施地域への対応はどうか。
答弁、平成17年度は、前年度より1団体ふえ、13団体、57町内会においてひとり暮らし高齢者などへの安否確認、配食、除雪活動の実施、ふれあい交流会の開催など、地域の実情に応じた幅広い地域福祉活動が行われている。
未実施地区の解消策として、市及び社会福祉協議会では市内全域に広がるよう、町内会長や民生児童委員など地域の方にネットワーク組織の立ち上げを働きかけている。今年度は、6団体が新たに立ち上がり、22町内会で活動が展開されている。今後も市内全域で展開されるよう努力していく。
質疑、新市立病院の開院に向け導入された高度医療機器であるRI装置(核医学検査装置)とPET装置(陽電子断層撮影装置)の併用型医療機器は、RI装置は現在使われているが、PET装置は厚生労働省の認可がおりていない。RI装置の平成17年度新病院開院後の活用状況とPET装置の今後の見通しを伺う。
答弁、RI装置の平成17年6月開院から18年3月までの活用状況は、総件数383件で、内訳は腫瘍、炎症、発熱の原因を調べる検査、ガリウムシンチが33件、骨の外傷、骨折、原因不明の骨痛を調べる検査、骨シンチが209件、血液が脳に正常に流れているかを調べる検査、脳血流シンチが51件、心筋への血液分布を調べる検査、心筋シンチが90件となっており、市内医療機関からの依頼もあり、有効に活用している。
PET装置は、平成18年第1回定例会で質問いただいた。その時点では、厚生労働省から販売承認がおりるのを待っていると答弁したが、11月2日に販売メーカーから10月30日付で厚生労働省の承認がおりた旨連絡があった。深川保健所、北海道など関係機関への申請、届け出等の手続を進めており、すべてが承認されるまで2カ月を要する見込みであり、使用開始は来春になると考えている。
質疑、市長の出張が多く、市政の停滞にならないか。
答弁、平成17年度は、全国市長会の副会長、また現在も就任している北海道市長会副会長の職にあることから、出張は多い状況にある。市長の出張は、深川市の振興を基本としている。市政に停滞を来さないよう、市内の公務を終えてから出張するよう配慮もしている。今後も市政は停滞させてはいけないを旨とし、出張に当たり市政の振興、発展に配慮し、市長の職責を果たし、市民の幸せのために一生懸命頑張っていく。
質疑、深川リバーサイドパークゴルフ場について。
休憩所がないが、今後どう考えているか。
深川橋下流の3コースは、フェアウェーに穴があり、ひどい状態になっている。芝の種をまくとか、補植するなどの修理が必要と考えるがどうか。
橋上流の2コースは、こども野球場跡であり、もっとひどい状態だ。なぜ芝を張りつけなかったのか。
魅力あるパークゴルフ場をつくって初めて深川に人が集まってくる。これらの考え方について聞く。
答弁、あずまやのほかに、橋の下を利用して日影もできることから、十数人分のベンチを設置し、休憩できる場所は確保した。それでは不十分との指摘であるが、財政上の問題、あるいは河川敷であり構築物は設置できない状況である。しばらく現状で見守っていきたい。
橋下流3コースのフェアウェーの芝生は、芝の吹きつけ2年目であり、まだ根が張っていなく、コースにでこぼこがあることは指摘のとおりである。目土入れや施肥など、芝の維持管理に意を用いていく。
上流の2コースは、旧青少年広場当時の自然の地形を生かしたコースを念頭に、造成の段階から張り芝は行っていない。新たな張り芝は、土の入れかえなど多額の経費を要することから困難と考えるが、芝の種をまぜた目土入れや施肥を行いながら、レベルアップに努めていく。
気軽に、いつでも、だれでも、子供からお年寄りまで楽しめるコミュニティスポーツとして、多くの市民に親しまれるよう利用者の意向も把握しながら、適切な維持管理に努めていく。
質疑、市長専用車の運転業務を正職員で対応しているのは、空知10市では深川市を含め6市、歌志内市は振興公社に委託、美唄市、滝川市、砂川市は嘱託職員で対応している。この3市と同じ対応を今すぐ取り入れる考えはないか。
また、運転業務担当者の早朝、深夜勤務の負担軽減に対する配慮はどうか。
答弁、市長車の運転業務は、時間外勤務、休日勤務等、多岐にわたることから、嘱託職員化は時間をかけて検討していく。
運転業務担当者の負担軽減は、これまでも冬期間の降雪など運行条件の悪い場合を初め、勤務時間などを考慮し、JRなど公共交通機関を利用しているとともに、市内でも休日などはタクシー等を利用している。今後も休日の確保に努めるなど、健康に配慮していく。
質疑、決算書は、地方自治法に基づく様式により作成されているが、非常にわかりづらい。一つの事業で歳入、歳出、そして収支がどうなっているのかわからない。市民と一体となった行政を進めるためにも、収支バランスの明示や写真を掲載するなど、独自のわかりやすい決算書を作成する考えはないか。
答弁、決算書は、地方自治法に基づき、会計全体の収支を明らかにすることに主眼が置かれている。現行の様式を変更し、事業ごとの収支状況を決算書に組むことは困難である。現在総務省は、新地方公会計制度研究会を設置し、財務情報の開示のあり方を検討している。市民との協働を進める上では、財務情報を初め、わかりやすい資料の作成は重要と考えるので、地方公会計制度の活用や現在検討している行政評価等の資料の活用などでの取り組みについてさらに検討していく。
質疑終結後、討論に入り、石上委員から13会計決算すべてに認定賛成の立場で、国が三位一体改革を推進している中、平成17年度は行財政改革緊急プログラムの2年次として、持続可能な財政運営を目標に真剣に取り組む一方で、行政に対する市民ニーズに的確にこたえてきたことを評価する。
市民生活の安全、安心においては、市立病院が北空知の中核病院として6月に移転改築をし、医療機器の整備などを行い、地域に信頼される病院として地域医療の充実が図られた。
また、地域課題の解決策を取りまとめた地域福祉計画が地域の皆さんとの協議の中で策定されたことは、今までの行政手法と違う取り組みであり、大いに評価する。今後地域課題が市民と地域、そして行政が一緒になって解決されるものと信じている。そのためには、市職員が市民協働の理念を十分に理解し、市民と一緒になって計画し、評価する政策の取り進めが必要であるし、それに向かって努力しているものと考える。
地域産業の振興においては、中心市街地の空洞化が進み、厳しい商業環境にあるが、対策の一つとして空き地空き店舗活用事業を、また農業対策の中山間地域等直接支払推進事業では新たに緩傾斜地農地にも取り組むなど、魅力ある市街地形成や安定的な農業経営に寄与している。
一方、病院会計は不良債務が新たに4億8,500万円発生した。医療費の抑制など厳しい環境にあるが、医療スタッフが一体となって経営改善に取り組むことを望む。
本市のように市税収入が少なく、人口減少が続いている地方団体は、今後一層厳しい行財政改革を着実に進めながら、最小の経費で最大の効果を上げる努力を行うとともに、市民要望に的確にこたえながら第四次深川市総合計画を推進することを期待するとの討論がありました。
討論終結後、採決に入り、認定第1号ないし認定第13号の13件は、全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって認定第2号ないし認定第13号は委員長の報告のとおり認定されました。
〇議長(川中 裕君) 日程第7 委員会報告第17号請願第4号教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を学校と社会に生かすことを求める請願書を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
鍜治総務文教常任委員長。
〇総務文教常任委員長(鍜治 敏夫君)〔登壇〕 ただいま議題となりました請願第4号教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を学校と社会に生かすことを求める請願書について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
請願第4号は、第3回定例会で当委員会に付託され、委員会を10月27日と11月27日の2回開催し、審査を行ったところです。
請願者は、深川地方労働組合総連合議長、吉田登美雄氏で、請願の要旨は、通常国会に提出された二つの教育基本法改正法案は今臨時国会で継続審議となった。審議が進めば進むほど、なぜ今急いで改正しなければならないのか、教育にかかわる問題はじっくり時間をかけて議論すべきとの声が国民の間に高まっていることが、各種マスコミの世論調査にも示されている。
先日東京地裁が、東京都の都立高校などの教職員に対し入学式、卒業式での日の丸、君が代を命じたことを違憲とし、処分を禁じる判決を出した。この判決がよりどころとしたのは、思想、良心、内心の自由を定めた憲法第19条であり、行政の教育への不当な介入を禁じた教育基本法第10条であった。私たちは、教育にかかわる問題の解決のためには憲法と教育基本法とを一体のものとしてとらえ、その理念を学校と社会に生かすことが大切であるとの立場から力を尽くしてきた。
ついては、請願事項として、教育基本法の改悪に反対し、憲法と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことに尽力するようにというものです。
審査の中で、田中委員から請願に賛成の立場で教育基本法の現在の議論、国会の答弁などを聞いていても、百数時間の議論が行われたと、これは郵政民営化に匹敵するというような話もあるが、郵政民営化の議論と教育基本法の議論は全く違うものと考えている。中央公聴会が当日行われている最中での衆議院での議決という事実もある。中央公聴会の中では賛成意見が2、反対意見が3ということであるが、その中身も全く意に介せず、野党4党が欠席のまま採決にしてしまうことに非常に問題があると言わざるを得ない。いじめ、未履修、タウンミーティングでのやらせという、いわゆる3点セットの具体的な解決もないまま、この教育基本法の議論が法律を定めることだけに向けて進められていることについては、国民の考え方を無視している。
また、この教育基本法を制定するのに非常に重要だと言われている文部科学大臣の国会での答弁では、「タウンミーティングという部分を根拠にしている」という答弁が16回も出ている実態があるが、このタウンミーティングそのものがやらせであったという疑いのある中で、根拠に非常に疑いをかけるものである。教育基本法について、自由な議論をするということは非常に重要なことと考えるが、今この段階で教育基本法の改正法について決着をつけるというのは非常に拙速で、問題があり、議論をもっともっと深めるべきとの討論がありました。
討論後、採決に入り、請願第4号は賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。(賛成者起立)
〇議長(川中 裕君) 起立少数。(午後 0時06分 休 憩)
(午後 1時15分 再 開)
〇議長(川中 裕君) 休憩前に引き続き開議します。
〇議長(川中 裕君) 日程第8 議案第91号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第91号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本条例の改正は、平成18年4月1日からの国家公務員の給与構造改革に伴い、本市におきましても同様の措置を講ずるものであります。国における経過措置は5年間としておりますが、本市においては平成19年1月1日からの1年間とし、平成20年1月1日から平均4.8%の職員給与の削減を図るものであります。
また、本年度の人事院勧告に基づく給与改正法案が国会で成立し、11月17日公布されましたことから、同様に改正を行おうとするもので、その内容としましては、扶養手当について平成19年4月1日から3人目以降の子等の支給月額を1,000円引き上げ、6,000円にするものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
松沢議員。
〇12番(松沢 一昭君) 細部については、ここでは触れませんが、概括的なことについてのみ4点お尋ねしたいと思います。
一つは、平均的な下げ幅と言われる4.8%下げのところは、勤続何年当たりのところになるのか、大体のところでよろしいですから、お聞かせ願いたいと思います。
また、ラスパイレス指数ですが、かつては地方公務員の方が高かったときもありましたが、何度かの賃下げの中で相当下がっているかと思います。現在の指数、そして今度改定になったらどのあたりになることが予測されるのか。
それから、国家公務員には経過措置があると言われておりますけれども、深川市職員の場合、経過措置はどのようになるのか。
最後に、組合との合意はなされているのかどうか、以上4点についてお尋ねします。
〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
通企画総務部長。
〇企画総務部長(通 義美君) 松沢議員さんから4点にわたりご質疑がございましたので、順次お答えを申し上げます。
今回の職員給与条例の改正は、国家公務員において民間賃金の地域差をより反映させるため、北海道など民間賃金の低い地域を考慮して、俸給表水準が全体として4.8%程度引き下げられたことから、本市においても同様の措置を講じようとするものでございます。
まず、1点目の削減率が平均の4.8%に該当する職員の勤務年数でありますが、今回の改正では若手の係員層については引き下げを行わず、中高齢層の給与水準を7%引き下げ、給料表全体で平均4.8%引き下げようとするものですが、本市の経過措置後におきましては、行政職給料表適用の大学卒業採用者の場合で申し上げますと、勤務年数16年、38歳前後の職員が4.8%の削減率となるものであります。
次に、2点目の国家公務員と比較した各自治体の給与水準をあらわすラスパイレス指数でありますが、平成17年4月1日現在の本市のラスパイレス指数は国家公務員を100として95.3と、道内34市のうち17番目となっております。なお、平成18年4月1日現在のラスパイレス指数につきましては、まだ公表されておりませんが、おおむね同程度の指数になるものと思われます。
次に、3点目の国と本市の経過措置の違いとしましては、国家公務員の場合、平成18年4月1日に新俸給表に切りかえ、平成22年度までの5年間で今回の給与構造改革を完成させることとしておりますが、本市の場合には平成19年1月1日に新給料表に切りかえた後、国の経過措置期間を前倒しし、平成20年1月1日に完成させるものであります。また、国は、これまで受けていた俸給月額が減額となる場合、その差額を支給する、いわゆる現給保障を行うことから、実質支給される俸給月額が減額になることはありませんが、本市の場合は独自削減として現給保障をしないこととしております。
最後に、ご質疑の4点目の職員組合との合意でありますが、今回の条例改正は職員の給与にかかわりますことから、職員組合と協議を重ね、合意のもと提案させていただいたものであります。
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長(川中 裕君) 日程第9 議案第92号深川市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第92号深川市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について、提案理由を申し上げます。
本市では、深川、音江、鷹泊及び更進の各郵便局に対し、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍等の謄本及び抄本の交付請求の受け付け及び引き渡しに関する事務を委託しておりますが、平成19年3月31日をもって取扱期間が満了となりますことから、引き続き委託するものです。期間につきましては、平成19年10月1日に現在の郵政公社が民営化され、以降6カ月以内に改めて手続が必要となりますことから、当面平成20年3月31日までとするものであります。
なお、現行規約につきましては、各郵便局ごとに定めておりますが、今回は北海道支社のもとに一本化されるもので、今後具体的な協議を進めるため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の第2条第2項の規定に基づき、議会の議決を得て規約の制定を図るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第10 議案第93号北海道後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第93号北海道後期高齢者医療広域連合の設置について、提案理由を申し上げます。
本年6月21日公布の健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法の題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、また75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が創設され、平成20年4月1日から施行されることとなりました。この後期高齢者医療の事務処理は、北海道の全市町村が加入する広域連合が行うことになりますことから、組織の設置に必要な規約を定めるため、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を得るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
松沢議員。
〇12番(松沢 一昭君) この件についても、委員会所属の関係もありますので、2点お尋ねをしておきたいと思います。
一つは、今の制度に比べて経費の負担割合はどのように変わるのかをお答えいただきたい。
もう一点は、被保険者の保険料が府県に比べて高くなると言われていますけれども、この辺の予測について所管ではどう押さえているか、以上2点についてお伺いします。
〇議長(川中 裕君) 答弁願います。
鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長(鈴木 英利君) ただいまご質疑いただきました二つの点についてお答えを申し上げます。
1点目の経費、財源のことでありますが、現行の老人保健法に基づき実施されております老人保健制度の事業運営の財源につきましては国、道、市町村からの公費、公の費用が50%、国民健康保険及び健康保険組合、共済組合などの被用者保険からの拠出金が50%となっております。これに対しまして、新たに平成20年4月から実施される高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度の事業運営の財源につきましては、国、道、市町村からの公費が50%でありまして、この割合は現行保健制度と同じであります。それに加えまして、新たに75歳以上の被保険者の方から保険料として10%をいただくこと、さらにこれまでの各医療保険者からの拠出金にかわるものとして後期高齢者支援金40%を財源として負担していただくという内容になっております。
2点目の北海道の被保険者の負担保険料についてでありますが、新たに75歳以上の被保険者からいただく保険料については広域連合でこの後決定いたしますので、現在市独自で試算することは困難でありますが、北海道が示した試算によりますと、道内の被保険者1人当たりの平均的な保険料は全国平均の1.15倍の年間約8万5,000円、月額にして約7,000円になると報告されております。
なお、全国平均のモデルケースとしまして、厚生労働省が試算した値につきましては月額6,200円、年額にして7万4,000円という数値が現在のところ示されております。
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
本件は、社会民生常任委員会に付託します。
〇議長(川中 裕君) 日程第11 議案第94号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第94号深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
企業立地の促進を図るため、広里工業団地内の土地取得費に対する助成措置を平成9年度から100%に拡大してまいりましたが、この適用が平成19年3月31日をもって期限切れとなりますことから、地域経済の活性化に資するため、期間設定を撤廃し、助成措置を継続するものであります。
また、事業所設置及び土地取得に係る助成措置について、企業立地のさらなる促進と既存企業の育成に資するため、投資額要件の緩和を図るもので、あわせて条文中の字句の整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第12 議案第95号深川市中小企業振興資金貸付条例の一部を改正する条例について及び議案第96号深川市中小企業保証融資運営条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第95号深川市中小企業振興資金貸付条例の一部を改正する条例について及び議案第96号深川市中小企業保証融資運営条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
商工業者を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることから、中小企業の自主的な努力を助長し、中小企業者等の経済的、社会的地位の向上を図るため、条例の一部を改正するものであります。
議案第95号は、北海道信用保証協会の保証資格要件及び保証審査運用基準の改正に伴い、貸し付けの対象などを改めるもので、また商工業情勢をかんがみながら、随時適正な対応が図られるように、融資期間の適用期間の定めを行わないものであります。あわせて、条文中の字句の整理を行うものであります。
次に、議案第96号は、条文中の字句の整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第13 議案第97号深川市みどり館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第97号深川市みどり館条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
厳しい行財政環境にかんがみ、公の施設に係る受益者負担の適正化を図る観点から、これまで使用料を徴収しておりませんでしたみどり館について、他の公共施設と同様に適正な使用料設定を行うものであります。
また、より多くの市民の利用に供するため、使用範囲の拡大を図るもので、あわせて条文中の字句の整理を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第14 議案第98号空知教育センター組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第98号空知教育センター組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
本年6月7日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成19年4月1日から助役を副市長に、収入役を廃止して新たに会計管理者を置く改正がされましたことから、空知教育センター組合規約の一部を変更するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって議案第98号は原案のとおり可決されました。
〇議長(川中 裕君) 日程第15 議案第99号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第99号深川市生きがい文化センター条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
公共施設使用料に係る利用者負担の適正化の観点に立ち、生きがい文化センター使用料について見直しを図るもので、具体的には施設2階の生きがい活動室について、新たに利用の実態に応じた分割規定を設けるもの、及び営業を目的とした場合にあっては使用料の加算を行うものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第16 議案第100号深川市さわやか広場条例の一部を改正する条例についてないし議案第102号深川リバーサイドパークゴルフ場条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長(河野 順吉君)〔登壇〕 議案第100号深川市さわやか広場条例の一部を改正する条例についてないし議案第102号深川リバーサイドパークゴルフ場条例の一部を改正する条例についての3件について、一括して提案理由を申し上げます。
本市さわやか広場パークゴルフ場及び桜山パークゴルフ場につきましては昨年4月1日から、またリバーサイドパークゴルフ場については本年8月12日のオープンから有料化しておりますが、各施設の使用料形態に1日共通券及び回数券を設けることの市民要望が数多くありましたことから、これにこたえるため、当該条例の一部を改正するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) これより一括質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。
〇議長(川中 裕君) 日程第17 議案第103号平成18年度深川市一般会計補正予算ないし議案第108号平成18年度深川市水道事業会計補正予算の6件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第103号。
早川財政課長。
〇財政課長(早川 雅典君)〔登壇〕 議案第103号平成18年度深川市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。
第1条で予算の総額から歳入歳出それぞれ11億4,420万2,000円を減額し、予算の総額を192億7,798万7,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の追加及び変更を、第4条で繰越明許費の設定を図るものであります。
16ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。1款議会費、1項1目議会費173万6,000円の増額補正は、職員給与費の増に伴うものであります。
給与費関係につきましては、目的別に予算計上しておりますので、ここで給与費全体のご説明を申し上げ、他の項目につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。給与費補正につきましては、全体で7,540万8,000円の増額補正となるもので、その主な内訳は時間外勤務手当4,268万円の増、寒冷地手当685万6,000円の増、共済費1,369万9,000円の増などとなっているものでございます。
18ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費3,186万7,000円の増額補正は、先ほどご説明いたしました給与費関係補正でございます。
5目財産管理費は、公有地の売却に伴う財源の振りかえであります。
6目市勢振興費894万8,000円の増額補正は、利用客の減少に伴う赤字バス路線に対し補助を行い、生活交通を確保するもので、更深線、多度志線及び市内2路線の計4路線を対象とするものであります。
15目植林費20万8,000円の減額補正は、事業費の確定に伴うもので、あわせまして市有林整備事業債の活用を図るものであります。
18目情報化推進費946万5,000円の増額補正は、地方自治情報センターの助成金926万5,000円を受け、ICカード標準システム実証実験事業に取り組むものであります。
20ページをごらんください。2項1目税務総務費は、給与費関係補正であります。
22ページをごらんください。3項1目戸籍住民基本台帳費は、給与費関係補正であります。
24ページをごらんください。4項1目選挙管理委員会費は、財源振りかえであります。
5目道知事・道議会議員選挙772万3,000円の増額補正は、来年4月8日に実施予定の道知事及び道議会議員選挙執行に要する経費であります。
26ページをごらんください。5項2目統計調査費56万円の減額補正は、事業所・企業統計調査の事業費の確定に伴うものであります。
28ページをごらんください。6項1目監査委員費は、給与費関係補正であります。
30ページをごらんください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費は給与費関係補正であります。
2目障がい者福祉費は、31ページの説明欄の1番目、特別障害者手当等支給91万円の増額補正は対象者の増によるものなど、2番目、身体障がい者補装具等給付384万円の増額補正は給付増によるもの、3番目、社会福祉法人利用者減免助成69万1,000円の増額補正は対象者の増によるものであります。
32ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費は、33ページの説明欄の1番目、社会福祉法人立保育所保育の実施2,593万7,000円の増額補正は入所児童の増によるもの、2番目、児童福祉管理8万9,000円の増額補正は平成17年度事業費確定に伴う国庫補助金の精算返還金、3番目は給与費関係補正であります。
3目保育園費105万8,000円の増額補正は、入所児童の増に伴う給食材料費の増によるものであります。
34ページをごらんください。3項1目生活保護総務費は、給与費関係補正であります。
36ページをごらんください。6項1目国民健康保険費252万7,000円の増額補正は、人事異動等に伴う国民健康保険特別会計の職員給与費に不足を生じることが見込まれますことから、繰出金を増額するものであります。
38ページをごらんください。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は給与費関係補正であります。
3目環境衛生費45万円の増額補正は、深川市公衆浴場確保対策事業補助金交付要綱に基づき、浴場用内がま改修に対し、道補助金と同額を助成するものであります。
5目老人医療費72万1,000円の増額補正は、老人医療特別会計における職員給与の不足見込み額及び後期高齢者医療広域連合負担金分14万2,000円を繰り出すものであります。
40ページをごらんください。5項2目上水道費
656万5,000円の増額補正は、繰り出し基準として定めのある広域化対策、高料金対策及び地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金についての繰出金の確定見込みによるものであります。
3目広域水道費12万円の減額補正は、公庫資金の借りかえに伴うものであります。
42ページをごらんください。5款労働費、1項1目労働諸費は給与費関係補正であります。
次に、44ページをごらんください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は給与費関係補正であります。
2目地籍調査費54万円の減額補正は、事業費の確定によるものであります。
3目農業総務費は、給与費関係補正であります。
4目農業振興費は、45ページの説明欄の1番目、農業経営基盤強化資金利子助成90万円の減額補正は、借入額の確定見込みによるもの、2番目、穀類乾燥調製貯蔵施設整備支援事業1,132万2,000円の増額補正は事業費の確定等によるもの、3番目、強い農業づくり事業14億4,375万円の減額補正はカントリーエレベーターに対する補助が国の直接採択事業による補助に変更となり、市を経由しないこととなったためのものであります。
5目畜産業費3,000円の増額補正は、事業費確定見込みによるものであります。
46ページをごらんください。7款1項1目商工総務費389万3,000円の減額補正は、給与費関係補正であります。
2目商工振興費162万6,000円の増額補正は、空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、3条10番に開店しました1店舗に対し、店舗改装費を助成するものであります。
5目卸売市場費318万4,000円の増額補正は、平成17年度に発生しました地方卸売市場特別会計の赤字額を補てんするためなどに繰り出すものであります。
48ページをごらんください。8款土木費、1項1目土木総務費424万円の増額補正は給与費関係補正であります。
50ページをごらんください。4項1目都市計画総務費350万5,000円の減額補正は、給与費関係補正であります。
7目駐車場費59万6,000円の増額補正は、平成17年度に発生しました駐車場事業特別会計の赤字額を補てんするため繰り出すものであります。
52ページをごらんください。5項3目住宅建設費1億4,038万4,000円の増額補正は、市営西町団地A棟1棟8戸を建設するもので、繰越明許費を設定し行うものであります。
54ページをごらんください。10款教育費、1項2目事務局費406万4,000円の増額補正は給与費関係補正であります。
次に、56ページをごらんください。5項3目給食センター費208万2,000円の減額補正は、重油の値上がりによる燃料費の増額補正及び給与費関係補正であります。
58ページをごらんください。7項1目社会教育総務費885万3,000円の増額補正は、給与費関係補正によるものであります。
60ページをごらんください。12款公債費、1項1目元金は財源の振りかえであります。
戻りまして、5ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。新たに追加する広報ふかがわ印刷及び深川市指定ごみ袋印刷製造は、来年4月からの印刷業務などを本年度中に契約する必要があることによるもの、深川市リサイクルプラザ及び最終処分場管理運営業務は来年4月からの管理運営業務に当たり、本年度中に契約する必要があることによるもの、大家畜経営改善支援対策事業は平成18年度に確定しました事業の平成19年度から38年度までの補助金の限度額を定めるものであります。変更となります穀類乾燥調整貯蔵施設整備事業借入金利子ほか2件につきましては、事業費の確定等に伴い、設定期間及び限度額の変更を図るものであります。
次に、6ページをごらんください。第3表、地方債補正は、市有林整備事業債の追加を図るとともに、穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業債ほか4件の変更を図り、地方債限度額の合計を43億8,130万円にするものであります。
第4表、繰越明許費は、西町団地建設について国の補助を受けて実施するものでありますが、工事の完了が年度内に見込めないことから、平成19年度に繰り越して対応するものであります。
次に、10ページをごらんください。歳入予算につきましては、9款地方特例交付金及び10款地方交付税のうちの普通交付税額の確定により増減を図るとともに、国庫支出金等の特定財源の充当及び12ページになりますが、18款繰入金の減額を図ることなどにより対応するものであります。
以上、一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) 次に、議案第104号及び議案第105号。
鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長(鈴木 英利君)〔登壇〕 議案第104号平成18年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,094万3,000円を追加し、予算の総額を34億4,646万4,000円にしようとするものであります。
第2条で債務負担行為の設定を図るものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費321万9,000円の増額は、人事異動等による職員給与費の増、国民健康保険団体連合会へのレセプト電算委託料及び医療制度改正に伴う負担金の増によるものであります。
次に、12ページをお開きください。2款1項2目退職被保険者等療養給付費1億800万円、7目審査支払手数料11万円の増額は、退職被保険者等にかかわる療養給付費、国民健康保険団体連合会に対する審査支払手数料の増によるものであります。
次に、14ページをお開きください。2款2項2目退職被保険者等高額療養費1,000万円の増額は、退職被保険者等に対する高額療養費の増によるものであります。
次に、16ページをお開きください。3款1項1目老人保健医療費拠出金28万1,000円、2目老人保健事務費拠出金6,000円の増額は、老人保健拠出金の確定によるものであります。
次に、18ページをお開きください。4款1項1目介護納付金67万3,000円の減額は、介護納付金の確定によるものであります。
戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為は、健康づくりカレンダーの早期配布に向けて、記載のとおり設定するものであります。
次に、8ページをお開きください。2、歳入、1款国民健康保険税、3款療養給付費交付金の補正は、現年分歳入見込の変更などによるものであります。
7款1項1目一般会計繰入金の増額は、職員給与費の増額等に対応するもの。
2項1目基金繰入金の減額は、収支調整のためのもの。
8款1項1目繰越金78万円の増額は、平成17年度決算額の確定によるものであります。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていだきます。
次に、議案第105号平成18年度深川市老人医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ680万1,000円を追加し、予算の総額を41億335万1,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費680万1,000円の増額は、人事異動による職員給与費等の増及び北海道後期高齢者医療広域連合準備委員会等の運営に係る市町村負担金の増によるものでありますが、うち608万円は国からの補助金を準備委員会代表市であります深川市が一たん受けて、同委員会に支出するものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、2款2項1目事務費国庫補助金608万円の増額は、歳出で申し上げた北海道後期高齢者医療広域連合に係る補助金の増によるものであります。
4款1項1目一般会計繰入金72万1,000円の増額は、広域連合負担金及び人事異動による職員給与費等の増に対応するものであります。
以上、2特別会計についてご説明を終わらせていだきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) 次に、議案第106号。
山岸経済部長。
〇経済部長(山岸 弘明君)〔登壇〕 議案第106号平成18年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成17年度末で307万2,000円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものでございます。
また、平成17年度の市場施設アスベスト対策に係る起債償還元利金が確定したことから、市債償還利子の減額を図るものであり、第1条で歳入歳出の総額からそれぞれ33万3,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ1,647万6,000円とするものであります。
歳出よりご説明申し上げます。10ページをお開きください。3、歳出、2款1項2目利子33万3,000円の減額補正につきましては、冒頭申し上げましたとおり平成17年度の市場施設アスベスト対策に係る起債の償還元利金確定に伴うものであります。
12ページをお開きください。4款1項1目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計からの307万2,000円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
戻りまして、6ページをお開きください。2、歳入につきましては、2款1項1目一般会計繰入金におきまして赤字解消分307万2,000円及び繰り出し基準に基づく企業債元利償還費分11万2,000円、合計318万4,000円の繰り入れを図り、1款1項1目市場使用料351万7,000円の減額により調整を図るものでございます。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) 次に、議案第107号及び108号。
野原助役。
〇助役(野原 栄一君)〔登壇〕 議案第107号及び議案第108号の2議案につきまして、一括して提案の理由を申し上げます。
最初に、議案第107号平成18年度深川市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、今回の補正は平成17年度における赤字の解消を図るために平成18年5月の市議会臨時会で繰上充用の補正をしたところでございますが、その財源につきまして一般会計から繰り入れをする財源の振りかえ補正でございます。
8、9ページをお開きください。3、歳出でありますが、4款1項1目繰上充用金につきましては、一般会計からの繰り入れに伴い、財源の振りかえを図るものであります。
戻りまして、6、7ページをお開きください。2、歳入につきましては、1款1項1目駐車場使用料で59万6,000円を減額し、4款1項1目に一般会計繰入金を新設し、59万6,000円の計上を図るものであります。
以上で駐車場事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第108号平成18年度深川市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。今回の補正は、平成18年度繰り出し基準の確定等による高料金対策補助金の増額などが主な内容でございます。
最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第3条に定めた水道事業収益に643万円を追加するものです。
第3条では、予算第4条に定めた資本的収入に13万5,000円を追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を1億71万8,000円に、過年度分損益勘定留保資金を9,871万8,000円にそれぞれ改めるものであります。
第4条では、予算第9条に定めた一般会計からの補助金を1億2,644万9,000円に改めるものであります。
3ページをお開きください。収益的収入について申し上げます。1款2項2目一般会計補助金643万円の増額は、平成18年度繰り出し基準の確定等により高料金対策補助金659万5,000円及び基礎年金拠出金補助金5万円の増額と、公庫債の低利への借りかえによる利子軽減に伴う広域化対策補助金21万5,000円の減額によるものです。
次に、資本的収入について申し上げます。1款2項1目出資金13万5,000円の増額は、国庫債借りかえによる元金増に伴う広域化対策出資金の増額であります。
以上、2会計の補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長(川中 裕君) 以上、説明をいただきましたが、議案第103号一般会計補正予算ないし議案第108号水道事業会計補正予算の6件は、議事の都合上、一時議事延期とします。
〇議長(川中 裕君) 日程第18 請願第5号最低保障年金制度の創設を求める請願を議題とします。
お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長(川中 裕君) 日程第19 陳情第8号WTOにかわる食糧主権に基づく貿易ルールと農業、食糧政策確立を求める陳情書を議題とします。
お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長(川中 裕君) 日程第20 決議案第6号入札等調査特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山田議員。
〇6番(山田 圭二君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました決議案第6号について、提出者を代表して提案の趣旨をご説明申し上げます。
先月24日、納内小学校校舎改築機械設備工事をめぐり、業者と6人が逮捕されるという談合疑惑が発覚、さらに25日は現職建設水道部長も逮捕されました。本決議案は、別紙のとおり特別委員会を設置し、深川市の入札等の事務について問題がなかったのか、調査を行おうとするものであります。
議員各位のご賛同をお願いし、提案説明といたします。
〇議長(川中 裕君) これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 質疑を終わります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって決議案第6号は可決されました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(川中 裕君) 異議なしと認め、よって入札等調査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
〇議長(川中 裕君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
(午後 2時09分 散 会)