[ 平成18年予算審査特別委員会（第2号 2/2）]

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〇高桑委員長　休憩前に引き続き開議いたします。
　次に、48ページ、15目植林費から18目情報化推進費まで。

〇北畑委員　48ページ、２款１項総務管理費の関連でＢフレッツについて何点か伺います。
　Ｂフレッツを深川に呼ぼうということで、商工会議所を中心に仮契約申し込みということで、めでたく1,000件の目標を突破したということで、いよいよ昨年11月15日から敷設工事、本契約が始まったわけでございますけれども、いろいろ聞きますとなかなか仮契約された方が本契約に至ってないという話も聞いております。本来、いわゆるインフラとして電子自治体ということも含めましてＢフレッツのＢというのはブロードバンド、高速大容量ということで、最終の一つのインフラと認識をしております。その意味では１世帯でも多くの普及が促進されるべきという観点から質疑をさせいただきたいと思います。
　１点目は、本契約が思うようにいかないという原因とそれに対する対応はどうされているのかということでございます。
　それから、２点目に、光ファイバー、理論値でいきますと100メガのスピードが出るということでありましたが、個人的なことですけれども、私の家も11月17日に無事敷設を終わりまして、楽しみにしてそのスピードをはかった結果ほとんど出ないということでした。きのう聞きましたら、市役所の１階にある試験端末は80メガが出るということで、80メガの４分の１も我が家は出ないということで私だけなのかなといろいろ聞いてみましたら、やはりスピードがなかなか出てこないということで原因は機器にあるのか、ファイバーにあるのか、いろいろあるのかということで、さまざま調べて聞いてまいりました。最終的には、スピードを速めるソフトがあるのだということで教えていただきましたけれども、やはりスピードということがＢフレッツの普及の一番のメリットと思います。そういう部分に皆さん期待をされて引かれて、引かれた方は思うように出ないということであれば、従来のＡＤＳＬでいいのではないかという結論に達しているのかと思います。そんな意味では、やはり先ほど言いましたスピードアップのソフトがあるということで、これの普及促進という部分がＢフレッツの本契約をより促進するためには必要でないのかと思いますので、その辺の対応をお聞きしたいと思います。
　あわせて、第１工区がなかなか進まないということでございますけれども、納内、それから音江はＩＳＤＮからＡＤＳＬにいよいよ普及がなされると聞いておりますけれども、その普及状態もあわせてお聞かせ願いたいと思いますので、この３点お願いいたします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇松沢委員　ここでマルチメディアセンターの関係が出ています。平成11年から整備にかかったということですけれども、これまでの費用、それから管理費、それぞれいくらかかってきたのか。
　そして、光ファイバーですが、今電話でも加入促進をしているようですけれども、なかなか加入者がふえないという声もちらちら聞こえてくるのですけれども、この辺の進みぐあいはどうなのかも聞かせてください。

〇川端総務課長　初めに、北畑委員さんからご質疑のありましたＢフレッツの状況について答弁をさせていただきます。
　なかなか本契約が進まないという中での原因と対応ということでございます。現在Ｂフレッツサービスにつきましては、中心市街地を三つのエリアに分けたうちのステップワンのエリアであります１条から９条の７番から27番までにサービスが提供されております。２月末現在、このエリアの加入状況は160件となっております。ＮＴＴ東日本がこのエリアに設定いたしました希望加入者数330件に対して約50％の加入状況となってございます。商工会議所初め、市におきましてもそれぞれＰＲ活動を行っているところでございますけれども、なかなかその普及が進んでいないという状況にございます。今後におきましても商工会議所と連携をとりながら、その普及の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、高速にスピードを上げる対応についてでございます。ご指摘のとおりＢフレッツをより快適にご利用いただくためには、お手持ちのパソコンの設定を調整するなどの方法がございます。そうした方法につきましても今後ITヘルプデスクのホームページ上に詳しく掲載するなど、その周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、納内と音江のＡＤＳＬの状況についてでございます。この関係につきましては、後ほど資料を整理いたしましてご答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、松沢委員さんからご質疑のありましたマルチメディアセンターの整備費と管理運営費の関係についてでございます。平成10年度に実施しましたマルチメディアセンターの整備費につきましては、インターネット接続機能やパトリアホールとマルチスライドシアターの映像上映装置などの生きがい文化センター機能の拡充整備を含めまして２億8,699万円であります。維持管理費につきましては、平成10年度から16年度までの実績と17年度予算額を合わせまして累計で２億1,609万円となっております。なお、平成18年度につきましては、1,095万4,000円の予算を計上させていただいているところでございます。
　Ｂフレッツの加入状況につきましては、前段の北畑委員さんのご質疑にお答えをしたとおりでございます。

〇北畑委員　１点目に聞いた中で、本契約が進まない原因は何なのか。それに関連してスピードの問題があるのではないかという指摘をさせていただきましたけれども、さっき言いました原因とあわせて、どう分析されているのかというのが、まず１点目です。
　それから、スピードをアップするソフトがあるということですが、これとの取り組みもセットでやらなければいけないのかと思います。それと、費用対効果、スピードが大した変わらないのであれば、ＡＤＳＬの方が安いということがございます。そんな意味で、その効果というものをどうアピールしていくのかが最大の課題なのかなと私は思いますけれども、市の方ではどう判断されているのか。
　それと、２点目で、再質疑の中で質疑させていただきますけれども、一般質問の中で市役所全体、市全体も光電話、いわゆるＩＰ電話に順次交換していった方がよいのではないかと伺いましたが、特に市外地、東京とか本州にかける場合は市内通話と同じ通話料ということで、かなり割安な部分を強調させていただきましたけれども、もうこういう時代であります。２年前かと思うのですけれども、聞いたときには約5,000万円の転換費用がかかるということで答弁がございましたけれども、その部分で光ファイバーが敷設をされ、また技術革新も進むと。市はＯＣＮのプロバイダーを使っていると、専用の回線であると聞いておりますけれども、その辺の対応に関してはどのようなものか答弁を求めます。

〇川端総務課長　Ｂフレッツの加入促進がなかなか進まない原因とその分析の関係についてでございます。
　Ｂフレッツによりますそのよさを実感いただける素材がまだ十分ではないため、その必要性を感じていないということなのかとも感じております。そのため、市役所１階の情報公開コーナーに２台の体験端末を設置いたしまして、Ｂフレッツの速度やサービスを皆さんに体験していただけるよう努めているところでございます。あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、高速に伴いますソフトの取り組みの関係につきましても周知を図っていきたいと考えてございます。また、市役所におきます光電話の加入につきましては、今後その費用対効果も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、前段ご質疑のありました納内、音江地区のＡＤＳＬの加入状況について答弁をさせていただきます。納内にありましては２月末で154件の契約が、音江地区にありましては175件の契約となっているところでございます。

〇石上委員　18目情報化推進費の説明欄４の電子自治体推進事業について伺います。
　ＩＣカード、いわゆる住基カードの利用によりまして、多目的な生活に便利なカードとして社会を構築していこうと深川市が推進しているわけですが、この住基カードの利用状況について伺いたいと思います。今までの発行枚数、それから温泉ポイント、図書館等での利用状況、そして平成18年度の予算の内容を踏まえた今後の取り組みについてお伺いします。

〇川端総務課長　住基カードの多目的利用について答弁をさせていただきます。
　住基カードの発行枚数でございますけれども、３月13日現在で283枚を発行いたしております。多目的利用の利用登録者数といたしましては、同じく３月13日現在で温泉めぐりポイントサービスが231人、図書館サービスが66人となってございます。今後の取り組みに向けた考え方についてでございますけれども、これまでの住民基本台帳カード多目的利用の事業実施に当たりましては、より有利な財源確保のため財団法人地方自治情報センターが実施する実証実験事業を活用し、取り進めてまいりました。平成18年度におきましても、この実証実験事業の対象メニューが明らかとなりました段階で本市における取り組みについて検討してまいりたいと存じます。

〇石上委員　再質疑したいと思うのですけれども、始めてから一向に住基カードがふえていかない状況にありまして、これはあくまでも市民のいろいろな、便利なカードとして使うということで推進していこうということだと思うのですけれども、市としての考え方がどうもわからないのです。さっぱり進まないし、市民にとっても本当に利用できるカードなのかどうかということも市民自体も余りわかっていないというところがあると思うのですけれども、その辺のところを市としてどう進めていきたいのか考えをお聞きしたいと思います。

〇川端総務課長　住基カードの普及につきましては、今ほど実施いたしております温泉めぐり、また図書館のサービス、これらを市民の方にＰＲするとともに、さらに新しい対応についての検討を進めてまいりたいと考えてございます。

〇渡辺委員　48、49ページ、２款１項18目の情報化推進費で地域再生事業について何点かこの際伺っておきたいと思います。
　地域再生事業の概要及び予算計上の内訳、さらには財源、起債等の裏づけの内訳もこの際含めて伺っておきたいと存じます。
　２番目に、条例と予算が同時に出されていないということでありますが、地方自治法上、これは問題がないのかどうなのか伺っておきたいと思います。
　３点目には、地域再生計画は平成16年に国の認定を受けて今日まで取り組んできましたが、その経過と実態、あるいはこの提案に至るまでに今日までの内部協議をどのようにしてきたのか、問題はなかったのか、この点を明らかにしていただきたいと存じます。
　４点目は、運営方針についてどのようにされようとしているのか、おおよその方針についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
　５点目ですが、これは先般の総務文教常任委員会でのことでありますが、議案第27号、28号のおおよその状況を伺っておきたいと存じます。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇太田委員　地域再生事業についてお伺いします。
　この中身ですけれども、一般質問の中で清水委員が触れられまして、その説明もあったわけですけれども、まちの中でこういうことを始めることについて商工会議所だとかそういったところも余り知らないと、寝耳に水というようなことだと。ですから、こういう大きなプロジェクトをやるときに関係箇所と事前のレクチャーというようなことをある程度進めていって、そして今指摘もありましたけれども、予算化する場合は事業の実態というものをある程度固定化していくというのが本来の形だと思います。それで、予算がある程度決定をして、平成16年度から既に確定している部分の事業内容を変えていくというようなこと、例えばオーロラビジョンをあそこにつけるとかつけないとかというのは、中身の変更もあるようですけれども、これは内閣府とかにご承認をいただくようなことになっているけれども、こういう部分について問題はないのですか。そこら辺についてお伺いをしておきます。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇北名委員　関連して私からも聞きます。
　この計画というのは、私は大きな問題があると思っています。一般質問で市長が申しわけなかったというような意味のことを言っていました。総務文教常任委員会では、助役、企画総務部長が申しわけなかったと。その申しわけなかったという意味は、出すのがおそかったというようなことも含めて、いろいろ感じるところがありましたけれども、それで私はこういう提案の仕方というのは、かつてあったかもしれないけれども、余りにもお粗末、ずさんな、市民を無視した、議会を軽視したやり方だと思います。ですから、こういうことがまかり通れば、大変なことになるという思いであります。実は、私の一件書類、つづったやつがここにあるのですが、地域再生計画と書いたら、だれかがでっかい字で不再生計画と、不という字入れた。
　それで、何点か聞きます。１点目は、委員会審査で問題が浮き彫りになったのですが、議会はもちろんですけれども、それ以外に市民から、あるいは関連団体から、各方面から批判が相当あります。これは、市民とともに歩むとか、あるいはいわゆる協働、パートナーシップとかということには、全く相反する中身だと思いますが、これについてどのような説明をされるのか。
　２点目、財政でありますけれども、１億6,000万円かけると、市の持ち出しは6,000万円ということのようですけれども、一方では行財政改革と、非常に財政逼迫しているからと言っていろんなものを削減している中で、こういう形でこれだけのお金をかけることについて市民の理解を得られると思うのか、どのように説明するのか。
　３点目、計画についてですが、リサーチというのでしょうか、あるいはシミュレーションという言葉もありますけれども、いろいろやるに当たっては調査をしたり、あるいはシミュレーションを立てたりすると思うのですけれども、この計画で地域が再生できるというか、当初の目的が遂行できるという確信を持って出されているのか。
　４点目、附帯決議というのが実は総務文教常任委員会で付されまして、その中には条例に反対した私も賛成をしているのですが、この中身は「予定されている地域再生計画は不確定な点も多く、幾多の課題を残していると、したがって施設の効果的利用を図るため、委員会の審査を踏まえ再度の検討を求める」という文言なわけですけれども、この計画をコンクリートとしないで、委員会の審査も踏まえてということも含めてですが、一定の期間を確保してアンケートをするとか、説明会で意見を聞くとかいろんなことをして、やめるものはやめるとか、残すものは残すとかという形、この決議を踏まえてどのように対応するか。以上、４点です。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇北本委員　この問題については、先ほどの一般質問、また総務文教常任委員会でも取り上げられておりますし、また関連でございますので端的にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、この事業の概要、必要性、市民要望があったのかについてお伺いをいたします。
　次に、（仮称）産業プラザ並びにポータルサイトの運営についてでありますけれども、運営組織と営業の見通し、主に１日の利用者数はどうだとか、予想される登録業者とか、利用額、雇用予定、収支など考えられることについてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、市民への情報発信をしながら利用していただくことになるのかと思うわけですけれども、そういうことの中で市民へ情報発信をしながら利用をして、より有効な取り組みとしての手段、そのことについてどのようなことが考えられるのか。
　それから、市の支援について。例えば、年間どれぐらいの支援をしていくのか。また、その運営が赤字になったときにはどう対応していくのか。
　それから、機材の貸し付け料。運営していくわけですから、その機材に対しての貸し付け料はどう扱っていくのか。
　それから、映像制作の委託料。総務文教常任委員会の中で300万円という金額が出てきたわけですけれども、そのことの根拠についてお伺いします。
　また、なぜマルチメディアセンターと一体ではできなかったのか。やはり両施設とも離れているということでは非効率だと思います。
　それから、産業プラザの中でイベントをするスペースもあるということなのですけれども、イベントを実施する場合、その実施をする人たちはこの運営組織に加わらなければいけないのか、さらに料金はどういう設定になるのか、また主体性、どちらが優先されるのか、そんなことについてもお伺いしたいと思います。
　あと、マルチメディアセンターについてでございますけれども、整備後の運営と市の維持管理費、負担増についてどのようになるのか。
　さらに、先ほども言いました（仮称）産業プラザ、ポータルサイトとの役割分担についてどのように考えているのか、それらについてお伺いします。

〇川端総務課長　初めに、渡辺委員さんからご質疑をいただきました地域再生事業の概要及び予算等についてでございます。なお、この事業概要につきましては、北本委員さんの１点目の事業の概要についてと同様ですので、あわせて答弁をさせていただきます。
　当初地域再生計画におきましては、マルチメディアセンターを事業の拠点といたしておりましたが、今回市民交流センターを運営の拠点に加え、そのための機能整備を行おうとするものでございます。その事業内容といたしましては、当初計画にありました地域ポータルでは、インターネットのホームページ上に市民生活に必要な情報を網羅するとともに、農業者や商店、事業所のホームページを連携させ、映像なども駆使しながら、市民に市内の商店やサービスの情報をきめ細かくお伝えをしてまいります。改修後の市民交流センターにつきましては、地域ポータル運営組織の活動拠点とするほか、展示会などの開催が可能なイベントホール、市外から訪れた方々に観光情報のほか市内の商店やサービスを紹介するコーナー、インターネットが利用できる体験コーナー、パソコン教室などを整備いたしてまいります。また、屋外には行政機関からのお知らせや啓発、広告のほか、市内事業所のコマーシャル映像を制作し、放映してまいります。マルチメディアセンターでは、青少年科学室のスペースを含め改修を行い、地域ポータルの公開サーバーとそれらを管理するサーバー室を整備するほか、ふだんはマルチメディア作品の展示ギャラリーとして利用しながら、地域ポータルやマルチメディア活用のため、研修会場としても利用できるスペースを整備いたしてまいります。
　次に、この事業の予算概要についてでございます。マルチメディアセンター整備としまして地域ポータルシステム開発、地域ポータル公開サーバー等整備、映像表示機器整備、ネットワーク改修、内部改修として3,952万円、市民交流センターの整備といたしまして地域ポータル保守等情報機器整備、ＰＲビジョン及び映像配信機器整備、ネットワーク改修、内部改修、住基整備で１億1,850万5,000円、その他映像による市政情報、制作放映委託及び事務費等を含めまして総額１億6,152万5,000円を予定いたしているところでございます。この財源内訳としましては、マルチメディアセンター整備につきましては地域活性化事業債を2,960万円、市民交流センターの整備として過疎債で１億1,250万円、残り一般財源が1,942万5,000円となるものでございます。
　次に、条例と予算の提案の関係についてでございます。普通地方公共団体の長は条例、その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと定められてございまして、地方公共団体の経営を重視し、予算の措置を優先もしくは関連条例等と同時提案が求められているものでございます。地域再生事業につきましては、これまでの公共施設を新たに目的を有するものとしてリニューアルオープンしようとするものでございますので、これまでの目的であった市民交流センター条例の廃止等と新たな目的である地域再生事業予算について同時に提案をさせていただいたものでございます。なお、新たな条例となります（仮称）産業プラザの関連条例につきましては、第２回定例会での提案を予定させていただいているところでございます。
　次に、３点目のこの計画につきまして今までの経過及び内部協議の関係についてでございます。
　平成16年６月、国の認定を受けました計画では、地域ポータルを使った地域情報の提供、配達給食サービス、ＩＣカードを使ったポイントカードシステムの整備など、多彩な事業を計画しておりましたが、これらを整備し、安定運用を行うための体制づくりや市民の活用環境を整えるには当初想定した以上の期間を要することが明らかとなってきました。そこで、事業の絞り込みを含む展開スケジュールの見直しや民間の運営組織体制づくりを進める中で、活動拠点のあり方についても見直しをすることとし、内閣府、総務省、北海道とも協議し、計画変更を行うこととしたものでございます。内部的な協議といたしましては、市民交流センターの廃止に伴います今までの利用者の対応ですとか、現在展示している福井氏の作品の取り扱い、また生きがい文化センターの青少年科学室の廃止に伴う対応などがございましたが、各所管との協議を進めながら、その対応に努めているところでございます。
　次に、運営方針についてでございます。運営方針につきましては、北本委員さんの産業プラザとポータルサイトとの運営組織とかかわりがございますので、一括して答弁をさせていただきます。地域ポータルサイトの運営を含め、整備後の市民交流センターの管理につきまして指定管理者制度を導入し、民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。その中で地域ポータルサイト部分の運営につきましては、ＮＰＯ法人化を含めて取り組みの意向を示していただいております市民組織などを視野に民間に担っていただくよう想定いたしております。
　次に、本議会に提案をさせていただいております議案第27号、28号の関係についてでございますが、今回の地域再生計画に基づきまして、市民交流センターにつきましては、新たな地域再生計画の拠点施設として、またマルチメディアセンターの青少年科学室につきましては、マルチメディアセンターの拡充に伴いまして、それぞれ廃止または目的を変更する必要性がありますことから、市民交流センターの廃止、また青少年科学室につきましても用途廃止することとして当該条例の廃止及び一部改正を提案させていただいているところでございます。
　次に、太田委員さんからご質疑のありました今後の取り組みに伴います変更が生じた場合の国との関係についてでございます。今後具体的な変更内容によりまして個々に検討が必要と考えてございますが、事業者の皆さんなど、関係者の皆さんのご意見も伺いながら実施設計を進めていくこととなりますが、その段階において国や道と必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、北名委員さんからのご質疑にお答えをさせていただきます。まず、１点目の市民との協働に相反するのではないかというご質疑でございました。今回の計画の見直しに当たりましては、商工会議所を初め、商店街振興対策会議、料飲店組合、農協青年部の皆さんにご説明させていただくとともに、産消協働キャラバン地域活性化勉強会におきまして商工、農業、労働、消費者団体などの代表の皆さん方からもご意見を伺ったところでございます。今後設計段階におきまして具体的な整備内容をお示しするとともに、地域ポータルや整備後の市民交流センターの具体的活用などについてさらにご意見をいただきながら、多くの参加がいただけるよう最大限努めてまいります。
　次に、市民理解が得られるのかどうなのかというご質疑でございますが、この計画に伴い地域経済の活性化を図るため、さらに市民の皆さんの理解がいただけるよう、関係者の皆さんのご意見をいただく中で、より効果的で経済的な設計に努めてまいりたいと存じます。
　次に、計画のリサーチ、シミュレーション、またはこの計画によって地域活性化が図られるのかというご質疑でございます。地域ポータル・オンラインモールの利用者を想定しての市場調査と受けとめさせていただきますが、これまでそうした調査は行っておりませんが、今後企業者の皆さんや市民の皆さんのご意見をさらに伺う中で、積極的な利用がいただけるよう対応に努めてまいりたいと考えております。この計画の実施によりまして地域経済の活性化が図られるものと考えているところでございます。
　次に、総務文教常任委員会における附帯決議の受けとめでございます。今回総務文教常任委員会における附帯決議につきましては、重く受けとめさせていただき、今後の事業推進におきまして関係者の皆さんのご意見を伺う中で、より　実効性のある内容にさせていただきたいと存じます。
　次に、北本委員さんからご質疑のありました事業の必要性についてでございます。市民の皆さんと市内の農業者や商店、事業所の皆さんとの相互理解を深め、市外に流出している消費を食いとめ、地域内経済の還流を活性化させる産消協働社会の構築を目指すとともに、広く外にも情報を発信することによりまして、地域経済に活力を生み出していこうとするものでございます。産消協働につきましては、北海道が提唱しておりますように、冷えする地域経済に活力を与えるために有効な取り組みと考えております。
　次に、この計画に対する市民要望があったのかという関係についてでございます。計画変更に当たりましては、市におきましてその実現性を十分精査する中で実現可能な内容に絞り込みを行い、また民間活力を生かした運営体制づくりやその活動拠点のあり方などについて検討を進めたもので、市の素案を持って関係者への説明に努めたところでございます。
　次に、営業見通しについてでございます。現在民間組織において事業計画づくりが進められておりますが、市におきましても想定した内容がございますので、それをもってお答えをさせていただきます。整備後の市民交流センターの１日の利用者数につきましては、喫茶コーナー部分への利用を１日40人程度と想定しております。ポータルサイトの登録事業者数は、平成18年度から20年度までの３カ年間で300事業所の登録を想定してございます。ポータルサイトの利用額につきましては、初回登録のホームページ制作料で１万2,000円、出店料として月額1,000円と見込んでおります。雇用予定につきましては、ポータルサイトやパソコン教室の管理に２人、喫茶コーナー部分にパート、アルバイト２人の雇用を想定いたしております。収支計画につきましては、平成18年度は765万円で収支同額を、19年度は1,406万円で収支同額、20年度は収入が1,568万円、支出が1,406万円と見込んでおりますが、今後の取り組みによりまして変更が生じるものと想定をいたしているところでございます。
　次に、市民への情報発信の方策についてでございます。地域ポータルサイトはご自宅や職場でインターネットを通じてごらんいただくほか、人の多く集まる主要な公共施設などにタッチパネル式のキオスク端末を設置して、より多くの皆さんにごらんいただけるよう整備を行ってまいります。配置を検討しております公共施設は、現在のところ市立病院、ＪＲ深川駅、道の駅、市役所、納内、多度志両支所の６カ所を想定しておりますが、設計段階において効果的な場所への設置をさらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、市の支援の考え方についてでございます。ポータルサイトの運営を含めまして、産業プラザ全体の運営管理に赤字が生じることのないよう、各年の委託費の中で対応していく必要があるものと考えてございます。また、機器の貸し付け料につきましては、当面は無料としていく考えでございます。
　次に、市の映像制作委託の内容についてでございますが、市政情報制作放映委託として毎年300万円程度の委託を想定しておりますが、これは市役所からの行事等のお知らせや啓発などをポータルサイトに掲載し、発信していただくとともに、そうした情報のコマーシャル映像の制作と放映を委託するものでありまして、それにかかわる人件費等として300万円程度としているところでございます。
　次に、マルチメディアセンターと一体的にできないのかという関係についてでございます。マルチメディアセンターでは、既存のインターネット接続機能を利用して地域ポータルの情報を発信するため必要な機器の配置と管理機能を整備するとともに、既存のＩＴへルプデスク機能や市民に対して地域ポータルやインターネットの活用支援を行うための講習会の開催などに必要な機能整備を行うものであります。また、改修後の市民交流センターでは、市民と事業者の皆さんの交流の場としての活用や地域ポータルサイトの更新などの運営機能として整備を図るもので、それぞれの立地や既存の機能を生かした整備を行うものでございます。
　なお、産業プラザのイベント実施に伴いますその運営への加入、または料金の関係についてでございます。それぞれイベント等を実施する場合については、管理運営者とは別にそれぞれのイベント主催者負担の中で実施をしていただくものでございます。また、その使用料の料金の設定については、今後さらに事業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、整備後のマルチメディアセンターの維持管理費と負担についてでございます。マルチメディアセンターの整備後の維持管理につきましては、現在の維持管理費の範囲以内で行えるものと考えておりますので、新たな経費負担の想定はしていないところでございます。
　次に、マルチメディアセンターとポータルサイトとの役割分担でございます。公開サーバーの管理と市民向けのポータルサイトの活用支援をマルチメディアで行い、産業プラザでは市民と利用者の皆さんの交流そのものとポータルサイトの内容の作成、方針など運営を行うことで役割を分けているところでございます。

〇渡辺委員　川端課長１人で大変でありますけれども、若干ご辛抱いただいて、助役、企画総務部長にも伺ってまいります。
　市長は、議会の場面では真摯に受けとめると、こういうことも言いました。それから、先ほどもありましたように一般質問の清水議員の答弁ではおわびをしたいと。さらには、各層各界に相談をしてやっていきたいと。こういう何か考え、あるいはどういう思いをしているのかということをうかがい知ることができるわけであります。２番目に申し上げた地方自治法に基づくところの提案権の強さというのを見せつけられていると。しかしながら、中身が不足をしている、あるいは充実した提案ではないのではないかと、あるいは軌道修正をしてもいいのかなという感じもするわけであります。そういうことを考えますと、ここで先ほどからほかの委員さんもご指摘しておりますが、この厳しい行財政の中で取り組むということ、あるいは計画変更したというけれども、このマルチの普及率は19％と承知をいたしておりますが、極めて低調という状況にあると言わざるを得ません。私ども議員は、提案された場合については賛成か反対かどちらかしかできません。修正ということもできますけれども、これはかなり困難な問題ではないかと、こんなふうに考えますと、私どももどう判断すればいいのかと、極めて苦慮せざるを得ないという状況にございます。
　そこで、財政状況と中身を今１点目で聞きましたが、一財でかかる分、あるいは過疎債だとか、もう一つは地域活性化事業債と。今答弁されました一財は1,942万5,000円とありますけれども、これらの問題を整理してみますと、何らかの修正ができ得るということになるのか、あるいは過疎債を引っ張るときに修正というものができるのかできないのか、そこが大きな分かれ道になるのではないかと考えますけれども、この点柔軟な発想になるのかどうか。この点、企画総務部長に伺っておきたいと思います。
　それから、２番目の地方自治法上抵触するかしないかという問題でありますが、どうも私も年をとってきまして耳が遠くて聞き取れなかったのですけれども、地方自治法第222条には、これは抵触しませんよ、しませんけれども、道義的に同時にやるというのが常識ではないですか。予算は計上するけれども、しかし条例が後手を踏むということは内部がいかに固まっていないかと。固まっているのかもしれませんし、わかりませんが、これから明確になって、固まっていくというのであれば、これは私どもも極めて厳しい判断に立たなくてはなりません。そういうことも含めて考えたときに、やはり行儀が悪過ぎでないかと、こう言わざるを得ないのです。それで、なぜ６月かということになるのですけれども、これは何か事情があるのですか。この点、私はどうも理解に苦しむところでありまして、助役答弁してください。
　さらに、運営方針の中で伺いましたが、この運営の中身で指定管理者制度と、それからＮＰＯ法人という２通りだと。それで、指定管理者制度は管理ですか、運営についてはＮＰＯ法人ですか、そういうことですね。ＮＰＯ法人の予定であって、決定ではない未定ということになっていますが、そういう中でこういう計上をするということも極めて軽率というか、あるいは事務作業上において欠落しているのではないかと、こう言わざるを得ませんが、これはどうなのですか。
　そこで、ＮＰＯ法人ができなかった場合どうするのかという問題が出てくるという気がしますけれども、まだ設立されていないわけですから、設立されていないところを見越しているということで、それでいいのかどうかという問題が一つあると私は思うわけでありますけれども、この点伺っておきたいと思います。
　さらに、この指定管理者制度というのは、去年からことしにかけて十数本出ておりますが、そういう中で利用料金制度と、それからそうではなくて直接行政が携わらないですべてをやると。それで、指定管理者制度の中でやる場合には公募というのがあります。これは公募が大原則です。そうすると、この公募と先取りしているという、相反する問題が起きてくると思うのです。この点が非常に不鮮明というのか、一般の形でいくと随契でやってしまうのかと。これは公募が基本原則ですから、そういう点を考えるとどうもなれ合いというか、あるいはそういうことの思いをごったにしていないかと、こういう点が明確ではないと、こう言わざるを得ない。公募方式ということになれば、今の提案されていることと少しく相反すると、こう言わざを得ないわけでありますけれども、こういう点についても解明をしていかなければならない問題かなと考えます。随契でいくという形になるのではないですか。これではうまくないということになります。
　それから、先ほども答弁いただきましたが工事請負費で6,850万円、これは検討していきたいというような答弁でありました。そういうことでいくとするならば、何らかの手法というのを持っているのかどうか、この点についても再度伺っておきたいと思います。

〇北名委員　私も再質疑をいたします。
　河野市長は、一般質問の清水議員への答弁で、議会に対して計画変更の内容を示すのがおくれたことをまことに申しわけないと答えています。もちろん申しわけないのは当たり前ですが、それでは済まないと思うのです。議会だけではないのです。それで、幾つも質疑があったから答弁も苦慮されたといいますか、時間をかけて一つ一つ答えたのだけれども、まとめて言えば、市民要望があったとは言っていないです。それから、市民の理解が得られたとも言っていないですよ。事実を言ったのでしょうけれども、説明をしたとか、意見を聞いたとは言った。それから、これから理解をしていただきたいとも言った。だけれども、全然理解もされていないし、それから皆さんがこぞってよしこれだと言ったということではないということが前後の発言の内容からよくわかる。それで、これも言ったではないですか、説明をしたら反応はどうだったかということに、戸惑いを感じるという発言があったと、一応聞いておくという発言があったと、これが活性化につながるか疑問だという意見があったと、判断できないという意見があったと、人通りもないのにＰＲビジョンが必要かという意見もあったと、インターネットをどれだけの人がやっているかという意見もあったと、ＮＰＯの事業計画も出ていない中で任せて大丈夫かという意見もあったと、この計画は関係者の話し合いから出てきたのものではなく市から一方的に出されてきたという意見もあったと。そして、多少あなた方の批判ではなくて言えるとすれば、きっかけになればいいなと。こういう意見があったと、こういうことじゃないかというぐあいに私は聞いているのですよ。どの意見も本当に批判なのです。１億6,000万円もかけて、この仕事をやってくれという意見ではないのです。さっき出たではないですか30万円でカラーをやめたと、300万円かけて何かをつくると言っているけれども、話は全く逆なんだ。だから、最初に私が言ったでしょう。市民の目線で、市民が主人公で、市民の立場でやっていかないと行政は見捨てられてしまうということなのです。
　そこで、再質疑になるわけだけれども、１点目は、いわゆる市民とともにと逆行するのではないかということで、課長が設計段階でご意見をいただきながらといろいろ言ったけれども、逆行するのではないの、市民の理解を得ていないのではないの、もしそれを答えられるのなら、答えていただきたい。残念ながら理解を得られているとは思えないというのなら、そう答えて。理解が得られているというのなら、そう答えても構わないけれども。
　２点目、地域の活性化につながるからご理解をいただけるように努力すると。つまり、これも１点目と同じだけれども、理解を得られていないということから、あなたはご理解いただけるように今後に向けていきたいと言ったと思うのです。そう意味なのかどうか。
　３点目、リサーチしていないと、市場調査をしていないということを言いました。こんなぼろぼろの計画で、事をやって、それこそ市民の納得が得られるのかということになりますよ。
　４点目、附帯意見を重く受けとめると。附帯意見はさっき言ったのでもう読まないけれども、委員会の審査を踏まえ再度の検討を求めると。これを重く受けとめるということは、再検討をするということを意味しているのかどうか聞きたいということです。それで、これから実施設計という言葉も言っているけれども、この大枠の計画は状況によっては変更するという腹を持っているのか。もう決めたものだと、ごちゃごちゃ言ってもやっていくという構えなのか、そこのところを聞かせていただきたいと。
　それから、これからの変更について。この間の話では、総務省や内閣府との事前審査も終えて答えが出るばかりになっているみたいな言い方に聞こえたけれども、そのスケジュールは壊れてしまうけれども、変更とかということをする気持ちがあるのかと。そんなのはしないでそのとおりやっていくと言うのなら、もっともっとひどい問題になるけれども、そのぐらい重く受けとめるという腹をきちっと持っているのかどうか。その辺のことについてもう一回聞きたいと。
　私は、このことについて最後にもう一つ言っておきたいのは、時のアセスとか、行政評価とかいろいろあったでしょう。つまり、やる前に検討して、まずいと思えばやめると。やっている途中でも検討して、まずいと思えばやめるし、変更すると。やった後にも検討する。これが時のアセスだったのではないかと私は思うのですけれども、今の段階はやる前なのだから、そういう勇気というのか、そういう構えを今のやりとりの中で持っているのかどうかお尋ねしたいと思います。

〇北本委員　私の方からも再質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、先ほど市民要望があったのかということについてはっきりした答弁がなかったのですけれども、この事業自体が地域再生事業として、地域の活性化を目指すという観点から考えるならば、市民からのそういう働きかけがあって、そしてそのことに取り組む人たちが大勢いるという状況がまず第一だろうと思っています。そういう意味では、今回の取り組みされた内容につきまして多少お聞きするところによると、運営をしていただく団体については市の方からお願いをして取り組んでいただきたいと、そんな話すら伺っているわけです。そういうことになると、本来的なこの種の事業運営、民間が参入するということは民間がメリットを得られないとそういうことでの取り組みができないわけですから、そのことを考えるときに、この事業を取り上げたならば、必ず１社ではなくて、二つ、三つのたくさんの事業所が出てきて、そこで競争しながらどこかの事業所に落ちる、また団体に落ちる、そういうような状況がないとこれからずっと長い年月の中では市の負担になるばかりであって、本当の意味での市の活性化には結びつかないと思っていますから、この取り組み自体が根本的に違っているのではないか、そんなふうに思います。
　また、この取り組みの中で市民への情報発信をしたり、利用してもらうような対策についてでございますけれども、若い人たちは確かにパソコンを持っていたり、そういう情報に対しての扱いはできるわけですけれども、主に主婦の人たち、中高年者が深川の中では主体を占めると、そういう中でこういう取り組みによって情報を受けるということはなかなか得手ではないと思います。ましてや、先ほど答弁がありましたようにタッチパネルというお話を伺いました。これは、過去に深川市が取り組んで失敗した事例をまた持ち出すということになりますから、それをこの中で導入すること自体非常に無理があると考えます。やはり情報をどう発信するか、当初の中ではＰＲビジョン、今の市民交流センターの前面に大型のビジョンをつけて、そして市民に見てもらうというお話がありました。そのことでは、深川の市民がそれをどれだけ見るだろうかと。そのことを考えるときに、そういうＰＲの方策なのであれば、本当に市民がこれを利用して市内の状況をつぶさに知るということには、非常に無理があるだろうと思うわけですから、このことについてはぜひ見直すべきだと思います。
　それから、先ほどの映像制作費の委託料について300万円の根拠でございますけれども、これについてはこの予算の中にもありますように、市の広報に対する予算を削っている状況の中で、さらにこういう形で支出するのは二重の経費のむだ遣いではないかと思いますし、きちんと広報で市民に連絡してあって、さらに市のお知らせをこの中でしていくことが本当に必要なのかどうか、そのこともやはり十分考えていく必要があるだろうと思っています。
　それと、イベントとの関連でございますけれども、これについては市民交流センターが今度教育委員会から商工の方に移管になると。そのことでは、私自身は非常に喜ばしいことと思っております。そのことで、地元商店街だとか、それからあの辺の人たちがいろんな産業活動の中で活用していただける場が提供できるということでは喜ばしいことだろうと思います。だけれども、これも産業プラザとの併設の中で、例えば産業プラザがフルに利用できるような状況になったらイベントとしての利用はおぼつかないだろうし、イベントがフルに活用をする状況にならなかったら運営ができないとなれば、この産業プラザの運営自体も非常に危機的な状況があると。そのことを考えるときに、両方並び立って将来ともできる状況はあり得ないのではないかと思うわけでございまして、そのことに関しても若干無理があると思っております。
　そんな状況の中で、私はまだまだ細かいことになるといっぱい疑問な面があるわけですけれども、やはりこの状況の中でもっともっと市民に理解をしていただいて、そして市民の人たちがこれをきちんと利用できるのだという状況を構築していって、それから計画をし、そして議会、市民に対する取り組みをして実施をしていく、そんな手順をまずとらなければいけないのではないかと思いますから、このことに対しては十分な見直し、検討が必要と思っておりますので、答弁をお願いします。

〇通企画総務部長　渡辺委員さんからの再質疑、それから北名委員さんからも計画の再検討をするのか、大枠の計画であるけれども、このことについて変更するのかということでご質疑があったところでございます。この部分については、渡辺委員さんと北名委員さん同様のご質疑と受けとめて聞いておりましたので、まずこの部分お答えをさせていただきたいと思います。本計画の目的、計画概要につきましては、さきの清水議員さんからの一般質問で市長の方から答弁をさせていただいたところでございます。また、さきの総務文教常任委員会でさまざまなご心配をいただきまして、ご質疑の中で答弁をさせていただいたところでございますけれども、当委員会の中では附帯決議をいただき、可決をいただいたところでございます。このことにつきましては、大変重く受けとめているところでございます。
　また、これまでのご質疑の中で議会に対する説明がなかったのではないかと、議会軽視ではないかというご指摘をいただいております。この点については、説明がおくれましたことをまことに申しわけなく思っているところでございます。市長の方からも一般質問でおわびを申し上げたところございますけれども、このことにつきましては改めておわびを申し上げたいと思います。重要案件ということで、今後このようなことのないように注意をしてまいりたいと思っているところであります。
　また、この計画の変更ということで、このことにつきましては、総務文教常任委員会で再度検討を求めるものということで附帯決議をいただいてございますので、今後におきましては事業を進めるに当たりまして関係する皆さんのご意見を十分に伺いながら実効性あるものとして、また経済的に効率的な予算の執行となるよう取り進めさせていただきたいと考えております。このことにつきましては、議会に対しても実施設計の段階で説明する場面をいただきまして説明をさせていただきたいと、ご理解をいただきたいと思っております。当然その部分でご意見等伺う中で、計画の一部変更もあり得るのではないかと考えているところでございますが、基本的なコンセプトについては、計画については、その精神を生かしていきたいと思いますので、そういう意味でのご理解をいただきたいと思っております。
　それから、６月議会で（仮称）産業プラザでございますけれども、新条例の６月提案ということで、条例がなぜ６月議会なのかということにつきましては、この条例については現在新条例ということで内容を検討している段階であり、６月議会ということでご理解をいただきいと思います。
　地方自治法上の根拠につきましては、前段総務課長から答弁させていただいたことでご理解をいただきたいと思います。

〇川端総務課長　初めに、渡辺委員さんからご質疑のありましたＮＰＯの設立の関係についてでございます。現在この団体につきましては、市内の商業、農業、工業、建設業などさまざまな業種の経営者として活躍されている市民の皆さんで構成されているところでございます。その中で実際にホームページの作成ですとか、パソコン教室を開設し運営されていますメンバーの方を中心に、この地域ポータルの運営に当たっていただける考えを持っているということで伺っているところでございます。なお、ＮＰＯ化につきましては、この事業の状況も見きわめた中で、現在ＮＰＯ法人設立に向けまして取り進めをしていただいていると伺っているところでございます。
　また、ＮＰＯの設立ができなかった場合につきましては、さらにこのポータルサイトの運営に当たっていただける方について再度検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、指定管理者の選定の関係についてでございます。指定管理者の選定に当たりましては、公募が原則でございますが、特に必要と認めている場合につきましては、それぞれ指定をすることができるとなってございます。今回のこの事業の内容を十分精査をした中で、どのような形での指定管理者を選定していくのがいいのか十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、工事請負費とのかかわりについてでございますけれども、今後事業内容を十分精査する中で、それぞれ必要に応じて対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北名委員さんからご質疑のありました市民理解についてでございます。この関係につきましては、あくまでも市が先行的に計画を樹立したもので、それについてそれぞれ各関係団体の皆さんに対して説明をし、理解をいただくよう努めているところでございますので、現時点におきましてこの事業全体についての最終的な理解、またはその確認をしているという状況にはなってございません。なお、地域活性化につながるかについてでございますけれども、この事業によりまして地域活性化が図られるよう最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北本委員さんからご質疑のありました関係についてでございます。市民要望があったのかということでございますけれども、当初計画段階で市民の要望があったということはございません。
　次に、市民への情報発信についてでございます。タッチパネル式の関係についての過去の事例もいただきました。この関係については、なかなかポータルサイトを活用するということが難しい方につきましては、やはり映像を見た中での対応が必要ということで、このようなことも考えているところでございます。
　次に、情報の発信、ＰＲビジョンの関係についてでございますけれども、この関係についてはより市民の方に情報に接していただくということから、このような計画を樹立したところでございます。また、この映像に伴います委託制作費の関係、そしてまた市の広報とのかかわりについてでございますが、広報、そしてまた幅広く市民の方に市役所からの情報等を知っていただくため、このような方法も必要と考えての計画でございます。
　次に、イベント等の関係についてでございます。イベントの実施が多くなった場合について、実際の活用の分との支障が出てこないのかという部分でございますけれども、それら両方の有効な活用を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。今後におきましても十分市民の皆さんの意見も伺った中で、実施設計に努めてまいりたいと存じます。

(「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇渡辺委員　議事整理をしていただきたいし、今の答弁の中でかみ合わない点が多々ございますので、休憩を求めます。

〇高桑委員長　暫時休憩します。

（午後　４時３０分　休　憩）

（午後　５時３５分　再　開）

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　通企画総務部長より補足答弁の申し出がありますので、発言を許可します。

〇通企画総務部長　渡辺委員さんからの再質疑に対しまして補足の答弁を私からさせていただきたいと存じます。
　市民交流センター整備後の管理運営についてでございますが、地域ポータルを含めまして指定管理者による管理運営を考えており、指定管理者につきましては、商工業団体などのご意見も伺い、地域経済の発展に向け、より効率的な選定をしてまいります。
　また、そのうち地域ポータルの部分につきましては、現在ホームページ制作なども行っていますメンバーの方がいらっしゃいます市民組織がＮＰＯ設立のための準備手続を進めておりますので、指定管理者によりこの組織に対し、さらに地域ポータルの部分につきまして再委託をしていただくことなどを想定しております。
　なお、地域ポータルの運営につきましては、必ずしもＮＰＯでなくてもその運営は可能でありますが、ＮＰＯ法人化がより望ましいものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　私は、先ほどの答弁を聞きながら、これは大変なことだという思いをしております。企画総務部長は、計画の一部変更もあり得ると言いました。また、総務課長は市民の理解は得られていないと思うと。そして、要望があったわけではないとも言いました。それで、この件に関しては非常に異常な事態であります。普通はこういう事業をやるといったら、市民全体からは理解されていなくても、その当該の人たちはこぞって切望をして、熱望して、やってくれということが普通なのです。ところが、私が先ほど言ったように商工業者、関連団体の人たちは戸惑いを感じるって言っているのだ。それで、私はこれを無理してやったら失うものが大きいと思います。例えば、ＰＲビジョン、これはもしやれば、むだと批判のシンボルになります。それをみんな眺めながら、こんなむだを深川市はしていると、河野市長の箱物はここまできたかというシンボルになるということを私は言っておきたいと思うのです。
　それと、もう一つ言っておきたいのは、市の職員はやる気を失うよ。一方では、細かく細かく、削れ削れと言ってきて、そしてこんな理解もされていない、要望もあったわけではない、変更もあり得るという１億6,000万円の仕事をやるなんて言ったら、職員はどんな気持ちになる、本当に。30万円削られて、カラーを白黒にしなくてはいけないと言っている職員たちの思い、税金を集めるのに必死になっている職員の人たちの思い、ことごとく踏みつけにするのですよ。これはもう一気に広がりますよ。そこで、私は河野市長のために、市長はそこで聞いている、助役も、どんな思いで聞いているのか、本当に。これが深川市の行政だとしたら、私は議会は巻き込まれるわけにはいかないと思っていますけれども、大変です。市民に説明できるわけがない、１億6,000万円の仕事を。
　そこで、３回目だから最後になるけれども、一部変更もあるというのはどういう中身なのか。例えば、ＰＲビジョンをやめるとかということも含めてなのか。それから、理解を得てということを盛んに言っている。実施計画のときは説明すると言っているけれども、その実施計画に持ち込む間に一定の期間を設けて議論をする、意見を聞く、皆さんの賛成を得るまで具体的に進めるのは事実上凍結と、そういう気持ちを持っているのか。その点をだれが答えても結構です。

〇北本委員　私の方からもう一度聞きたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中でいろいろ問題点が出てきたわけですけれども、現況の中で、このホームページを利用している深川市民がどのぐらいいるかということは私自身も知らないわけでございますけれども、無料ならその事業に参加してもいいとか、いろんな人の話を聞く中では、まだまだ市民に対する理解というのは進んでいないような気がいたします。そのことで、きちんとした取り組みがないままこの事業を進めるということになると将来的に市の負担増にもなりかねないと。そんなことを思うときに、やはり少しでもこの事業を今後進める意味では、ぜひとも市といたしましても、この実施に向けてより多くの市民の理解を得る取り組みをしながら、そのことを実施する。そういう取り組みが必要だと思いますから、そういうことでの取り組みの答弁を求めまして、私の最後の質疑にします。

〇通企画総務部長　北名委員さん、北本委員さんの再々質疑に対しまして私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の地域再生計画につきましては、現在中心商店街の空洞化ということで非常に大きな課題を抱えてございます。この地域再生計画につきましては、ＩＴを切り口にした地域経済の活性化というところが大きなねらいでもございます。この部分については、市民交流センターを核にした中心市街地の活性化と、このようなねらいの中で計画を進めてきたところでございます。今回のさまざまな議会論議の中でご心配いただいている部分もございます。ＰＲビジョンの整備についても、その効果や経済性なども十分考慮しながら、議会論議、また関係する皆さんのご意見も十分配慮して今後実施設計に当たってまいりたいと存じますとともに、ただいま北本委員さんから、より市民の理解が得られる取り組みということでご指摘もいただきましたので、そのことに対しても十分意を用いて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇北本委員　それではいま一つ、同じページのイントラネット管理運営についてお伺いをいたします。安心メールについてでありますけれども、昨年北新小学校で取り組んで非常に好評で、学校と父母、子供たちのつながりがより密接になったと。そんなことでの大きな成果があったことから、全市的な取り組みとして、拡大して取り組むことでございますから喜ばしい限りだと思っております。
　ここでまずお伺いしたいと思いますけれども、父母への対応についてでございますけれども、そのことの徹底と携帯を持たない父母に対する対応、それから学校側の取り組み、さらに支援組織でありますすきやき隊への対応についてお伺いをいたします。

〇川端総務課長　安心メールについてでございます。児童生徒の安全確保や父母と学校とのコミュニケーションの円滑化を図る目的で、平成17年度北新小学校をモデルとして実施してまいりました。学校セーフティーメールは、モデル事業の実績を踏まえ、新年度において他校への普及拡大を図ろうとするもので、学校単位に専用端末の設置とメール配信システムの設定を行い、各学校が主体となって利用者の登録管理や教育委員会より学校ネットワークを通じて通知された情報などをもとに一斉配信を行ってまいります。なお、このシステムは学校やＰＴＡから父母への連絡の手段の一つとしても運用してまいります。
　父母の負担と利用しない父母への対応についてでございます。父母の皆さんには、自費による携帯電話の保有とメールを受け取る際の通信料を負担していただくことになりますが、通信料につきましては１回の情報でおおむね３円程度が父母の負担となるものでございます。携帯を持たない、または利用登録をされない父母の皆さんへの対応につきましては、北新小学校の例では電話による連絡のほか、プリントの配付を並行して行う方法がとられておりますので、今後も同様の対応がなされるものと考えております。
　次に、すきやき隊との関連についてでございます。子供たちを地域で見守るすきやき隊の活動と学校セーフティーメールは目的が共通いたしますので、不審者などの情報共有は欠かせないものと考えております。今後学校セーフティーメールの普及とすきやき隊の活動体制の整備状況を見きわめながら、対応可能な地域から順次すきやき隊の皆さんにもメール発信が行えるよう、教育委員会、学校、社会福祉課と連携して対応してまいりたいと存じております。なお、すきやき隊の皆さんへのメール配信も児童生徒の父母と同様に学校に利用登録をいただき、学校からの情報をご自身の携帯電話で受信いただくことになるものであります。

〇高桑委員長　48ページを終わります。
　１項総務管理費を終わります。
　次から項ごとの質疑とします。２項徴税費、52ページ。

〇田中（裕）委員　52ページ、２款２項２目賦課徴収費についてお聞かせ願います。
　賦課徴収費については560万9,000円の減額となっておりますが、その中で納税貯蓄組合が解散する方向に向かっているとお聞きしておりますが、解散することによって徴収率が低下するのではと危惧するところでございますが、今後の対応と影響についてお伺いいたします。

〇小泉税務課主幹　賦課徴収費の560万9,000円の減額につきましては、納税貯蓄組合特別補助金の削減が223万円及び平成17年度予算に計上しておりました固定資産税の18年度評価替えに伴う準備作業のための委託料315万円の減が主な内容でございます。そこで、お尋ねの納税貯蓄組合補助金の削減により組合の解散が生じた場合の徴収率低下の対応策についてでありますが、納税貯蓄組合からの納税は市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税を合わせますと全体の約30％を占めておりますので、徴収率に大きな影響があるものと受けとめております。したがいまして、市といたしましては今後とも納税貯蓄組合の継続をお願いする立場で、本年２月に地区別に開催をいたしました納税貯蓄組合長会議に臨んでまいりましたが、一部には組合の解散を検討している旨の発言をいただいているところでございます。徴収率の対応策につきましては、税務課はもとより、徴収強化に向けた全庁的な連携や、空知支庁、税務署との連携、納め忘れをなくすため口座振替のより一層の推進などに努力をしてまいる所存でございます。

〇高桑委員長　２項徴税費を終わります。
　次に、３項戸籍住民基本台帳費、54ページ。

〇清水委員　３項１目戸籍住民基本台帳費の中で郵便局事務取り扱いについてお伺いをいたします。
　昨年３月末で更進出張所が廃止をされたところでございます。廃止に当たっては、地域住民のサービスの低下をさせないための代替策として４月から更進郵便局でも証明書の取り扱いが開始されたところでもございます。更進出張所の廃止は、地域住民にどのような影響を及ぼしたのか、他の郵便局の状況を含めてお伺いをしたいと思います。
　前段郵便局の集配業務の廃止についての質疑がございました。いわゆる郵政の民営化については、集配業務だけでなく、迷惑をかけている要素がまだたくさん出てくるだろうと、こんなことを想像しているところでございます。そういう意味では、市民サービスだとか、行政サービスだとかという面で、またその時点で課題が出てくるのではないかと思っているところでございます。
　そこで、今時点ということで３点お伺いをしたいと思いますが、１点目は４郵便局で取り扱いがされてございますけれども、その取り扱いの状況について、いわゆる件数についてお伺いをしておきたいと思いますし、２点目は更進出張所が廃止されたことに伴う地域住民の不満だとか、意見がなかったのか、私は直接聞いておりませんけれども、それもあわせてお伺いをしたいと思いますし、さらにはこの代替措置として郵便局で取り扱いをされておりますけれども、そういう点でどう所管として評価をしているのかお伺いをいたします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇太田委員　郵便局の関係ですけれども、郵便局ということではここしかなかったものですから、集配の統廃合にも触れさせていただきますが、一般質問でもやってますから重複はできるだけ避けていきたいと思いますけれども、一般質問での答えとしては、公社としてまだしっかりとしたものにはなっていないので、それに対する対応は今のところしていないというような趣旨の答弁が返ってきているわけですけれども、きょうの新聞を見てもやはり統廃合を公社の総裁あたりがやっているわけです。正式ではなくてもやるというふうに言っているわけですから、そこら辺のことについて既に地方では調整と要望等を含めて動き出していると。そういったことで、深川としても四つ抱えているわけですから、先手先手でやっていかなければ、コンクリートになってから動き出すのだということでは遅いわけです。ですから、前向きなしっかりとした取り組みを行っていくということが、今も指摘がありましたけれども、住民サービスを守っていくと。また、人がいなくなるわけですから、少なくなるわけですから、そういったことでの対策ということでは必死になってやらなければならないという部分だと思います。あわせて、これは将来的な部分になりますけれども、公社がこれから民営化になっていくと。今更進の窓口業務の関係も出ていましたけれども、民営化になりますと、この窓口業務についても将来的には集約されるということも可能性としてあるわけです。そうなりますと、重複は余りしませんけれども、更進局に出張所を廃止した部分の業務を委託していることなんかもあるわけですから、今後は今までのような対応ではなくて、しっかりとした前向きな対応をぜひともお願いしたいということであります。

〇加藤市民課長　清水委員さん、太田委員さんから郵便局事務取扱経費についてご質疑いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、清水委員さんの質疑ですけれども、郵便局における証明書の交付につきましては、平成14年８月から深川局、音江局、鷹泊局の３局で実施をいたしております。住民票と印鑑登録証明書を取り扱い、さらに平成17年４月から更進出張所の廃止に伴い、更進郵便局におきましても交付事務を開始し、加えて戸籍、除籍謄抄本の発行の取り扱いをふやしたところでございます。
　ご質疑の１点目、各郵便局における取り扱い件数についてでございますけれども、平成16年度は深川局では住民票と印鑑登録証明書を合わせて132件であります。音江局では93件、鷹泊局では34件となっております。３局合わせて259件であります。平成17年度は２月までの11カ月分ですけれども、深川局では住民票、印鑑登録証明書、戸籍、除籍謄抄本を合わせて194件で、音江局では105件、鷹泊局では53件、更進局では100件、４局合わせて452件、うち戸籍、除籍謄抄本は97件であります。
　２点目、更進出張所の廃止に伴う住民の不満や意見がなかったのかにつきましては、市民課、納内支所に特に寄せられてはおりません。廃止前の更進出張所での平成16年度交付数184件に対し、17年度の11カ月分の郵便局での交付数が100件ですので、交通手段を持たないお年寄り等に対しましてはサービス低下を防ぐための一定の効果があったと認識をしております。
　３点目に、市民課としてどう評価をしているのかということにつきましては、当初見込んだ件数を下回っておりますが、市役所本庁及び支所から遠い地域の住民の方々にとっては、利便性の向上につながったものと考えております。
　次、太田委員さんのご質疑にお答え申し上げます。１点目、郵政民営化によって法律上どうなるのかについては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年10月20日に成立をし、同法第119条の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律の一部が改正となり、来年10月に新しくできる郵便局株式会社の営業所で現在委託している深川市の事務が引き続き取り扱うことができるようになりました。今後関係政令等が明らかになりましたら、現在の委託事務の継続について検討を行ってまいります。
　次に、２点目でございますけれども、委託している行政サービスがどうなるのかということにつきましては、郵便局の集配局の統廃合が直ちに郵便局の廃止ではありませんので、直接影響はないものと判断をしておりますが、詳細につきましては情報の収集等に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　住基カード及び住基ネットについてここでお尋ねをします。
　住基カードの発行枚数は283枚という答弁がありました。これまでこれらにかかった経費は総額いくらになっているのか。
　それから、サービスの内容も先ほど一部答弁が出ていましたけれども、再度ここでお答えいただきたいと思います。図書館の貸し出し、あるいは入浴券とかそういうようなものがあるようですけれども、これについてです。
　それから、今行政評価というのが随分話題になっているときですので、先ほどもマルチメディア関連で使用人数に比べて非常に高上がりについていると聞いていたのですが、こちらは５億円という数字が出ていましたけれども、この辺の経費対効果について考えをお聞かせ願います。

〇加藤市民課長　松沢委員さんの住基カードについてお答え申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムに要した経費につきましては、システム機器は総合行政システムに組み込まれておりまして、経費を分けていくことができませんので、システム機器費用以外について申し上げます。当初スタート時の平成14年度は、全世帯あて住民票コード通知費用として111万8,000円を要しております。平成15年度には、住基カードの交付を開始しておりますが、カード作成を財団法人地方自治情報センターに委託しておりますので、その費用として平成15年度は３万9,000円、16年度は19万1,000円、17年度は３月13日現在でございますけれども11万2,000円の住基カードの経費と合わせまして34万2,000円の支出となっております。
　また、住基カードの多目的利用としてポイントに応じた特典サービスを受けることができ、温泉めぐりポイントサービス、図書館カードとして使用し、自分が借りた本の履歴の照会ができるという読書支援機能を登載した図書館サービスを実施いたしております。３月13日現在で温泉ポイントサービスの申請者は231件、図書館サービスの申請者は66件となっております。
　最後に、行政評価についてのお尋ねでございますけれども、市民課の所管といたしましてもやはり利用者が少ないのかなという考え方を持っています。ＰＲ不足かもしれませんけれども、利用者の拡大に私どもも努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇太田委員　戸籍住民基本台帳等に要する経費のところで１点質疑をいたします。
　この問題は、昨年まで高桑委員ということでうちの方では質疑していたのですれども、住民基本台帳法の立場から台帳と住まいとが一致していない。これは、くどくどと判例だとかというようなことまでは申しませんけれども、やはりモラルとしていかがなものかと指摘せざるを得ない。生活の本拠地というところで本来住民登録という格好になってなければならないのでありますから、そこら辺の見解というものを明確にしていただきたいと思うわけであります。

〇加藤市民課長　太田委員さんの河野市長の住所についてお答え申し上げます。
　住んでいるところと住民票が食い違うのではないかということでありますけれども、住民基本台帳法事務処理要領では住所の認定にあっては客観的な居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住地を総合して決定するという判断基準が定められております。ご質疑いただいた件につきましては、以上の内容に基づき総合的に判断して、いずれの住所にも生活の本拠としての実態が存在する場合には、本人の居住地で判断せざるを得ないものと考えているものであります。

〇高桑委員長　３項戸籍住民基本台帳費を終わります。
　４項選挙費、56ページから58ページまで。

〇西野委員　たびたびモラルだとか、いろいろ問題が出てまいりますが、私どもの一番関連があります選挙。この56ページの選挙費を見ましても市長選挙があるということで、かなり予算がふえております。そういうこともありまして、私は余り難しいことを言うつもりはありませんが、原点に返ってひとつお尋ねをしてみたいと思います。広報は毎月出ますが、12月広報には選挙管理委員会からのお知らせが出るのです。その中に、これは守ってくださいよという趣旨のものが出ているのです。「政治家の寄附は禁止されています」という見出しでです。これは皆さん頭の中で覚えておられるけれども、一通り言わなければ質疑になりませんから言いますが、簡単に言いますと「年末年始は歳暮や贈り物いろいろとあります。そういう季節です。政治家、いわゆる国会議員から地方の市町村の議員、市町村長まで、現職の方も候補者となろうとする方も選挙区内の住民へお金や物を贈ることはどのような理由であっても禁止されています」と。当然のことなのですけれども、毎年出すのです。ですから、私もこのことはいつもまた出たなまた出たなと見るのですが、私ばかり見るのではないと思います。全面禁止かというとそうではなくて、本人が出るのなら、お葬式、お通夜の香典は許されますと、あるいはおめでたい結婚式だとかのご祝儀もいいですと、こういうこともあるのです。今深川の例を言いましたけれども、他市の例なのですがもっと大きく広報の12月に出ています。これは某市のですけれども、広報の中に同じ大きさで折り込みがあるのです。これを出しているということは、やっぱりそれだけ非常に重要なことだと思うのですよ。寄附の禁止という見出しで「政治家が選挙区内の人にお金や物を贈ることは法律で禁止されています。また、有権者が寄附を求めることも同様です」と。要するに、贈らない、求めない、受け取らないという「３ない運動」、これを市民の皆さん関心を持って協力してくださいと。ちょうしの絵だとか、酒だるの絵だとか、ご祝儀だとか、そこまで載っているのです。そして、これには小学校の児童の標語が入っているのです。これは、私はすごいなと思っているので一つを言いますと、「考えて投票してね、僕らの代表」と、子供でさえもこういうふうに思っているのです。これは、我々公職選挙法にお世話になる者は十分考えなければいけないなと思うわけであります。贈り物というのは、確かにもらった方は腹も立たないと思います。しかし、そう思いながらも深川市においては市長が発行する広報では禁止ですよと出しているのです。にもかかわらず、白昼堂々と歳暮が宅配する人によって配られているという事実、こういう場合はどうするのですか。別に荒立てる必要はないという人もいるかもしれませんが、いいでないかとは言えないと思います。私は、そのことをやる人は、頼んだ人は十分気をつけなければいけないと思うのです。考えてもらいたい。いや、もちろん私自身も考えなければいけないと思っているのです、そういうことをやっぱりやってはいけないと。そんなこともありまして、私は法律は余りわかりませんけれども、特定の人に例外があるのか。まあいいのでないかという考えなのか、これではいかにもルーズだと私は思うのです。
　そこで、選挙管理委員会に聞きたいと思ったのですが、選挙管理委員会はこういう厳しいことを出していますから、何回聞いてももう答えが出ているのですから、聞きません。そこで、私はここで市長にお聞きしたいのです。歳暮、中元のことについては、あなたはかなりの豊富な経験を持っていらっしゃる。どのような見解を持っているのか。これは率直に語ってほしいのです。まず、伺います。

〇河野市長　西野委員さんがただいまご質疑をなされているそのとおりだと存じます。

〇西野委員　それ以上は語りづらいのでないかと思いながらもですね、私はここまで言えば、市長は私は知りませんと言えないでしょう。それ以上は言うつもりはありませんが、大事なのはリーダーたる者は、やっぱりそれだけ何人か、何百人かの部下がいるのです。指導しなくてはいけないと、預かっているわけですから。それで、規則を守りなさい、倫理規則もありますよ、条例もありますよ、いろいろあるでしょう、言うでしょう、訓示もする。あるいは、市民に対しては交通ルールを守ってくださいよと、無謀運転してはいけませんよ、安全な時代ですから、特に命大事ですと。そういうことも市長の仕事です。私はそういうことを考えると、市長の遵法精神、私も先ほど職員倫理の問題で言いましたけれども、遵法精神はどう考えているのか、倫理観があるのかどうなのかと。これは、一見形を変えて見ますと、角度を変えますと、モラルの問題もあるかもしれない。それはいろいろ見方もあるでしょう。しかしながら、私は心配なことは２万5,000人の市民のリーダーとしての資質が問われる問題だと思うのです。この点は、市長、長く答えなくてもいいですから、どうように考えていますか。

〇河野市長　前段申し上げさせていただいているとおりではありますが、通常のおつき合いというか、そういう立場でお届けさせていただくことがあったことは、私自身申し上げます。ただいま、西野委員さんが申されておりますように、きょうの午前中、そしてただいまのご質疑についても十二分に今後私自身が襟を正しながら、ただいまご指摘をいただいていることを真摯に受けとめさせていただきながら今後対応していきたいと思いますので、今後ともどうぞひとつ見守っていただきながらご指導賜りたいと思います。

〇高桑委員長　４項選挙費を終わります。
　次に、５項統計調査費、60ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　５項統計調査費終わります。
　６項監査委員費、62ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　６項監査委員費を終わります。
　２款総務費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定いたしました。
　なお、明日の委員会は午前10時から開きます。