予算審査特別委員会記録 （第２号 1/2）
平成１８年３月１６日（木曜日）
| 一般会計歳出質疑 | ・ ２款 総務費 |
（午前１０時００分 開 議）
〇高桑委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
初めに、八木委員から本定例会中の予算審査特別委員会を欠席する旨の届け出がありました。
議案審査に入ります。議案第１号平成18年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑の方法は、一般会計は歳出から各款の項ごとに行い、項が数ページにわたる場合も同時に行います。ただし、２款総務費、１項総務管理費及び３款民生費、１項社会福祉費はページごとに行います。特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。質疑される方は、必ずページを告げてから発言願います。また、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権によって進める場合がありますので、よろしくお願いいたします。
さらに、予算審査が能率よく進められますように、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、委員各位、理事者の皆様方にお願いを申し上げます。
これより一般会計歳出の質疑を行います。１款議会費は既に議会運営委員会を通じてご理解をいただいておりますので、２款総務費から質疑を始めます。なお、先ほどお願いいたしましたように１項総務管理費はページごとに質疑を受けます。
それでは、２款総務費、１項総務管理費、40ページ、１目一般管理費から３目財政管理費まで。
〇長野委員 40ページでございますけれども、総務管理費１項の１目一般管理費の中の各種委員会の費用弁償につきましてお伺いをいたします。
今日的な行財政改革の背景の中で見直しにつきましては、やむを得ない背景もあると理解もしておりますし、またこの件につきましては、総務文教常任委員会におきましてそれぞれ審査をされているところでございますけれども、費用弁償の見直しにつきまして若干考え方についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、議会におきましても１年をかけ十分な議論をしてきて一定の方向を出し、市長部局につきましてもそれぞれ議論があったと理解しておりますけれども、各種委員会の費用弁償につきまして、廃止の手順につきまして非常に多くの皆さん方からご不満の意見といいますか、ご意見がございます。そういった意味では、ほかの執行機関に対しまして一定の事前の相談期間等が必要ではなかったのかと思う次第であります。そういった意味では、市民との協働ということを大きな柱に掲げる今日的な時代でございますので、今後のいろんな市政の執行に当たりまして大変重要な考え方だと思いますので、この点につきましての考え方についてお伺いいたします。
〇川端総務課長 各種委員会の費用弁償についてでありますが、附属機関の構成員の日額報酬の見直しに当たりましては、当初から行財政改革の検討課題として位置づけ他市の状況も調査しながら、行財政改革推進市民懇談会や行政運営プラン、地域懇談会でのご意見もいただき見直しを検討してきたものでありますが、その後さらに空知管内各市の旅費の日当についての情報交換を行ったところ空知管内10市のうち深川市と歌志内市の２市が市内旅費日当を支給しているのみで、歌志内市にありましても600円の支給でありました。このことを受け、ご指摘のとおり当初の検討課題とはなっていませんでしたが、急遽検討を行い、附属機関の構成員の日額報酬の改正に合わせ、原則市内旅費日当1,000円につきましても廃止させていただくため、条例改正の提案をさせていただいたところでございます。他の執行機関に対しましては、本市の行財政環境や空知管内各市の状況も含めご説明させていただきましたが、余りにも時間がない中での市の検討であったとのご指摘などをいただいたところでございます。このご指摘には率直におわびを申し上げ、ご理解をいただくよう努めたところであります。今後他の執行機関にかかわります行財政改革の取り組みに当たりましても、十分相談をさせていただきながら対応してまいりたいと存じます。
〇田中（昌）委員 私の方からは、３点にわたり質疑をさせていただきたいと思います。
まず１点目、市長交際費についてお伺いします。市長交際費につきましては、市長交際費支出基準ということで、昨年３月14日、訓令第４号ということで支出基準をつくりまして、それに基づいてホームページで執行について公表するということで平成17年４月から公表されております。このことについては、情報公開というか、市長交際費の透明性を高めるということでの努力については非常に高く評価するものでございます。その中で、昨年の場合につきましては、500万円から350万円に減額をされておりまして、その減額がどのように減額するのかという質疑に対しては、全体的にというような答弁だったかなと思っておりますので、今年度の執行状況についてお伺いしたいと思います。執行状況につきましては、私もホームページで見ておりますので、どんなものに使っているというのはわかるわけですが、どのような状況か、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
あわせて、今年度350万円から１割の減額ということで減額をしております。この内容、今年度の今後の部分と合わせまして、新年度の場合はどのような点を重点的に減らすことで執行することを考えているのかお伺いしたいと思います。
また、この中身を見まして、市長の出張が非常に多いのかなと思われます部分は、いわゆるお土産が非常に多いのです。予算審査特別委員会の資料でもいただきましたけれども、お土産代で年間30万円ぐらいだったか使っているような内容になっておりまして、確かにお土産は大事かもしれませんけれども、毎度毎度同じようなところに持っていくのが必要なのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思いますし、市長の出張の際にかなり随行がついているように受け取れます。その辺どうしても随行が必要なのかどうかもあわせてお伺いをしたいと思います。
それと、８月か９月に全国青年団出身市長会という会の催しで３万円の支出がされております。この全国青年団出身市長会の会長になったというのは、案内も来ましたし、今河野市長が会長をやっているというのは存じているのですけれども、どのような内容の組織なのか、どんなことをやっているのかも含めてお伺いをしたいですし、全国青年団出身というのは、深川市で言ってみれば市長だけなわけで、ほかの人が仮に市長になったらこの支出はないのかなということになると極めて市長の個人のプライベートなところに帰属する部分が強いのではないかと考えます。そうなると、今行財政改革の中で市民の皆さんにやはり自分に帰属する部分は自分で払いましょうということを言っているところで、市長みずからがこういうことに対して、まして３万円というのはかなり大きな額だと認識をしておりますので、その辺についてどうお考えか。
また、あわせてこれまでどのくらい全国青年団出身市長会の関係で支出をされてきているのか。これは情報公開される前の部分ですので、その点についてもお伺いしたいと思います。
あと、最終的に315万円ということですが、他市の状況を見ればやはり200万円以下がほとんどということであり、まだまだ半分以下にしなければいけないような状況があるかと思います。そんなことで、その点についても考えをお伺いしたいと思います。
２点目ですけれども、総務管理費の一般管理費、説明欄の８項目の共用車両についてお伺いします。この点については昨年もお伺いしたのですけれども、共用車両について台数を減らしたり、いろいろ努力をされていると。ただ、業務を執行する上で支障があってはならないと考えますし、その点についての適切な管理が必要だと考えますが、私もよくタクシーを使う機会がありますので乗っていますと、タクシーの運転手の皆さんから非常に利用が少なくて不況ですよということもお伺いしております。そういったことからしまして、タクシーという安心、安全な車両を公務執行の際に活用するということもぜひ多く取り入れてはどうかなと思いますし、市長車もありますけれども、夜出かけるだけであったら別に市長車に乗らなくてもタクシーで行けばいい話かなというところもありますので、タクシーの利活用についてお伺いしたいと思います。
３点目なのですけれども、説明欄１の広報誌等発行についてお伺いします。行財政改革の全体の表の中でカラー印刷をやめるということが今回明示されております。33万円程度だと思うのですけれども、33万円となりますと、深川市１万1,000戸ですので、１戸当たり30円を減額するというか、30円１戸当たりプラスすれば、カラー印刷が維持できると考えますと、非常に行政サービスの向上を図りながらという行財政改革の名目に対しては、余りに額と行政サービスという観点のバランスが悪過ぎる削減ではないかなと。30万円のお土産分をやめて、その分を広報に回す方がいいのではないかと。他市や国や道や、いわゆる官庁の皆さんのところにお土産持っていくぐらいなら、その分市民の皆さんに配る方がずっと価値があるのではないかと思いますので、そういった点でなぜカラー印刷をやめるのかという部分お伺いしたいですし、カラーということでの情報量はそれほど変わらないかもしれません。でも、カラーによる写真という情報量は白黒よりもずっとありますし、カラーということで、やっぱり見た目のよさでその手にとって見る。手にとって見るということで、中を見るというきっかけづくりとしては、カラーというものは重要ではないかと認識をしておりますし、そういう理由で白黒からカラーになってきた経過があるのではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
もう一点、その減額はあるのですけれども、トータルとして昨年から見ますと70万ほど増額になっている部分、これがどのような状況なのかお知らせ願いたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇松沢委員 公用車の関係がございますので、ここで関連をした方がよいのかなと思って、質疑いたします。
市長専用車についてでありますけれども、現在何キロメートル走っているかということと平成16年、17年の平均で１年間、人件費も含めて、一体どれだけ維持費がかかっているかという点をお聞かせいただきたいと思います。
〇沢田企画課長 田中昌幸委員さんからご質疑ありました交際費につきましてお答えを申し上げます。
初めに、平成17年度の執行状況についてでありますが、交際費につきましては対外的に活動する地方公共団体の長、その他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上要する経費であります。平成17年度の執行予算に当たりましては、その必要性について常に検討を加えまして可能な限り支出の抑制を図ってまいりました。その結果、２月末現在の支出済み額は約280万円で、予算額350万円に対しまして執行率で80％となっております。また、平成17年度の支出見込みでは約310万円、執行率約89％と想定をしております。
次に、前年度に比べまして支出が減少した項目でありますが、先ほど申し上げましたとおり経費の削減を念頭に置きながら支出を行った結果として、意見交換や情報交換などの懇談会経費や来客者などへの特産品のお土産代に係る行政推進経費が平成16年度の決算額に比較し、２月末現在で約78万7,000円、約66％の減となっております。また、各種団体の会費、負担金や各種協賛金などの渉外経費が同じく２月末現在で約９万1,000円、約43％の減額となっております。今後の交際費の予算執行に当たりましてもすべての案件について個々にその必要性を判断し、節減に努めてまいりたいと考えております。平成18年度予算におきまして17年度予算額350万円を10％削減したことにつきましては、具体的な項目ごとに支出の削減を図るものでなく、個別の必要性の判断によりまして全体的な削減に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、お土産代が多いということでございますけれども、市政の円滑な推進に当たり、市とかかわりの深い団体などを訪問する際に市の特産物をお土産として持参しております。お土産につきましては、その必要性を判断し、最小の経費で最大の効果が得られるよう努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、出張時における市長随行につきましては、各出張の用務に応じまして職員が随行しているもので、市長の補佐を行うとともに、相手側担当者と事務調整を行っているもので、必要なものと認識をしているところでございます。
次に、全国青年団出身市長会についてお答えを申し上げます。全国青年団出身市長会は、青年団出身市長が青年団活動で培った知識と経験を生かし、相互に連携して地域の一層の発展を図るため、情報交換を初めとした活動を行うことを目的とし平成12年６月に設立された団体で、全国各地の会員市の行政課題について意見交換を行い、またさまざまなまちづくりの取り組みの視察などを通じて情報交換をすることにより、本市の発展に貢献できるものと考えておりますことから、市として参加しているところでございます。当会の会員数は平成17年度は11人で、会費につきましては年額３万円で、平成14年から４カ年で12万円を支出しております。会費以外の支出の状況につきましては、平成12年度からの合計で、旅費で約77万円、懇談会費で約20万円となっております。
次に、平成18年度の予算額につきましては、17年度の支出見込みを310万円程度と予測いたしまして10％の削減を図り315万円としたものでございます。削減に当たりましては、支出の削減によるものであり、他の科目への支出に振り分けたものはございません。なお、今後につきましても平成18年度の執行状況を勘案しながら、削減に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、広報紙についてお答え申し上げます。広報紙は市民の市政に対する理解や関心を深め、まちづくりへの積極的な参加を促し、市の主要施策や制度、事業などの情報を提供するため毎月１回発行しているものでございます。表紙がカラー印刷の広報紙は読者へのアピール度が高いと認識をしておりますけれども、本市に送付していただいております各市の広報紙の中でも苫小牧市や小樽市の広報紙は黒単色であり、それぞれレイアウトなどに工夫を凝らしておりますことから、本市におきましても黒単色にはなりますが、市民にアピールする広報紙づくりに努めてまいりたいと思っております。なお、他の経費を削ってでもカラー印刷をとのことでありますけれども、事業の目的に対しての予算でありますことをご理解いただきたいと思います。
次に、広報誌等発行に要する経費の増額の内容でございますけれども、広報紙の印刷費につきましては、カラー印刷の取りやめ、深川市役所からのおしらせの統合、印刷単価の見直しにより経費の削減に努めたところでございます。平成16年度に行いました市役所ホームページのリニューアルの際にホームページに要する経費を総務課に移管していたものを、平成18年度に広報誌等発行経費に戻しましたことから、差し引きで70万3,000円の増額となったものでございます。
続きまして、関連しまして松沢委員さんからご質疑がありました市長公用車につきましてお答え申し上げます。１点目の平成16年度と17年度に要しました経費につきましては、平成16年度は総額で約68万1,000円、そのうちガソリン代が約48万5,000円、その他修繕整備、消耗品、保険料などで約19万6,000円となっております。平成17年度は２月末までの総額が103万6,000円で、そのうちガソリン代が約54万8,000円、その他車検整備を含めた修繕経費、消耗品、保険料などで48万8,000円となり、２年間で総額が約171万7,000円で平均しますと約85万9,000円となっております。
２点目の走行距離につきましては、平成16年度は２万5,368キロメートル、17年度は２月末現在で３万583キロメートルとなっております。総走行距離数は約26万キロメートルでございます。
続きまして、市長車の運行に伴います運転手の人件費につきましては、共済費含めまして平成16年度、17年度とも約940万円程度でございます。
〇川端総務課長 田中委員さんからご質疑のありました共用車両の管理やタクシー利用の考え方についてでありますが、新年度からの運行管理をより効率化していくため、連絡車の管理区分を従来の共用車、優先車、配属車の３区分から優先車を共用車に含め、配属車との２区分とし、あわせて廃車や他団体への移管などを行い、実質的に６台の削減を図ったところでございます。
また、タクシー利用の状況についてでありますが、総務課において共用車の代替として支出しているもので申し上げますと、平成16年度は利用台数48台、金額で３万8,400円、平成17年度２月末で利用台数63台、金額６万6,140円となっております。今後のタクシーの活用につきましては、業務内容や市民感情などから不適当とされる業務などを除き、ご質問の趣旨を受けとめさせていただき、公用車との費用対効果や市内経済への波及効果なども配慮しながら、その活用を図ってまいりたいと存じます。
〇田中（昌）委員 答弁いただきましたが、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
交際費についてですが、執行状況、それから減額等について何を節減するという答弁はございませんが節減に努めてまいりたいと、今までどおりの答弁でございます。今回目的別の集計も出していただきまして、平成15年度、16年度、17年度という部分見せていただいております。やはりお土産代、ちょっとこだわり過ぎですけれども、平成15年度75万円から16年度は70万円、それで17年度は37万円と約半分になっています。件数はそれほど減っていないということは、１回の額を減らしたということなのかなと思います。そうであれば、やめてもいいのではないか、そういう発想をやはり持っていかなければ行財政改革は、いわゆる市長の周辺、みずからのところを推進していくところにならないのではないかと思います。そのお金を何とか振りかえて、広報とか、そういう市民のサービスに直接的につながるところをしっかり維持していこうという発想をぜひ持つべきでないかと思いますので、その点については明確に何を削減することで、その分を市民サービスの向上につなげれるのだという関連性を持った行政というか、そういうことをぜひひとつ総務課は所管課ですから考えなければいけないのでないかと思いますので、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それと、お土産の最小の経費で最大の効果と言うけれども、市が行政を進める上では本当にそれが直接的にどれだけの影響があるかというのははかりようのないものであって、必ずしもそれが効果を得るためにやっていることなのかと。日本のよき伝統の儀礼的なものなのではないかと思うものですから、それがないからといって、お土産くれなかったからあなたのところには予算渡しませんという官庁はもうどこにもないわけです。そういうことをしっかりと襟を正していくという考えで、ぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。
あと、青年団出身市長会についてどう考えるかということをお伺いしたのですけれども、その点については答弁いただいておりません。やはり市民に負担をいただくということで、今年度は手数料とか、そういうものを値上げをしますということを大上段に構えているということは、自分のことは自分で払うようにしてくださいということを市民の皆さんに訴えているというのが、今の行政、いわゆる理事者サイドの考えかなということであれば、自分に関わる部分は自分で払いますということでいかなくては市民は納得できないのではないかなと思いますので、その点について見解をお伺いしたいと思います。
あと、広報について関連して言っておりますけれども、情報を公開して皆さんにいろんな情報を通じて、市政の状況、それから市内の状況を知っていただきたいという発信、もうこれしかなくなってしまったわけです。唯一の発信のところにあっさりと１軒当たり30円分カットしてしまうと。これは、そういうことではいけないと思いますので、むしろ増額してでももっともっと皆さんに読んでいただきたい、読んでいただく工夫、それから知っていただく工夫をすることが市民との協働によるまちづくりの始まりだと思いますので、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
〇松沢委員 同じ課の所管になるのかと思って関連したのですけれども、共用車と市長車は違ったようですけれども、１度目の質疑をここでしていますので、もう一度聞かせてください。
率直に申しまして、年間３万キロ以上乗っているだろうと、10年たったら30万キロ以上乗っているだろうと思って僕は見ていたのですが、僕自身が年間３万5,000キロぐらい乗るものですから、率直に言って意外と乗っていないなと。ただし、相当年数もたっているし、買いかえるとなると僕らの車を買いかえるのとはけたが違う金額がかかってくると。そういうときが来るのかなという心配が一つあります。それで、年数もたって、平成16年に68万円だったいろんな諸経費が、17年には100万円を超えるところまでかかっていると。人件費を含めると1,000万円を超える金額が毎年かかっているということでは、今の行財政改革の中で最も先に市長がなくすることを考えていく部分なのかなと思って見ているわけですけれども、所管の方としては２月に車検が終わったそうですから、その辺のかかわりもあるのかもしれませんが、いつまでもステータスシンボルとしての黒い市長専用車というのもだんだん通用しなくなってくる時代になるのではないかと思いますが、その辺の検討をしていく考えはないかどうかお尋ねをしたいと思います。
〇沢田企画課長 初めに、田中委員さんから再質疑がございました削減に向けての目的を持ってということでございますけれども、これにつきましては昨年度の予算審査特別委員会でもお答えを申し上げておりますけれども、具体的な項目ごとの歳出の削減ということではなくて、全体的な削減に努めていきたいと考えてございます。
続きまして、お土産の関係でございますけれども、お土産につきましては、市政推進用務を円滑に進める上で、その必要性を判断した上で提供しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、３点目の全国青年団出身市長会の関係でございますけれども、全国青年団出身市長会の会員市は人口規模が２万6,000人から５万人前後というような市が中心となってございます。所在地も北海道から四国まで分散をしておりまして、それぞれ特色を持ったまちづくりに取り組んでいるところでございます。それで、地域振興策において大いに参考になるというような事例が多いこと、また昨年の行政懇談会では各市が直面しております行政課題であります農業の安定経営や地域づくりについての意見交換が行われるなど、当会に加入することによりまして本市の行政推進をする上で効果があるものと考えております。
続きまして、広報紙の関係でございますけれども、今回の予算につきましては、表紙のカラー印刷をやめまして単色というようなことでございますけれども、新年度からはそれぞれレイアウトに工夫を凝らしながら、市民の皆さん方に読んでもらえる広報づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、松沢委員さんから再質疑のありました市長車の関係でございますけれども、市長車につきましては、市長の行政推進活動を円滑に行うため、移動の際の合理性及び効率性を図り、また予定されています業務の変更等に臨機応変に対応するため、市長公用車を活用しているところでございます。各地で開催される多くの市政の推進に関する行事、会議等への出席に当たっての移動は、公共交通機関を利用した場合には時間的な制約を受けるとともに、移動にかかる時間も専用車に比べまして長時間になることが多く、また専用車を利用することによりまして移動に伴います身体の負担を最大限軽減できる利点があるものと考えております。以上の理由から今後におきましても公用車による対応が望ましいと判断してございますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇 田中（昌）委員 答弁をいただいているのですけれども、特に全国青年団出身市長会の経費を支出ができないとかということではないと思うのです。市民の皆さんに負担を求めている今、現状として市長交際費から出さなくてはいけないというよりは、市長の極めてプライベートな部分だと思うのです。公的なように見えますが、あくまでもその所属というのはプライベートな部分だと思うのです。それは自分でいいのではないかと。事務局も企画で持っているような、それもお手伝いをするぐらいはいいのかもしれませんけれども、それが外郭団体も整理しましょうとかという行財政改革の一環としてはちょっとおかしいのではないかと。そういうものを市民の皆さんに求めている中ではどうなのかという判断を３回目でございますけれども、お伺いします。
〇松沢委員 市長専用車について３度目の質疑をさせていただきたいと思いますが、専用車でなくても市の公用車があるわけですし、ハイヤーがあるわけですから、ご理解くださいを繰り返さないで、その辺の検討を始めるときが来ているのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇沢田企画課長 初めに、田中委員さんからの再々質疑にお答えを申し上げます。
最初の青年団出身市長会の会費についてでございますけれども、この会では各市の行政課題についての議論を行うなど、本市の行政課題の解決のために有意義な会であるということで認識しておりますので、このため交際費として支出しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、事務局につきましては、平成16年６月から河野市長が会長に就任をしてございます。会則によりまして事務局を会長市に置くことになっておりますことから、深川市が事務局を担っております。会の性格上、会員市の中で事務局を受け持つ必要があり、また具体的な活動においては年２回の会議のうち総会につきましては、全国市長会の会議に合わせて開催をしており、また行政懇談会につきましては、会員市が持ち回りで実施しているものでございます。事務局の負担につきましては、少ない状況になってございますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、松沢委員さんからの市長車の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり市長の行政推進活動を円滑に行うため、今後につきましても公用車による対応が望ましいと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇高桑委員長 答弁者に委員長という立場でお願いがあるのですが、議会運営上従来から１回目の答弁の域を出ないという考えがあるのかもしれませんが、例えば今の再々質疑の場合、私的な団体の支出についてどうなのかと、さらには市民に今日求めている負担との関係でどうなのかという質疑がありますので、聞いている内容にできるだけ答えていただくようにお願いをしたいと思います。
〇北畑委員 40ページ、２款１項の部分で職員の諸手当について２点伺いたいと思います。
昨年の人事院勧告、政府の方では俸給制度、諸手当全般にわたる抜本的な改革ということで、給与本体の引き上げ、それから諸手当の新設、特に批判の多かった調整手当というものが地域手当という形で形を変えたということで、さまざまな手当に対する考え方、見直しというものが行われております。
まず、１点目ですけれども、本市における平成17年、18年、この職員諸手当に対する見直し、または見直しに対する考え方で、今年度は17年度と比べてどこがどういう見直しがされたか、されていないのかというのが１点目でございます。
それから２点目に、今回の人勧の中身から、いわゆる勤務実績を給与に反映させるというようないろんな創意工夫というものが求められております。そんな意味で勤務実績を判定していく基準みたいなものが、一般質問の中でも職員のやる気云々ということで出ていますけれども、それについて基準みたいなものがあるのかないのか、２点まず伺います。
〇川端総務課長 職員諸手当についてでございます。本市におきましては、給料や諸手当を含め、国家公務員に準拠することを基本に他市における取り扱いも参考にしながら、職員組合との合意に基づき見直しを行ってきたところでございます。最近のその主な内容としましては、平成16年度におきましては、管理職手当の削減や期末勤勉手当の役職加算を18年度まで３カ年間凍結するとともに、17年度におきましては人事院勧告に基づく配偶者に係る扶養手当や寒冷地手当について見直しを行ったところでございます。今後におきましても同様の考え方に基づき見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、勤務実績を反映した関係について、その判断基準があるのかどうなのかということでございますけれども、本市におきましては、職員の評定等を行っておりませんので、そのような基準につきましては現在のところ設けていないところでございます。
〇北畑委員 再質疑でございますけれども、平成18年度予算案ですけれども、今の１点目の部分に関しては具体的にはあるのかないのか伺います。
〇川端総務課長 平成18年度につきましては、17年度と同様の部分ということで、新たに18年度で諸手当の見直しを行ったという経過はございませんので、よろしくお願いいたします。
〇西野委員 私は、先ほどから交際費の問題が出ておりますが、このことについて何点か聞いてまいりたいと思います。
交際費は前からいろいろな立場で論議されておりますが、振り返ってみますと、河野市長が就任したころの交際費はおおよそ700万円ぐらいあったわけです。それがだんだんと時代が変わって、最近では500万円、さらにここ数年は大幅に下がって、本年度予算はたしか315万円ですか、こう提案になっております。率直に聞きますが、これだけ交際費が圧縮されるというか、削減されて、市政運営に支障を来していないのか、まずこれが一つ。
続いて、交際費で市長はどの辺まで日ごろ対応しているのかと。これは私も全貌はわかりません。まあいろいろとわかる仕組みになっているのですけれども、そこまで私は調べておりませんから、ただ私が見たり聞いたりという範囲からしますと、狭い範囲かもしれませんが、私の感ずるところは市長はかなり数多く、あるいは幅広く対応しているのではないかなと。例えば、市内にはいろんな団体があります。正式かどうかわかりませんけれども、申し合わせの団体、研究会、同好会、その他サークル、こういったところに市長はごあいさつをお願いしますとか、顔を見せて激励してくださいとか、恐らくあるのではないかと思います。それはいいでしょう。市長ですから、そういったところで対応されるのはいいのだけれども、そういったところに行くたびに、全部とは言いませんが、多くのそういった対象に、どういう言い方がいいのか知らないけれども、のし袋、金一封といいますか、それをいただいていると、そういった関係の人が言うのです。今でも言っています「こんなに気を使わなくても、市長さん大変ですね」と。私は交際費から出ていると思いますから、ここで聞いているわけですが、いろいろな団体に出て、会食だとか、飲食を伴う場合はやはり常識的に相当の会費的なものを差し上げるのは当然です。そうでなくて、いろんなところに出ればお金を出す。先ほど申しましたが全部出しているとは言っていないですよ。多くの方から現在声が出ているところを見れば、相当範囲が広いと。これについても不思議なくらいなのです。市長はどう考えているか。課長や部長や事務段階で交際費の金や事務を扱っていますけれども、その判断は市長だと思います。これが２点目です。
３点目は、我々に関係することなのです。我々と言っても私の経験ですよ、全議員とは言いませんから。私が経験したところから言いますと、例えば議員として調査活動に出る、視察に出る。そんなところまで市長は気を使う必要はないのです。市長も前は議員をやっていたから、自分の経験、体験からしてそれがいいと思っているかもしれないけれども、時代はもう違うのです。ましてや市長、理事者と議会というのは、やはり我々とすれば、いろんなことも言いづらいことも申さなければいけないと、こういう立場にあるのです。その逆をあなたも経験してきている。そういうことから考えれば、そういうことはされない方がいい。何か意味のわからない旅の友とかというものを届けて、これは届けられた方もはっきり言って迷惑なのですよ。何か勘違いをしていませんか、金銭感覚において。この３点、これは課長答弁が通常なのですけれども、これは単なるお金を扱うとかでなくて、市長の意思で決まっていると思いますから、市長答弁を求めます。
次は、倫理の問題。これがまた大事なのです。私は昨年軽い気持ちでといいますか、倫理は大事ですよと言いました。これは職員も議員も同じなのです。職員だけと私は思っていませんから。倫理に規則があるのでしょう。昨年これに抵触する職員がいなかったのですかと聞きましたところが、抵触すると認識している方はおりませんと、こうだったのです。いないというか、認識がないと言うのだから、認識というのは政治用語のような感じで難しいのですけれども、ないと言うのだからいいだろうと、私は信用していたのですが、その後私の耳に入ってきたのは大変なことが起こっているではないかと。私は議員だから、聞くのが遅いし、知るのが遅い。職員の皆さんはほとんど知っている。そんなことを私が聞いて、きょうここで聞かないわけにいかないのですよ。私は、個人名は挙げませんよ。そこまで鋭いことは言いません。そういった事件とは言いませんが、問題を起こしたのは管理職なのですよ。これ名前を言わなくてもわかるでしょう、そんな何十件もあったわけでないからね。その後小さいのもあるけれども、そんなことは言いません。これは大きい問題です。どうしてこんな問題が起こるのかなと、少なくても庁舎の中でです。はっきり言ってたるんでいるという言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、たるんでいる。規律がなっていない。そして、私が聞きたいのは、その職員にどのように対応したのか、措置、処分といいますか、これは専門的な言葉があると思いますけれども、ここなのですよ。例えば、わかりやすく言うと、隣町の役場の課長が新聞に出たから言いますけれども、名前は言いませんが、昼休みに自分の職場を離れて、自宅が150メートルかそこら近いところだそうですけれども、役場の方はいつも習慣なのだそうで、昼食に帰ったと。住民の方が来て課長がいないと、これでいいのかと、かなりおしかりを受けたと。町長はその職員を降格したのです。それは事例ですが、はっきり名前も出ています。それは私がそこまでは言う必要ないのですけれども、倫理というのはそれくらい厳しいものなのですよ。だてに公務員と言っているのではないのです。保障されているかわりに厳しさもある。幹部になればなおさらだ。幹部は自分一人でないのだ、部下を指導しなければならない立場にある。また、部下がついてくる幹部でなければならないはずなのです。それでないと仕事にならないでしょう。これ、処分はどうしましたか。
もう一つは、これは去年の継続なのです。まだ退職されていないから聞くのです。業者主催のゴルフコンペに部長職の人が行った。いろんな事情があったと思います。ほとんど集まっている方は業者だ。市外から来ていたという話もあるけれども、それはどうでもいい。そこに出て、昼食代ぐらいは負担したのだと思いますが、帰りは手土産というのですか、それがありますから、それのために行ったのではないと思うけれども、そういうことはいけないと倫理規則で言っているのでしょう。わざわざ規則までつくっている。そのときは急な質疑だったから、当時の答弁は実態の把握ができていないので調査して検討しますと、こう言っているのです。その後どのようになったのか。
もう一件あります。簡潔に申し上げます。これもことしで４回目の質疑なのです。何やっているのかなと。職員が朝早く来ても何ら支障なく職員駐車場は除雪がされて、排雪がされて勤務に支障がなくなっていると、これはいいことだ。しかし、職員だけが通勤手当をもらいながら……それはいい、出勤してきてスムーズに勤務に支障がないように仕事ができる。こういう態勢がきちんとシステムとしてとれているのです。せめて、職員の専用駐車場分ぐらいは、今の市民負担を考えてもバランスからいっても当然除排雪の経費ぐらいは負担すべきだと私は言ってきているのです。きょうでこれ４回目です。去年は、こう言ったのです。いいですか、利用者負担は方針決定しましたと。去年の３月ですから、もう１年たっているわけでしょう。そして、組合提示して早期決着に努めますと、決意表明しているのですよ。ですけれども、これはいかに市長が決意表明して新聞にまで発表しても、削減できなかった給料削減みたいなものだ。これできないのでないですか。今やっているのだったら答え聞けますが、もうことしも３月は終わるのですよ。もう既に幾らか負担することになっているのですか、これを聞かせてください。
〇沢田企画課長 今ご質疑のありました交際費につきましての１点目の315万円で対応が可能かというご質疑にお答え申し上げます。
平成15年度の交際費の予算額につきましては、西野委員さんのご質疑のとおり500万円で執行率につきましては97.9％でありましたけれども、平成16年度は執行段階におきまして節減を図りまして、決算額につきましては約446万円で執行率は89.2％となったところでございます。また、平成16年度からは行財政改革緊急プログラムに取り組みまして、交際費につきましても聖域と考えずに交際費全体の見直しを図りまして、平成17年度では150万円減の350万円としたところでございます。
さらに、平成17年度の執行状況を予算参考資料として提出をしてございますけれども、年度内におきましても節減に努めまして、決算見込みにつきましては310万円程度となること。また、引き続き行財政改革の取り組み中でありますので、さらに削減を図る必要があることから、平成18年度につきましては10％削減の315万円を計上させていただいております。限られた予算ではございますけれども、市政の円滑な推進が図られるよう引き続きその必要性について判断をしながら執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇通企画総務部長 西野委員さんから交際費についてということで、２点目、３点目について市長はどう考えているかということでのお尋ねでございましたけれども、市長にかわりまして答弁をさせていただきたいと思います。
団体、サークル等について、イベント、行事等の案内に基づいて支出があるのではないかと、この部分の交際費については私どもの方の交際費の基準に基づいて適正な執行をしているところでございます。ただ、市長個人の対応については、私どもの方で認識はしておりませんが、市長においてもそれぞれの場面で多くの団体等の行事等の案内があると思いますので、それは市長の中で対応しているもの、例えば会食などがあったりする場合は、市長がみずからポケットマネーといいますか、私費で出しているものではないかと思ってございます。
また、３点目の議員の視察等におけるせんべつを出しているのではないかというご指摘でございますけれども、これについては交際費の対応はいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇河野市長 前後いたしまして大変恐縮いたしております。
ただいまの調査活動等においてということもあります。また、過去の慣例等の立場もあったことかと存じますが、西野委員さんがご質疑されたことのとおりかとも思います。いずれにしても、議会側の皆さま方にもご迷惑をかけられないと、こういう状況の中から以後自粛させていただいていることでどうぞひとつご理解をいただき、今後ともよろしくご指導のほど賜りたいと思います。
〇川端総務課長 市職員の倫理についてお答えをさせていただきます。
初めに、幹部職員の問題行動に対する処分についてでありますが、その行為に対し相応な処分を科したところでございます。
また、業者主催のゴルフコンペに参加した職員の実態につきましては、確認をしましたところ、特に倫理規則に違反すると認められるものではなかったと判断をしたところであります。いずれにいたしましても、市職員としての自覚のもと、市民の皆さんに信頼される職員となるよう職員一人一人最大限努めてまいります。
次に、市職員の通勤用自家用車の駐車スペースの維持管理経費につきましては、利用者に応分の負担は求めていくことを職員組合に提案をさせていただき、交渉を重ねてきたところでございます。このたび平成18年12月から除排雪に係る経費について利用する職員よりその半分を負担いただくことで、職員組合と確認をしたところでございます。今後除排雪経費の算定や駐車を希望する職員の取りまとめも行いながら、その具体的な取り扱いを定めてまいりたいと存じます。
〇西野委員 再質疑というより、ここで言っておかなければならないと思いますから言いますが、交際費の問題も市長は答弁されましたから、それは理解しなければならないなと思いながらも、議員の話も出ましたから、いいですか市長よく聞いてくださいよ。やっぱり市長が気配りをして出したつもりでも、返す我々の立場になったらどれだけつらいかということなのですよ。勇気のいることなのです。人からせっかくいただいた後、全部返すのは。はっきり言ってこれはどんな言い方になりますか、突っ返すということになるかもしれないし、返上というのかどうかわかりません。だから、そういう嫌な気持ちを抱かせないためにもやめるべきなのです。
それと、もう一つ、倫理の問題も私言いましたが、小さいことは人間みんな神様でないからいろいろあると思います。しかしながら、遵法精神というのはきちっとふだんから心がけてというか、心がけてやってさえもいろいろ人間ミスも起きるだろうし、あるのです。それが人間だと。だけれども、もっともっと公務を遂行する場合には遵法精神を持つ。これが欠けたり、失ったらどうなりますか。法治国家だと大げさなことも言いませんけれども、きちっと最低限守るべきものがあるのです。守っていないからこういうことが起きるわけでしょう。庁舎の中で起きたり、全くみっともない話が広がったり、こういうことだけは絶対起こさないように市長みずからが遵法精神を心がけて、その行動規範をきちっとしてもらわなければいけない、私はそう思うのです。いかがですか。
〇河野市長 今後とも私自身も、西野委員さんのご質疑のとおり、皆さんにご迷惑をかけないように十二分に努力をしたいと思います。
なお、倫理の関係でございますけれども、先ほど川端総務課長が申し上げておりますように、やはり市民の皆さん方に信頼される行動をとっていくように常々申し上げさせていただいておりますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。今後とも委員各位の一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
〇高桑委員長 私の方から委員の皆さん方にお願いがあります。
ただいま西野委員から市長交際費についての質疑がありました。できるだけ能率よく、効率のよい質疑をしたいと思いますので、従来のとおり関連でできるだけするようにお願いを申し上げます。
〇北名委員 最初の質疑ですので、一言今予算審査特別委員会に当たって、私たち日本共産党議員団としての立場でお話をしておきます。私たちは、昨年12月に予算要望書を提出しております。基本的な立場というのは、その中で明らかにしているところであります。
そこで、今地方自治というのが非常に大変な事態に遭遇していると。私も長い議員活動しておりますけれども、これほど厳しい財政事情、あるいは上からの締めつけ、こういうものが来ている時期はなかったような気がします。言葉では地方分権だとか言いながら、実際には地方の自主性がそがれるような事態もたくさん出ております。それだけに今地方自治体が何をしなくてはいけないのかという点で言うならば、まさに自主性であり、主体性であり、そして何よりも住民が主人公の立場に立って、これまでの慣例だとか、あるいは経験則からだけではなくて、視線、観点をきちんと据えていくことだと思います。
さて、今委員会でありますが、多くの場合には課長が答弁に立たれると思います。これまで定例会ごとの議論もありますし、既に決められた予算の議論でありますから、答弁には限界があると思います。今までの議論の枠を出ることの難しさ、あるいは今までの議論の枠を下げることはまかりならぬという状況になるわけであります。ただ、その事態のそういう状況の中でも、私はぜひ職員の皆さん、答弁者の皆さん、気持ちはしっかり持っていただきたいと、心は住民のために行政を行うということをしっかり持っていただきたいし、またその立場でやる気を私たちに伝わるようにしていただきたいということを希望いたします。質疑は多くの場合に事前にお知らせもしてありますが、しかしながらそれだけにとどまらない場合もあろうかと思います。それから、２度、３度、いわゆる再質疑、再々質疑の場合もあると思いますが、同じようなことの繰り返しではなくて、こちらも工夫して苦労しているわけですから、そちらも工夫して苦労して答えてもらわなければならないというぐあいに思いますし、何よりもかみ合うための最大の努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑に入ります。
１点目は、職員にかかわることでありますが、本市だけではないと思いますけれども、職員の提案制度、本市にありますね。それから、表彰制度もあります。もちろん職員の皆さんが日ごろ研さんされていることの中身が一つの形ですけれども、これだけではないですが、そういう形も通じながら、表にあらわれてくるということだと思いますので、その点について現状はどのようになっているかお尋ねします。
それから、職員の採用に関して。これは質問したことがありますけれども、今年も何人か採用するということも言っておりますから、採用に当たっては市役所内部の人たちだけが採用に当たる担当者になるのではなくて、第三者を入れて透明性を明らかにするべきだと。たしか道内に８市、既にそういう形で民間の第三者を入れてやってるところがあるという話も出されたように思います。ぜひそういう形に踏み込んでいくべきではないかというぐあいに思いますので、その辺のことについて聞きたいと。私はつくづく思うのですが、昔はよく職員採用にはコネがあると言われた時期がありました。いろいろと不明瞭なことが、もしかしたら今でも全国的にはあるところもあるかもしれないと、私は深川市においてはないと思っています。しかし、市役所の内部だけでやっている限りにおいては、やっぱりそう思われるのだから、その辺は改善していくということが大事なのではないかというのが私の考えであります。
３点目は、入札に関してでありますが、過日の指定管理者の選定委員会、今まで条例をつくるときには第三者を入れないでいました。私は、そのときから第三者を入れるべきだと思うと言ってきたのですが、しかし私の質問に対して入れると、入れるように方向転換をすると、前進ですけれども、そういう答えも出ています。これは指定管理者の選定ですから、入札とは違います。今の時代、入札に当たって入札業者を決める委員会があります。助役を頭にしている委員会だと思いますけれども、そこにも第三者を入れるべきではないかと思っています。その点についてお尋ねしますし、もしよそでそういうことをしているところがあるのがわかればお知らせいただきたいというのが３点目です。
４点目に、市の職員の退職者について。私は、先般の一般質問で、例えば建設部にいる幹部職員が関連の団体や企業に退職したらすぐ行くと。国やなんかでは天下り禁止と言われているが、地方自治体にはそれがないということもあって、それがやられていると、おかしいのではないかと。法律がなくてもおかしいものはおかしいという質問をして、何かこのおかしいということを認めたような感じの検討、その例を参考にしたいという答えが出ていました。私がもう一つ思うのは、市の主に幹部退職者のようですけれども、市の関連する団体に就職すると。これも市民の目から見たらおかしいものなのだ。この点について、言わなくてもわかるでしょう。幾つかのところにもう既に、今もいますし、今までもいましたし、これもおかしいと思うのです。その点についてどう考えるか。やっぱり今は市民の目線に立って、こういう厳しい時代に考えるということが必要だと思いますし、まずそのことをお聞かせ願いたい。
最後ですけれども、情報公開について聞きます。私も情報公開、去年の12月議会、今年の３月議会と聞いてきました。温水プールの指定管理者にかかわる情報公開をしたところ、真っ黒になって出てきたということで皆さん方にもお見せしたことがあります。それで、その中の答弁で出てきたのは、実はこれは２社だから会社名は明らかにしなかったのだという答弁でした。管理者になった団体のは黒く塗りつぶさないで出てきているけれども、もう一社の方は真っ黒につぶして出てきていると。そこで、私が聞きたいのは、３社、４社だったら、管理者になった団体は既に見せているわけですから、管理者に選定されなかった業者はどこどこですと、これは明らかにするのかどうか、この際聞かせていただきたい。
もう一点は、情報公開に関して。私は不服審査請求をいたしました。２月９日に私と、松沢議員は私の補佐人だったか、とにかく私は松沢議員をそういう方として、そちらに通知して認められて、２人で同席をして、その審査会のメンバーの方にいろいろ言いたいことを言う場面がありました。この件で１度やったわけですけれども、その点で２点聞きたいのだ。この前は、これは私が不服審査をしたのですが、これまで何回あったか、いついつだったか、しばらくぶりだったと思うのです。それを明らかにしてほしいと。その中身の内容は、テーマは何だったか。
それと、もう一点は、２月９日に行って、次は３月23日と。非常に日にちが飛び過ぎるなというのが率直な私の思いなのですが、１回やられたことについていろいろ準備した側の感想といいますか、そういうのがあると思うので、それをお聞かせ願いたい。
〇川端総務課長 初めに、職員提案制度の現状についてお答え申し上げます。
最近の職員提案制度に基づく提案としましては、平成16年度に１件の提案があり、その一部を採用した経過がございます。職員提案制度以外にありましても、日ごろより各職場において職員から積極的に意見や提案もいただき事務の改善などに努めているところでもございます。
次に、市職員採用に係る選考への第三者の参加についてでありますが、職員の採用に当たりましては、市職員としての適性を判断する洞察力や公平性、公正性がより求められているところでございます。道内の各市におきましては、ご質問にもございましたように民間会社の経営主や経営コンサルタント職員などの第三者を面接官として起用している実態や、逆に課題もあったことから、そのことを取りやめた市もあると伺ってございます。本市におきましても、第三者に面接や採用決定に参加をいただく場合、人選などの課題があるものと考えておりますので、今後さらに他市の実態も調査してまいりたいと存じます。
次に、退職市職員の関連団体への就職についてでございますけれども、各団体の業務におきまして、それぞれ市といたしましても対応をしているところでございますので、その必要性を十分考慮した中で、今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、不服審査についてでございます。前回の不服審査につきましては、平成16年10月27日に不服申し立てをいただき、同じく12月３日に審査会を開催をし、12月13日に市長に答申をいただいているところでございます。今回の情報公開個人情報保護審査会の主務担当の総務課といたしまして、初めに２月９日の審査会会場の設営に当たりまして、不服申立人でございました北名委員さん及び補佐人でありました松沢委員さんの席の配置につきまして配慮が足りなかったものと深くおわびを申し上げます。２月９日の審査会におきましては、さらに十分な検討が必要なことから、その答申を出すまでには至らなかったところでございます。次回の審査会につきましては、各委員さんの日程を調整する中で、今月23日の開催となったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇松本財政課主幹 指名選考委員会に第三者を参加させるべきとのご質疑でございました。深川市入札参加者等指名選考委員会につきましては、助役を委員長として部長職で組織しておりまして、審査対象は500万円を超える入札と1,000万円以上の工事で、条件つき一般競争入札について入札参加者の指名選考を行っているところでございます。現行の選考方法におきましても適正な指名が確保されてございます。他市の状況でございますけれども、道内34市の状況では助役等を委員長といたしまして、関係部長等で組織されているところでございます。今後におきましても地元業者に配慮する中で、現行方法によりまして適正かつ公正な指名選考を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、２社だから業者名を言えないと言ったが、３社、４社なら業者名を言えるのかについてでございます。今回の申請につきましては、２業者でありますことから、他の業者が特定されることによりまして、その業者の信用等が低下するおそれがありますことから、公開できないものと判断したものでございます。ご質疑の３社、４社につきましては、特定されるおそれがありませんことから、業者名の公表に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)
〇高桑委員長 答弁者に言いますが、質疑で不服審査にかかわって回数とテーマについてという質疑を受けていると思います。また、職員提案に対する表彰ということについても質疑を受けていると思いますので、答弁願います。
〇川端総務課長 失礼いたしました。職員表彰の関係についてでございます。職務に精励、研究、努力をし、業務の向上などに努め、特に他の模範となる職員や職務上必要な上級資格を独学で取得、また職務上顕著な功績のあった職員の表彰をしているところであります。本年１月の御用始め式の日におきましても、３人の職員を表彰したところでございます。
次に、不服審査の関係についてでございます。前回の不服審査につきましては、市長交際費についての不服申し立てがあったものでございます。
〇北名委員 不服審査、この市長交際費で不服審査したのは私ですから、後でもいいからその前のも調べて教えてください。今まで不服審査したのは、私だけということで、何回もしているなという感想を持ちますけれども、ただ言っておきますけれども、不服審査をするたびに黒く塗りつぶすのをやめたのが出ているわけ。ということは、今度も出ると思っているのだけれども、その責任問題というのが出てくるよ、本当に。不服審査してあなた方にお礼言われなければいけないけれども、しなかったら深川の情報公開というのは、情報非公開、情報隠し、そういう段階にとどまってしまうわけで、それは塗った人の責任。それから、それをちゃんと明るくさせた私の評価というか、そういうことにつながるということを一言言っておきます。
それで、私が聞きたいのは、市職員の幹部職員が市の関連団体に就職するということだ。今必要性がと言っていたけれども、私が気がつく範囲で言っておくけれども、社協の幹部、事務局長、それから振興公社の幹部、もう一つあったけれども、今忘れたけれども、私の気がつくところでも延々と市の職員がそこに行くわけです。市民の目から見たらどう思うか。市役所の幹部の内輪でそういうことをやっているなと。それぞれプロパー職員だっているわけでしょう、そんな時代ではないと思うのだ。さっきほかの方の質疑の中にも、そんな時代ではないよというのがあったけれども、時代は変わってきているのだ。そんなことやっていたら市役所なんか信用されなくなるよ。信用というのか、信頼というか、どうなのですか。課長さんのさっきの答弁では、何が何だかさっぱりわからない。最初に私が言ったようにこっちも工夫して２回目言っているのだから、２回目答えるのだったらかみ合って答えてもらわないとならない。答えられない場合には休憩という手もあるし、いろいろそういうことも考えてください。
〇川端総務課長 大変申しわけございませんでした。前段ありました不服審査の過去の関係についてでございます。過去の不服申し立てにつきましては、平成14年11月に申し立てをいただいております。これにつきましても同様に市長交際費にかかわってのものでございます。それ以前の状況につきましては、後ほど答弁させていただきたいと存じます。
次に、関連団体への市職員の退職後の就職の関係についてでございます。各団体におきましては、それぞれの業務執行をするに当たり、市職員のそういう経験を生かした中での人の対応ということの必要性もございますので、そのようなことも含めた中でそれぞれ対応しているところでございます。
〇北名委員 市の職員の就職、経験を生かした中でと。だから、防衛庁、防衛施設庁も経験を生かしてああいうところへ行くわけだ。でも、問題を起こしたでしょう、談合だとかいろいろな。いや、市の職員がそうしていると私言っているのではないよ、誤解しないでよ。だめなのだ、天下りというのは経験を生かしていくのだ。それがいかにだめだかということは、もう共通認識になっている。そして、そういう事態がたくさん出てきているでしょう。市の職員が経験を生かしていくということを言ったけれども、私はそういう考えを変えないといけないと思う。さっきも言ったが、プロパーの職員がいるではないかと。そういう人たちが育ってこなくてはならないのだ。市民の目線から見て、それどう見える。そういうのを気にしないというか、一顧だにしないとは言わないけれども、それでいいのかということだ。いつまでもやるのそういうこと、僕はだめだと思う。どう言っていいのか、今変えなくてはいけない時期なのだ。そんなさっき言った慣習だとか、経験則ではないのだ。周りでは言っている。今いる人がどうのこうのではないのだ。本当に市の幹部だった人たちだからよく知っているし、立派な人たちばっかりだ。だけれども、これまでもそうだった。知っている人は何人もおかしいと、市役所っていいところだね、そういう関連会社に行くのだものねと。やっぱり今は仕事のない時期なのだ。不況の時期だし、大変な時期なのだ。僕はやっぱり河野市政で変えるということでやっていかなくてはだめだと思う。工夫をして言ったから、３回目工夫して言って。
〇高桑委員長 質疑はなるべく簡潔にお願いします。
答弁を求めます。
〇川端総務課長 関連団体への市退職職員の就職につきましては、今後他市の状況なども十分調査してまいりたいと考えてございます。
〇北本委員 一般管理費の弔電についてお伺いをいたします。
昨年も質疑させていただきましたが、弔電の廃止については時間をかけて検討するとの答弁がありましたが、１年間という長い時間をかけて十分検討されたと思いますので、明快なご答弁を求めます。
〇沢田企画課長 弔電につきましてお答え申し上げます。
弔電につきましては、深川市民として地域の発展に貢献されてきました市民の方々がお亡くなりになったとき、また本市とのかかわりの深い方のご逝去に際しまして、ご遺族の意向によりお断りをされる場合を除きまして、本市として分け隔てなく弔意をあらわすため弔電対応をしているところでございます。このことにつきまして、昨年の予算審査特別委員会でもお答えをいたしましたけれども、時間をかけてというようなことでございました。それで、市民の皆さん方にご理解をいただいていると考えてございますので、現在のところ当面継続をしてまいりたいと考えております。今ご提言のありました廃止することにつきましても、今後市民感情、それから社会情勢を見ながら、もう少し時間をかけまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇北本委員 今まさに行財政改革でしわ寄せを受けている市民を見て、ましてや必要がないという声も聞こえるほど、この弔電についてはあるわけですけれども、なぜ残さなければならないのか、その必要性が全く理解できません。
それと、いま一つは弔電の発信者を深川市でとどめるべきだと思うのに、個人名を入れる必要があるのか。公費を使っての個人名のＰＲは、公職選挙法から見てグレーゾーンではないかお伺いをいたします。
〇沢田企画課長 弔電につきまして再質疑をいただきました。
弔電につきましては、市民の皆さん、そして本市のかかわりの深い方に対しまして弔意をあらわすというようなことで弔電対応しておりますので、ご理解していただきたいと思います。なお、先ほどもお答え申し上げましたけれども、これにつきましてはもう少し時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
次に、市長名での弔電でございますけれども、これにつきましては、弔電、それから各種団体の祝電につきましては禁止されていないというような状況になってございますので、その中での対応と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇田中（裕）委員 40ページ、２款総務費１項の文書広報費の説明欄の２番目、市ＰＲ活動費についてお伺いいたします。
市ＰＲ活動費で15万2,000円と計上されております。市のＰＲですから重要なものなのでしょうが、15万2,000円で市のＰＲをどこまでできるのか疑問に思いますが、その内容をお聞かせください。
また、３月11日の北海道新聞の記事で、団塊の世代を過疎地域へ移住促進するための研究会を総務省で発足し、大都市からの移住、長期滞在を図る交流人口増加促進の検討が開始されました。私自身もこの問題について一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、当深川市の受け入れ対策についておくれを感じておりますが、検討した経過と当市独自の対応策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
また、地域市民の声が大切であり、重要なものと考えますが、今後どのように進めていこうと考えているのか。受け入れ態勢についてもこの際ですので、お聞かせ願います。
〇沢田企画課長 市ＰＲ活動費につきましてお答え申し上げます。
初めに、この内容につきましては、市をＰＲするために写真やイラストを印刷いたしました名刺台紙の作成経費でございます。現在国見峠からの石狩川の風景や道の駅ライスランドふかがわなど９種類をそろえております。平成17年度にも作成をしてございます。販売価格は100枚１組300円で、市民の皆さんに購入をしていただき、深川市のＰＲに使っていただいており、また職員も同様に使っているところでございます。名刺によりますＰＲは小さなことかもしれませんけれども、多くの方に深川市を知っていただけるよう努めているところでございます。また、市のＰＲにつきましては、各所管におきまして農産物を初め特産品の販売や観光施設などのＰＲ、企業誘致、合宿誘致などさまざまな事業を実施しており、また多くの来場者が訪れる道の駅でのＰＲやホームページなども活用した情報の発信をしているところでございます。
次に、２点目の移住における受け入れ態勢についてでありますが、今までの移住施策といたしまして、就職先の確保等の要件もありますことから、新規就農としての移住を対象としてございました。本市は、豊かな自然環境と恵まれた交通利便性を有していることから、今後は新規就農を支援していくとともに、多くの年齢層の人たちが移住していただけるよう、ホームページに土地住宅情報や雇用の場の情報を提供するとともに、ＰＲパンフレットの作成を検討しているところでございます。今後につきましても積極的に情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、受け入れ態勢でありますが、移住を受け入れるためには地元の温かい対応が必要と考えております。また、本市の紹介を住民の視点から行っていただくことも移住者勧誘の大きな力となりますので、今後市民の皆さん、各種団体、町内会などと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
〇東出委員 40ページの１目一般管理費のところで２点についてお伺いをしたいと思います。
１点目は、ＰＢＸの交換についてでございます。昨年の第１回定例会でこのことについて質問をさせていただきました。その後、平成17年度の当初予算の中で、このＰＢＸの公開について予算計上がされて、早い時期にこれらの問題の対処につながっていくのかなと判断をしていたのですけれども、いまだに市役所からかかってくる電話については非通知のままだと思います。二、三日前に市役所の方からかかってきた電話も非通知でございましたので、いまだに改善がされていないと。平成17年度の予算で計上されていながら、もう18年度の予算審議のところに来ているわけですから、こういうことはやはり速やかに解消していくことが望ましいと考えますし、これだけ世間一般で電話犯罪ですとか、おれおれ詐欺に代表されるような形で、そういう犯罪が横行している中で、速やかな改善を望みたいと思うのですけれども、いつの時点で市役所からの電話が非通知でなくなるのか、このことについて改めてお伺いをしておきたいと思います。
また、改善された後、恐らく携帯ですとか、あるいはナンバーディスプレーのついた電話機には相手先の電話が表示されることになりますけれども、また不在だった場合には履歴として残りますけれども、その番号に電話をかけたときに、そのかけていただいた市役所の所管のところに速やかにつながるようになるのかどうか、再確認のためにお伺いをしておきたいと思います。
もう一点は、職員の定員管理についてでございます。このことについては、一般質問の中で太田議員さんから2007年問題、そんな中で議論があったところでございます。深川市の場合は、2007年問題、いわゆる団塊世代の退職者ということでございますけれども、それ以上に恐らく町村合併の経緯とかいろんなところで、もう少し団塊世代の後にも年代的に職員の皆さん方が固まっているのかなと、そんな感じもさせていただいていますけれども、さきの答弁の中では平成22年４月１日現在で573人の定員管理に向けて、退職者の状況に合わせて採用を考えていくというような答弁だったかと思いますけれども、やはりこういう職場の中で年齢的に偏り、アンバランスな状況で採用していくということは避けなければならないと判断させていただいています。例えば、今年から10年後にかけてどれぐらいの退職者がいるのか、そういう形の中で当然行財政改革というものも視野に入れながら、定員管理ということも視野に入れながら計画的に採用していくということが必要だろうと思います。ここ一、二年の経過を見ても採用を中断してみたり、また何人か採用してみたりというような状況が続いていますけれども、そうではなくて、トータルな形の中できちんとした計画に基づいた採用ということが考えられなければならないと私は思います。そこで、職員の定数管理、あるいは計画的な採用に対する考え方、理念についてお伺いをしておきたいと思います。
〇川端総務課長 初めに、市役所庁舎の電話交換機、すなわちＰＢＸにつきましては、平成５年３月に導入以来12年を経過し、更新時期となっておりましたことから、現在その工事を行っているところでございます。新機種によります賃貸借及び保守契約につきましては、平成18年４月１日からとなっているところでございます。今までのＰＢＸにつきましては、ご指摘のとおり非通知でありましたことから、電話を受けられた方にご迷惑をおかけしておりましたが、更新に当たりましては非通知を解消するとともに、市役所にかけ直していただく場合にあっては、電話をした各課の代表電話につながるようにしてまいるところでございます。
次に、職員の定員管理についてでございます。平成18年４月１日現在の市立病院事務部を含む職員見込み数334人の年齢構成としましては、20歳代が38人、構成割合11.4％、30歳代が78人、23.4％、40歳代が104人、31.1％、50歳代が112人、33.5％、60歳代が２人、0.6％と、高年齢層が多い状況となってございます。また、平成18年度から28年度までの間の退職者数の見込みとしましては、最小で５人、最大で27人、合計で141人と、年度によって大きな山と谷が出てきます。このことから、事務事業の見直しなどを図りながら、本年２月に策定しました行政運営プランに定める職員の定員管理の適正化に資する範囲において職員採用が行えるよう努めてまいりたいと考えております。また、このような退職者の見込みの状況にございますので、さらに長期的、計画的な採用に向けましても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇松沢委員 先ほどの関連外の部分をお尋ねしたいと思います。
一つは、屋上水槽ですが、何年か前にも質疑をしていますが庁舎の管理に直接携わっている方から、これは相当老朽化してきているという話を聞いて、この場所で私が質問し出してからもう七、八年、十年近いと思いますが、その後どうなっているのか、これからどうしようとしているのか。万一破れた場合に、電気回りとか、パソコンとか甚大な被害を及ぼしかねない部分なので、ぜひこれについての対応を聞かせていただきたい。
もう一点は、灯油の購入についてであります。購入は、入札なのか、随契なのかという点。
それから、市内業者を対象にしていると思うのですが、農業協同組合は法令上対象にならないという認識をしていますが、この点はどうでしょうか。
それから、この１年間市役所も大変な予算の狂いが生じているかと思いますし、値上げというのは深刻な問題かと思いますが、業者の間でも市役所に入れる灯油単価については、いろいろな労賃や諸経費を入れていくと原価割れをしそうだという声も上がっておりますけれども、その辺の単価積算の市役所側の考え方といいますか、その辺も一緒にお聞かせいただきたいと思います。
〇川端総務課長 市役所本庁舎の高架水槽についてでありますが、トイレや雑用水につきましては、地下から一度屋上の高架水槽に集めて使用をしております。ご指摘にもありましたように昭和42年庁舎建設以来、一部修理をしながら使用しているものでありますが、かなりの年数が経過し、老朽化が進んでおります。その改善を図るためには、直接水道から給水する直圧式の方法にしたいと考えておりますが、相当の費用が必要となる見通しでございます。厳しい財政状況にあって、庁舎管理につきましてもより緊急性の高いものから順次手がけていくこととしておりますことから、すぐに直圧式に改善することの困難性がありますので、当面傷みの激しい箇所から随時修理していく形で対応してまいりたいと存じます。
〇松本財政課主幹 灯油の単価等についてでございますけれども、市で契約しております各施設の灯油単価につきましては、現在競争入札参加資格者名簿に登録されております市内業者で、営業実態等を考慮し、資格要件のあるすべての業者13社でございますが、指名し入札を行ってございます。
農協につきましては、入札の対象とはしていないものでございます。平成17年度につきましては、原油価格の高騰によりまして各メーカーからの仕入れ価格の値上がりなどにより、市内契約業者からたび重なる値上げ要請がありまして６回の改定を行ってございます。市としましては、原油価格の先行きや仕入れ価格の状況を把握することは難しい状況にありますことから、契約業者からの値上げ要請を受け、その都度近隣の市町やＪＡきたそらち、深川消費者協会の価格動向を勘案しながら価格を決定してございます。今後におきましても非常に財政状況の厳しい中ではございますが、市と納入業者双方で実勢を理解し、適正な価格改定に努めてまいりたいと考えてございます。
〇松沢委員 簡潔に再質疑をさせていただきます。
屋上水槽の関係では、直接水道管の方につないでいく工事をするとしたら、今度水道管の方も老朽化していると、そういうことが内容にあるようです。見えるところへは結構大きくお金を使っていますけれども、そういう見えない部分にはなかなかお金をかけられないという今の状況がどうも不思議でしょうがないのですが、破れたりした場合困るのはあなた方というか、私は余り困らないのですけれども、もう考えるときが来ているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
それから、灯油についてＪＡは入札対象ではないと。ただ、価格を参考にさせてもらうときにはＪＡの価格も参考にさせてもらっていると、こういう答弁だったと思うのですが、ここに一つ問題があると思うのですが、市内の業者はご存じのようにみんな小さい業者ばかりです。ＪＡは、全農、ホクレンという大きな組織を控えての購入ということで、購入価格の見積もりに相当差が出てくるということがあるようです。その辺で、ＪＡは入札対象にならないのであれば、参考単価にも含めないのが筋ではないのかなと思うのですけれども、どうですか。
〇川端総務課長 屋上水槽の改善についてでございます。大変老朽化が進んでいるということについては十分認識をしているところでございます。
状況等随時確認をしながら、それぞれ必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇松本財政課主幹 農協を対象にすべきでないということでございますけれども、先ほど申し上げましたが近隣の市町、あるいはＪＡ、あるいは深川消費者協会の動向等も勘案しながら決定をしてございますので、今後におきましても市と納入業者双方で実勢を理解しながら、適正な価格改定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇高桑委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５７分 休 憩）
（午後 １時００分 再 開）
〇高桑委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
総務課長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
〇川端総務課長 午前中の北名委員さんからご質疑のありました情報公開の不服審査の過去の状況について補足して答弁をさせていただきます。
過去に平成10年５月に音江山ろくにかかわりまして、同じく10年５月に温水プールにつきまして、次に11年３月にホテルの関係について、12年12月に市立総合病院の建設につきまして、そして14年11月に市長交際費につきまして、次に16年10月に同じく市長交際費につきまして、そして今回を合わせて７回の不服申し立てがあったところでございます。
〇高桑委員長 40ページを終わります。
次いで、42ページ、４目会計管理費から６目市勢振興費まで。
〇石上委員 ６目市勢振興費につきまして何点かお聞きしたいと思います。
まず最初に、説明欄２の拓殖大学北海道短期大学振興についてお伺いをいたします。平成17年度の学生数、それから本年度の入学予定状況につきまして。
次に、環境農学科社会人入学者にかかわる学費助成が3,585万円とありますが、学生30人に対し市の財政状況が大変厳しい中で、受益者負担ということがほとんどない中で全額補助を現在取り組んでおられるということですが、これは応分の負担をしていただくことが必要ではないかと考えるところですが、見解をお聞きいたします。
続きまして、拓大の学生による経済効果についてお伺いしたいのですが、市としてはどの程度の経済効果があるのか算定をしておられるのかどうかお聞きします。
次に、拓大の学生が先日卒業いたしましたが、卒業後深川において、あるいは北空知に残り就職をして、地元定着をしている学生はどのぐらいいらっしゃるのか、その定着についてお伺いをいたします。
続きまして、説明欄６、地域づくり担い手育成に関連して、農業高校跡地対策について今後の取り組みについて伺います。まず最初に、地元での意見の集約はどのように行われているのか。また、その中でどのような案が出ているのか、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
次に、道の地元に対する考え方について。道としては、地元の要望を受けれる態勢にあるのかどうかお聞きします。
３番目に、人口増加対策として、Iターン・Uターンの受け皿施設として活用することも必要と考えますが、このことも含めまして市では検討委員会で協議をされているということですが、どのような考え方を持っているのか見解を伺います。
次に、説明欄９、企画振興事務における深川スキー場について伺います。まず最初は、維持改修費の一部助成500万円の内容について。
次に、今後の存続についての協議につきまして、スキー場関係者と内容についてどのように協議をされているのかお伺いします。
３番目に、今スキー人口が大変減少しているとお聞きしておりますが、深川スキー場に来場するスキー客の人数の推移につきまして、ここ３年間ぐらいのがありましたらお示しいただきたいと思います。
４番目に、深川市が主催する大会、あるいは連盟の大会、このような大会がどれほどあるのかどうか。やはり大会を催しながらスキー客を誘い込むということが大事だと思いますので、その数をお示しください。
５番目に、深川市内の学校のスキー学習での深川スキー場の利用状況。小学校から高校まであるわけですが、どういう状況になっているのかお聞きします。
６番目に、修学旅行、あるいは道外のツアーで北海道のスキー場に来ているツアー客がかなりあると聞いておりますが、深川スキー場ではどの程度ツアー客に利用されているのか、その実態はあるのかどうか。これは、夏の陸上関係のスポーツ合宿が相当深川に入り込んでいますので、これと同様に市としてＰＲし、ふやしていく取り組みが必要と考えますので、その辺の見解を伺います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
〇東出委員 ただいまの石上委員の質疑に関連して６目市勢振興費、説明欄２番目の拓殖大学北海道短期大学振興についてお伺いをしたいと思います。
議案の予算書の提案説明にもございましたけれども、4,211万円のうち環境農学科の社会人枠22人中15人分の助成がこの中で多くを占めていると考えております。かつて日本の高度経済成長期と並行するように国民の間には一気に高学歴志向が高まって、駅弁大学と言われるほど全国の地方都市に数多くの大学が開設をされてまいりました。この間、それぞれの大学の果たしてきた役割は、人口対策、都市間との文化格差の縮減、経済効果など非常に大きいものがあったと考えますし、深川においても拓大北短大の存在もそのとおりであったと考えているところでございます。現在もなおそのまちに大学が存在するということは、そのまちにとって一つのステータスでもあります。しかし、急激な少子化の進行、進学希望者が大学定員を下回る大学全入時代の到来、学歴神話の崩壊など、取り巻く環境の厳しさは十分理解をして、以下お話をさせていただきたいと思いますけれども、深川市ばかりでなく、多くの地方都市が大学の存続に向けて支援をされている。そういう状況は深川市も同じでございますけれども、支援のあり方に対していささかの疑念を感じているのも事実でございます。このことについては、参考として資料の提出をいただいておりますけれども、改めて環境農学科が新設されてから今日までの経過の年数、この間の社会人学生の入学の状況、市内からの入学、市外からの入学の割合、これら社会人入学生が既に大学あるいは短大を卒業されておられる方の割合の状況、そして社会人学生支援に対する基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
〇田中（昌）委員 拓殖大学でも質疑がありましたが、この点については石上委員、東出委員と重複しておりますので、この点についてはお伺いをしませんが、石上委員から質疑のあった深川スキー場について関連がございますので、この点とあわせまして、音江山麓開発というところも関連がございまして、深川スキー場を中心とした質疑でありますので、関連でさせていただきたいと思います。
音江山麓開発ということでコクドがこれまで開発をしてきて、コクドが今あのような状況になった中で、現状スキー場の存続そのものも非常に危うい状況にあると思います。この点、深川のスキー場があるなしというところもありますけれども、深川市民、それから子供たちのウインタースポーツを継続できるということが、非常にスキー場の存続というものにかかっていると考えております。スケートリンクの方も来年度からは廃止をするような内容が取りざたされておりますので、これを含めて言いますと、雪国にありながら深川市としてメジャーなウインタースポーツのできるところがスキー場しかないということを考えますと、この点に集中したコクドとの交渉なり、今後存続に向けた取り組みが必要だと考えますので、その点についてお伺いしたいと思います。
それとあわせまして、音江山ろくという部分につきましては、道路の開発という部分で、昨年の高桑委員の質疑の中で示されておりますが、この道路については用地は開けてはいるけれども、それ以上何も進んでいないような状況ということで、これを放置するということは非常に環境的にも問題があるのではないかということで、この点についての解決策を早急に進めるべきだと考えますし、その点とコクドとの接点、それからスキー場との関連をあわせまして質疑させていただきます。
〇渡辺企画課主幹 ３人の委員さんからご質疑をいただきました。多少順番が異なるかもしれませんけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。
最初に、石上委員さんからご質疑のありました拓大につきまして順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、平成17年度と18年度の入学者の状況でございますけれども、17年度につきましては、環境農学科65人、経営経済科106人、保育科60人、定員が280人でありますけれども、231人の入学となっております。平成18年度につきましては、現在まだ入試が終了しておりませんので、詳細については把握していないところでございます。
次に、振興助成金の考え方でございますけれども、振興助成金につきましては、大学を取り巻く状況、現在言われておりますのは2009年、平成21年度には大学の受け入れ能力と進学者の数が一致するということで、よく言われます大学全入時代を迎えるという厳しい状況になっております。この状況が２年ほど早まりまして2007年、平成19年度には一致するのではないかという予想もされております。このような状況を踏まえまして、拓殖大学につきましては、本市に大学があるという効果、学生が学生生活を送るという経済効果はもとより、大学の有する機能の活用による地域活力の増進や地域のイメージアップなど、数多くの相乗効果が期待できるものと考えております。現在の少子化にありまして学生の確保は極めて厳しい状況にありますけれども、基幹産業が農業である本市にとりまして学科として環境農学科を有することは非常に大きなものがあります。今後とも地域の大学として維持発展していただけるよう、大学の振興につきましては助成金等も勘案しながら良好な関係を続けてまいりたいと考えております。
次に、経済効果について申し上げます。経済効果につきましては、実態調査などは行っておりませんので、実態を把握していない状況にございます。仮定での話ということ、試算ということで申し上げさせていただきますと、一定の条件を設定して試算した場合、この一定の条件とは、学生数は昨年５月１日現在の531人、このうち自宅から通学されている方を除くアパートなどの賃貸住宅に入っている方を９割、衣食住、いわゆる生活費を月平均10万円、夏休みや冬休みなど長期的な休みの期間を除く実際に深川にいらっしゃる月数10カ月ということで想定した場合、試算上では年間約４億7,800万円になるものと考えられております。
次に、卒業生の市内就職状況についてでありますけれども、２月22日現在の数字でありますけれども、卒業予定者288人のうち、就職内定者103人、進学希望者159人、農業研修13人、進路未定者13人となっております。この就職内定者103人のうち、農家などの事例を除き、深川市に就職が内定された卒業生は保育科の３人であります。
次に、東出委員さんのご質疑につきましてお答えさせていただきたいと思います。環境農学科が新設されてからどの程度の年数がたったのかということですけれども、環境農学科につきましては、平成12年度に設置されております。平成18年度までを入れると７年度目ということになります。
次に、平成12年度から17年度までの６年間の社会人学生の入学状況ですけれども、120人となっております。この120人の内訳ですけれども、市内が29人、率にしますと24％、市外が86人72％、留学生が５人４％となっております。
次に、大学、短大などの学歴の状況でありますけれども、大学、短大等を卒業されて改めて社会人入学されている方もいらっしゃるとはお聞きしておりますけれども、実数は把握していない状況にございます。
次に、社会人学生の支援の基本的な考え方についてでありますけれども、考え方といたしまして、大学の安定的な存続と発展、二つ目としまして、農業を基幹とする本市の発展のための人材育成、３点目といたしまして、だれもが高等教育を受けられる環境づくり、このような視点から支援を行っているものでございます。
次に、石上委員さんの農高の跡地利用につきましてお答えさせていただきます。初めに、地元の意見集約についてでありますけれども、農業高校の跡地対策につきましては、昨年５月に庁内の関係課長で組織する利活用調査研究会を設置し、市としての利活用の検討、国や道など公的機関としての利活用の検討、民間による利活用の検討、この３点の視点から検討、協議を行い、中間報告を取りまとめております。この中で必要な部分を単独の団体で活用する場合と複数の団体で活用する場合を検討しておりますが、深川農高はご承知のとおり土地、建物が極めて大きな施設であることから、民間を含めた生涯学習団体や社会福祉団体の活動拠点として、複合活用できないかという点で検討をしております。このような観点から地元の意見集約といたしましては、今後の取り組みとはなりますけれども、利活用調査研究会では中間報告の取りまとめ段階で商工会議所、農協、社会福祉団体など、関係機関・団体と連携し、協議を行っております。今後さらに地域や同窓会などのご意見をお伺いする中で、最終的な活用方策をまとめていきたいと考えております。
次に、北海道の考え方でありますけれども、利活用調査研究会設置後、北海道と協議した経過はございませんけれども、それまでの打ち合わせの段階で北海道としては教職員住宅部分を除く建物及び土地について具体的な活用計画はないとお聞きしております。このため、有償による譲渡、あるいは公用、公共用に供する場合には無償譲渡にも応じるという考えをお持ちであります。このようなことから、今後北海道との協議は市の意向に沿って行われることになると思いますけれども、市といたしましては地元の意見を十分反映させた利活用の方策を提案するとともに、北海道として利用がないか、この辺についての協議を行っていきたいと考えております。
次に、拓殖大学との連携でありますけれども、中間報告の取りまとめ過程で大学関係者に施設を見ていただいております。このときの拓殖大学側からのお答えといたしましては、拓大のキャンパスから離れているという理由から活用は難しいとのお話をいただいております。本市の基幹産業であります農業分野では、利活用の検討は大切であると考えておりますので、市で利活用する場合は市民の理解が得られ、市政の推進に資すること、初期投資及び維持管理費の極小化が図られること、初期投資には有利な財源の確保に努めること、この基本姿勢を持ちながら関係機関・団体と十分に連絡をとっていきたいと思っております。また、農業を初め、福祉や教育、スポーツ、Ｕターン、Ｉターンなど幅広い視点から利活用を検討していきたいと思っております。
なお、民間団体からの情報活用もあわせて今取り寄せている最中でありまして、庁内の調査研究会と並行して利活用の内容について協議を行っており、民間で主体的に取り組むことが可能な場合につきましては、この点についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、音江山ろくの関係につきましてお答え申し上げます。コクドとの接点、話し合い、どのような要請状況にあるかということでありますけれども、深川スキー場の存続につきましては、平成16年度から市、教育委員会、商工会議所、市内のスキー関係団体などが文書で要請を行っております。平成17年度に限りましてお答えさせていただきますけれども、要請及び接点の状況にについてお答えさせていただきます。現在は名前が変わっておりますけれども、以前の名前で申し上げますけれども、株式会社コクドに対しまして、平成17年度につきましては４月６日、深川市と商工会議所がそれぞれ要請書を送付しております。５月10日には深川市教育委員会と深川市校長会が連名で要請書を送っております。また、５月20日には北海道、それと本市並びに道内の関係市町、５市６町、北海道観光連盟、この連名で東京に出向き、直接株式会社コクドの社長にお会いし、要請を行っております。さらに、株式会社コクドの北海道総支配人、富良野地区総支配人が深川を訪れました８月２日、９月12日、12月19日、またコクド本社の取締役業務企画部長が本市を訪れました１月13日には市長から直接存続を要請しております。深川スキー場とは10月３日に、新たなスキー場の支配人とともに市内の校長会の役員校並びに深川商工会議所に出向きまして、深川スキー場の利用促進もお願いしております。株式会社コクドは、西武グループの再編により今年の２月から株式会社プリンスホテルと合併し、名称を新たに株式会社プリンスホテルとして発足しております。今シーズンは３月21日までの営業であり、現時点では来季の営業については営業中でありますので、お話はいただいておりません。しかしながら、深川スキー場の支配人からは来季の営業に向けて従業員一同が一丸となって努力していきたいとお話を承っております。
次に、深川スキー場の利用状況について申し上げます。今年度の来場者は本年２月末現在、前年同期と比べまして約８％、2,400人の減、リフト乗車人員についても同じく前期と比べまして26％、４万3,000人の減となっております。過去３カ年の推移ですけれども、平成15年は来場者３万6,825人、16年は３万3,397人、今年度はまだシーズンが終了しておりませんので２月末の数字ですけれども、２万8,135人となっております。今シーズンの状況でありますけれども、新聞等で周りにスキー場がないことによって営業がよいという報道がされておりますけれども、スキー場に確認をしたところ１月までは比較的順調に推移していたと、２月以降については利用者が落ち込んでいるということをお聞きしております。収支の状況でありますけれども、今シーズンからナイタースキーを行わなくなったという状況がありますので、この分で赤字を少しでも抑えるように努めているとお聞きしております。深川スキー場は、冬期間の雇用の場や地域のスポーツ施設として、地域振興、活性化に大きく寄与しているという状況は委員皆さんもご承知おきいただいていると思いますけれども、仮に撤退や売却といった事態になったときは、その影響は極めて大きなものがあると思っております。今後の営業につきましては、西武グループ再編後の中核企業であります株式会社西武ホールディングスの経営陣が独自の資産査定を行った上で最終決定すると報じられておりますことから、今後とも会社と密接な連携を図り、情報の収集に努めるとともに、市民の皆さんの利用の促進、来場者の増加を図りながら存続に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
次に、地元中心の大会等の開催状況でありますけれども、北空知スキー連盟が主催し、深川市スキー連盟が主管する深川ジャイアントスラローム競技大会、それと深川市スキー連盟が主催する全道ジュニアスキー深川大会が毎年開催されております。残念ながらさきの深川ジャイアントスラローム競技大会は今年度は積雪不良のため中止となったところであります。全道ジュニアスキー大会につきましては、シーズン終了日であります３月21日に約270人の参加を予定して実施されるとお聞きしております。このほか大会以外では、市主催のわんぱくスキー教室、レベルアップスキー教室、深川スキースクール主催のスキースクールが開催されております。
次に、地元学校の利用状況についてでありますが、市内の小学校、中学校のスキー授業は全校深川スキー場で行われております。今年度は延べ36回、約3,000人の児童生徒が利用しております。高等学校につきましては、クラーク記念国際高等学校は全国のキャンパスからスキー学習に訪れていただいておりますが、残りの３校については多くの生徒が小学校、中学校時代に深川スキー場でスキー学習を経験していることなどから、旭川市や富良野市でスキー学習を行っている状況にあります。このような状況から、市といたしましてはさらに利用者の増加に向けまして、深川スキー場関係者と一体となって各学校を訪問してスキー学習の利用をお願いする考えでおります。
次に、ツアーでの利用状況についてでありますが、ツアーの利用実態は正確には把握しておりません。ただ、先ほどのお話にもありましたとおり、例年慶応義塾大学など本州の大学や実業団などが合宿等で利用されており、平成16年度は約600人、17年度は約500人が訪れ、市内の旅館等を活用していただいております。
次に、田中昌幸委員さんから質疑がありました山麓１号線の関係でありますけれども、山麓１号線につきましては、今後の整備計画といたしましては質疑にもありましたとおり山ろく開発が非常に厳しい状況にあることから、当分の間は舗装工事などの整備を見合わせる状況であります。維持管理につきましては、昨年も何回か見せていただきましたけれども、柳などの雑木が生えている状況にはありますけれども、まだ背丈が高くなっていない状況もありますが、この辺につきましては地先の方々とご協議しながら対応してまいりたいと考えております。
また、ウインタースポーツなどで深川スキー場の重要性がさらに増すのではないか、必要性があるのではないかというご意見ですけれども、私どももそのように受けとめておりまして、今後とも存続活動については市長を先頭にして十分行ってまいりたいと考えております。
〇石上委員 環境農学科の社会人の全額負担ということで、受益者負担について市の考え方を聞いたのですけれども、なかったようですから、その答弁を求めます。
〇東出委員 拓殖大学の振興について再質疑をさせていただきたいと思います。
支援の基本的な考え方、３点お答えをいただきましたけれども、前段の１点目、２点目については了とします。決して地元にある大学に対しての支援に対してどうのという話ではございませんし、前段も申し上げましたけれども、その果たしてきた役割は非常に大きいという判断もしていますし、今日的な大学を取り巻く状況を考えたときに、深川に大学がある価値も認めながら、支援は私自身も了とするところでございます。しかし、３点目にございましたけれども、だれもが高等教育を受けられる環境整備。恐らく社会人学生として通われている方は時間に余裕がある。加えて、あくせく働かなくてもそれなりに経済的にもゆとりがある。そういう方でないと行くことができないと思うのです。一方では、先般の議論もありましたけれども、貧富の格差の拡大、子供が学校へ行きたい、大学へ行きたい、そんな中でも経済的な理由から断念せざるを得ない子供さん方だってたくさんおられると私は判断をさせていただいています。１年に１人の学生の学費がどのくらいかかるかわかりませんけれども、恐らく１人の方が２年間大学に通われると学費だけで220万円ぐらいかかるのではないかと。６年経過してございますから、１年目は入学金等含めて120万円ぐらいという形で概算して、15人分1,800万円、２年目から220万円の15人分3,300万円、トータルすると６年間で１億8,300万円、助成対象者90人ですよ。この方々にほぼ学費丸抱えで支援をされている。大学の支援といいながら、中身は個人の受益に帰属する部分ではないですか。先般の行財政改革の委員長報告でもやりとりの一部を報告させていただきました。行政改革の中にあって、子供であっても受益者負担の原則から応分の使用料を支払うことが教育的見地からみて妥当だと言われているのです。それが一方では、ある程度環境的に恵まれた時間もある、経済的にゆとりもある、そういう方が大学に通うときに授業料丸抱えでいいのですか。大学支援の意味は大切だと思いますよ。きのうも７時半からＮＨＫのクローズアップ現代で、それぞれの大学で努力をされていると、産学連携、学生確保にも努力をされていると。しかし、私はこういう形で行政が個人に帰属する部分を丸抱えで支援していくということは、やはり考えなければいけないし、大学そのものにとっても決していいことではないと思います。あそこの大学は、学費丸抱えで助成しないと学生が集まらないのではないのか、それでも学生が集まらないのではないか、その程度の大学だと言われませんか。一方で、地元の高校を卒業された子供さんが入学されるときに、その助成金は９万円です。この９万円が私は安いとは思いません。進学される子供たち、保護者たちにとって非常にありがたいお金だと思います。しかし、一方で社会人学生にそれだけのお金を出しているとしたら、バランスを欠いてませんか。加えて、先ほど報告にありましたけれども、市内の学生の割合は24％で、76％は市外の方です。先ほどわからないということでありましたけれども、私の知っている範疇で４年制の大学を卒業されて、新たに拓大に入学された方もいます。拓大を１度卒業されて、学科違うかもしれないけれども、環境農学科にまた入学されている方がいる。見直されて当然のところではないですか。これほど市民が厳しいと言っている中で、６年間に２億円近いお金がここに使われている。先ほど石上委員からもありましたけれども、ことしも同じような形で3,500万円何がしのお金がここに使われていく。ここら辺の見直しに対する考え方を改めて求めておきたいと思います。
〇渡辺企画課主幹 ただいまのお二人の方から受益者負担の立場に立った考え方はないのかというお話がございました。ご質疑の中にもございましたとおり、拓殖大学の存在そのものについては否定されることはないと思っております。先ほどの答弁にもありましたとおり平成17年度におきましては、定員から49人割れ、今年度につきましても49人をさらに上回る定員割れとお聞きをしております。大学の存続がまず深川市にとって第一だと考えておりますけれども、支援の仕方につきましては、今年度の入学者状況を踏まえながら、大学側と十分に協議してまいりたいと考えております。
〇鍜治委員 ６目市勢振興費の中で、北空知圏振興協議会について何点かご質疑申し上げたいと思います。
この組織については私はよくわからないのですけれども、かなり早くからできているということで、それぞれそれなりの活動をされてきたということは理解できるところでありますし、最近も計画書というものをいただきまして改めてこういう事業をやっているのかということを思いながら、そこら辺のところを確認の意味でお聞きをするわけでありますけれども、一つには、この経過についてお聞かせをいただきたいと思います。当然申し上げるまでもなく、これができた当時と今日的な社会状況非常にさま変わりをしてございまして、深川市においても地方の時代と言われて合併論議なんかもされたけれども、結果的にはそういうものはできなかった。したがって、雰囲気的には必ずしも北空知が一致協力してという状況にはないわけでありますし、そういう意味でこの組織の果たすべき役割というのはそれなりに意味を持ってくるのだろうと。ですから、一つは先ほど申し上げたとおり、経過について。そして、あと効果的な役割についてもお伺いをしたいと思いますし、あわせて今後の取り組み、どのようなことを考えているのかについてもお伺いをしておきたいと思います。
次に、協働推進についてであります。これも重なることになりますけれども、今日的な状況の中で行政執行するに当たって、あらゆる場面で協働という言葉が出てまいります。前段のやりとりの中にもありましたけれども、削減、あるいは縮小という方向の中で、この協働というところとのバランスをとるのは非常に難しい場面が想定されますけれども、いずれにしても今日的な状況の中ではこのことが行政運営のポイント、かなめになるものであり、そのことについての理解はするところであります。したがって、平成18年度に計画されております協働推進に対しての事業、各所管ごとにどのようなものを想定しているのかということでお伺いをしておきたいと思います。
次に、企画課として平成18年度にどのような事業を行うのか、予算についてはあらわされておりますけれども、その中身で目的、あるいは事業内容、そして効果等についてお伺いをしたいと思います。
〇渡辺企画課主幹 鍜治委員さんからのご質疑につきましてお答えさせていただきます。
最初に、北空知圏振興協議会についてお答えいたします。この協議会は、昭和46年に北空知地区広域市町村圏の指定を受け、地方自治法に基づき、議会の議決をいただき設置した協議会でございます。広域圏は道内に20広域圏ありまして、すべての市町村がいずれかの圏域に加わり、総合的な圏域の発展を図っているところであります。北空知圏振興協議会の事業といたしましては、４次にわたる広域市町村圏振興計画を策定し、北空知圏域の総合的な振興に取り組んでおります。最近の事業といたしましては、北空知１市５町のすべてに公共温泉があることから、温泉スタンプラリーや共通温泉券の発行、そして平成17年度には圏域ＰＲ事業を札幌で行い、北空知の魅力について北空知１市５町連携を図りながら管外に発信しております。さらに、空知の観光や物産品をＰＲする取り組みにつきましても今後同じ空知の中・南広域圏との連携を図りながら、より一層北空知が魅力あるものとなるように役割もふえてくるものと考えております。
次に、協働推進について順次お答えいたします。本市の市民協働のまちづくりは、今定例会の一般質問にもお答えさせていただいておりますが、地域福祉計画の推進を取り組みの一つとし、企画課が総合窓口となり関係各課の連携と協力のもと全庁的に推進することが必要であり、関係各課のさまざまな事業において市民との協働による取り組みが可能と考えております。
初めに、１点目の市の事業の中で協働事業として考えられる事業につきましては、管理部門を除きまして、総務課では行政連絡員さんを通じての各町内会との連携、市民課では交通安全活動や消費生活運動、社会福祉課では子育て支援としてのすきやき隊の活動、健康福祉課では地域福祉計画が策定されましたので、その推進、環境課では地域の環境美化活動、都市建設課では児童公園の管理や道路愛護、河川愛護事業、学務課では学校との連携による児童生徒の登下校時の安全確保、生涯学習課では生涯学習推進員さんによる生涯学習活動、農政課では産消協働の取り組みとして安心、安全な農作物の生産販売、商工労政課では同じ産消協働の取り組みとして安心、安全な製品の製造と販売などが考えられております。
次に、２点目の企画課で予算措置しております協働推進事業についてでありますが、この事業は市民と協働したまちづくりを推進するため公共的な課題に取り組む活動を促進し、住みよいまちづくりを実現することを目的としております。事業といたしましては、市内５地区の地域福祉計画推進組織の基盤づくりのための支援25万円、市民の皆さんの意識醸成のための活動で講演会や勉強会などの開催経費20万5,000円、先駆的なまちづくり活動を行う団体を支援し、協働によるまちづくりを実感していただくためのモデル的な事業に対しまして50万円、協働を推進する市民組織として仮称ではありますが協働のまちづくり推進市民会議の運営費用10万円、負担金及び旅費として６万9,000円の合計112万4,000円を計上させていただいたところであります。また、庁内におきましても推進組織を設置し、庁内の連携を一層強化し、地域福祉計画を初めとする協働推進に対する支援を行ってまいりたいと考えております。効果といたしましては、市民協働によるまちづくりの推進は身近なところから無理なく継続できるものから実践していただき、あわせて協働の講演会や勉強会を開催する中で協働の意識が高まり、市民協働によるまちづくりの効果があらわれてくるものと考えております。
〇北名委員 ３点お尋ねをしたいと思います。
１点目は、地方自治のあり方についてでありますが、今ほど質疑者の話にもちょっとありましたように、昨年度と言っていいのでしょうか、合併が破綻をするという事態がありました。ただ、合併の出来事の中で、講演会といいますか、説明会などもやられて、私どもは両方の立場の方のお話を聞く機会を設けるべきだと言いましたけれども、なかなかそういうことをしないで総務省の受け入れのようなことばかりやっていたという、非常にいらいらする事態だったような気がします。それはともかくとして、最初に私が言ったように地方自治、あるいは地方分権、あるいは住民意識という点がこれからの地域を支える上では非常に大きな、重要なテーマだと思います。その点で住民に啓発するということの重要さの認識と、あわせて行政として、例えば講演会のようなものなどをぜひ行うべきではないかという考えでありますので、１点お尋ねをいたします。
次は、郵便局にかかわってでありますが、過日の一般質問のやりとりを聞いていまして、行政の姿勢がなんということなのだろうか、このようなことでいいのだろうかということを非常に強く感じました。深川が更進局、音江局、さらには多度志局と納内局が無集配候補局として深川の本局に集約されるというような情報が新聞報道などで出されているにもかかわらず、郵政公社の北海道支社に照会したところ現段階では局名は決定していないということなので、現時点では具体的な行動をとる考えはないという言い方でした。そこで、私は聞きたいのですが、いつになったら行動をするというようなことがあり得るのか、行動するとすればどういう時期なのか、まずお尋ねしたい。あわせて、私は音江の方から何度か電話をいただきましたけれども、地域の人たちは大変深刻に考えているのです。その点で音江だけに限らず、今ほど言いましたけれども、無集配局になるということはどういうことなのか、どういう問題点があるかということを現段階で整理されているのかどうか、認識しているのかどうか。余りにもこの傍観者的な主体性のない、危機感のない答えを聞いてびっくりしたものですから、改めてこの場所でお聞きをしておきたいと。
３点目は、人口増対策が随分議論になっています。端的に聞きますが、道の北の大地への移住何とかというのがあります。市町村の登録はしているけれども、パートナー市町村といいますか、それは登録していないということでした。準備が必要なんだ、受け皿必要なんだということも言っていますが、どういう状況になれば、あるいはいつになればそこに参画していく考えかなど、スケジュール的なものが今の段階であればお聞かせを願いたい。
〇沢田企画課長 初めに、地方自治のあり方につきましてお答え申し上げます。
地方分権が進展する時代にありまして地方自治体は、自己決定、自己責任によるまちづくりを求められております。このような地方自治を進めていくためには市民の皆さんと一緒になって進めることが必要でありますので、協働型社会の実現と同様、市民の皆さんの自治に対する意識の高揚が必要だと考えております。そのために、平成17年度には協働のまちづくりの講演会を実施したところであり、ご提言のありました講演会によります地方自治に対する住民意識の高揚につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
次に、郵便局の集配業務の廃止についてであります。今市議会におきまして太田委員さんの一般質問にお答えをしましたように、新聞報道によりますと、市内では更進局、音江局、多度志局、納内局の４局が無集配候補局として掲載されておりました。現在郵政公社で検討している状況であり、本日の新聞報道でも郵政公社総裁のコメントとして「まだ勉強段階である」と、このような報道がされておりますことから、今後とも住民サービスの維持のため、的確に情報収集に努めてまいりたいと思っております。その情報収集を行いながら、地域への影響などにつきましても把握を行い、対応を考えていきたいと考えております。
続きまして、人口増対策についてでありますが、本市は移住の問い合わせに迅速かつ有益な情報を紹介、提供するため、住民相談窓口のワンストップ体制を整えていることが条件であります登録市町村として昨年７月から登録をし、北海道の北の大地への移住促進事業と連携をとりながら取り組んでございます。ご質疑のありましたパートナー市町村は、民間団体の動きが活発であること、市町村の体制が整っていることなどの選定基準をクリアした市町村であり、23市町村の申請中函館、小樽市など14市町村が選定をされております。本市でも北海道と連携を図りながら、ホームページの活用やパンフレットの作成などを行いながら本市の住環境のよさをアピールし、移住・定住促進に努め、パートナー市町村としての条件整備を行ってまいりたいと考えております。スケジュール的なものにつきましては、積極的な条件整備を行いながら、パートナー市町村となるよう努力してまいりたいと考えております。
〇北名委員 大体はわかりましたが、まず１点目の講演会的なものは検討すると。検討というのはいろんなケースがあるけれども、この場合は前後の関係から見てやる方向というぐあいに理解をしますので、それでよければ、その点についての答弁はいらないです。
２点目は、情報収集をして対策を考えていきたいと、それに基づいてということですが、私が聞いたのは、そのことももちろん答えてくれていいのですけれども、無集配局になるとどんな問題点があるのかということを今の段階でどう考えているのか。のんびりし過ぎているというのが率直な感想なのだ。サービスが低下するとか、過疎が進行するとか心配しているのだから、あの地域の人たちは。深川から出かけて配達に行ったり、集めに行ったりするわけでしょう。それで、今そこにいる局の配達、集金にかかわる人たちは家族ともどもいなくなるわけでしょう。どうしてそういうことを言わないの。どういう問題点があると認識しているか聞いているでしょう。
〇沢田企画課長 再質疑にお答え申し上げます。
最初の自治のあり方の講演会につきましては、講演会について今後検討するということで、平成18年度につきましては、協働のまちづくりの講演会を引き続き行っていきたいと考えております。その状況に応じまして、今ご意見のありました住民意識の高揚についての講演会についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、郵便局の関係でございますけれども、影響等につきましては、現在いろんな影響が一般的には考えられるかと思いますけれども、太田委員さんにもご答弁を申し上げておりますけれども、現時点では具体的に地域への影響を把握しながら今後対応してまいりたいと思っております。
〇田中（昌）委員 ２款１項６目の市勢振興費のうち、説明欄５番の国際交流推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国際交流ということで、毎年非常に大きな額が支出をされております。これまでの経過も含めてあるわけですけれども、国際交流イコール外国へ行って、その外国から人が来てみたいな発想が非常に強いのかなと感じてなりません。私、過去に講演を聞いたときに、大分県の宇佐市というところの方が講師になりまして、その方は地元で子供たちに国際交流を指導しているというか、推進しているということでした。その方は、決して外国に行ったりするということではなくて、国際交流というのはまずは自分の土地にどんな歴史があって、どんなことがされているのかということを正しく理解し、正しくほかの方に説明できることが国際交流の始まりだと言っておられました。そういったことからすると、私も含めてなのですけれども、今の子供たちは現実に深川市のことを歴史も含めて正しく説明することができるかどうか。こういうことが海外に行ったときに非常に日本人は不得意だと伺っておりますし、この内容は深川市の中学生、高校生がカナダのアボツフォードに行ったときに、あなたのまちではどういうことをやっていますか、どういう歴史がありますかと聞かれたときに明確に説明ができるかどうか。そういうことをきちっとした上で、どこに行っても自分の生まれ育った故郷を的確に説明ができる指導こそ国際交流の推進だと感じております。そういったことからしますと、国際交流と言いながら、ただ行って帰ってきて報告をするのではなくて、行く前の段階、世界に飛び出すためには自分のところをしっかりと学習し、勉強することが大事だということの指導というか、国際交流という視点に基づいた考え方、指導方法というものも持つべきではないかと考えますので、そういった点について国際交流を進める上で今後どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
〇東出委員 中身的には大分違うなと思いますけれども、国際交流ということでございますので、関連ということで質疑させていただきたいと思います。
私は、国際交流推進という形になっていますけれども、よく国際交流協会でもお話するのですけれども、ここのところは国際交流推進というより、カナダ交流推進と書いた方がよりわかりやすいのかなと。深川市の国際交流協会も今年で10年目を迎えますけれども、国際交流協会というよりはカナダ国際交流協会にとどまっているなという感じもします。そんな指摘もしながら、内容に入っていきたいと思います。カナダのアボツフォード市と姉妹提携をして９年目を迎えようとしていますけれども、これまで２年ごとに公式な形で訪問を行うと。今年はカナダから３回目の公式訪問団が来られる年です。この間、２年ごとに公式訪問団が行き来をした以外にどんな交流の膨らみがあったかというところを考えて見ますと、子供たちが短期で交流訪問する、あるいは10週間ぐらいか短期で交換留学に出ると。この辺のことは、姉妹都市提携以前から子供たちがそういう形でアボツフォード市を訪れていたと、姉妹都市提携後私の知る限りでは恐らくコール・メムの皆さん方が文化交流という形でアボツフォード市を訪れた１件かなと判断もさせていただいております。２年前に深川市が公式訪問団として出かけるときに、たまたまその年はアボツフォード市で大きなスポーツイベントがあるときで時期が重なったと。議会で指摘があったということもあって、スポーツイベントにぶつかるのだったら、後づけで体育関係者をメンバーの中に含めて訪問しようかという形になったと判断しています。今年は向こうからこちらへ来られる年でございます。主体性は向こうにあるのだろうと思いますけれども、そうであれば事前の段階で向こうの意向、そういうものを十分聞き取る必要があるのではないか。向こうが今回訪問される目的の中心は何なのか、そのことを確認して、受け入れる側として十分用意をされることが望ましいと思います。なかなか姉妹都市提携を結びながら、交流そのものに膨らみが出てこない、枝葉がついてこない、そういう状況ですけれども、例えば深川市内の小学校あるいは中学校の子供たちの２年生なら２年生、３年生なら３年生の絵を向こうの学校の子供たちに送って作品展をやってもらう。あるいは、向こうの子供たちの絵を送ってもらって日本で作品展をやる。そして、せっかく訪れていただくわけですから、そのときに優秀賞みたいなものを向こうの来ていただいた方から学校を訪れていただいて子供たちにお渡しをする。今ほど田中委員の質疑の中で日本の文化という話がありましたけれども、例えばこちらの子供たちの書道を向こうの学校の子供たちに見てもらう。恐らく向こうの感覚では、書道のうまい、下手というのはわからないでしょうけれども、向こうの感性でこの人が何となく一番すてきだなと、そういうものに賞をつけていただく。アボツフォードに行ける子供たちはほんの一握りです。行けない子供たちにも広がりを待たせた交流ができる、向こうの子供たちにも姉妹都市先である深川市に興味を持ってもらう、そんな膨らみが必要ではないかと思います。
それから、これまで２回のカナダからの訪問団の受け入れのときに、ほとんどがホテルの宿泊だったと思っています。向こうの皆さん方のご意向もございますから、もし向こうの方が望まれるとすれば、市民との交流という部分も含めてホームステイをすると。全泊とは言いませんけれども、そのうちの何泊かはホームステイをしていただく、そんな対応を考えられてもよろしいのではないかと思いますけれども、今年のアボツフォードからの公式訪問団の受け入れに当たっての考え方、さらには国際交流の広がりについてお伺いをしたいと思います。
〇渡辺企画課主幹 国際交流につきましてお答え申し上げます。
初めに、田中昌幸委員さんからのご質疑にありました我がまちを知り、紹介する、このような考え方はないのかというご質疑でありますけれども、最近の青少年カナダ交流訪問団の派遣事業、あるいは高校生の交換留学制度を深川市とアボツフォードで行っておりますけれども、こういう参加申し込みをしたところ、生徒の多くは参加の目的として深川市を紹介したいという考えをお持ちです。海外に行けるという考えよりも、この深川市、自分のまちを紹介したいという考えが多数を占めておりますので、この考えを大事にしていきたいと思っています。また、この考えの育成でありますけれども、我がまちを知り、紹介するということは、私も国際交流の基本の一つだと考えておりますので、国際交流のいろいろな場を通しまして説明する機会がありましたら、紹介をしていきたいと考えております。
次に、東出委員さんからご質疑のありました本年度の公式訪問団の考え方でございます。現時点では、何回かアボツフォードとのやりとりをしております。市といたしましては、こちらに来られるのであれば、時期としては７月のまあぶフェスタ、またはふるさとまつり、深川市を知っていただくという意味合いからこの二つの時期にはどうだろうかというお話をさせていただきました。残念ながら、アボツフォードの議会の関係で７月の公式訪問は不可能だというお答えをいただいており、現在再度日程を調整しているところでございます。本市といたしましては、アボツフォードからの訪問団が来られる場合、深川市の農業、あるいは教育現場を中心に見ていただきたいと考えております。アボツフォードからも教育現場を見たいという要望がございます。この点を踏まえながら、日程の調整をしてまいりたいと思っております。また、お話にありました小学生、中学生などの文化交流、この辺につきましてもまだ時間がございますので、これから十分に検討させていただきたいと思っております。
宿泊の関係につきましては、基本的にはアボツフォードの方からはホテルでの宿泊を希望されております。すべての期間ホームステイということではなくて、１泊程度深川市民の方々の家に泊まれないか、これについてもアボツフォードの方に連絡をとりながら、可能な限り実現に向けて進めていきたいと考えております。
〇東出委員 こちらはこちらの考え方として、くれぐれも来られる方々の意向を尊重しながら対応していただきたいと思います。
申しわけございませんけれども、１点質疑項目を申し上げるのを忘れてございましたので、再質疑の中でもう一点お聞かせいただきたいと思います。中学生の短期の交流団の関係ですけれども、去年もご質疑させていただいたのですが、５人の子供たちに２人の随行と。他市の状況を見ますと、これくらいの子供たちの場合は１人の随行というような形になっているようでございます。深川の場合は、特にこういう形で交流団を送るようになってから10年以上経過しているわけですから、そして当時２人行っていたときから比べると派遣の子供もほぼ半数に減らしてきているわけですから、１人の随行で十分可能でないかと思うのです。市としては、国際交流協会の方に支援をしている形ですから、国際交流協会の考え方もあるのでしょうけれども、実際には随行の方の経費ということで助成をしているということからすると、そこら辺のところも見直していく時期ではないかと思いますので、後づけで申しわけありませんけれども、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
〇渡辺企画課主幹 ただいまのご質疑でございますけれども、引率者の人数につきましては、委員さんのご質疑にありましたとおり、市で１人分を計上しております。そのほか、国際交流協会で平成16年度と17年度は協会の予算の中で１人を計上して２人で引率していたという状況にございます。平成18年度につきましては、協会の理事会におきまして引率者を１人にするという計画になっておりますので、18年度からは１人の随行で実施する予定になっております。
〇高桑委員長 42ページを終わります。
次に、44ページ、７目納内支所費から９目生活安全費まで。
〇太田委員 ９目の非核平和都市宣言についてお伺いをしたいと思います。
ここのところの予算が今年度７万6,000円と、昨年を見てみましたら15万6,000円と、おおよそ半分、さらに平成16年度を見てみましたら22万1,000円ということで、年々先細りになってきているわけであります。深川市としては、非核平和都市宣言をして、平和というものに対して非常に力を入れているということでありまして、目指すところからすると非常に予算のつけ方が貧弱であると言わざるを得ない。言うまでもなく、百聞は一見で、中学生などに広島に行っていただいて実際に資料館なりをこの目で見てくるということは非常に大事なことでして、戦争の醜さ、そして平和のとうとさというものを本当に目からうろこという状態で私も一度見てきましたけれども、非常に大変な状況を目の当たりにしたわけですけれども、多感な子供たちにとっては、本当にすばらしい教育の中身だと感じています。このことについて、ぜひとも予算をふやしてもらいたいという気持ちで質疑したいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
〇北名委員 関連してお尋ねをいたします。
１点目は、ことしの予算の減額された内容、あるいは事業の計画についてお尋ねしたいと。
２点目は、つい先日国民保護法にかかわる条例が提案されまして、委員会審査をいたしました。その中身は、武力攻撃を受けた場合にどうするかということにかかわることなのです。部隊が地上から上陸してきた場合、ゲリラ、あるいはミサイルが打ち込まれた場合、航空機による攻撃が行われた場合。これが全国で今条例化するようにという指示があってやられたわけですが、私は今こういう戦争に備えるというのではなくて、平和をもっと拡大していくということのために自治体は力を尽くさなくてはいけないというぐあいに思っています。戦争の取り組みに平和の取り組みが負けるわけにはいかない。それを上回るものでなければいけないと思うのです。その点で、２点目は平和憲章あるいは平和条例といいますか、そういうものについての取り組みを行うべきではないかということでお尋ねをしたいと。
３点目は、先ほどの国際交流の論議の中で、東出委員が言われていましたけれども、広島とつながるのでそういう言い方をしたのですが、広島に子供を派遣すると非常に大きなものを学んでくる。これは大事なのですが、行ける子供というのは限られるわけです。私、絶えずそういうことの場合に、行けない子供たちにどういう対応をするかということを視野に入れる必要があると。その意味で、行ける子たちのことはわかりますから、そうでない子供たちに平和の取り組みといいますか、その辺はどのようにしているのか、あるいはしようとしているのかお尋ねをいたします。
〇加藤市民課長 太田委員さんの非核平和都市宣言についてと北名委員さんからの平和行政について関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
まず、太田委員さんの事業内容等の減額の理由についてでございますけれども、広島市平和祈念式典への参加につきましては、これまで中学生２人と団体１人、職員随行１人の計４人でありましたが、厳しい財政状況から平成18年度は中学生２人と職員随行の計３人の派遣といたしております。また、日程につきましてもこれまで３泊４日でありましたけれども、２泊３日に短縮をしております。中学生の派遣につきましては、今後も継続していくべき意義ある事業と私どもは認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、予算につきましては、交付金、旅費を合わせまして約17万6,000円の減額となっております。
次に、北名委員さんの平和行政について順次お答え申し上げます。まず、１点目の平成18年度平和行政の取り組みと予算の内容についてですが、昨年は被爆60年、非核平和都市宣言20周年の諸行事を市民の皆さんのご協力により無事終えたところであります。平成18年度の取り組みといたしましては、昨年に引き続き平和の折りヅルの作成、８月６日の非核平和都市宣言記念式の開催、広島市平和祈念式典へ中学生２人の派遣及び参加者による報告会、またピースコンサートも予定をいたしておりますが、内容の詳細につきましては、今後平和運動推進協議会とも十分に内容を煮詰めてまいりたいと考えております。
次に、非核平和都市宣言の啓発に係る予算ですけれども、昨年度よりも８万円減額の７万6,000円でありますが、減額の主な理由については、被爆60年、非核平和都市宣言20周年の終了により、記念式に係る講師謝礼、講師との打ち合わせ旅費、消耗品等、それぞれが減額となったものであります。
次に、２点目、仮称でありますけれども、平和条例の制定についてということでありますが、昭和60年６月26日に市議会の議決により非核平和都市宣言を行い、平成15年から日本非核宣言自治体協議会に加入をいたしております。非核平和都市宣言記念式を初めとする各種の平和事業の取り組みを行ってきたところであります。条例制定に当たりましては、市民の総意と機運も重要な要素と考えておりますので、現在のところ条例を制定する考えはございません。今後におきましても非核平和都市宣言を基本に置きながら、深川市平和運動推進協議会と連携して平和運動の市民周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、３点目の広島市平和記念式典に参加できなかった子供たちの対応でありますが、参加された中学生から広島の実情を多くの知人、友人に伝えたいとの報告を文書でいただいており、これをもとに平和協だよりを作成し、市内の５中学校の全生徒に配付をし、周知をしているところであります。
〇北名委員 順序を逆にして私２点目から言いますが、平和への機運がまだ不十分だと、機運が必要だという言い方は、全くなっていない認識ですよ。では、戦争への機運が今あるのかい、どこにもないでしょう。国民保護法というのは、ゲリラだとか、テロだとか、陸からとか、空から攻めてくるとか、そういうものの備えを条例でつくったのだよ。国がつくれと言うからつくったのだという感じがするけれども、むしろ戦後60年で、憲法９条を守ろうということも含めて、そんな機運を待っている場合でもないし、機運は僕はあると思う。それがなければ戦争の備えを優先していくということにならないではないですか。これはだめだ、そういう認識ではだめ。工夫した答えをもう一回ください。
それから、１点目に戻りますけれども、予算のことはわかりました。それで、もうちょっと立ち入って私聞きたいのですが、折りヅル、これは本当にいいことです。市民でも一生懸命折ってくれている。聞けば、１家族で千羽鶴を折って、届け出てくれた方もいるということで、ああ、いい方法だなと。それで、これは二、三年やっているのですが、市民から何羽ぐらい届いているのか。重いから持っていくのが大変だから郵送していると、送っているとも聞きましたけれども、私も広島に行って全国から来た折りヅルがかけられる場所を見てきました。これは、ぜひ大いに広げていくことだと思います。それと、前には事業として、この時期に日本のシンドラーと言われた杉原千畝さんの紹介というか、展示物を２年にわたって、連続ではないと思うのですが、やった記憶もありますし、非常に平和にかかわる事業で市民の関心を高めてくれたと思います。今年はそういうのはどうなのか、どういうものがあるのかということを聞きましたが、ちょっと特別な形が聞こえなかったけれども。そこで、私が提案しているのがあるのです。もう忘れているというか、担当者がかわったりして覚えていないのかもしれないけれども、無言館というのを聞いたら、ちょっと思い出す方もこの議場にいると思うけれども、長野県にある戦没画学生の絵をかけているところで、それの貸し出しのことも私松沢議員と一緒に行ったとき聞いてきたのです。自治体なんかに貸し出しするのですかと言ったら、しますよと。収蔵しているのがたくさんあって、全国から要望があるのですよと言っているわけです。そのことをこの場所で言ったことあるのですよ、覚えているかどうか。ぜひ視野に入れてご検討いただきたいと思うのですが、検討されているのかどうかも含めてお答えいただきたい。
〇加藤市民課長 北名委員さんから３点にわたって再質疑をいただきましたので、順次お答えさせていだきます。
まず、平和条例の制定についてでございますけれども、日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、日本国民の共通の悲願であり、深川市民の願望でもあります。戦争の悲惨さ、そして平和な暮らしの大切さを伝えるための運動を市民とともに行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、平和の折りヅル、千羽鶴の関係ですけれども、昨年も市民の方々に市役所の窓口なり、公民館、公共の施設の場で折り紙を折ってもらったのが2,000羽を超えております。2,000羽につきましては、８月６日の広島市平和記念式典に行くのに大きいものですから、宅配で事前に送って、平和の像のところに飾っている状態であります。
次に、３番目の無言館の戦没画学生の絵画の展示であります。長野県の上田市だったと思いますけれども、私はまだ見ていませんけれども、感銘を受けるということで聞いております。この絵画につきましても、すぐことし取り組むことかどうかは別にして、平和運動推進協議会とも十分話をしながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇北名委員 前進的な回答に少しなってきたと思います。
それで、最初の条例というか、憲章に関して１回目の質疑でそのつもりはありませんと、でっかい声で言ったでしょう。何を考えているのだという思いで言ったのですよ。今も必ずしも、はい、わかりましたという答えではないけれども、姿勢として、前後の発言の中からの文脈の判断として、前進すると。私、その姿勢が本当に平和を守ると。パレスチナ問題、イラク問題とあって、世界では戦争はもういやだという機運があふれているのですよ。その辺の認識をしっかりとしていただきたい。お答えがあれば、どうぞ。
〇加藤市民課長 再々質疑を受けましたけれども、平和事業を担当する所管として十分平和の意義というものを深く認識をして、今後平和行政というものを進めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇岡部委員 同じ９目の生活安全費、街路灯設置事業についてお伺いいたします。
近年治安が非常に悪くなっていまして、本市においてもすきやき隊が発足するなど、防犯の観点から子供たちの安全が重要視されている状況にあります。そこで、街路灯につきましては、夜間における大人や子供の安全を守るために必要であり、犯罪を防止することからも非常に重要なものと考えております。市では、条例を設けて街路灯設置を推進していますが、中身としては町内会の自主的な判断により設置、運営をされているようでございます。その状況について２点お伺いいたします。現在の設置数についてどのようなっているのか。
二つ目、設置要望数と新設の状況についてお伺いいたします。
〇加藤市民課長 岡部委員さんの街路灯設置事業についてお答え申し上げます。
１点目の街路灯の設置数につきましては、市が把握しているものは総数で2,792灯、そのうち町内会などが設置したもの2,374灯であります。市が設置したものは418灯であります。そのほかに国や道が道路管理の立場から設置されているものがありますが、その灯数につきましては把握をいたしておりません。
２点目の設置要望と新設の状況につきましては、平成16年度の設置予算が90万円から70万円に減額となったことから、街路灯設置補助の要望を調査した結果、予算を大幅に超え、各町内会から総数で86灯の新設要望がありました。このため、町内会などに対して、平成17年度から３カ年計画で緊急性の高いものを優先して計画的に設置いただくようお願いしたものであります。平成16年度は21町内会へ48灯の設置費を助成いたしております。平成17年度はこれまでに28町内会、49灯の助成を行っているところであります。
〇松沢委員 ２点お尋ねします。
一つは、交通安全施設整備費についてであります。以前一般質問でお尋ねしたことがあったかと思いますが、西町の歩道橋は余り使われていなくて、逆に出入りをするときの見通しに悪い影響があるので撤去をしてほしいという声があるけれども、市として調査をしていただきたいということを言った覚えがございます。その後、道の方から全道各地に比較的使われていない歩道橋があちらこちらにあるので、全部使用状況を調査して、使われていないところについては撤去したいと、使われているところについてはロードヒーティング、あるいは耐震の評価をしていきたいということがあって、年末年始にかけて地域の方々とも話し合いが進められてきたというぐあいに聞いているところでありますけれども、その後地域との合意もできて、この歩道橋が撤去の方向に向かっていると聞いております。それで、交通安全のための施設でありますから、私もかつて質問をした経過の中から、この後押しボタンの信号機になるのか、定周式になるのかは別としまして、ここへ交通安全施設として撤去した後信号機が必要でないかと思うのですけれども、この辺の道の考え方はどのように今進んでいるかお尋ねをしておきたいと思います。
もう一つは、バスの待合所についてであります。一已の病院の間近にあるバス待合所の整備をしていただきたいということで、以前からお尋ねをしてきて、この地域については昨年の春でしたか、これが整備されました。もう一点、私が言い続けてきた西町の西高近くのところで、ここにも病院がございます。眼科の病院ですけれども、ここにも待合所が欲しいという地域の方々の声を聞くところでありますけれども、所管の考えをお聞かせいただきたい。
〇加藤市民課長 松沢委員さんの西町歩道橋撤去の経過についてお答え申し上げます。
昨年６月29日に札幌土木現業所深川出張所から平成18年度中に西町歩道橋を撤去したいというお話がありました。撤去の主な理由といたしましては、委員さんからお話がありましたけれども、一つ目としては昭和45年９月に設置してから老朽化が著しく、これまでの修理費に加え、ロードヒーティングなど維持管理に経費を要しているということ、それともう一点が平成19年度までに耐震補強工事を行わなければならず、多額の経費を要するということでありました。また、西町歩道橋の利用実態調査も土現の方で行いたいということでありました。その後、札幌土木現業所深川出張所で西町歩道橋の利用実態調査を10月に２回行ったということで、その結果の報告を受けました。利用者につきましては、歩道橋の利用が非常に少なかったという報告を11月16日に受けたところであります。この結果を踏まえまして、西町歩道橋の必要性は低いのではないだろうかという判断をし、撤去の方向で地元と協議をして理解を得たいので、市も入って安全対策面で協力をしてもらえないかという要請があったわけです。市といたしましても、12月１日ですけれども、生きがい文化センターで関係する町内会長さん、また学校、保育所、中央老人クラブの代表者の方々に集まっていただき、撤去の説明会を開催いたしております。そこにご出席いただいた皆さんからは、特に撤去につきまして反対という意見はありませんでした。各町内会の総会の際にも地域住民の方にも周知していただくよう重ねてお願いをしたところであります。現在協議いただいているというか、まだそのほかに町内会から意見がないかというのを待っている段階です。今のところはまだ何もないですけれども。以上が西町歩道橋についての経過報告であります。
次に、西町歩道橋撤去後の交通安全対策についてということで、手押し式信号機の設置が必要ではないかということでありますけれども、西町歩道橋の撤去後の交通安全対策といたしましては、交通信号機と横断歩道の設置の問題がありますが、設置の必要性を含めて設置場所につきましても関係する町内会と十分な協議が必要となりますことから、協議が整った段階で深川警察署の方に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次、２点目の深川西高前のバス待合所設置についてでございますけれども、深川西高前のバス待合所設置につきましては、道路占用する道路敷地の幅が非常に狭く、道路敷地内での設置が困難であるため、私有地への設置となってしまうことから、設置は大変困難な状況にあります。しかし、地先の開業医のご理解とご協力によって、バス利用者は病院の待合室でお待ちいただくことも可能であるということで、西高前のバス待合所につきましては設置をしないということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇松沢委員 安全施設の関係ですけれども、今のままでの道の言い分といいますか、経過でいくと、恐らくは平成18年度中に歩道橋撤去というぐあいになるのかと思いますけれども、聞くところによると、それを取り払っても押しボタンの信号機が予算の関係もあってつかないという話も聞きますし、安全施設であるだけに特別の手だてをして、この歩道橋が撤去された後にはすぐ横断歩道が設置されて、押しボタン信号機ぐらいはせめてつけなかったら、運の悪いときには撤去した直後に交通事故が起きたとか、歩行者が横断していてはねられたということがあるので、それだけに慎重さと同時にその辺の段取りを事前にしっかりと定めた中でやってほしいと思いますから、そういう立場で２度目の答弁をしてほしいと思います。
もう一点の待合所の関係ですが、あそこ確かに道路用地はないのです。もしあるとしたら、ちょっと張り出して畑の私有地のところへ了解をもらって、やぐらというか、鉄骨ででも待合所をつくらないとつかない場所だというのは何年か前に見てきて知っておりますけれども、そこのところをしっかり段取りしてつけていくことが大事だと思うので、用地がないから近くの病院で待ってもらうと、それはあなた方が考えることではないと思うのですが、どうですか。
〇加藤市民課長 西町歩道橋の撤去後の交通安全対策として信号機なりが必要ではないかということでありますけれども、昨年の説明会のときにも、交差点の信号機から近いところにありますことから、歩道橋の撤去後にそこの場所に手押し式信号機が必要だという方もおられましたし、交差点の信号が近いからいらないのではないかというご意見もございました。そのように賛否両論というか、分かれているような状況でもありますので、その辺は地元町内会とも十分に協議させていただいて、結果としてどうなるかわかりませんけれども、つけるかつけないかという協議を待って考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、西高前のバス待合所でございますけれども、敷地もないこともさることながら、低い土地ということもあります。前に教円寺と西高前ということで松沢委員さんから２カ所のご質問がありましたが、４月から市民課が所管をしていますけれども、教円寺につきましては何とかつきました。これは、道路敷地が建てるだけあったということでよかったのですけれども、西高前につきましては非常に道路敷地が足りないということから、無理でないかというようなことで、私どもとしては設置することは非常に困難と考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
〇松沢委員 バスの待合所だけもう一度お尋ねします。
教円寺前も確かに除雪の絡みがあったり、お寺の用地との絡みがあったり、いろんな経過がありしましたけれども、あなたたちはやってくれました。それは以前評価をしたところですけれども、確かに西町の待合所のところは、今のバス停のところが畑との間といいますか、落差があります。いらないと頭から決めないで、その辺用地の所有者の意向も聞いたのですか、それともここの場所は全くいらないとあなた方は判断をして、全然やっていないのですか。
〇加藤市民課長 再々質疑を受けましたけれども、ちょうど西町歩道橋の関係で関係町内会の会長さんも見えられて、一部の町内会長さんにもバス待合所の関係について非公式ですがお話をした経過があったのですけれども、その会長さんがいわく、必要ではないということで、西高の方も必要性を感じていないということでありました。それは、いろいろ問題があるといいますか、あそこを利用するのは隠れてタバコ吸っていると誤解されたり、そういう隠れる場所になってしまう、死角になってしまうということもご指摘をいただいたところであります。そういうことからして、私どもとしては用地的にも難しいなと。また、用地の所有者に当たったかどうかというのは、私どもでは当たっておりません。そういうことから非常に難しいと、設置することは困難だということでお答えさせていただきます。
〇高桑委員長 44ページを終わります。
次に、46ページ、10目行政推進費から14目公務災害補償費まで。
(「なし」と呼ぶ者あり）
46ページを終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時５０分 休 憩）
（午後 ３時０５分 再 開）