予算審査特別委員会記録　（第４号）

〇議事日程（第４号）

（午前１０時００分　開　議）

〇高桑委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第１号平成18年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　10款教育費、６項就学奨励費、146ページ。

〇北名委員　146ページ、２目の通学援助費で、私が聞きたいのはスクールバスの混乗についてです。バス路線のなくなったところもある中で、スクールバスに一般住民を混乗するようにしますという答えがこれまでも出ております。その辺の考え方と実態としてどうなっているのか、またそういうことは住民に周知されているのか、その辺のこともあわせてお尋ねします。

〇椎名学務課長　スクールバスの混乗につきましてご答弁を申し上げます。
　 今定例会２日目の太田議員さんの一般質問にもお答えしておりますとおり、現在学校統合などに伴い購入したスクールバス６台を保有しております。内訳は、国庫補助事業による購入が５台、市単費によるものが１台でございます。国庫補助で購入したバスを住民利用に供する場合には、児童生徒の通学手段という本来の目的に沿った利活用が一義的にあることから、運行時間、運行経路、運行期間などにより利用に一定の制約がございます。この国庫補助による５台のうち、多度志湯内線を運行します１台につきましては、既に無償による住民利用の届出書を文部科学省に提出し、混乗の承認を得てございます。ただ、実態としましては、これまで利用の申請があり住民の方が乗られたのは数例ということで非常に少ない活用の実態でございます。また、住民混乗の承認を得ていない残り４台につきましても既に財産処分期間を超えておりますことから、無償による住民混乗の場合、文部科学省への届け出をすることなく、運輸支局との協議などの諸手続が整えば、住民の混乗も可能な状況であります。教育委員会としましては、今後民間バス路線が廃止された場合などで住民から申し出があれば、学校の授業や行事などによる運行や活用に支障がないことを前提としまして、管理運行体制をどのようにするかなどの課題も研究しながら、できる限り交通不便な地域のお年寄りなどの混乗の対応に努めていかなければならないものと考えてございます。
　また、住民周知につきましては、現在スクールバスは学校教育の目的ということで、住民混乗の公の周知はまだしてございませんけれども、利用される方がおりましたら、利用申請書を提出していただき、乗っていただくという形で進めていきたいと考えてございます。

〇北名委員　４台については、文部科学省への届け出は必要ないと、運輸支局との協議などの諸手続をすればいいということでわかりましたが、私詳しい路線などはわかりませんけれども、メム方の本通りにはバス路線があるけれども、山何線だとか川何線だとかにも、スクールバスはよく走ってくれていて、非常に便利だなという気がするので、この辺も手続をしておいた方がいいのではないかと、そして乗ってもいいようにしてほしいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

〇椎名学務課長　スクールバスは、本来学校児童生徒の通学のためにという目的で購入しておりますし、住民の方が利用する上で支障になる部分というのは５点ほどあり、その問題を解決するには相当な期間、調整しなければならないという部分が出てきております。それは、本来の目的であります児童生徒の登下校の時間帯に限られるであるとか、利用の条件で起点、終点などについては学校を中心とする運行経路に限られるので、住民の方の利用については利便性が少ないという部分もございますし、学校の修業日に合わせるので土、日の運行は行われないであるとか、学校行事や校外学習活動、体育大会等の学校行事などでは占有して使用するため利用できない日がある、それから長期休暇中の運行については部活動のための送迎などに限られるというようなこともございます。それで、利用申請をお願いしているというのは、登下校のスケジュールにつきましては年度当初から保護者等へ通知をしておりまして、遅刻等のないように、利用申請書をあらかじめ提出していただき、子供たちのスケジュールとも調整していかなければならないということがございますので、この辺の課題を十分研究しなければならないということがまだ残っております。そのようなことで、なかなか住民の方の利用に供する部分ついては限りがあるのではないかと考えてございます。

〇北名委員　考えはわかりましたが、私も詳しくいろんなことを掌握しているわけではないので、問題点があるよと。問題点があるのはわかったけれども、便利というか、そういう状況をつくっておけば、年いった人なり車のない人が乗り込むということはまた有益というか、そういう気もします。断定的なことは、お互いにというか、こちらでも言えませんけれども、研究課題としてとらえていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

〇椎名学務課長　今ほど申し上げましたとおり、教育委員会としましては、学校の修業日に、平日ですが、このスクールバスの運行経路で登下校の時間帯に学校を起点、終点として交通不便地の住民にバスを利用いただくことは問題ないと考えております。この部分につきましては、よろしければどうぞということの門戸は開いているつもりでございます。また、住民の足確保のための、交通手段という考えに立ってのスクールバスの運行については、今のところ考えておりません。いろんな研究課題がございますけれども、これから十分研究をするとともに、少しでも住民の利用、利便に供することができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇高桑委員長　６項就学奨励費を終わります。
　７項社会教育費、148ページから156ページまで。

〇北畑委員　150ページ、10款７項文化奨励費にかかわって伺いたいと思います。
　平成13年ですか、文化芸術振興基本法というのができて、私はたしか平成14年と16年の２回、これにかかわっての一般質問をさせていただきましたけれども、このときの趣旨としては、例えば高尚な絵画であるとか、音楽であるとか、さまざまな芸術という部分でいくと、とかくかたく考えがちですけれども、この基本法の精神からいきますと、大衆芸能や映像文化など、若者からお年寄りに至るまで、それぞれ芸術と感じる部分というのはあるという趣旨だったと思います。そんな意味で、特に平成14年に関してはたしか８点ぐらいにわたって具体的な取り組みという部分も聞かせていただきましたけれども、既にもう平成14年から４年がたって、第四次総合計画の中でもこのことはかなり強調されていて、重要な項目の一つであるとうたわれております。
　そこで、平成14年からこの４年間さまざま取り組まれていることと思うのですが、具体的なものがあるのであれば、この中で答弁をお願いしたいと思います。

〇平山生涯学習課長　北畑委員さんからは、文化芸術振興基本法について制定直後の平成14年、さらに16年において施設の充実、文化活動への支援、文化体験プログラム支援事業、さらに文化振興条例の制定など、多様な観点からの一般質問をいただいているところでございます。本市における文化の振興については、第四次深川市総合計画においても、文化芸術の振興については「心豊かな人と文化を育てるまちづくり」を施策の大きな方針として定めており、主要施策として芸術文化の振興を掲げているところでございます。施設面では、古くは平成４年度に生きがい文化センター、そして13年にアートホール東洲館、さらに16年に開館いたしました交流ホールみ・らいなど、芸術文化の環境づくりを進めてきたところでございます。文化活動への支援としては、市民総合芸術祭などの開催などにも取り組んでございます。文化活動については、時として他の行政施策と比べますと優先順位として幾分低いという意見もございますけれども、文化の意義は極めて高いものであり、文化はまちづくりの重要な要素であると考えております。平成17年度におきましては、文化庁の委嘱を受けまして文化ボランティア推進モデル事業に取り組み、医療施設等における文化活動について市民の皆さんへの理解を深めるよう取り組みをしており、さらに委員さんからご提言のございました文化体験プログラム支援事業についても18年度において取り組みの検討を進めているところでございます。こうした文化芸術の市民の皆さんへの浸透への努力、こういったものを継続する中で文化振興条例制定への理解も深まり、文化の薫るまち深川の形成に向けた取り組みに一定の方向が見えてくるものと理解をしております。条例制定については、なお一定の時日を要するものと考えますが、より早い取り組みが可能となるよう検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇北畑委員　今答弁の中にありました文化体験プログラムですか、これは具体的にはどのような内容か。

〇平山生涯学習課長　文化体験プログラム支援事業は、文部科学省が委託事業として全国の協議会等へ委託して行う地域教育力再生プランという事業のメニューの一つでございます。この地域教育力再生プランは、青少年の問題行動や事件といったものが子供たちの安全、安心な場所の不足などに起因するとして、さまざまな体験や文化活動を通じて地域の教育力の強化を図るものでございます。そのメニューには、この文化体験プログラム支援事業を初め、地域子ども教室推進事業、子ども待機スペース交流活動推進事業、地域ボランティア活動推進事業などがあります。本市で検討しているのは、このうち地域子ども教室推進事業、文化体験ボランティア支援事業でございまして、いずれも文化活動を切り口に子供たちの安心、安全を図りながら、文化についての貴重な体験を積んでいただこうとするものでございます。この事業は、現在申請中でございますけれども、近い時期に決定をいただく予定になってございます。なお、経費につきましては、全額国費ということで市の持ち出しはないということですけれども、経費の支弁が直接運営協議会等に入ることから、改めて市の補正予算の計上はないものでございます。今後ともこうした必要な事柄について、国の支援措置を受けての事業などに積極的に取り組み、文化や家庭教育などの重要課題に関する市民の皆さんのニーズにこたえ得るよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇岡部委員　150ページの文化奨励費について、その中の伝統芸能について特に昨年第４定でもお伺いしたところでございますが、猩々獅子五段くずしなど市内で指定されている無形文化財の育成についてお伺いしたいと思います。
　これまでそれぞれ無形文化財については、各神社等での奉納、あるいは各種事業でのお祝い事の披露など、それぞれ内容豊かな芸能が披露されているところでございますが、市として、まちづくりの一環として、芸能は大変重要であると私はとらえておりますので、この辺非常に伝承者が少ない現状にある中で、今後これを長く地域の伝統芸能として続けていくためには行政としての何らかの支援の形が必要でないかと考えておりますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇平山生涯学習課長　伝統芸能につきましては、これまで後継者の育成、支援措置など多角的な観点からご質疑をいただいているところでございます。無形文化財は、演劇、音楽、工芸、工芸技術など古くから伝わる技術そのものを指し、大きく分けて芸能と工芸技術がありますけれども、支援に至った場合、この技術を現在伝えている団体や人を保持者、保持団体として認定するということがございます。本市における猩々獅子五段くずしのように芸能自体を指定する場合とそれを伝承している人や団体を指定する場合がございますけれども、人の指定についてはその多くが国や北海道がしているところであり、特に著名なものとして、いわゆる人間国宝、国指定の重要無形文化財保持者があります。こうした人を指定の対象として伝承に力を入れることにより学校のクラブ活動や授業の中で活用も図れるというようなこともございますので、伝統芸能の保存や継承にとっては極めて重要なことであると考えております。近年はこうした動きに対して、文部科学省においてもその重要性からさまざまな支援措置を用意しているところであります。例えばこうした本物の文化芸術にじかに触れ創造活動に参加することにより多くの感動体験を得、感受性豊かな人間としての育成を図るために本物の舞台芸術に触れる機会の確保、また非常にすぐれた活動を行っている伝統芸能の保持者等を出身地域の学校等に派遣し、すぐれたわざの披露や文化活動のすばらしさを通して子供たちの伝統芸能への関心を高める事業、さらに文化体験プログラム支援事業などを用意して支援に力を入れているところでございます。本市においても伝統芸能の重要性を踏まえて、今後はこうした伝統芸能の継承、発展と次代を担う世代の育成のための施策について、より検討を深めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇松沢委員　ここで、３点お尋ねしたいと思います。
　社会教育費の３目のところで鷲田農場の事務所について現状どのようになっているかお尋ねしたいと思います。かつてかなりの金額で整備をした覚えがありますけれども、その後の使用状況について伺います。
　次に、５目のところで各コミュニティセンターの維持管理費の考え方についてお尋ねしたいと思います。あるコミセンでは、地域から住民負担をお願いしてやっているところもあれば、あるコミセンでは、これは運営がいろいろ工夫しているからなっているのだと言うかもしれませんけれども、多額のお金が残ってやりくりが結構楽だというとことも聞こえてきているところでありまして、その辺の各コミセンごとの経費算出の考え方の整理はどうされているかお尋ねをしたいと思います。　もう一点は、９目になりますが、スポーツ合宿についてお尋ねをしたいと思います。誘致の人数で5,000泊を超えてきたわけですけれども、その5,000泊を維持していくための平成18年度の取り組みは。また、これからこういうことに力を入れていきたいという目玉もあれば、あわせて聞かせください。

〇平山生涯学習課長　初めに、旧鷲田農場事務所についてご答弁申し上げます。
　旧鷲田農場事務所につきましては、平成12年度に改修を行いまして、13年度から現在の状況で管理をしているところでございます。施設は１階、２階に資料展示室を配しており、農機具や生活用品に至る当時使用していたものを展示、保管しているところでございます。そのほかに現在は遺跡の発掘調査の結果、市内から出土した土器類の資料を保管、整理することなどをこの農場事務所で行っております。施設見学につきましては、教育委員会に事前に申し込みをいただき、来館時に担当の職員がご説明をさせていただいているところでございます。そのほか個人の見学希望につきましては、直接来館されるケースも多く、例えば家系のルーツを尋ねて来られた方、また駅逓の研究をされておられる方が訪ねて来られたケース、また大学のサークル等の歴史探訪などで来られたケースなどがありまして、さまざまな状態でございます。社会教育事業では、ふるさと学習として市内の文化財遺跡等をめぐる事業を各学校ＰＴＡとの連携を図りながら実施をしております。旧鷲田農場事務所については、深川市の有形文化財として後世に残していく貴重な建造物でございますことから、今後とも社会教育事業の中での活用や施設のＰＲなどに十分意を用いてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、コミュニティセンターの維持管理費の積算の関係でございます。コミュニティセンターは１３施設ございまして、その維持管理予算はご配付させていただております予算審査特別委員会資料の32ページに、地域協議会等への委託料とその他教育委員会の維持管理予算を内書きして、各コミュニティセンターごとに一覧として記載をしております。この協議会等への管理委託料の算出では、まず委託業務の内容により積算単価を定めます。コミュニティセンター管理の基本となる受け付け許可業務、暖房、給排水設備等の管理、清掃、入り口除雪等の施設管理業務の時間単価は平成17年度が775円、18年度におきましては委託料の見直しを図っており１割減の697円50銭で積算しております。また、床ワックス、運動広場、グラウンド管理、芝生管理、周辺草刈り等、普通業務の１日当たりの業務単価は平成17年度が8,799円、18年度は先ほど申し上げたとおり１割削減しておりまして7,919円で積算しているところでございます。
　次に、屋根雪除排雪、軒下除雪等、重作業の１日当たりの業務単価は平成17年度が１万700円、18年度が同様に１割削減の9,630円で積算をしております。さらに、駐車場等除雪業務の１平方メートル当たりの単価は平成17年度が267円、18年度が同様に１割削減の240円で積算しております。ただし、多度志地域の三つのコミュニティセンターでございますが、市内でも豪雪地帯にあるということで1.8倍強の単価として、平成17年度が488円、18年度は１割削減の439円で積算しているところです。このように各コミュニティセンターについては、施設の規模などを勘案して各コミュニティセンターごとに、さらに各業務に応じて各協議会に理解をいただいている時間、日数、月数、また人口数あるいは面積に単価を掛けて算出し、積み上げた金額をもって各地域の協議会に説明し、ご理解をいただき、毎年度各地域のコミュニティ協議会等との間で委託契約を交わしている状況でございます。先ほど申し上げました平成18年度の各協議会との管理委託料の削減は、行財政改革に伴うものでございますけれども、昨年11月10日に開催いたしました地域の協議会の皆さんとの懇談会において話し合いを行い、ご理解をいただき、当日欠席された協議会とは、同月中に直接各コミュニティセンターに出向きましてご説明を申し上げ、ご了承いただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇城スポーツ課長　スポーツ合宿についてお答えいたします。
　スポーツ合宿につきましては、取り組んでから本年で12年目を迎えるわけでありますけれども、平成15年度は延べ4,491泊、16年度は延べ5,745泊、昨年は延べ4,575泊と、この３年間おおむね延べ4,500泊以上をキープしているところでございます。平成18年度につきましても5,000泊を目標に、その達成に向けまして目玉的な取り組みということではございませんけれども、合宿計画を立てる前の時期に各実業団チームや大学に対する誘致活動として、ことしも１月にこれまで合宿いただいているチームや合宿実績はありませんけれども、ディスタンスチャレンジ深川大会に参加いただいているチームなど、約30チームの監督、コーチに直接お会いいたしましてぜひ深川での合宿を計画いただくようお願いをしてきたところでございます。また、例年の取り組みでございますけれども、本年も４月には改めてパンフレットを同封の上、約60チームへ勧誘のダイレクトメールをお送りする予定でございます。
　 さらに、本年は、６月７日にホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会を開催する予定でありますけれども、この大会を成功させる中でスポーツ合宿のまち深川を一層アピールするとともに、この大会においでいただいた各チームの監督、コーチの皆さんに改めて深川合宿をＰＲしてまいりたいと考えております。地道な取り組みではございますけれども、こうした取り組みを通じまして目標達成に向けて頑張ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇松沢委員　１点だけ再質疑させていただきたいと思います。
　コミセンの維持管理でありますが、かなり所管としては細かに算出根拠を持ちながらやっているようでありますけれども、おととしでしたか、この予算委員会で議論した経過がありましたけれども、やはり雪の状況も勘案してもらっているようですが、特に私が強調して言いたいのは積雪量でなくて、問題は降雪量なのだと。降る雪の量が格段に違う状況があるので、その辺の配慮もぜひこれからやっていってほしいということを言いたいと思いますし、その辺の考え方についてもう一度答えていただきたいと思います。

〇平山生涯学習課長　コミュニティセンターの維持管理に関する経費の積算に当たりましては、可能な限りさまざまな諸点を考慮した上で積み上げまして、その上で地域の皆さんとお話し合いをさせていただき委託契約を締結させていただいております。これまでの委託料の積算が地域の皆さんに十分なものであったかどうかという問題については、さまざまなご意見をいただいているところでございますけれども、できるだけそうした地域の特殊な状況も勘案しつつ委託料の積算に向けて検討、研究を重ねていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇田中（昌）委員　社会教育費で３点にわたり質疑をさせていただきます。
　その前に、この社会教育費については、近年非常に守備範囲が広がっているというか、予算書を見ましても10ページという広い範囲にわたって生涯学習、文化奨励、それからスポーツというようなことで、ほとんど市民にかかわる内容の行政施策がなされているということで、この議論も非常に多くなるということですし、ここに並んでいる課長さんたちの顔ぶれを見ても３課にまたがっていると。ほかのところと比べると、課をまたがって予算を持っているというところでは、議会議論としてもこの辺の予算と所管課の整理というものを若干見直すような時期にあるのではないかという印象を受けているところです。この点については、そういう印象ということで答弁の必要はございませんが、まず１点目、148ページの社会教育総務費の４の新人ママの子そだて学習会開催ということについて質疑をさせていただきます。この点につきましては、いわゆる健康福祉の分野でも出産にかかわる、あるいは子育てにかかわる部分ということでの子育て支援というような取り組みが各種あるということが明らかになっておりますが、平成17年度からの開催ということで伺っておりますけれども、この辺の開催状況とあわせて教育委員会がかかわることで、どのような意義を持っているのかお伺いをします。ただ、男女共同参画を推進しているところでいうと、新人ママがあればパパもいるのではないかというようなこともあわせてどのような考え方かお伺いしたいと思います。　２点目ですが、152ページ、８目生きがい文化センター費の説明欄５番、図書等購入についてお伺いをします。これは、一昨年の予特でも質疑させていただいておりますが、図書の購入費が毎年減額になっている。やはり図書というのは、文化水準をはかる上で重要なメルクマールというか、指標になると考えておりますし、物価がいろいろ下がっている中にあっても図書というのはなかなか値段が下がるものでないと。それなりに同じような値段で推移しているということからしますと、この図書購入費を削減するということはイコール冊数、新刊書の購入に対して大きな影響があると考えますが、この辺について基準等があれば、一昨年も基準等についてはお話をさせいただいておりますが、基準との兼ね合いについてどうお考えかお伺いしたいと思います。
　あと、３点目ですが、154ページの９目体育振興費の説明欄４番、体育振興事業の中でお伺いをしたいと思います。日本体育協会の方で総合型地域スポーツクラブというものを推進していると伺っております。深川市においてもこの取り組みが始まっていると伺っておりますが、具体的にはどのような制度、内容で、どのような形で考えているのか。特に今年度の計画についてお伺いをします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇北名委員　私は、生きがい文化センターの図書のことについて関連して質疑させていただきます。
　図書の大事さというのは、私もつくづく感じている一人なのですけれども、そういう点で図書館の開館時間などが他よりは多くとっているということで、非常に努力しているという感じを受けております。
　そこで、幾つか聞きたいのですが、一つは図書のサークル、読書サークルです。大人のサークルがあるのは承知しておりますが、幾つあるかはわかりませんけれども、生きがい文化センターの図書館を中心としたサークルがあると思いますので、その実態を教えていただきたい。また、子供さんの中にも図書好きの子がいるわけで、生きがい文化センターの図書館を中心に利用している方もいると思うので、そういうサークルが幾つもできればなおいいのかもしれませんが、今あるサークルを育てる、なければ組織化するということも意義のあることだと思うのです。その辺のことについてお尋ねしたい。
　それから、これはやっているのかなという気がするのですけれども、図書についてのアンケート、どういうアンケートがいいのかわかりませんけれども、利用者にアンケートをとって、それを図書館活動に利用するというか、いい意味で活用するということが必要だと思いますが、その辺のことはどうなっているか。
　もう一点は、読書感想文、読みっ放しではなく感想をまとめると、あるいは感想をまとめたものを人に読んでもらうと、これはまた意義のあることで、時々有島武郎の感想文コンクールなんかに出したりしているのかなと思いつつも、そういう取り組みはされていないのでないかという気がして聞くのですけれども、どういう状況になっているか、今後に向けての取り組みについてもお尋ねします。

〇平山生涯学習課長　私からは、１点目についてご答弁申し上げます。
　新人ママの子そだて学習会、これは健康福祉課事業の２歳児クラブとの連携を図っての開催となっておりますけれども、子育て時期ということで育児に追われ、学習意欲はあるものの機会になかなか恵まれない母親の学習の場となること、さらに父親の参加をいただくことで家庭教育の学習機会を設けることになっております。平成17年度の開催状況ですけれども５月から３月までに16回、４コースでそれぞれ４回ずつの開催となっております。４回コースのうち３回目を日曜日開催として、お父さんの参加もいただいているところでございます。プログラムの中にお父さんのためのお話というものがございまして、このときの司会と進行を教育委員会生涯学習課が担当しておりますし、ほかのプログラムでは運営補助を行ってございます。時として母親任せになりがちな育児を父親も担っていくための学習機会として、両親が一緒に子育てをしていくという意識も高まるものと考えております。子育てについてわからないことが多いという不安、こういったものをお父さん、お母さんの二人で分かち合いながら学ぶということになることから、その意義は大変大きいものと考えております。本事業については、少子化対策の子育て支援の一環として、福祉部門と教育部門の共同事業として重要な意義を有するところであり、今後の本市の総合的な少子化対策に向けた連携事業という側面も有しているものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇小林生きがい文化センター館長　初めに、田中委員よりご質疑のありました図書等購入費についてお答えをさせていただきます。
　ご質疑にもございましたように図書等購入費につきましては、近年予算額が減少傾向にございます。平成18年度予算額584万9,000円は、17年度予算額664万9,000円から80万円の減額となっているものでございます。魅力ある図書館運営を進めるに当たり予算額の減少は厳しいことではありますが、本市の厳しい財政状況のもとでの予算内容でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。ご質疑にもありましたように、特に新刊書の配架はその図書館の大きな魅力でありますが、予算額減少により新刊書を初めとした図書資料の購入減は避けられないものと思いますが、できる限り図書館を利用される皆さんにご不便をおかけしないように、これまでも意を用いてまいりました図書の選書には一層気を配るとともに、他の公共図書館から図書資料を一時借用し利用者に貸し出しする制度なども活用しまして、利用者サービスに努めてまいりたいと考えております。基準については、それぞれの分野でいろいろあるようでございますが、図書購入費の適切な予算額につきましては市の財政状況や図書館を取り巻く環境など実態を勘案して判断する必要があり、明確にできるものではございませんが、市立図書館は全道、全市に設置され同じ目的を持って運営されている施設でもありますことから、可能な限り市民１人当たりの図書購入費が道内市立図書館の平均値、平均額を確保できるように努めてまいりたいと考えてございます。
　北名委員さんより図書について関連でご質疑がありましたので、お答えをさせていただきます。お答えが順不同になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。初めに、読書サークルの育成についてお答えいたします。読書活動支援の観点からのお尋ねと理解いたしますが、現在図書館利用者による大人の読書サークルが一つございまして、生きがい文化センターを拠点として９人の会員で活動されておられます。サークルでは、読書の大切さを共通認識し、また読書を通じて教養を高め合う自主的な運営により月１回の割合で活動されていると承知しております。同じ本を読み終えた会員同士が内容についての感想や意見交換を行い、本そのものについてさらに理解を深め合うことは大変意義深いものと考えます。図書館としましては、サークルの育成支援として、サークルの自主性を尊重しながらも活動の際の会場の確保、提供、また会員に見合う数の本を道立図書館から借り受けて活動時の図書資料として提供しておりますが、今後におきましてもサークルが継続的に活動できるよう支援に努めるとともに、図書館利用者へのサークルの紹介などにも意を用いてまいりたいと考えております。また、子供の読書サークルは現在ありませんが、図書館としましても子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を豊かにする上で、読書活動は大切なものと考えてございます。こうした観点から、現在図書館において毎週実施していますおはなし会など親子で参加できる行事も有効な読書活動と考えており、今後も継続しながら親子が読書の大切さを理解し、また参加者同士が親しみを持てるような読書環境を確保してまいりたいと存じます。　次に、感想文についてお答えいたします。読書感想文を実施してはどうかというお尋ねでございました。読書感想文に関連する事業としまして、過去に一度読書活動の啓発事業として幼児から中学生までを対象とした、本を読んで感じたことを自由に絵に描いていただく読書感想画という形で募集をした経緯がございます。しかし、残念ながら応募が極めて少ないという状況であり、こうした事業の実施には難しさがあることを再認識することとなったところでございます。本で読んだこと、想像したこと、心を動かされたこと、考えたことなどを自由に表現する読書感想文などは、読書普及のための大切な一つの取り組みであると受けとめておりますが、過去の経緯もございますので、こうした経験も踏まえつつ、読書活動を推進するのにはどのような取り組みが必要か、研究してまいりたいと考えております。
　次に、アンケートについてお答えをいたします。図書館に対する図書資料等の要望につきましては、図書館の窓口において担当者が随時応ずるとともに、その内容につきましては専門職員である図書司書が的確にとらえ、蔵書に反映するように努めているところでございます。また、図書館全般に対する意見、要望につきましては、生きがい文化センターの施設備えつけの利用者の声を通していただいているところでもあります。今後図書館のアンケートも含めまして、利用者ニーズの把握方法についてさらに研究を重ねてまいりたいと存じます。

〇城スポーツ課長　総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。
　総合型地域スポーツクラブは、平成12年９月に当時の文部省が策定したスポーツ振興基本計画において、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実のための必要不可欠な施策として示されたものでございます。このクラブは、地域住民が主体的に運営し、複数の種目が用意され、地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルなどに応じて参加ができ、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人となることを目指しているものでございます。本市におきましては、平成16年から深川市体育協会が中心になり複数の種目をだれもが体験できるチャレンジスポーツを開催するとともに、参加者にアンケートを行い市民の要望について調査を行っております。平成17年度には、教育委員会といたしましてもクラブ育成に向け深川市体育協会に研究委託をする中で、利用者一体となって体育指導委員やスポーツ少年団指導者とも意見交換しながら、チャレンジスポーツを通して研究を深めてきたところでございます。平成18年度からは、深川市体育協会が中心となって関係団体により構成する設立準備委員会を発足させる中で、日本体育協会から育成指定クラブの指定を受けられる予定であり、２年間にわたってのクラブ理念マスタープランの検討と並行しながら、あらゆる市民が参加できるスポーツレクリェーション事業も実施する予定であります。具体的な取り組み内容は、これから設立準備委員会で議論されながら決められる予定でございます。教育委員会といたしましても、この取り組みが成功し将来スポーツクラブがこの地に根づいていくよう、深川市体育協会と連携を深め体育指導委員の協力得ながらさらに支援を強めてまいりたいと考えております。

〇田中（昌）委員　１点、再質疑をさせていただきます。
　図書購入費のところでご理解をいただきたいと言われましたが、理解するわけにはいかないなということで、再質疑をさせていただきます。先ほどの答弁にありましたとおり１割以上の購入費の削減と。図書にはいろんなものがありますから額ではないということも理解はしているのですが、それでもやはり額というものも一つの目安としては重要な要素でありますし、交際費でさえ１割しかカットしていないのに図書費をそれ以上にカットするというのは、市長交際費と比較してもカットの度合いが大きいのではないかなと感じるところです。文化の面でいろいろな、また対外的にもその一つの指標となるような図書館というものに対しての予算で、歯どめがきかなくなってしまうことにはならないと思いますので、そういった意味での歯どめというか、全道の平均であればいいと言っても、各地でどんどん、どんどん行財政改革が進んで削減されている平均値を追いかけていくと、限りなくゼロに近づいていくという可能性も出てくるのではないかと。しかし、やはりそうではない一つの目安のような形で、市民の皆さんの知る権利というか、文化の水準を維持する何か決意なりを示す必要があるのではないかと思いますので、もう一度答弁をお願いします。

〇北名委員　私からももう一回質疑いたします。
　図書のことですけれども、私もたまたまというか、時々ですけれども、図書館に行き、いろんな本が並んでいるのを見ると、なんとなく気持ちがわくわくする感じがします。そこで大事なことは、一つはハード的なもの、今言われたことも含めてハード的なもの。もう一つは、ソフトなのです。つまり、一つの本を読んでも読む人によってまるで感じ方が違う。こういうことを経験、訓練というのか、また交流しながら、成長していく上で非常に大きな糧になるという点では、大人のサークルがあるということを私を前にも聞いて、そのメンバーも何人か知っていますから、いいことだなと思っていましたが、ぜひ子供の中でつくるということをやってほしいと思うのです。もちろん今そういうことをしないと答えたわけではないけれども、できたら応援するというようなことですが、できてきたらということではなかなかそうなっていかないものなのです。図書館によく来ている子供というのは、必ず何人もいると思うのです。それがすぐそこに結びつくかどうかはいろいろあると思うのですけれども、そういう場所でありますから、ぜひその辺のことに心を砕く、努力をするということが今必要でないかという気がいたします。いま一度答弁をお願いします。

〇小林生きがい文化センター館長　お二人の委員さんより再質疑をいただきました。
　初めに、北名委員さんのご質疑から答弁させていただきたいと思います。子供の読書サークルをつくる考えはないかということでございます。読書普及のための活動には、お話にありましたようにいろいろな取り組みが考えられますが、現在図書館では毎週の定例行事として実施していますおはなし会やおはなしころころ、本とあそぼうなどの読書活動を通じて読書の普及に努めており、今後もこうした事業を推進してまいりたいと存じます。現時点におきましては、子供の読書サークルを新たにつくる考えはございませんが、大切な読書活動の一つであると認識しておりますので、課題として受けとめさせていただきまして利用者のニーズなどを見きわめながら考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。
　次に、田中委員さんよりご質疑のありました件にお答えを申し上げます。市立図書館は、市民の生涯学習を支援する拠点施設として重要な施設と受けとめてございますので、今後におきましても本市の財政状況はもとより他市及び他施設の実態なども十分見きわめ、図書館の適正な運営と機能充実を図ることができる一定の考え方の研究も含め努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

〇北名委員　３回目ですが、ちょっとわからないのだけれども、つくるつもりはないけれども課題として受けとめていくというのは、これどういうこと。課題として受けとめてくれればいいのであって、つくるつもりがないなんて言えば、私はつくるべきだ、つくった方がいいと言っているのだから、その辺どうなのですか。

〇小林生きがい文化センター館長　子供のサークルの育成、支援についても十分研究させていただきたいと思います。

〇清水委員　156ページの７項12目温水プール費でお伺いをしておきたいと思います。
　温水プールア・エールは、平成12年にオープンしたところでありますが、以来利用者数は多少の変動があるように伺ってございますが、充実した設備と指導に人気があり、この種の公共施設としては健闘を見せていると判断しているところでございます。そして、いよいよ平成18年度から指定管理者制度が導入され運営されるわけでありますが、ここで３点ほど質疑をさせていただきたいと思います。予算案では、委託料の8,573万5,000円を含めて8,774万5,000円が計上されておるところでありますが、17年度までの運営でいわゆる委託していた状況と比較しまして、経費縮減の効果はどのようになっているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
　次に、経費縮減の結果、運営内容が利用者にとって不便になるのではないかと、こんな問題があるわけでありますが、平成18年度の運営計画についてもお伺いをいたします。
　また、制度を導入することによりまして、温水プールの経営が利益追求に傾くおそれが懸念されますけれども、いわゆる公益性を維持させるための方策としてどんなことを考えておられるのか、以上３点お伺いします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇太田委員　私の方からは、使用の実態ということに絞ってお伺いをしたいと思います。
　一つには、プールに併設する浴場の関係でありますけれども、プールに来て体が冷えて、それを温めるという本来的な利用の仕方から外れたような状態にあるのではないかと。これは湯舟の部分とサウナの部分についてもそういった傾向があると聞いていますし、男風呂が女風呂がということはあえて申し上げませんけれども、目に余るような実態にあるという報告も受けておりますから、ここら辺は実態としてどのような状況になっているのか。やはり改善をしっかりしていかなければならないと考えますので、お答えをいただきたいと思います。

〇城スポーツ課長　最初に、清水委員さんの温水プールの質疑についてお答えをさせていただきます。
　１点目の経費縮減の効果についてでございますけれども、平成18年度につきましては、利用料金制導入により利用料金及び受講料等については指定管理者の収入になるところでございますけれども、指定管理者であります北空知施設管理事業協同組合では利用料金や受講料などの収入と市からの委託料を合わせ、合計１億2,628万4,000円で事業運営を計画しているところでございます。市からの委託料としまして8,573万5,000円の予算計上をしているところでございますが、これに市が対応予定の１件10万円を超える修繕の費用を200万円と想定しており、その他を含めまして市の合計負担額は質疑にありましたように8,774万5,000円を予定いたしております。これまでの市が直営で委託運営していた平成16年度決算で比較いたしますと歳入で約3,980万円、歳出では約１億2,700万円で差し引き8,720万円の一般財源の持ち出しでしたが、これに職員費も含めまして比較いたしますと平成18年度につきましては約900万円縮減になるものでございます。また、平成17年度の決算見込み額で比較いたしますと歳入で約3,980万円、歳出では約１億3,000万円で差し引き約9,020万円の一般財源持ち出し見込みでありますが、これに職員費も含めまして比較いたしますと約1,150万円程度の縮減見込みとなるものでございます。
　次に、平成18年度の運営計画でございますけれども、市からの委託事業及び協同組合の自主事業を合わせおおむねこれまで同様の事業が予定されておりまして、市民サービスの低下のおそれはないものと考えております。
最後に、公益性の確保についてでありますが、指定管理者を通じた事業の実施につきましては、公益性確保と利益創出という相反する側面を有するわけでございますけれども、協同組合からも提案のあります定期的な連絡協議会の開催を通じまして、お互いに相互の立場を尊重しつつ、バランスを適切に保ちながら、公益性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、太田委員さんの温水プールの浴室、サウナ等の関係についてお答えをいたします。温水プール利用者は、平成16年度で10万2,551人、17年度は２月末現在で９万7,687人の入館をいただいておりますけれども、併設されている浴室及びサウナの個別利用者数は把握ができないものでございます。先ほどお話のありました利用者のマナーにつきましては、一部利用者の方でマナーが悪いという苦情がフロントにございまして、状況によりスタッフが注意するなど個別に対応いたしております。引き続き利用者の皆さんに対するマナーの周知に努めるとともに、今後も状況によりスタッフが個別対応するなど、多くの皆さんにとって快適にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

〇石上委員　150ページ、４目ぬくもりの里費についてお伺いをいたします。
　平成15年に道の駅ができましてから、ぬくもりの里についてはほっと館・ふぁーむ、向陽館、向陽館別館と３施設ございますが、入り込み客数が減っているように思います。入館者の状況と売り上げの状況について伺います。
　それから、イベントの開催を行っているようですが、その状況についてもお伺いいたします。
　また、道の駅と連携した取り組みはあるのかどうか。そして、ぬくもりの里の入館者の増加のための今後の対策、取り組みについてもお伺いをいたします。

〇平山生涯学習課長　ご質疑にもございましたようにぬくもりの里は、ほっと館・ふぁーむ、向陽館等から成る施設でございます。ほっと館・ふぁーむは、４月中旬から10月末ごろまで開いておりますファーマーズマーケットと年間を通じて利用いただいておりますコミュニティ関連施設の部分から成っております。
　まず、ファーマーズマーケットの入館者の数でございますけれども、平成16年度は４万2,280人でありましたが、17年度は本年２月末の時点で２万4,975人と大きく減少している現状にございます。従来の人によるおおよその入館数の集計に対して、昨年７月からは機械による入館者のカウントを開始しておりまして、若干カウントの仕方に変更が生じておりますけれども、いずれにしても大きな落ち込みを見せている状況にございます。このほっと館・ふぁーむの入館者の大きな減少の要因は、今ご質疑にもございましたけれども平成15年７月にオープンいたしました道の駅ライスランドふかがわの全道的な知名度の向上、所在の認知の普及により、急速的に利用者が、年間を通じて大きく道の駅の利用に流れていると考えております。
　次に、向陽館につきましては、開館の時期は毎年５月１日から10月31日までの６カ月間、高橋要氏の絵画等の作品を展示するギャラリーと、書道教室などで年間を通じて利用されている研修室によって構成されております。この向陽館の入館者は、平成16年度が2,731人、17年度は本年２月末の時点で3,024人と約１割ほど増加している現状にございます。この増加の要因の一つとしては、市外の高校、これは滝川市ですけれども、芸術鑑賞の授業の受け入れが平成17年度にございましたことが要因かと考えてございます。
　次に、イベントの状況でございますけれども、７月にさくらんぼ祭りを開催しております。サクランボの特売ですとか、あるいはさまざまなイベント、フリーマーケットなどを開催してございます。続いて、８月にはスイカ祭りということで計画をしておりましたけれども、地元のスイカが品薄ということで直前になりまして中止になったところでございます。９月には恒例でございます新そば祭りを開催しております。収穫したてのそば粉を使って、打ちたてのそばを味わっていただいているところでございます。また、収穫の秋10月には収穫感謝祭りを開催いたしまして、深川産の新米や地元野菜と果物の特売を行っております。このように地元の農産物が出回る７月から10月にかけて地元の農産物にこだわった祭りを開催しているのが現状でございます。
　最後に、道の駅ライスランドふかがわとの関係ですけれども、ライスランドふかがわが全道的に広く知れ渡っているということにつきましては大変喜ばしいことと考えておりますけれども、反面ぬくもりの里を運営する地元協議会にとっては、やはり強い危機感を持っているところでございます。こうした危機感を背景に、協議会では農業改良普及センターの方を講師にお招きいたしまして特産品の販売に関する勉強会を行うことを初め、今年度には初めて、３月ですけれども、地元向陽地区の女性グループによるみそづくりの講習会を市民を対象に実施しているところであります。また、江部乙にも道の駅があるということで、このいずれも著名な道の駅に挟まれたという状況にございますことから、そこで何とか差別化を図りながら、地域の活性化に結びつけていこうという機運が少しずつ芽生えつつある状況にございます。ファーマーズマーケットについては、今までのように限られた地域での協力には限界があるのではないかということで、今後はまち場の方も含めて消費者とのつながりを強化するとともに、単に向陽地区というだけではなくて、市民全体にかかわってもらえるよう中心市街地との連携も視野に入れ、さらに加工品にも力を入れる中で、深川の産直施設として運営してはという考えも現在検討しているところでございます。教育委員会としましても深川の農産物や農産加工品を通した地域住民によるコミュニティ活動の推進という視点から、地元協議会と連携し新たな機運の盛り上がりを助長しながらイベント等への市民周知等はもちろんのこと、できる分野での支援と協力を続けていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇石上委員　再質疑をさせていただきます。
　今、道の駅がああいうふうに大変盛況でございますから、入ってこないというのはわかるのですけれども、先ほど１点聞いたところで、道の駅との連携があるのかどうかということについてお伺いをします。

〇平山生涯学習課長　道の駅との連携ということですけれども、具体的な話し合いについては特に行っていない現状にありますけれども、今ご提言がありましたように相乗効果を持たせるような取り組みができないかどうかについて今後検討、研究を重ねていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇田中（裕）委員　ここでは、２点についてお伺いいたします。
　初めに、154ページ、10款７項９目の体育振興費、その中の負担金補助及び交付金の中の各種スポーツ大会招致についてお伺いいたします。各種スポーツ大会については、過去当市でも幾つかの大会が開催されていると記憶しておりますが、大会の規模にもよりますが、当市で全道大会クラスのスポーツ大会が開催されると深川市内における経済効果、また当市のＰＲにもつながるものと考えますが、このような観点から以下何点かお聞かせ願います。一つは、過去深川市で開催された全道大会規模のスポーツ大会の状況と行政として積極的に大会招致を行った経過があればお知らせください。
　また、深川市の振興事業運営費助成要綱を拝見しますと、大会の規模により助成額が異なると記載されておりますが、その件に関しては当然そのとおりだと思うのでありますが、しかし問題は全道クラスの大会が開催されても、おおよそ３万円から４万円ほどの助成額になると予想できますが、それでは前段申し上げました経済効果、当市のＰＲ活動を考えるまでみなく、各種スポーツ大会を招致できる態勢になっていないのではないかと思うのであります。また、スポーツ都市を宣言しているのですから、もっと積極的に大会の招致に力を入れていただきたいと考えますが、助成要綱の見直しを含め、今後の対策と所管の見解を求めておきたいと思います。
　次に、156ページ、10款７項11目体育施設費のパークゴルフ場についてお聞かせ願います。このパークゴルフ場については、以前から何度も協議され、昨年より一部有料になりましたが、有料化になる前は他市町の利用者が多く、市民がなかなか利用できないということで問題になっておりました。一部有料化になってこの問題については解消されたのか、また一部有料化による利用者数の影響については、所管としてどのようにとらえているのかお聞かせ願います。

〇城スポーツ課長　２点ご質疑いただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。
　最初に、各種スポーツ大会招致についてお答えいたします。全道規模のスポーツ大会の開催状況でござますが、近年の状況でいいますと平成16年度は北海道高等学校卓球選手権大会、全日本クラブ男子・女子ソフトボール選手権大会北海道予選会、全日本バレーボール小学生大会北北海道大会、北海道学生バドミントン新人戦大会など６大会が開催され、17年度は北海道高等学校バスケット選手権大会、全道高齢者スポーツゲートボール大会など８大会が開催されたところでございます。また、平成18年度は、全日本シニアバドミントン選手権大会の一部が本市を会場に開催される予定になっているほか、北海道高等学校バドミントン選手権大会など６大会が予定されているところでございます。また、行政として積極的に誘致、運営している大会のお尋ねでございますけれども、近年ではホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会と深川カップ全道小学生バレーボール優勝大会を開催しているものでございます。
　次に、交流人口拡大による市の活性化及び経済効果の観点から助成要綱の見直しを含めた、積極的な大会招致についてのご質疑でございますけれども、スポーツ課といたしましてはスポーツ振興を基本に進めているものでございまして、ご指摘がありますように全道大会規模のスポーツ大会開催は参加者も多く、宿泊を含め一定の経済効果があるものと考えますが、スポーツ合宿と同様な政策として取り組めるかどうか、市勢振興、商工観光などの関連部局とも今後協議してまいりたいと考えております。
　続きまして、パークゴルフ場についてでございます。市外客の動向としましては、平成16年度まではすべて無料施設のため市内外に分けた利用人数の把握はなされておりませんが、相当多くの利用があったものと想定いたしております。平成17年度でございますが、有料施設につきましては、さわやか広場パークゴルフ場は利用者総数１万5,132人のうち市外利用者は1,617人で、約10.7％の割合でございます。また、桜山パークゴルフ場につきましては、利用者総数１万6,352人のうち市外利用者は4,346人で、約26.6％の割合となっております。平成16年度と17年度を比べまして、先ほどもお話しましたように16年度は市外の方の数が把握できておりませんので、比較はなかなか難しいものでございますが、17年度の結果を見ますと市外利用客のうち一定の方が減ったのではないかと思っております。
　次に、有料化に伴う影響でございますが、無料施設につきましてはあくまでも推計値でございますので、平成17年度より有料化された施設の数値と必ずしも同レベルで比較することには無理があるところでございますけれども、さわやか広場は１万5,132人で前年の9,789人と比較して5,343人の増、桜山パークゴルフ場は１万6,352人で前年の２万5,230人と比較し8,878人の減少となっております。また、無料施設の総合運動公園パークゴルフコースは１万4,643人で前年の２万817人と比較し6,174人の減、石狩緑地パークゴルフ場は3,729人で前年の4,086人と比較し357人の減となっております。スポーツ課主管のパークゴルフ場４施設の合計は、平成17年度は４万9,856人で前年の５万9,922人と比べまして１万66人の減となっておりますが、有料化施設でも増になった施設があること、あるいは無料施設でも減少していることを考えたときに、有料化が直接の原因ではないものと認識しているところでございます。今後とも利用者増につながるように、運営に意を尽くしてまいりたいと考えております。

〇鍜治委員　９目体育振興費の中で市民体育祭についてお伺いをしたいと思います。
　昨年も申し上げたところでありますけれども、歴史を深めてきたこの市民体育祭、それなりに市民がスポーツに取り組む、親しむという部分では成果があったことも認めるわけですけれども、近年特に過疎化あるいは少子高齢化の中で従来型の地区別の組対抗方式については非常に苦慮しているというところが実態なのかなと。特に地域的には、そういった部分が深刻になっている地域もございますし、市街地区でもまた別な意味での悩みも抱えているのかなと思います。深川市の場合は、スポーツ都市宣言を掲げて市民皆スポーツに取り組んでいるという中では、これを即やめることにもなりませんでしょうし、しからば続けていくに当たってもかなり抜本的な改革をしなければならないと考えますし、がけっ縁に来てからの議論では遅過ぎるのではないかと。特にこういった、この市民体育祭にかかわっての各地域の悩みというのは、従来からも聞こえてきているところであります。
　そこで、まず１点目として、実行委員会が組織されて具体的な競技内容であるとか、いろんな進めが行われているということでございますが、ここの開催前での検討、あるいは開催後の反省の中でどのようなことが検討、協議されているのかを伺いたいと思います。
　二つ目には、市民皆スポーツということで取り組んでおるわけですけれども、基本的には前段申し上げたような問題があるという中では、やはり改革といいましょうか、抜本的な見直しをしていかなければならないと考えるわけで、所管である教育委員会としての考え方についてお伺いをしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇太田委員　今、鍜治委員の方からも抜本的な改革をというお話がございましたけれども、予算的には漸減しているということでありまして、私もこれを再三指摘してきていますけれども、マンネリということは否めない。そして、お祭りですから人を引きつけるというようなことでは、種目についても絵になるような深川らしさというものを出したらどうだということも、この予算審査特別委員会の場でも申し上げてきたかと思いますけれども、その辺の努力はどういうふうに具現化されてきているのか、どうも見えてこないところがあります。鍜治委員の方からも言われておりますけれども、種目についてどういうふうに検討していこうかという部分では、それは実行委員会ということになるのでしょうけれども、抜本的にどういうふうに大きく変えていくかという部分では、これは実行委員会というレベルの問題ではなくて、別に新たな検討委員会みたいなものを設けていくことが重要でしょうし、具体的な固有名詞を出しますけれども、既に連合町内会といったところからもその辺の話も出てきていると聞いていますから、ここら辺のことについて関連してお伺いいたします。

〇城スポーツ課長　鍜治委員さん、太田委員さんから市民体育祭についての質疑がありましたが、関連がありますので一括してお答えさせていただきたいと思います。
　市民体育祭は、各地区の行政連絡員代表者、各組の組長等、あるいは各公民館館長、コミュニティ審議会会長、体育指導委員及び体育協会の役員などで構成する実行委員会を組織し、市民皆スポーツの象徴的な事業として実施しているものでございます。例年行委員会は、春に本年の内容についての協議を行い、秋には反省会を開催する中で市民体育祭が市民皆スポーツに向けた象徴的なイベントになるように絶えず見直しを行い、今日の内容になっているものでありますが、これまでの反省会では競技種目の見直しを初め、事業の全般について検討を行ってきておりますが、特に現在の地域別組対抗という枠組みを大きく変更する内容の意見は出ていない状況にございます。しかしながら、各地区連合町内会あるいは社会教育委員会議におきまして、地域対抗の組編成のあり方を初めとする抜本的な見直しの必要性ついてのご意見もございますので、本年度の市民体育祭につきましては、これまでの枠組みの中で、引き続き一層の改善を図りながら開催する予定でございますけれども、並行して来年度以降のあり方につきまして、本年度の実行委員会あるいは体育指導委員会議におきまして十分にご議論をいただく中で、先ほどの両委員さんのご提言も踏まえながら抜本的な見直しについて本年度検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇北名委員　３目文化奨励費にかかわってでありますが、予算が前年比で939万9,000円減額となっていますので、その点の主なものの説明をいただきたいと思います。
　それと、私は初日に田中昌幸委員が国際交流のところで深川の文化というか、歴史を知ることが非常に大事だと言われたことと全く同じ立場、同じ考えを持っております。その点で、深川の歴史や文化について今度の予算の中で、あるいは平成17年度においてどのような形で文化奨励というものを位置づけてきたか、あるいは位置付けていこうとしているのか、そのことをまず聞きたい。
　それから、深川にはいろいろ文化財もありますし、学芸員さんもおられるという状況があるわけですが、生きがい文化センターで、以前は企画展というものをやっていて、それがお知らせに出ていたが、私も企画展をまたやるのだなというときには気をつけていて、そちらを訪ねて見せていただいたりしたのですが、最近そのお知らせがない。恐らく企画展を全くやっていないのではないかという気がするのです。それで、学芸員さんは、遺跡発掘の方で大変忙しいという話をしばしば聞くのですけれども、やはり学芸員さんの実績といいますか、事跡というのか、そういうのをもっと市民に見えるようにしていただくことが非常に大事だと思うのです。それから、学芸員さん自身のお話なんかも聞く機会があればなおいいと思うわけですが、その点についてはどのようになっているか、しようとしているか伺います。
　それから、以前にも話したことがありますけれども、北海道はとりわけアイヌの方たちとのかかわりが非常に強い地域で、アイヌを抜きにして北海道の歴史といいますか、成り立ちを語れないというぐらい深いかかわりのある地域なわけですけれども、そこでアイヌのことについての理解を深める、あるいはその歴史を深めることの意義というのははかり知れないほどあると。今アイヌの方たちの持っている文化を知ることも含めてあるという点で、平成17年度はどんな取り組みをしたのか、18年度はどういう取り組みをしようとしているのか、そのこともお尋ねしたい。
　それから、今言ったことと全部関係あるのですが、郷土史研究会というのがあったと思うのです。今もあるのかも知れませんけれども、もし今あるとしても活動はちょっと見えていないという気もします。しかし、これはどの地域でも自分の地域のことを掘り下げるという方がいたり、深川にもそういう方は何人もいらっしゃると思いますし、大事な活動だと思います。その点で、状況はどうなっているのか、行政としてどんなかかわりを持っているのか、この機会にお尋ねさせていただきます。
　それから、生きがい文化センターのことに関してもう一点お尋ねします。先ほど図書費の減額の話が出ていましたが、生きがい文化センターに関しても前年比691万円の減額になっている。こういうのが次々と減額になっていることは大変気になることなのですが、691万円の減額の中身をひとつ聞きたいと。
　それから、いつも私が聞いている市民映画会のことについてです。回数が減ったり、それこそお金の関係で減ったりしているようですが、平成17年度の観客動員数というか、その辺の実態はどうなっているのか。私も映画好きな一人なのですが、本数が少なくなった、回数が少なくなった分だけ市民の鑑賞の期待にこたえるという努力をされていると思っていますが、多くの皆さんが映画館のない深川でせっかく映画を上映するわけすから、しかも無料でといったらあれですけれども、市の行事でするわけですから、多くの方の期待にこたえるような、そしてまたやるからには宣伝をというか、どこまでできるかわからないがよく宣伝をして、リピーターも含めてお客さんが可能な限りたくさん入るような、そういう努力というものもされているとは思いますが、その状況について、新年度の計画についてもあわせてお尋ねします。
　もう一点は、青少年科学室です。これが今計画されている地域再生計画との関係でなくなるということになります。委員会議論の中でも青少年科学室、あるいは青少年が科学に関心を持つことは非常に重要だという話をして、答弁でもその場所でなくてもソフト事業というのか、事業をやっているということを言っていました。市民交流センターについてはなくなるということで、代替する施設についてはそれなりに言われているようですけれども、青少年科学室の関係では、今までやってきたことをやっていくというだけでは後退するのです。完全に後退するということで、場所はなくなるのかもしれないけれども、プラスアルファのことをやらないと代替にならないと思うのです。そういう点で、私はぜひ重くとらえて、その辺の計画をしていただきたいし、もしかしたらされているのかなという気がしますが、その点についてもお尋ねします。

〇平山生涯学習課長　初めに、文化奨励費の前年度に対する減額の内容でございます。
　主な大きな項目といたしましては、芸術鑑賞等の事業が従来ですとこの文化奨励費に計上されていたのですけれども、指定管理者制度が文化交流ホールみ・らいに導入されたことに伴いましてソフト事業も一体的に指定管理者にお願いすることになったということで、そちらの費目への計上の変更に伴うものが大きいところでございます。約746万円が前年度に対して減額になってございますし、もう一つ大きい項目としては市民文化事業の開催助成金の減額ということで約200万円の減額、合わせましてほぼその金額になろうかと存じます。
　次に、文化についての基本的な考え方ということでございます。初めに、文化につきましてはこれまでも各委員さんからご質疑いただいておりまして、その重要性、そして今後の取り組みについてご答弁をさせていただいているところでございます。文化について非常に重要な意義を有するとの認識を持って事業遂行に当たっておりますけれども、従来に比べますとハード整備に計上されていたこれまでの取り組みから、地方自治体そのものの事業の取り組みとして少子高齢化、環境対策、教育などの人材育成等のソフトに財政需要を振り向けている現状にあると考えているところでございます。したがいまして、これからの自治体行政の施策の中心には、こうしたソフト事業が中心となって展開されていくこと、現状もそのとおりでございますけれども、今後もさらにその傾向は強まるものではないかと考えてございます。地域の活性化等についてもハードというよりもソフト、つまり仕組みですとか、あるいはシステムの構築というようなことに重点がシフトしていくのではないかと考えてございます。繰り返しになりますけれども、自治体における少子高齢化対策、健康づくり、まちづくりや人材育成、学校教育、そして文化を中心とする生涯学習というものが大切な、大きな柱になっていくものと考えてございます。そうした大きな流れの中で、文化の振興というものが図られることが必要であり、ソフト化の波というのは施設整備ということからいかに付加価値をつけるかであり、ソフトの部分でこれが時代の要請にかなっているものではないかと思ってございます。いずれにしても、こういう巨視的、歴史的な流れからも、文化自体の持つ大切な意義からも、今後は文化ということをまちづくりの大きな柱にしていきたいと考えてございます。
　次に、順不同になりますけれども、アイヌ文化についてのご質疑がございました。アイヌ文化が本道の歴史の中で重要な位置を占めることはご指摘のとおりであります。学ぶ機会ということでは、郷土資料館の中に展示、紹介があるほかは、いわゆるソフト事業、アイヌ文化を学ぶ機会をつくり出しての取り組みとなるものであります。本道、そして深川の長い歴史においては、アイヌ文化に限らず、これまでの長い歴史の中では旧石器の時代ですとか、あるいは縄文、そして擦文、アイヌ文化など多様な展開がなされており、また倭人との交流の歴史、江戸や明治における開拓の歴史など、さまざまな歴史の流れがふるさとの歴史の跡として学習や理解の対象になるところであります。アイヌ文化を直接に対象とした事業は、平成17年度においては実施をしておりませんけれども、また18年度についても、現段階では特にアイヌ文化のみを対象とした事業は予定しておりませんが、今後とも機会をとらえて実施について検討をしてまいりたいと存じております。
　次に、郷土史の研究についてでございます。現在のところ六、七年、郷土史研究会については休止状態にあるということで、大きく活発な活動はなされておりませんけれども、団体や個人からの協力要請ですとか、あるいはそういったお話があれば、どのようなことが必要なのか、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから次に、学芸員さんに絡めて文化財との関係、企画展との関係ということでお尋ねをいただきました。文化財について市民の皆さんとのかかわり合いということでいいますと、昨年は伝統文化として市の無形文化財であります猩々獅子五段くずし舞の百年を記念した競演会への支援、そうしたことを通じて文化財の意義、その保存継承の重要性を理解いただくよう取り組みをしており、これは展示あるいは企画展という形式だけでなく、多様な文化財の紹介の仕方もあるものと考えているところでございます。ただ、生きがい文化センター内の郷土資料館の入館者数が開館以来、年々減少傾向にあります。資料によりますと平成５年には約２万人の来館者を記録しておりますが、現在、平成16年の実績で申し上げますと6,000人ほどに減少している状況でございます。郷土資料館には展示施設としての大切な役割がありまして、その意義はなお失われておりませんけれども、一方で施設において来館者をお待ちするという姿勢から一歩踏み出していく必要もあるものと考えているところでございます。そのためには、平成18年度実施に向けて検討しているものとして文化財の巡回展、つまり移動可能な文化財について市内の公民館やコミュニティセンターなどの施設において、出土品などの埋蔵文化財や伝統的な道具類などの展示を行い、可能であれば地域の皆さんに集まっていただき、先ほどご指摘のありました学芸員さんの説明などができないか検討しているところであります。新たな予算の計上はありませんけれども、工夫を重ねる中で実現に向けて研究をしていきたいと存じます。なお、これについても国の支援措置を導入できないか、現在研究をしているところでございます。
　それから、時代の文化を次の世代につないでいくということに関してですけれども、ご指摘のとおり大変重要なものでありまして、特に理解を深める機会を設けて提供していくということは今後とも大切なことと存じます。さきに申し上げた文化財の巡回展ですとか、あるいは文化体験のプログラムなど文化の保存と継承にかかわる事業に対して、今後ともさまざまな機会をとらえて取り組みを図りたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇小林生きがい文化センター館長　北名委員より３点ご質疑をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　初めに、予算の減額の状況でございますが、生きがい文化センター費の中の管理運営に関わる部分ということで旅費でありますとか、消耗品等の見直しを行いまして18万7,000円減額をしてございます。施設維持管理費につきましては、委託業務等の経費縮減を図るということでの見直し等々を行いまして606万6,000円減額してございます。事業運営としましては、各種事業の見直し等によりましても54万2,000円という状況になってございます。
　次に、市民映画会についてお答えをいたします。平成17年度の実績でありますが、年６回開催し入場者数は合計698人、１回当たりの入場者数は116人でございました。実施による成果としましては、市民が市内で映画鑑賞のできる貴重な機会になったと受けとめてございます。反省評価といたしましては、話題作上映の際に来場者が多い反面、懐かしい旧作の上映には来場者が少ないのが実態でありまして、上映作品に対する興味は話題作が中心であったと受けとめてございます。また、市民ニーズを把握するためにアンケートを実施いたしまして、上映作品の希望や市民映画会に対する意見を伺うなど、今後の事業実施に向けた取り組みも行ったところでございます。また、平成18年度の実施予定と17年度の反省をどのように生かすかといったようなことでございますが、18年度の市民映画会は予算の関係もあり上映は２回減少し年間４回の開催となりますが、これまで実施してまいりましたアンケート結果をより尊重する中で上映作品を厳選し、一層楽しめる映画会にしたいと考えてございます。上映予定としましては、第１回目は５月11日木曜日、夜の時間帯に現在関心を集めている韓国映画から「私の頭の中の消しゴム」を上映いたします。この作品はアンケートの中で最も上映希望の多い作品であり、多くの市民にご来場いただけるものと期待をしているところでございます。この後７月に名作、１月にファミリー向け、２月に新作の上映を予定しておりますが、今後もアンケートを実施いたしましてニーズの把握に努めるとともに、いずれにいたしましても厳選した作品の選定に心がけてまいりたいと存じます。
　最後に、青少年科学室についてお答えをさせていただきます。マルチメディアセンターの拡充整備に伴い、青少年科学室を廃止した場合、廃止後におきましてもこれまで生きがい文化センターが実施しておりました青少年の科学に関する事業は継続してまいります。子供たちが観察や実験などの体験学習を通じて自然や科学への興味や関心を高めるとともに、学習意欲を育て創造性豊かな青少年の育成を図ることが大切なことであると考え、毎年体験型の青少年科学に関する事業を実施しており、平成17年度は青少年科学セミナー及び移動天体観望会をそれぞれ２回実施いたしました。この青少年科学セミナーは、空知理科教育研究会の協力をいただき、生きがい文化センター内施設のアトリエや生きがい活動室、クリスタルスクエア、屋外のストーンサークル広場などにおいて、観察や実験、工作などにより自然や科学の不思議を体験する事業として実施しているものでございます。また、移動天体観望会は、市内の天文同好会の協力をいただきまして遠隔地の小学校を訪問し、地域の児童に持参した天体望遠鏡で夜空に広がる星や星座などを観察してもらい、宇宙の神秘を体験していただいているという内容のものでございます。平成18年度におきまして青少年科学室が廃止となった場合、その後は体験のできる青少年科学に関する事業をさらに拡充し、楽しく参加しながら科学を学ぶことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。なお、青少年科学室の廃止により拡充整備される生きがい文化センター内のマルチメディアセンターにおいては、映像などを通じ未来社会のコミュニケーションや新時代の科学技術、芸術文化の流れを感じ取れる場などの整備が計画されていますので、その中で青少年科学に関する機能を備えた整備に配慮いただくことで、子供たちが科学を感じ興味と関心が深まる施設になることを願っているところでもございます。

〇北名委員　後で答えてくれた方から言いますが、青少年科学室の関係では、さらに拡充するというその一言が非常に価値のある言葉だと受けとめました。ぜひ映像を見ての疑似体験とかそういうのではなくて、実験をするということの意義といいますか、その辺でよろしく心がけていただきたいものと思います。
　それで、生きがい文化センターで聞きたいのは１点だけ映画会のことで、移動映画会みたいなことをたしかやっていたのではないかと思うのです、平成17年度もやっていたらどこでやって、何人だったとかを教えてほしいし、新年度においてはそれをまた継続するのか、どこでやるのか、その辺のことを教えてください。
　それから、文化奨励費のことで聞きます。アイヌ文化については、意義はあるけれども平成17年度も何もやってこなかったと、18年度もやる予定はないということを言われましたが、私もお金をかけないでもやれることに何があるかということを思いますが、それで私は前にもちょっと旭川のことで言ったような気がするのですが、北海道の地名、深川の地名もアイヌから来ているというのがほとんどなわけで、そういう立て札だとかを、立て札をすぐ立てるかどうかは別にして、その由来にかかわるものについて何か市民に知らせるというか、本当は主だったものの立て札ができればなお興味がわくというか、関心がわいていいと思うのですが、何かやっぱりやらなくては、これ抜きに北海道の歴史はないわけだからひとつ頼みたいなと思うのですが、いかがですか。
　もう一つは、深川の歴史、文化についてということなのですが、ここでちょっと私のいい案をまた言わせていただきますが、実は、実はという前にちょっと言えば、分厚い深川市史というのは真鍋市長のときに出したもの、それからその後に新深川市史と、これは藤田市長のときに出したもので、立派なものだし中身的にはすごいけれども、ああいうのは限られた人しか見ないし、見るにしても大変なものなのです。そこで、沼田町が百年記念のときだったと思うのだけれども、漫画で沼田町史をつづったのである。あれはちょっとした人に依頼して、かなりの期間をかけて、お金もかけて、そして全町民の家庭に配ったと。私の認識ですけれども、あれは子供でも大人でも町史を知る上で非常になるほどなという学術的な面も含まっていて、単におもしろおかしくだけではなくて、こういうやっぱり工夫をしないと、興味のある人はわかるかもしれないが、なかなか難しい面があると思うのです。私は、以前にはギネスブックなどに載るようなこともつくったりすれば、なお興味、関心がわくのではないかと言ったこともあるし、どこかの町でやったというのが新聞に出ていたのを見た記憶があるのですけれども、そういった工夫。漫画については、ちょっと金もかかるし期間もかかるから、新年度予算にはもちろんないだろうし、これからの研究課題になろうかと思うのですが、ぜひ知恵も発揮して、そういう検討をして、市民の皆さんにより深川市の歴史や文化をわかっていただけるような工夫などもしていただきたいと思うのです。あなた方のいい考えがあれば、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。

〇小林生きがい文化センター館長　市民映画会に関連して、移動映画会の実施についてはいかがかということでございました。
　平成17年度につきましては実施をし、納内地区で来場者が122人あったと受けとめてございます。平成18年度につきましては、厳しい財政状況等の関係もございまして実施ができない状況になってでございます。いずれにいたしましても、市民映画会も上映回数は減少いたしますが、これまで行ってきましたアンケートによる上映作品の希望を尊重しつつ、厳選した作品の選定に心がけまして、より多くの皆さんに楽しんでいただける映画会の開催に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇平山生涯学習課長　まず最初に、アイヌ文化についての取り組みということですけれども、先ほども申し上げたとおり深川の長い歴史の中でアイヌ文化というのも大変重要な意義を持っているわけでありますけれども、さまざまな文化のあり方、アイヌ文化に限らずさまざまな形で今後とも機会をとらえ、市民の皆さんにご理解をいただくような機会の創出について検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、もう一つ、歴史文化についてということで、沼田町の例を挙げながらご質疑いただきましたけれども、私その例を承知しておりませんが趣旨としては理解しやすい形で、また興味をつなぐ形で市民の皆さんに文化財といいますか、文化のありよう、歴史のありようをお示しすることが大事であると考えるところでございますので、今後とも検討、研究を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇北名委員　ぜひ研究、検討を重ねていただきたいと、沼田のもぜひ現物を見ていただきたいと思います。図書館にあるかなと思って行ったら残念ながらなかったので、私のを見せてあげてもいいような気もするけれども、それは沼田に行けばあると思います。
　それで、私が聞きたいのは映画のことなのです。これはだめだ。さっき聞いてわかったことは、市民映画会は６回やって１回当たり100人ちょっとだったと言われましたね。そして、移動映画会はと聞いたら、納内で122人集まったと、こういうのを削るのがだめなのだ、率直に言って。私は、総合体育館もそうだし、生きがい文化センターもそうだけれども、あるいは温水プールやみ・らいもそうだけれども、そういう一見豪華施設という言い方は正確ではないけれども、立派な施設をつくって、これはこれで利用を大いに大事にするけれども、そこに行けない人たちのためにと、いつも言ってきたのだ。移動してやる、出張してやる、数少ないし、そればっかりはできないけれども。そういう意味では、この移動映画会というのは私はいいことだと。その地域の中で宣伝したりして来てもらって、昔僕らも深川の中心部から遠くではなかったけれども、学校へ映画が来たというようなことで見に行きました。そういうのを削ったというのは、これ困ったな。これは、はい、わかりましたということにはならない。どんな形でできるかは何とも言えないけれども、やっぱりここで途切れさせたらだめだ。昔私の知っている人で８ミリ映写機を持って、あちこち歩いてただでやっていた人もいた、教育映画のフィルムを借りて。それで、どんな形でできるかわからないけれども、やめましたとは言わないで、いろいろ検討した結果は、どうなるかわからないけれども、ちょっと考えてみてほしい。そして、こうもやってきた、いつも感想を聞いているかいとか、総括しているかいと言ったら、また私も今まで聞いてきたけれども、いやよかった、よかったという話をたくさん聞いていますよ。だから、小さいようだけれども、これは大きいのだ。隅から切り捨てたらだめなのだ。大もとはちょっと減ってでも隅は守るというか、そういうことが大事だと思う。

〇小林生きがい文化センター館長　映画会の実施回数は減りますが、内部でいろいろと検討した結果、出演者公募型のロビーコンサートを多数開催する、こうしたことで生きがい文化センターにおけるいろいろな芸術文化に触れていただく機会をふやしたいと。また、これからの検討ということになりますが、母校訪問コンサートということで、今音楽等で活躍されている方が卒業された学校を訪問して、自分の活動を聞いていただくと。そこで、地域に出向いてということになりましょうか、そういうことも関係者の理解をいただかなければ進まないものでありますが、映画にかわる一つのものとして内部でも検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇太田委員　154ページの９目体育振興費、説明欄２番の体育指導委員の関係についてお伺いいたします。
　先ほど田中裕章委員の方からも、深川はスポーツ宣言都市ではないかということで強く求められていましたけれども、私の方からも体育指導委員の予算を見ただけで、平成18年度については39万1,000円で、昨年度を見ましたら100万円を超えているわけですが、おおよそ３分の１ぐらいに削られているということでありまして、中身はいろいろとあるのでしょうけれども、指導委員の数を減らしたりというようなことで、非常に後ろ向きだなという印象をぬぐい切れません。スポーツ宣言都市という大看板を上げているわけですから、やはりこれに見合った形というものを市としてもつくっていかなければならないと。再三言いたくはありませんけれども、本当に市長交際費あたりが漸減でしかないというところと比べると、一気に３分の１に減らすだとかがあちこちで大胆に行われることについて一体どうなのかと強く申し上げ、質疑としたいと思います。

〇城スポーツ課長　体育指導委員についてお答えいたします。
　体育指導委員に要する本年度の予算は、39万1,000円で昨年と比較して大幅に減少しているということでございますが、この内容につきましてはお話ありましたように、昨年９月の任期改選に伴いまして定員25人を20人に変更したこともありますが、報酬日額を5,400円から3,000円に改正、それから費用弁償のうち日当1,000円が廃止になったことが減少の主な内容でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇高桑委員長　７項社会教育費を終わります。
　10款教育費を終わります。
　次に、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、158ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　１項農林水産施設災害復旧費を終わります。
　２項土木施設災害復旧費、160ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　２項土木施設災害復旧費を終わります。
　11款災害復旧費を終わります。
　次に、12款公債費、１項公債費、162ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　12款公債費を終わります。
　13款諸支出金、１項諸費、164ページから166ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　13款諸支出金を終わります。
　14款予備費、1項予備費、168ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　14款予備費を終わります。
　以上で歳出の質疑を終わります。
　次に、６ページ、第２表、債務負担行為。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　債務負担行為を終わります。
　次に、８ページ、第３表、地方債。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　地方債を終わります。
　次に、１ページ、一時借入金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　一時借入金を終わります。
　次に、歳入、12ページから36ページまで。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　歳入を終わります。
　以上で一般会計の質疑を終わります。
　暫時休憩します。

(午後　０時０４分　休　憩)

(午後　１時１６分　再　開)

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　次に、特別会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる方は、ページ数を告げてから発言をしてください。
　初めに、議案第２号平成18年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　市民交通傷害保障事業特別会計予算を終わります。

　次に、議案第３号平成18年度深川市介護保険特別会計予算。

〇遠藤委員　それでは、320ページになりましょうか。お尋ねしたいことは、今音江町１丁目に福祉施設が建設される予定と伺っているわけですが、その件でお尋ねしたいと思います。
　深川市の企業誘致第１号として建設されたタイムリー株式会社が、平成10年５月25日、25年間の歴史に終止符を打って以来、おおよそ８年の歳月が経過したところでありますが、当会社もこの工業跡地の再利用の道を模索してこられたと伺ったところでありますが、幸いに関係機関の配慮をいただき、このたび旭川市で事業展開されております金さん銀さんグループ本部、有限会社ユートピア・アットホーム旭川の山本隆取締役社長さんからタイムリー跡地での事業ということで、深川市に小規模多機能型福祉施設の計画が示され、昨年12月音江町１丁目旧タイムリー本社において地域の関係者を集めて深川市音江地区総合福祉元気村構想計画の説明会が開催されたのであります。私もこの計画をお聞きしましたが、深川市としての見解をお聞きしたいのであります。
　この施設計画は、昨年７月と12月、深川市に提出されたと仄聞しているところですが、説明会の計画内容では小規模機能デイサービスセンター、訪問介護支援センター、グループホーム、有料老人ホーム、シルバーマンション、地域交流センター等の施設計画と伺ったところであります。さらに、社長さんのお話ですと、基本は地域と手を携えて行っていく方策、また雇用を大にしたいとの考えで地元からの雇用を安定的に求めたいということであり、今年の秋より開設、オープンするということであります。当市にとってもまことにありがたく敬意と感謝を申し上げるところでありますが、ここでお伺いしたいのは、この計画は福祉施設であることから、深川市としてどのような対応をされるのか、お聞きしたいのであります。

〇籔健康福祉課長　今ほど遠藤委員さんからご質疑がありました音江の福祉施設についてお答えを申し上げます。
　音江地区に予定されております福祉施設の整備計画の内容について私どもで承知しておりますのは、今ほど遠藤委員さんからありました内容と同じでございます。市としての対応でございますが、新たなサービスである地域密着型サービスの必要性や地域要望などを踏まえ、検討の結果、この実施を前提として第３次介護保険事業計画にその見込み量を盛り込んだところでございます。

〇田中（裕）委員　介護保険特別会計の346ページ、成年後見制度についてお伺いいたします。
　この成年後見制度につきましては、以前にも質疑させていただいた経過がございますが、介護保険の改正に伴い新たに地域包括支援センターでその事務が行われますが、この制度については当市では余り利用されていないと仄聞しておりますが、今後は需要もふえ、当市にとっても大変重要な制度になるものと考えます。この制度の利用状況と深川市としてはこの制度に対しどのように進めていこうと考えておられるのかお聞きいたします。

〇籔健康福祉課長　田中裕章委員さんからご質疑のありました成年後見制度についてお答えを申し上げます。
　市では、身寄りのない認知症高齢者などの保護を図るため、成年後見制度を利用する場合の申し立てに要する費用を負担するなど、制度の利用が図られるよう平成14年度から成年後見制度利用支援事業の予算を計上しているところでございます。これまで利用実績はございませんが、市内ではご家族が家庭裁判所に申し立てをされ、成年後見制度を利用されている事例や健康福祉課の窓口などで制度の相談を受ける事例が年に数件ございます。今後の取り組みでございますが、この制度は認知症の高齢者や知的障がいのある方などで判断能力の不十分な方が一方的に不利な契約を結ばないように、後見人など一定の決められた人が本人の不十分な判断能力を補い保護する制度でございます。今後認知症高齢者の増加が懸念されますので、地域包括支援センターが窓口となり、必要な方に制度が利用されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇高桑委員長　介護保険特別会計予算を終わります。
　次に、議案第４号平成18年度深川市国民健康保険特別会計予算。

〇田中（昌）委員　370ページで、国民健康保険税についてお伺いをします。
　 この件につきましては、昨年の予算審査特別委員会の中でも国保税の見直しというか、平成16年度に引き続き17年度も見直しせざるを得ないのではないかという質疑をさせていただきましたが、その中の答弁では見直しはしないというようなことでした。医療費が毎年増大していくというのは、国の大きな問題であると認識していますが、国保税というものはやはり単年度において被保険者と保険者でバランスをとると、そういうことは単年度、単年度の中で整理をしていくというのが基本であると認識しております。これまでは積立金等があるということで、なかなか国保税そのものを余り変化させないで継続をしてきたと認識していますが、こういう時代になってきますと、ずっと維持をすることで極端にというか、１年間我慢することによってその次の年に大幅に値上がりがするようなことは、むしろ市民の皆さんに対しての負担が大きくなる可能性が大だと認識しておりますので、その是正の仕方というものをしっかりと、その年の税収を検討しながら見ていくというやり方が必要ではないかと考えております。そういったことから、今議会の冒頭から今年度は国保税の見直し、いわゆる値上げせざるを得ない状況だと言っておりますけれども、むしろ昨年の段階でもその状況は間違いなく見えていたと思いますし、その辺をきちっとやらなかったことで今年度さらに大きな負担を生じる可能性があると思いますが、その点についてどのような状況になっているのか、あるいは今の国保税の課税の仕方についてどうお考えかお伺いをします。

〇加藤市民課長　田中昌幸委員さんの国保税の見直しについてお答え申し上げます。
　平成17年度以降の国保税につきましては、国保運営協議会からの答申を尊重しながら、まず１点目として、17年度の市政方針において国保税の改正を予定していなかったこと、２点目として、諸般の状況を判断した場合、国保事業準備基金の積み立てを国保全体の事業運営に活用していくべきこと、３点目として、17年度においては国保の財政運営状況について市民や議会に対してより具体的な情報提供を行い、現状の認識と理解をしてもらうこと、以上３点を改正しなかった主な理由としております。
　それで、まず市広報10月号におきまして「深川の国民健康保険があぶない」という特集記事を掲載いたしております。
　次に、これからですけれども、国保だより３月号で国保特別会計の財政状況をお知らせする予定であります。
　次に、市議会におきましては、平成17年第２回定例会及び今定例会におきましても２度にわたり清水議員さんから国保についての一般質問が行われ、それぞれお答えを申し上げたところであります。
　次に、単年度で大幅に改正するよりも、単年度で収支均衡がとれるように毎年税率等を見直しするようなことも検討すべきではないかというご提言でありますけれども、今後の保健医療制度改正とこれに伴う医療費等の動向につきましては長期的な把握が大変困難な状況にありますことから、国保の財政運営につきましては長期の見通しを立てることが非常に難しいものと考えておりますので、ご指摘のありましたご意見も参考にしながら、今後予定しております税率などの改正では十分に検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇田中（昌）委員　おおむね理解はしているのですが、平成16年度の改正のときには、応能応益のバランスを45％から55％におさめていかなければ補助というか、加算が得られないということで、これは市民の皆さんの所得の比較的低い方への配慮を十分するためには維持しなくてはいけないということで改正をしたと認識しておりますので、また積立金を取り崩すのはいくらでも取り崩そうと思えば崩せますけれども、応能応益のバランスを崩した状態で積立金を補てんするわけにはいかないと、補てんをしてもバランスを維持することにはならないと聞いていますから、やっぱり明確にバランスが崩れないというところではしっかりと毎年、それを維持するという形にしていかなければならない思うのです。平成17年度も完全に崩れたと思ってはいるのですが、多分そうだと思うのですが、18年度も多分、今のままではかなり危険な状態だということで、２年連続のバランスの崩れというものは許されないということで18年度はやらざるを得ないということを考えますと、応能応益というところの低所得者層への配慮を維持するという部分の改正については、きちっと行うという姿勢が必要ではないかと思いますので、その点についてももう一度答弁願います。

〇加藤市民課長　再質疑いただきましたので、お答え申し上げます。
　平成16年度に大幅な改正を実施しており、18年度には平準化を図るための改正を予定していることから、17年も行えば３年連続の改正になるということで国保加入世帯に対する影響が非常に大きいと判断し、17年度については税率の改正を見送ったわけです。それで、平成17年６月の本算定時における応能応益の平準化の状態を申し上げますと、応能割が38％、応益割が62％ということで、応能割というのは所得割の部分であって、応益というのは均等割、世帯平等割のことですけれども、ここでもう完全に45から55の10％以内にということは崩れています。このことが平成18年度においても２年連続で続きますと、委員よりご指摘のあった低所得者に対する６割、４割、２割軽減というものが行われないわけです。ですから、平成18年度においては、４月段階の課税総所得金額がどのような状況かということをまずきちっと把握して、それから税率をどのように変えていくかということの検討になろうかと思います。そういうことで、平成17年度につきましては、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、そのような事情からしなかったということです。平成18年度はなるたけ国保加入世帯にとって余り負担にならない程度に税率の改正をしなければならないと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　386にぺージかと思いますが、高額医療費の委任払い制度についてお尋ねします。
　平成17年度の見込みということで対応した件数、対応した金額、それから深川市以外の病院で応じてくれている主な病院は、この周辺の病院ではどこがあるのか。
　それから、周知の関係でどのような方法をとっているのか。
　それから、これは本来国がやってくれてもいいような制度だと思うのですが、もうほとんどというか、道内全市がこの制度を実施している状況だと思いますけれども、国のそういう動向はないのかどうか、そういうことを含めてお答えください。

〇加藤市民課長　松沢委員さんの国民健康保険被保険者にかかわる高額療養費受領委任払いの平成17年度における取り扱い件数及び申請額についてお答え申し上げます。
　平成18年２月末現在までの実績になりますが、取り扱い件数は282件で、申請額にしますと3,664万1,475円となっております。
　次に、受領委任払いについて医療機関から承諾をいただくための依頼方法についてですが、市内の医療機関につきましてはその目的、趣旨を記載した文書を送付いたしまして、ご承諾いただけるようお願いをしております。
　また、市外の医療機関につきましては、文書発送は行っておらず、医療機関からの申し出がほとんどで、承諾医療機関が増加している現状にあります。
　なお、市外の医療機関の承諾件数は、平成18年２月末現在で主な病院を申し上げますと、市立旭川病院、旭川赤十字病院、旭川厚生病院、滝川市立病院など20の医療機関となっております。
　最後に、今後の高額療養費の受領委任払いの関係ですけれども、さきの国会におきまして参議院の予算委員会の中で川崎厚生労働大臣は、来年４月からは自己負担分のみの支払いでいいという、そのような医療制度の改正を行うということでの発言をされました。来年４月以降は全額を支払うのではなくて、自己負担分だけを支払えば済むような方法になっていくのかということで新聞、テレビ報道等がありましたけれども、そのような方向になっていくのではないかと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、市民への周知につきましては、随時国保だよりだとか、市の広報でお知らせしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　市民周知なのですけれども、もう何年ですか、３年ぐらいたちましたか、今でも年に何件かは病院代を支払うのが結構大変でという話が来て、こういう制度があると言ったら、初めて聞いたという、そういうことがございました。皆さん方がいろいろと広報や国保だよりでやっているのは知っていますけれども、いまいち市民の皆さん方にしっかりとまだ周知が徹底されていないのかなと思っていますが、もう少し何か方法がないものでしょうか。

〇加藤市民課長　周知が不足だという部分につきましては、私どもの努力がまだまだ足りないのかなと考えます。今後におきましても市内医療機関につきましては、この制度を利用していただけるよう再度周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇北名委員　376ページあたりから始めますが、まずは医療改革についてであります。
　国は、ことし４月に医療費抑制の観点から診療報酬全体で3.16％引き下げる改定を予定しています。あわせて、医療改革についても、私たちは医療改悪だと思っていますけれども、検討しているということであります。中身的には高齢者の患者負担をふやすと、また混合診療を拡大するということのようです。それで、医療費の総額管理制の導入など国民に今以上の負担を求めるという中身になっておりまして、将来的には今のように保険証を持って行けばだれでもが医療を受けられるという制度が非常に危険な状況にあると、崩壊の危険があるという状況にあります。医師会を初めとして大きな反対運動も起こりまして署名運動なども行われておりますが、市内でも民間の医療機関、医師会の方たちの努力で5,000人ぐらいの署名が集まったと。あるいは、市立病院の中でも300人ぐらいの職員の署名があったと聞いております。
　そこで、２点お尋ねしたいのですが、１点目はこの医療改革が市民に与える影響について。
　もう一つは、医療改革に対する見解についてお尋ねします。
　また、毎年ここで聞いているのですけれども、深川市では保険証について資格証明書を出していないということで評価をしています。毎回、何回もそれは大変いいことだということで評価をしています。あわせて、短期証明書を出しているわけですが、その中身について交付の状況はどうなっているか、どんな対応をしているか伺います。
　それから、短期証明書について、連絡をしながらも受け取りに来ない方が、未交付の方がいるということを私たちの周りでも見聞きするわけですが、この方たちの状況と調査、対応も含めてですがそのことはどうなっているのかと。資格証明書については引き続き発行をしない、短期証明書で対応すると、こういう姿勢を求めるものですが、そのことについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

〇加藤市民課長　初めに、医療改革についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の市民に与える影響についてでありますが、国から示されている改革の概要でことし10月から実施が予定されている主なものといたしましては、１点目として70歳以上の高齢者のうち現役並みの所得者の自己負担割合を２割から３割へ見直すということがあります。
　次に、２点目ですけれども、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、食費、居住費の負担の見直しがあります。
　３点目として、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ等があります。
　４点目として、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げるものです。これは給付の面です。　次に、新たな高齢者医療制度の創設として、75歳以上の後期高齢者については、独立した医療制度を平成20年度に創設するということがあります。65歳から74歳の前期高齢者については、国保被用者保険の従来の制度に加入したまま、保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みを創設することとし、70歳未満の患者負担についてはこれまでと同様の３割負担とする内容であります。70歳から74歳の方は２割負担とするものです。ただし、これも現役並みの所得の方は３割負担、また低所得者の方については自己負担限度額を据え置くとされております。
　次に、平成18年度診療報酬改定につきましては、診療報酬はおおむね1.4％の引き下げ、また薬価改定で約1.8％の引き下げが予定されております。これらの制度改正につきましては、現在国会で審議中であり、具体的な数値を挙げてその影響を申し上げることは非常に困難と考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、医療保険制度改革に対する見解でありますが、国民皆保険を維持し将来にわたり持続可能な制度としていくために、政府・与党医療改革協議会による医療制度改革大綱が平成17年12月１日に示され、これに基づき安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を推進するために、平成18年の通常国会に一連の医療保険制度改革のための法案が提出されたと認識いたしております。所管といたしましては、今後とも国会審議に注目をして、国民健康保険等の事業運営などに支障を来さないように情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
　次に、短期証明書についてお答えを申し上げます。平成17年度における交付状況についてですけれども、平成18年２月末現在で総数が324件となっております。昨年度は320件ですので、ほぼ同数となっております。交付の内訳につきましては、ご来庁いただいての納付相談、窓口交付数が190件であります。郵送によるものが80件、納付相談等による短期証の解除が34件であります。国保の喪失が16件、訪問による手渡しが４件となっており、未交付世帯はございません。平成17年度の２回目の短期証交付に当たっては、未交付世帯84件のうち28世帯について、その実態把握のための訪問を行っており、結果として私を含めて３日間回ったのですけれども、４世帯の方としかお会いすることができませんでした。いずれもお仕事がなく、収入が減少しているとのことで、医療機関への受診を聞いたところ、今のところ病院にはかかっていないということでありました。今後も交付対象の実態把握に努め、納付相談、指導による国保税の完納の理解を求めながら交付してまいりたいと存じます。
　次に、資格証明書の交付についてでありますけれども、国は昭和62年に市町村の判断で資格証明書を交付できるように改め、平成12年度には法改正により特別な事情がないのに国保税を１年以上滞納した場合には、被保険者証の返還とともに資格証明書の交付を義務づけるものといたしました。当市におきましても国民健康保険法第９条に基づき、滞納者世帯にかかわる措置要綱を制定して、平成13年４月１日から施行しているところであります。これまで資産等があるにもかかわらず故意により国保税を滞納する者を含めて、当措置要綱第３条に定められた５項目の要件に該当する滞納者に対しては、資格証明書の交付を行うという考えを基本に持ちながら対応してまいりましたけれども、結果として資格証明書の交付はなかったということでございます。しかし、関係課との情報交換から近年における滞納者の中には、先ほど申し上げました要件に該当するだろうと思われる方の滞納事例が見え初めております。市としても、きちんと納期ごとに納めていただいている世帯との公平性を保ち、国保事業運営の健全性を維持するためにも、担税力があるにもかかわらず、ずるくて納めないという場合ですけれども、そういう滞納者についてそういう判断をした場合には資格証明書の交付も視野に入れることを検討いたしております。

〇北名委員　ずるい人にはそうやるという言い方をしましたけれども、実際にそれはひとり歩きするのですよ。私は、今まではこの資格証明書を出してこなかったことを評価してきたと。それから、短期保険証未交付はゼロだということを今聞いて、努力したなというのが率直な思いなのです。訪問４件というのがありますし、郵送が80件だとか、これは全部そういう形で対応して保険証を渡したということなのですよね。本当にこういう対応は、もちろん私は中身的に詳しくは知りませんけれども、市の姿勢としては評価したいと思います。これ以上質問することは余りないけれども、資格証明書については極めて慎重に対応するというか、受けとめていただきたいということであります。

〇加藤市民課長　再質疑をいただきました。
　資格証明書の交付に当たっては、滞納者からの事情聴取の徹底と、二つ目に本当に真に納められないのかということを関係課等との連携によって慎重に行うこと、それが非常に重要なことだと思っております。そのほかに医療機関への受診状況の聞き取り調査等を十分に行い把握するなど、今後資格証明書の発行につきましては慎重な対応に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいだきたいと思います。

〇高桑委員長　国民健康保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第５号平成18年度深川市老人医療特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　老人医療特別会計予算を終わります。
　次に、議案第６号平成18年度深川市簡易水道事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　簡易水道事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第７号平成18年度深川市農業集落排水事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　農業集落排水事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第８号平成18年度深川市地方卸売市場特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　地方卸売市場特別会計予算を終わります。
　次に、議案第９号平成18年度深川市下水道事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　下水道事業特別会計予算を終わります。
　 次に、議案第10号平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計予算。

〇太田委員　550ページの説明欄２、駅北地区土地区画整理事業について３点ほどお聞きをしたいと思います。
　土地区画整理事業も昨年から堺川、そして大正用水の橋の工事が進んでいるわけでありますけれども、今年度予算の部分で１点目は太子町南通線の改修についても予定に含まれているということですが、この太子町の南通線についてはかねてから懸案で、国鉄時代ＳＬ等の転車台などがあった関係で、道路が非常に湾曲しているといいますか、交通安全上も非常に問題がありまして、深川でも珍しい30キロの道路規制をしているというところでありますが、これが改良されるということでありますけれども、どのように改良されていくのか。地元からは、直線化ということが早い段階から出ていたわけですけれども、そこら辺の中身についてまずお聞きをしたいと思います。
　二つ目は、工事が進捗していくにつれて駅北口のところが、今現在駐車場になっているわけでありますけれども、この駐車場の場所が車をループ上に迂回させる形に改良されるということでありますが、そうしますとあそこの駐車場は非常に利用頻度が高いということがありますが、これは以前も指摘していますけれども、工事中はもとより工事の後もこの対策についてはどう考えているかお聞きしたいと思います。
　それから、駅裏口からメム側へは山一線ですけれども、市道５番通りまでですか、５番通りに目がけて21メートルの道路が入るということでありますけれども、既に図面上線が引かれているのを見ましたが、あの地域は、これもかねてから指摘をしていますけれども、行政区的には深川地域と一已地域が混在しているといいますか、住居表示は北光町となっていますけれども行政区域は深川だと。また、学校は一已だというようなことで非常に出入りがあるという地域であります。指摘するのは、今言いました21メートル道路ができたときに、多少この道路の左右に残る土地があると。ほうっておいて、そこに家が建ちますと、隣は深川小学校、しかし新しく建った家は一已小学校ということになりますから、そういったことを企画の段階でしっかりと整理して、当然地域と相談しなければなりませんけれども進めていただきたいということです。考え方を聞きます。

〇星川都市建設課主幹　太田委員さんからの質疑につきましてお答え申し上げます。
　現在の駅北臨時駐車場につきましては、ＪＲ北海道及び天理教多度志分教会から土地を無償で借り受けまして、一般車両57台の駐車が可能になっております。利用率も非常に高い状況でございます。駐車場の整備に当たりましては、現在駅北広場とともにＪＲ北海道と協議を進めているところであります。また、駅北広場工事中は使用できないことになりますが、隣接する土地などの使用も検討してまいりたいと考えております。
　次に、市道太子町南通線の整備計画につきましては、土地区画整理事業及び交付金事業によって進めるもので、区画整理事業区域内は車道幅員８メートル、両歩道2.5メートル、また区画整理区域から西側は車道幅員６メートルから7.5メートル、北側には2.5メートルの片歩道を計画しております。本年度から一部工事が着手する予定であります。
　次に、見通しの悪い区間の改良につきましては、平成18年度に実施設計がされますので、道路周辺の状況や用地の問題もありますが、現在より見通しのよい道路線形になるよう検討してまいりたいと存じます。
　次に、駅北土地区画整理事業区域内における行政区分及び学区についてでありますが、この区域は旧深川町と一已町との行政区域界となっている地域でありますので、関係所管及び関係町内会とも十分協議しながら決められていくものと存じます。

〇高桑委員長　土地区画整理事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第11号平成18年度深川市駐車場事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　駐車場事業特別会計予算を終わります。
　以上で特別会計の質疑を終わります。
　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
　質疑を続けます。
　次に、事業会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言してください。
　初めに、議案第12号平成18年度深川市水道事業会計予算。

〇松沢委員　16ページになろうかと思いますが、ここでお尋ねをしたいと思います。
　多度志の宇摩地区の水道について、昨年12月ですか、行政懇談会があったときに要望が出ていたようでありますけれども、今ご存じのように湯内で工事中ということもあって、こちらも非常に水が悪いのだという声が上がってきております。所管としての考え方、実施に向けての取り組みなど、これからどうなっていくか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

〇小林上下水道課長　松沢委員さんから宇摩地区への上水道供給につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。
　 宇摩地区へ上水道を供給するためには、現在配水管が整備されております北多度志地区から配水管約7.5キロメートルに枝管を含め、延長約8.8キロメートルの配水管の布設に加えまして、北多度志地区の既存の配水管50ミリ、延長約1.2キロメートルを150ミリの配水管に布設がえすることが必要になりますし、多度志配水池へ送水をいたしております深川配水池の送水ポンプ２基の取りかえも必要になり、概算になりますが、宇摩地区へ上水道を供給するためには約５億8,000万円の事業費が必要となります。この事業費の財源確保のため、国庫補助事業として整備が必要となりますが、そのためには給水区域拡大の厚生労働省の認可が必要となり、補助事業としての費用対効果が求められますので、宇摩地区の皆さんの上水道への接続の意思確認など十分な調査研究が必要になってまいります。給水区域拡大の認可を受け、補助事業の採択を得ることができた場合で申し上げますと、財源の内訳は事業費の３分の１を国庫補助金、３分の１を一般会計からの出資金、残りの３分の１を水道事業会計が負担することになりますが、水道事業会計の負担額は企業債に単独事業費を含めまして約２億円と大きな負担額となり現行の料金体系にも影響いたしますので、上水道を使用されておられる市民全体にかかわる問題となるものでもあります。水道料金につきましては、平成18年度から次期改定期間の料金見直しを昨年終えたばかりでありますし、多度志地区では中、上多度志地区と湯内地区におきまして、平成17年度から19年度の継続事業としまして事業費約１億5,000万円により現在配水管の整備を進めている状況にあります。宇摩地区への上水道の供給につきましては、現在進めております多度志地区の水道未普及地域解消事業の完了後におきまして、幌成地区、鷹泊地区なども含め、水道事業全体の重要な課題といたしまして検討をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇北名委員　同じく15ページ、16ページあたりかと思いますが、私は毎年だと思うのですが、去年も間違いなく聞いたのは給水停止にかかわる事態についての対応であります。
　１点目は、平成17年度における給水停止の状況についてお知らせいただきたい。
　２点目は、昨年まで給水停止状態が続いていると言われた２世帯について、現状と対応はどのようにされているかお尋ねします。

〇小林上下水道課長　北名委員さんから給水停止につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。
　給水停止につきましては、公平負担の原則からも料金回収に認められております最終的な手段ではありますが、給水停止は生活を営む上で大変なご不自由をおかけいたしますので、給水停止の執行に当たりましてはそれぞれ個々の家庭の事情を十分に考慮いたしまして、特にこのような厳しい経済情勢の中ですので慎重に対応しなければならないものと認識をいたしております。
　初めに、平成17年度の給水停止の状況でありますが、17年度におきましては給水停止の手続に入る前に家庭の状況などの十分な調査が必要と考えまして、できる限り電話と夜間の自宅訪問などにより未納されている方との直接対応に努め、支払い可能な額での分納誓約を結ぶなどいたしまして、結果として17年度につきましては給水停止に至るケースはなかったものでございます。
　次に、昨年まで給水停止状態の続いております２世帯の現状につきましてお答えを申し上げます。お尋ねのありました２世帯につきましては、残念ですが現在まで給水停止の状態が続いております。給水停止状態にあります２世帯につきましては、昨年訪問いたしまして給水停止の解除についてのご相談をさせていだきましたが、別の方法で生活水を確保されており、現状市からの給水は必要としないとのお話でありました。しかしながら、生活に不便もあると考えますので、使用する必要性が生じましたらすぐにお知らせいただくようお伝えしておりますので、今後も引き続きご相談をさせていただき、できるだけ早く開栓ができればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇田中（昌）委員　16ページの水道事業費用のうちの原水及び浄水費の受水費についてお伺いをします。
　水道企業団の供給料金が改定され、大幅に減額されたということで、この内容が最終的に昨年第３定での水道料金を改定しないという報告につながっているのかと認識をしているのですが、その結果による予算が初めてここで出てきたということで、この供給料金が大幅に値下げをされたことについての水道事業会計の影響についてお伺いをしたいと思います。
　一点目は、水道事業会計、これは５年単位くらいのところでどのような影響があったのか。
　もう一点は、平成18年度予算についてどのような影響があったのか、２点お伺いします。

〇小林上下水道課長　田中昌幸委員さんから北空知広域水道企業団供給料金の改定によります、本市の水道事業への影響につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。
　初めに、企業団の供給料金改定の本市の水道事業会計全般への影響につきましてお答えを申し上げます。北空知広域水道企業団の供給料金の見直しにつきましては、昨年企業団におきまして見直しが行われておりますが、企業団財政の健全化と効率化によります経費の削減と企業団の施設整備に対して借り入れをいたしました企業債の借りかえにより、平成17年度末におきまして企業団留保資金残高が約７億4,000万円確保されておりましたことから、この留保資金を構成団体１市４町の厳しい財政状況のもと、10年後におきまして留保資金を残高約３億円まで圧縮する収支計画といたしましたことから、供給料金が大きく引き下がったものであります。本市におきましても昨年料金見直しの年でありましたので、次期改定期間の収支計画の策定をいたしました結果、行財政改革によります経費の削減とお尋ねのありました企業団の供給料金の大幅な引き下げによりまして、受水費につきましては平成18年度から最終年度の22年度までの５年間で現行の受水費と比較いたしまして約５億2,000万円の減額となりましたが、一方で一般会計からの繰出金収入であります高料金対策補助金につきましては、受水費の減額に伴いまして平成20年度より繰り出し基準の対象から外れますことから、22年度までの５年間で約２億円の減額となりまして、これを差し引きいたしますと約３億2,000万円の大きな歳出削減となるものであります。このように、企業団の供給料金の引き下げは本市の料金見直しに大きな効果としての影響がありまして、次期改定期間の平成22年度末での水道事業会計の留保資金残高につきましては、収支計画によりまして約2,000万円程度の残高になりますことから、現行料金を据え置きすることが可能と判断をし、昨年の第３回定例会におきまして現行料金据え置きにつきまして市長より行政報告を申し上げたところであります。
　次に、平成18年度予算への影響についてであります。収益的収支で申し上げますが、平成17年度予算では5,200万円の赤字予算でありましたが、新年度予算では2,760万円の黒字予算として計上をさせていただきました。これにつきましては、企業団供給料金の引き下げによりまして企業団へ支払いをいたします受水費が、前年度と比較いたしまして約１億円の減額となったことが大きな要因でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇高桑委員長　水道事業会計予算を終わります。
　次に、議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算。

〇東出委員　６ページ、資本的支出の１款１項３目資産購入費のところで、高度医療機器について２点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、１点目はＰＥＴについてでございますけれども、このＰＥＴについてはさきの西野議員の一般質問で議論がございました。いわゆる陽電子放射断層撮影装置と言われるものでございますけれども、最近深川あたりでも健康診断、人間ドック等々の受診に関して札幌の病院であるとか、そういったところのチラシが入ってきているのかなと思っていますけれども、造影薬を投与してこの機械で撮影をする、そうすると造影薬は最終的に尿と一緒に排出されることから、腎臓あるいは膀胱のがんの発見については若干精度が落ちていくようでございますけれども、その他の初期のがんの発見には極めて有効的と聞かせていただいております。そういうことからすると、深川市立病院も非常に最近は健康診断にも力を入れられ、部長さんみずからＪＡ女性部の会合ですとか、そういうところまで出向いてＰＲに努めらているということで、そういうことでは非常に努力に敬意を表したいと思うのですけれども、そこでがん検診等に非常に有効なＰＥＴの導入について本委員会で質疑させていただこうと思っていたら、この間の西野議員さんの質問の標題ではないですけれども、使えない高度医療機器などという形でございました。非常にもったいないなと思っていますし、さきの答弁の中では厚生労働省の承認がおりればという話でございましたけれども、ここら辺の見通しについて、果たしていつぐらいにおりるような見通しを持ってそのような答弁をされているのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、もう一点はＰＥＴの保険適用のことです。一般の受診のとき、その装置で検査をしたときは保険の適用になるのかならないのか、あるいは人間ドック等の健康診断で受診するときは保険の適用になるのかならないのか、そこのことについてもお伺いをしておきたいと思います。
　次に、もう一点の医療機器ですけれども、ＬＤＲについてお聞かせをいただきたいと思います。このＬＤＲ装置というのは、女性が出産のときに陣痛、分娩、そして回復まで一連の行為が一つの部屋ですべて終了できるというものです。お産というのは、女性のライフステージの中でも非常に重要な時間だと思いますし、陣痛から回復期まで移動せずに一連の行為が済んでいくと、そういう部屋ですけれども、常任委員会で視察に出かけたときに視察した病院にたまたまそういう部屋があったのです。対外的なＰＲはそんなにしていないのですと言っておりましたが、しかし市外からも随分とこの場所で子供を産みたいと、口コミでそういう声が広がっていって、非常に多くの方にご利用をいただいているというお話がございました。病院も健全経営に向けて、やはりどこかの部分で特化をしていくと、そういうすばらしい部分があることで全体的な底上げにもつながっていくのかなと。新病院が開院して間もなくで、こういう新たなものを設置してということは大変かもしれませんけれども、こういうことも一つの考え方として持ってもいいのではないかと思いますので、ＬＤＲ室導入についての考え方、また導入するとしたら金額的にどのくらいかかるのか、その２点についてお伺いをしておきたいと思います。

〇山田医事課主幹　東出委員さんよりご質疑ありましたＰＥＴについてお答え申し上げたいと思います。
　ＰＥＴにかかわる医療機器につきましては、西野議員さんの一般質問の中でもお答え申し上げたとおり、厚生労働省の承認がおりる時期についてはまだ明確になっていない状況でございます。同装置はＲＩとの併用であり、当初午前中がＰＥＴとして人間ドックなどの健康診断や診療に利用する考え、午後からＲＩとして診療での利用をする計画でありました。この措置がＰＥＴやＲＩとして利用できれば、多大な利用効果が出るものと予測していたところでありますが、現状利用できない状況にあり、まことに残念なこととなっております。この装置の利用できる見通しはあるのかということでございますが、今月に入りメーカーにその後の状況を聞きましたところ、５社のうち２社が２月末までに承認をされたこと、またこのペースからいくと遅くとも平成18年度中には承認されるのではないだろうかということを聞いております。いつになったら利用できるか、時期的にはっきりしたことは申し上げられませんが、厚生労働省の承認がおりれば使用できますことから、承認されるまでの間お待ちいただければと存じます。
　次に、保険適用の関係ですが、一般診療なら保険適用になると伺っております。ドックについては自由診療になるという形でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇佐藤市立病院事務部次長　東出委員さんからご質疑いただきましたＬＤＲ、いわゆる産科特別室の導入の考え方ということでお答えを申し上げます。
　ＬＤＲ、いわゆる英語の陣痛、分娩、回復、この三つの頭文字をとった略称でございますが、出産の進行によりまして陣痛室、分娩室、それから出産後、回復室もしくは病室に移動するという形が通常一般的なシステムでございます。これらの三つの機能を１カ所に兼ね備えた部屋、設備システムのことでございまして、1980年代にアメリカで開発されたとお聞きしてございます。このシステムにつきましては、出産時の移動の必要がなく自宅分娩の雰囲気で母子ともに安全に出産できるということとか、妊婦さんにとりましてリラックスした雰囲気、また移動負担も軽減されることからゆっくりくつろげると、あわせて最近特に問題になっています家族の立ち会い、プライバシーの保護、医療者とのコミュニケーション、ケアの迅速な対応、そういった部分で多くの利点があるということで全国的に普及が進んでいるようでございます。当院の新設した病院の産科施設につきましては、一般的な設備でございまして、陣痛室が１室、分娩室が２室整備されておりますけれども、分娩のベッドにつきましては、ベッド幅が広くフリースタイル分娩に適していると言われていますこのＬＤＲ用の分娩ベッドを備えつけたところでございます。お尋ねの導入についての考え方でございますけれども、より快適なお産に向けて、最適であり期待を寄せるシステムであることにつきましては十分評価をするものでございますが、これらの装備、費用等につきましては、新しい病院であれば最初から整備が可能だったわけですけれども、現状の中では新たに空調クリーンルーム、防音壁、手洗い、汚物流し、照明、医療ガス、あわせて医療機器としましては分娩台ですとか、分娩監視装置、赤ちゃん等のサクション、吸引といったような医療機器等が必要でございまして、全体でおよそ2,000万円程度の投資が必要になるものと考えてございます。このように施設造作に多額の設備投資が必要なこと並びに現状の分娩場面とあわせまして、新しい分娩場所の分散によります医師を初め、医療看護スタッフの増員が必要になってくること。また、設備投資を見込めば分娩費用についても割高になってくるという状況が出てまいります。現在当院における出産件数の状況につきましては、平成17年度１カ月平均11人の出産件数になってございます。このうち帝王切開等のいわゆる異常分娩といいますか、手術等が必要な分娩件数は２件ございますので、一般的な正常分娩の対象者は９人という少ない人員でございます。つきましては、これらの費用対効果を考えた場合、現状の当病院の運営状況の中では、残念なことではございますけれども、当面導入することは難しいものと判断をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇石上委員　16ページの企業債調書についてお伺いをいたします。
　病院事業の特別地方債ということで113億7,172万9,000円と平成18年度末現在の見込み額が載ってございますが、これについての返済計画並びにこれを含めた今後の病院の健全経営にかかわる収入についてお伺いをいたします。

〇佐藤市立病院事務部次長　石上委員さんからの２点のご質疑についてお答え申し上げます。
　初めに、平成18年度末の起債借り入れ残高の償還計画についてということで、資料にございますとおり債務内容につきましては、病院改築事業について18年度借り入れ分を含めまして93億8,520万円、医療機器等の購入で18年度末借り入れ分を含めまして13億7,320万円、このほか医師住宅の建設、旧透析等の増築、看護学院改修並びに18年度に予定をしております用地取得、旧透析等の改修を含めて18年度末借り入れ残高は113億7,170万円余りとなってございます。この金額は、平成17年度が最高のピークでございまして若干減少している実態にございます。この償還に当たりましては、借り入れの内容によりまして償還期間が５年ないし30年までございますが、各年度の償還額につきましては、この後平成21年度の元利償還額８億1,690万円余りをピークにいたしまして、前後年度で約７億円、平成23年度以後毎年約６億円程度を予定しているところでございます。この償還財源につきましては、平成14年度までの借り入れについては借り入れ額の３分の２、15年度以降の分につきましては病院改築が３分の２、それ以外は２分の１について一般会計からの繰入金収入を予定しており、残りにつきましては収益的収入で賄っていくことになってございます。
　次に、今後健全経営を維持する上での収益指標とのご質疑でございますが、病院におきましては平成16年度に新病院後の経営体制、収支計画について、特に起債借り入れ償還額のピークを前後します平成25年度までの10年間を期間として病院事業経営計画を策定してございます。計画では、今後の経営に当たりまして良質、適正な医療サービスの提供、経営の健全性確保のために単年度収支において不良債務を発生させないことを基本にし、あわせて医療機器の新規導入、更新に係る起債事業所要額も加味して各年度の収支計画を策定したところでございます。この中で示しております収益指標につきまして、平成18年度の１日平均患者数は入院で274人、外来で1,000人、１日１人当たりの平均診療単価は入院で２万9,269円、外来で5,972円を設定しているところでございます。この数字が達成できれば健全で安定した経営確保ができ得るものでございますが、ご案内のとおり今回の診療報酬改定は3.16％と大幅なマイナス改定でございまして、当院の経営収益上影響が多大であると考えているところでございます。また、医師の増員化が図れず、また新病院後の患者数の現状も勘案いたしまして、平成18年度予算に計上しました事業につきましては、この計画指標を下回るものとなってございます。一般質問でもお答えしましたとおり、平成17年度末決算見込みは多額の不良債務発生が避けられない状況でございまして、早急にこの経営計画の見直しを行うこととしてございます。前段のとおり今後ますます起債償還額が増加しますことを踏まえ、不良債務を発生させないことはもとより、累積債務の解消方策も含めまして、収益確保、費用節減などの経営の抜本的改善対策に取り組まなければならないものと考えているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

〇太田委員　22ページの看護学院費用のところで、看護学院の運営についてお尋ねをします。
　看護学院は３年制で、病院の附属ということで運営されているわけですけれども、この状況については今までも報告がありましたけれども、生徒の応募もだんだん落ちてきていると。この要因としては、平成５年ぐらいからか文部科学省による制度改正だと思いますけれども、４年制の看護大学といったものができてきて、北海道の場合、平成５年に札医大がこの４年制の看護大学ということを始めているし、最近では札幌市立病院が、あと名寄も市立病院に附属するということになるのか、大学が発足しているといったような資料をいただいたりしているのですが、深川としても病院経営は実に大変ですけれども、一般質問では医者の関係について言いましたけれども、非常にこの人的なところで苦労をされているなと考えます。それで、看護の部分についても内容的にいろいろ課題を抱えていると、その課題の解消としてこの４年制の大学というのは検討なりしていくに値するのではないかと考えますが、いかがかお聞きします。

〇佐藤市立病院事務部次長　太田委員さんから看護師の４年制移行化に向けての課題と大学の設置という、壮大なご提言を含めたご質疑をいただきました。
　看護師の養成機関につきましては、ご質疑の中にもありましたとおり専門学校、短期大学、大学の三つの種類がございますけれども、すべて国の定めるカリキュラムにのっとって教育が行われているところでございます。当市立看護学院が該当する専門学校につきましては、厚生労働大臣が指定をし、３年課程で主に看護技術の修得に力を入れ、即戦力となる人材育成を目指しているものでございます。このようなことから、市立病院の看護師の安定的な確保という観点に立ちまして、当市はもとより道内各市で設置、運営がされているものであります。４年制移行になりますと大学という位置づけとなるものでございまして、文部科学大臣の指定で看護技術はもとより、何をどのようにすればよいかという理論的な部分も含めて学んでいく場と理解をしてございます。最近は、看護の専門性、学問としての看護学を目指す方向から、ご質疑にありましたとおり看護系大学が増加をしてございます。道内におきましても、平成16年に北大医学部に70人の定員、18年度には札幌市立大学が80人の定員、名寄市立大学が50人の定員で看護学科を新設されるとのことでございます。当院の平成18年度の入学生の募集に当たりましては、この応募状況を見ますと平成17年度で147人の応募があったわけですけれども、今回18年度の応募者数は62人でございました。前年比58％の大幅な減少という形になっています。空知管内ではほかの学院につきましても30％から40％の減少になっているとお聞きをしてございます。前段の大学の新設、それに伴う大学志向が応募状況に大きな影響を及ぼしているものと理解をしているところでございます。現在当学院の１学年定員は20人で、全道最低の人員ではあるわけですけれども、最近の当病院へ就職したいという応募状況については５割程度で推移をしておりますし、新病院ができたということで病院看護師の退職状況等についても少なくなっておりまして、人数が過多になっているような現状、希望者全員が市立病院に就職でき得えないという実態も出てきつつあります。あわせまして、この後４年制の大学卒業生の看護師が普及してきますと、３年制の卒業生にとっては学ぶ場も含めまして学力差が出てくる、また広がる懸念性も考えますと、現行運営しております市立看護学院のあり方について検討を要するものと判断しているところでございます。あわせて、大学卒看護師の任用について、現在当病院にはおりませんが、そういった技術的にも医療的にもすぐれた看護師の安定的な確保と養成についても、いま一度方向づけが必要なものと判断をしているところでございます。ご案内の設置という部分につきましては、現在運用している看護学院の学院舎、教員等の態勢では到底対応でき得ない内容になりますので、また看護師の実習施設という観点から見ても、この北空知管内では満足させ得る状況の場所も少ないという実態がございますので、なかなか難しい状況ではないかと判断しているところでございます。招致等、設置等につきましては、全市的な観点で論議されるべきものと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇田中（昌）委員　20ページの経費の部分にかかかわるかと思いますが、医療ボランティアについてお伺いをします。
　広報の方に医療ボランティアの募集ということが出ておりまして、地域に開かれた病院というか、病院の中にいわゆる医療専門職、専門スタッフではない方たちを入れて、いろんな方法を考えていくという部分についてはすばらしい内容だと考えますが、先日テレビを見ていたときに、中学生の女の子だったのですが、ある病院の、その病院は療養型を持った病院ですので市立病院とは若干内容が異なるかもしれませんけれども、中学生の女の子が大人の医療ボランティアの中に入っていきボランティア活動を行っていくというものです。特に高齢者の方と一緒に歌を歌ったりというようなことで、子供自身もいろんな部分の意識改革ができたり、病院としても子供の自由な発想でのボランティア活動ということで、非常に高く評価されているような番組がありましたが、それを見まして、やはり医療ボランティアについては、子供たちだけでは到底無理なのですけれども、大人のボランティアを集めて、そのボランティアが安定した段階で子供たちに、中学生や高校生なんかの子たちにも参加をしてもらって、医療に対する興味を持ってもらったり、またそういう子供たちがいるということで医療スタッフ、専門職スタッフの意識改革にもつながっていくのかなと考えるところです。今、接遇やいろいろな問題が取りざたされていますけれども、そういう子供たちが病院の中にいることでの意識のとらえ方、指導しなければならないという気持ちを持つことで接遇や何かの向上につながる、日常業務の改善になるのでないかと考えます。そういった点で、今回募集している医療ボランティアについて、どのようなことについて募集をしているのか、その内容をお聞かせいただき、さらに年齢だとかについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。

〇山田医事課主幹　田中昌幸委員さんからご質疑のありました医療ボランティアについてお答え申し上げます。
　医療ボランティアにつきましては、昨年12月、来院される患者様によりよい環境の中で安心して医療が受けられるようボランティアによる診療サポート等を提供し、患者サービスの向上を図ることを目的に、院内に病院ボランティア委員会を立ち上げ、ボランティアの導入に向けて検討をしてきたところでございます。市民の方が参加しやすい形が必要とのことで、当面は日常的、継続的な活動を行ってもらうために外来の患者様への案内、説明、補助と来院者への施設案内、説明で、１階待合ホールから各診療科ホールを活動場所として、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前８時30分から午後３時までの時間帯で都合のよい日を選んでいただき、１回の参加時間として２時間以上活動ができる18歳以上の心身とも健康な人を対象とする内容にしたところでございます。
　また、ボランティアに参加していただける方を把握するために、今月末を期限とした病院ボランティアの募集を行っているところでございます。多くの方に参加していただければと願っているところでございます。
　あと、子供たちの参加につきましては、今後いろいろな場面で検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇松沢委員　５ページの事業費用のところで質疑します。
　医療廃棄物の廃棄の実態でありますけれども、市立病院に限ってお尋ねしたいと思います。以前にも聞いた覚えがございますが、上砂川か歌志内へ持っていってやっているようでありますけれども、数量や処理、運搬の方法、その他もろもろあわせてお答えください。

〇佐藤市立病院事務部次長　松沢委員さんから医療廃棄物の実態ということでご質疑がございましたので、お答えいたします。
　初めに、病院から排出される廃棄物の種類、内容についてですが、まず一つ目に血液、体液等が付着しました感染性の廃棄物、二つ目に医療機具、薬品等の包装用品等、事業系の廃棄物、３点目に不用になった薬物、試薬等、いわゆる劇物、毒物等の廃棄物、４点目に産汚物、手術、検査等から発生する病理の廃棄物、５点目に家庭ごみ同様７種類に分別します一般廃棄物、リサイクル用品、６点目に患者給食調理から発生します生ごみの廃棄物、７点目にカルテ、処方せん等情報保護を要する当院としては溶解処理文書、８点目に細胞破壊特性を持ちます制がん剤に類するもの、それから９点目に不要となり廃棄する医療機器等の廃棄物、それら９種類が病院から廃棄物という形で出ているものでございます。これらの廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして適正な処理を行うこととされておりますが、お尋ねの感染性医療廃棄物につきましては、特別管理産業廃棄物として特に取り扱いが厳格になっているところでございます。当院における発生量につきまして、平成16年度１年間で28万9,430リットル、17年度につきましては病院が大型化したということですとか、最近ディスポ用品等が増加してきておりますので、30万リットルを超えるものという見込みをしてござます。
　これらの処理につきましては、法の定めに基づきまして感染性医療廃棄物管理規程及び分別、収集、保管、運搬、処分、これらの基準となります処理計画について病院内で定めてございまして、あわせてこれらを適正に処理するために院内組織を設置し、厚生労働大臣が指定する講習を受けた特別管理産業廃棄物管理責任者についても２人を配置し、間違いのない管理処理に努めているところでございます。
　処理方法につきましては、廃棄物の形状にによりまして指定容器を定め、院内の収集、こん包、搬出作業を進めて最終的に一時施錠管理のできる格納庫に保管をしまして処分業者が搬出する形になってございます。業者につきましては、道知事の許可を受けた上砂川町の株式会社メディカル・セフティ・システムに委託しているところでございます。
　なお、焼却場につきましては、歌志内市の文珠にプラントがあるということで、最終的に病院の感染性医療廃棄物の処分はこの場所で行われております。処分状況等について先ほどの管理責任者が年に数度立入調査を実施しているところでございますが、これら対策処理費用につきましては年間1,600万円を超える額になりつつありますので、適正な処理に努めることはもちろん、減量化も必要と考えているところでございます。

〇北名委員　昨年の12月、恐らく後半だったと思うのですけれども、病院の周辺で何か販売をしていた業者が病院から出てきたお年寄りをキャッチして、その方が被害者になるというか、そういう事例があったように聞いています。いろんな人の連携プレーで最終的には被害に至らないで済んだということで、よかったなと思っているのですが、その実態について明らかにしていただきながら、対応についてもお尋ねします。

〇佐藤市立病院事務部次長　北名委員さんのご質疑にありました、いわゆるキャッチセールスという行為のことかと存じますが、ご指摘のこの部分につきましては新しい病院に移動してから気がついたといいますか、発見した範囲では２度ほど行われているという確認をしてございます。病院職員が発見した場面につきましては、何を売っているのか、どういう会社なのか確認した経緯等もございますが、委員さんご指摘の昨年12月、病院の受診患者が勧誘され買わされたというような内容が、患者さんを乗せたタクシー運転手が納内支所に連絡し、そこを通じて病院に連絡をいただいたという経緯がございます。病院としましては、市民課の消費者センターに連絡をしたところでございますけれども、後日本人も不安を感じたので納内支所、消費者センターに相談しにいったとお聞きをし、実害はなかたっと聞いてございます。病院としての対策とのことでございますが、この種の行為につきましては公道上特に制約はないとお聞きをしてございます。病院の敷地内での行為であれば、管理者として制限、禁止措置があるかと考えますが、初めからこの行為が悪いものという判断もいたしかねる状況がございまして、病院としては有効な対策は見出せていない現状にございます。この種の対応につきましては、対症療法的な形ではなかなか防止できないと考えますので、普段からの啓発運動が大切かと存じてございます。
　なお、病院周辺の見回り等につきましては、不定期ではありますけれども、職員が巡回をしたり、委託会社、また従事しております駐車場の管理人、そういった人たちを通じまして、そういう場面の情報提供等について連絡を求め、かつ一般的ではございますけれども、ポスター等によります注意喚起について考えてまいりたいと存じます。

〇北名委員　このケースは、未然に防止されたということでよかったなと思いますし、恐らく病院の今の答弁でもいろんな意味で気をつけていただけるというか、注意していただけるというように思うのですが、いかんせんといいますか、何といってもお年寄りが病院に行くケースが多いと。そして、どうしても調剤薬局というか、薬局さんが並んでいますから、あそこは薬を受け取る通り道になるわけです。そういう意味では、確かに敷地は外れるけれども、なおそういう被害が起こらないようにしていただかなければならないと思います。
　そこで、キャッチセールスという本当に悪質なだましですね、話によるとそこでまさにキャッチして、別な場所に移って３時間とか４時間という話もあるのだけれども、いろいろ話して言いくるめて、そして貯金をおろさせるというか、貯金なのか何なのかわからないけれども、おろすような話までしたけれどもタクシーの運転手さんが車の中で聞いて機転をきかせて関係するところに連絡をするなど、連絡をとり合って未然に防いだと。私はよかったなと思うのですが、そこで聞きたいのは、会社はわかっていると思うのです。２件あったとしたら別な会社なのかなという気もしますが、それは警察に届けてあるのかどうか。
　それから、そういう会社が名前を変えて来たとしたら、でも名前を変えて来ても身分証明書を持っていますから、公道等でやる上では。私も年明けにそういうことやっている人がいたので出かけていったら、年明けに会った人がそういう人かどうかはわかりませんけれども、身分証明書を見せてくれました。そういうことで、少なくともそういうことをした会社は、二度とあの辺でできないような仕組みをとられているのかどうか。
　それから、身分証明書という点では、まさに会社名を変えて来たとしてもわかると思うのです。そこまでやってほしいなと思うのですけれども、まずその状況をとらえているかどうか。

〇加藤市民課長　北名委員さんから市立病院の患者さんの消費者相談、キャッチセールスについて再質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　昨年の12月でしたけれども、市立病院からの連絡を受け、また市内の高齢者から人を介しての相談でありましたので、事実関係の確認が必要ということでご本人に来所していただくよう伝言をお願いし、ご家族とともに消費者センターへお越しいただきました。相談の詳細につきましては、伏せさせていただきますが、契約自体については成立いたしておりませんから被害はなかったものであります。この業者に対しましては、不適切な勧誘方法に対する苦情を消費者センターより口頭で申し入れをしております。
　なお、この件に関しましては、この方以外からの相談は現在まで寄せられておりませんが、今後も消費者センターへこのような相談があった場合は、関係機関・団体と連携して適切な対応をしてまいりたいと存じます。
　また、市民に対しましても、広報活動などを通して被害に遭わないよう呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、深川警察署では、この段階では対応していませんとのことであります。

〇北名委員　警察署では対応してないという意味がちょっとわかりづらくてもう一回聞くのですが、消費者協会なり、所管あるいは病院なりが警察の方にこういう業者がキャッチセールスをしたと、こういうことはまかりならないという届け出をしているのかということ。２件あったとすれば、２件ともについて。
　それから、そのときは被害に遭わなかったという例なのだけれども、身分証明書までは見せてもらっていないと思うのですけれども、でも契約書なんかには書いてあるのかもしれない。そういうことを未然に防止するために、いろいろやってほしい。やっていないのであればやらなくてはだめと、こういうことを言いたいわけだ。

〇加藤市民課長　いろんなケースがありまして、それぞれ企業による営業活動もありますし、その営業活動の内容が問題だと思うのです。その営業活動に対して違法性があれば我々は警察の方にお話をしますけれども、その営業の内容まで悪質だったかどうかというのは、私の方では確認できていませんけれども、この件につきましてはたしか最終的には羽根布団の契約だったらしいのですが、店屋というか、ある場所に連れていかれたようなのです。それで、結果的に契約をしなくて済んだということですけれども、このような相談事例というのは数多くあります。今後とも警察署並びに消費者センター相談員もおりますし、それぞれ悪質な事例については、警察署の方にお話をして取り締まっていただくことも考えていかなければならないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇高桑委員長　病院事業会計予算を終わります。
　以上で平成18年度深川市各会計予算13件のすべての質疑を終わります。
　暫時休憩します。

(午後　３時０５分　休　憩)

(午後　５時５６分　再　開)

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　 ただいま田中昌幸委員外１名から議案第１号平成18年度深川市一般会計予算の組み替えを求める動議が提出されました。
　動議をあわせて議題とします。
　ここで本動議の趣旨説明のため発言を求められていますので、これを許可します。

〇田中（昌）委員　議案第１号平成18年度深川市一般会計予算の組み替えを求める動議について、提案者を代表して提案理由を申し上げます。
　 本日までの３日間の予算審査の中で、答弁に当たられた所管課の皆さんには改めて敬意を表するものです。皆さんは、各職場のそれぞれの厳しい条件の中で与えられた課題に真摯に取り組まれております。しかし、今定例会の一般質問や予算審査特別委員会で特に明らかになったことは、市長の姿勢、市長が何をもって政策としているのかが見えてこなかったということです。雇用の創出や市民サービスの拡大を予定していた地域再生計画を河野市政の特徴と言える箱物に特化していったことは、いかに雇用対策、勤労者対策に対する考えが少ないかが明らかになりました。
　また、市民との協働によるまちづくりと言いながら、市民説明どころか関係者や関係団体にもお知らせしているだけというような中身も明らかになっております。河野市長の３期12年の総決算の予算提案がこのように出されたことは市長の日ごろの思いが映し出されたもので、市民との協働とはほど遠いものがあると考えざるを得ません。今予算には、米を中心とした農業のまちを持続あるものにしていくために必要なカントリーエレベーターの建設支援や中山間地支援の拡大、地域の皆さんや子供たちが待ち望んでいた納内小学校の建設など、長い間の議会議論や市民の皆さんの要望の中からようやく予算化されたものもあり、このことは民主クラブとしても市民の皆さんに理解をいただきながらぜひ進めなければならないものと考えます。
　以上のことから、平成16年に深川市行財政改革大綱が策定され、それに基づく行財政改革緊急プログラム３年目の平成18年度予算は、河野市政３期目の最後の予算となっております。そうした中で提案された地域再生計画に基づくマルチメディアセンターの拡張と（仮称）産業プラザの整備は、市民、議会に対して合意形成を図ってきたものと言えるものではなく、内容についても不確定要素を多く含んでいることが、今定例会の議論を通じて明らかになりました。
　また、民間業務との競合による経営の圧迫は避けなければなりませんし、計画全体の経費の縮減、特に将来にわたっての負担を軽減するための努力が求められていることは言うまでもありません。
　一方、中心市街地の活性化は急務であり、深川市のＩＴの顔としての整備、市外に流出している消費の回帰を求め、まちのにぎわいを取り戻すことは市民の皆さんみんなの願いであります。市は議会、地域関係者、そして市民の皆さんの意向を十分に受けとめ、地域再生計画関連予算の項目については、計画を全面的に見直し、予算の組み替えを求めるものです。
　以上、動議の提案説明といたします。

〇高桑委員長　これより動議に対する質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　質疑を終わります。
　これより討論に入ります。
　なお、討論は予算組み替え動議と原案をあわせて行います。
　討論の通告がありますので、指名します。

〇石上委員　議案第１号平成18年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算の13件の原案に対し、新政クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。
　我が国の経済は、大都市圏を中心に大きく回復を遂げようとしています。このことにより今春卒業予定の高校の就職内定率も85％を超え、前年同期を3.7ポイントも改善したようであります。しかし、北海道内の状況では前年よりも2.6ポイント上昇したとはいえ63.1％にとどまり、都道府県別では最低の水準となり、依然として景気回復の歩みの遅いことが歴然となっております。さらに、三位一体改革が決定し、国庫補助負担金改革では税源移譲に結びつく改革、国庫補助負担金のスリム化及び交付金化で４兆7,000億円、税源移譲は３兆円、地方交付税改革では臨時財政対策債を含め平成16年度から18年度までの３年間で５兆1,000億円もの削減となったところであります。地方財政計画においては、景気の回復などから地方税の増収が見込まれ、地方一般財源の総額は前年度とほぼ同額の55兆6,000億円が確保されているものの、自主財源に乏しく地方交付税などの依存財源が大きい地方都市においては、いまだ景気の回復には至らず税収の伸びが期待できない状況にあります。この状況の中で、これらの改革によって極めて厳しい状態に置かれたということを改めて認識しなければならないものと思われます。
　さて、本市もこのような状況にあって一向に回復の兆しが見えません。景気の停滞による市税の減収、さらには地方交付税等の大幅な減少という厳しい財政状況にあり、河野市長の３期目を締めくくる予算編成は大変ご苦労があったものと存じます。
　また、平成18年度予算は、行財政改革緊急プログラムの最終年度としての予算でもあり、平成16年度５億2,000万円、17年度６億3,000万円、そして18年度に向けては７億4,000万円と、着実にその効果を上げてこられたことに敬意を表する次第であります。平成18年度予算は、一般会計で202億6,000万円、前年度比28.6％の増、全会計では379億6,440万円と同じく10.9％増、特に一般会計予算にあっては深川市市制施行以来３番目の大型予算となったところであります。この厳しい情勢の中、中心市街地の活性化に向けた地域再生計画においては、地域ポータルサイトの構築を初めとする各種取り組みが計画されておりますが、総務文教常任委員会での附帯決議、またこの予算審査特別委員会でも数多くの質疑がなされ、今ほど動議も提出されたところであります。この計画の実施に当たっては、議会を初め、商工会議所など供給側と需要側の市民の意見、要望を十分取り入れた中で実施計画をつくり、空洞化した中心街をにぎやかにするために大きな効果が上げられるよう事業の慎重な、かつ早急な推進が強く望まれるところです。
　また、本市経済産業の基盤である農業の振興については、カントリーエレベーター建設の支援に大きな予算を投入し、安定した米の供給を図っていくということですが、一方では米価の下落による農家収入の減少という問題もあり、収入増につながる農産品の開発、加工による付加価値の創造、販売ルートの確立など新産業の創出を図り、雇用の増加にも力を注ぐ必要があると考えております。とは言いながらも、産業の活性化のためにこれらの施策は大変重要な取り組みでありますので、この推進に大いに期待をしているところでもあります。
　さらに、納内小学校の改築を初め、学校教育の充実などに積極的に取り組まれ、市民生活の向上に向けていよいよ本格的に始まる協働の取り組みや環境基本計画の策定、また少子化に向けた各種の取り組みなど、さまざまな方面での取り組みに対しても大きな期待を寄せるものであります。また、担当する職員にはますますの奮闘を切望するものであります。このように大きな予算であるにもかかわらず、行財政改革の着実な推進により基金繰入金は10億円を大きく下回る計上に抑えられました。このことは、極めて厳しい財政状況において限られた財源の重点配分と経費の効率化に徹し、数多くの政策課題に果敢に取り組まれたものであり、河野市長を先頭に職員のご労苦に対し深く感謝を申し上げるものであります。
　さて、本日までの３日間の本委員会における各委員の発言は、いずれも貴重なものでありました。これらは本市の産業の発展、市民福祉の向上のためのすぐれた提言でありますから、予算執行に当たってはこれらの提言を十分受けとめ、さらに事業の効率化を図り、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めていただきたいと存じます。
　今後より一層困難な時代を迎えるかと存じますが、今般策定されました行政運営プランをしっかり推進することにより安定した財政基盤を築き、安心で住みよいまち深川をつくり上げるため、河野市長を中心に全職員一丸となって英知を結集し、北空知の中核都市である深川市のさらなる発展に向けてご活躍賜りますことをご期待申し上げ、平成18年度予算の議案13件に対しての賛成討論を終わります。

〇北名委員　日本共産党議員団を代表しまして討論いたします。
　私たちの結論は、第１号議案一般会計予算と第３号議案介護保険特別会計予算の２件に反対、他は賛成であります。
　私は、昨日母校でもあり居住地にある深川小学校の卒業式に来賓として出席しました。89人の卒業生を目の当たりにしながら、希望や夢に向かって成長してほしいと強く思いました。同時に、今からちょうど３年前のきょう３月20日、アメリカがイラクのバクダッドに空爆を開始し、今なお続いている戦闘の中でイラク国民が３万人とも、それをはるかに上回るとも言われる死者を出し、子供たちが戦火の中でおびえ傷ついていることに心をはせました。地球から戦争をなくさなくてはならないと、アメリカの戦争政策に加担する日本政府のあり方を変えさせなければならないと強く思います。そのために憲法９条をしっかり守ることが重要と思っています。政府はテロ、ミサイル攻撃などを想定した国民保護法を強行成立させ、その受け皿として地方自治体に条例制定を求めています。深川市は唯々諾々としてそれを受け入れ、市議会に提案してきましたが、今必要なのは戦争への備えでは決してないと思います。そうではなくて、平和に根差した施策や運動であり、そのための地方自治体での憲章や条例です。このことを最初に述べておきます。
　今委員会では、河野市長あなたの政治姿勢、基本姿勢にかかわることでの批判がかつてなく出されました。出張に手土産を持っていくこと、各種会合に小まめに顔を出しているのはいいのですが、その際必ずと言っていいほど志として金一封などを持っていくこと、議員の行政視察にも旅の友と称するせんべつを届けてくれること、市民の葬儀で市長の弔電を打つ際に個人名をつけていること、これらのほとんどは市民のお金、公費で行われていると思います。また、依然として市長専用公用車に固執していることについても言及がありました。これらのことは、取りやめるとか、改善に向かわなければならないものばかりだと思います。少しばかり、これらのことについてお話します。
　ある団体が会合に市長のあいさつを求めたら、金一封を差し出されて困ったと。後で相談して、もらういわれがないので社会福祉団体に寄付をしたと聞きました。例の旅の友は、私どもは本気で固辞したのですが、とうとう押しつけられて、あるときは共産党党員町長の著書を何冊も買ってきてお返ししたこともありました。質疑者も言っていましたが、全く迷惑千万なことです。出張のときの手土産もそうですが、恐らくあなたにとっては常識なのだと思います。しかし、今はそんな時代ではありません。そこから脱皮しなければ、本物の行政はつくれないということをあなたは気づいていないのでしょうか。弔電に個人名をつけるのもその延長線上にあるのかと思います。市長への手紙というのがありますが、あれも同じです。市議会常任委員会で昨年11月、四国の善通寺市に行きましたが、そこの市長への手紙の受け取りは個人名なしの市長宛というものでした。市長専用車のことは同僚松沢議員がただしましたが、車及び人件費で合わせて年間1,000万円以上がこのために費やされています。私は今言ったことの幾つもが、新年度から直ちに改善するべきものだと思います。行政には公正さがなくてはなりません。トップリーダーには潔さとか、清廉さがなくてはなりません。このことを強く言っておきます。
　次に、今委員会で最大の問題となった、そして今ほど動議も出された地域再生計画についてです。１億6,000万円もの予算を投入するこの計画は、典型的な不急の箱物行政そのものです。論議の中で官主導の企画で、市民はもとより当該商業関係者の賛意すら得られているものとはほど遠く、まさに市民不在、議会軽視の中で強行しようとしていることが明らかになりました。担当部長は変更もあり得ると答弁しましたが、最初のボタンのかけ違いは全部狂っていくことにつながっていきます。当然最初からやり直す以外に市民理解が得られるものではありません。こんなずさんな企画をこれまで出してきたことがあったでしょうか。河野市長が箱物行政にのめり込んで市の借金をふやし、身動きのならない財政硬直化を招いていることは多くの市民の知るところであります。地域再生につながるとは到底思えない今回の箱物行政は、あなたへの不信を増幅させるものにほかなりません。加えて言うならば、あなたの指示であらゆる予算を、それも数万円の単位で削減させられている市職員にとっても理解も納得もし得ないものだと思います。まして福祉施策をほとんどと言っていいくらい削減されたお年寄り、障がい者、母子世帯を初め、生活弱者にとっては絶対に認められるものではありません。撤回を強く求めます。今ほど動議が提案されましたが、これは至極当然のことであると同時に、河野市長はこのことをしっかりと肝に銘ずるべきであるということを述べておきます。
　次は、財政の状況です。河野市長、あなたの箱物行政と政府自民党の地方交付税大幅削減のもとで、あなたは住民サービスだとか、とりわけ福祉や教育などを初め、市民の培ってきた宝をことごとく削り、市職員にも犠牲を強いてきました。それをしてでも、財政の硬直化はかつてない深刻さを呈しています。河野市長が就任した翌年の平成７年度と16年度の決算カードを比較してみます。基金は54億円から27億円にちょうど半分となり、地方債残高は148億円から286億円に約２倍になっています。公債費比率は、平成15年度20.2％から16年度21.2％へと1.1ポイント増。経常収支比率は、平成15年度91.5％から16年度決算で93％と1.5ポイント増になっています。市債残高は、平成17年度末275億200万円から18年度末296億200万円と21億円の増。基金は、平成17年度から18年度にかけて15億円減となっています。行財政緊急プログラムで７億4,050万円の支出減をしながら、こういう結果であります。不要不急の箱物行政をやめることはもちろんですが、市長みずからの給与、専用公用車、交際費を大幅に削減するなど率先垂範すべきことは自明のことであります。
　介護保険についても一言言っておきます。保険料が３年ごとの見直しに当たることし、深川市は一気に42％引き上げ、空知10市の中で一番高い保険料となりました。国の制度が大もとにあるとはいえ、市民の負担は耐えがたいものがあります。似たような状況は多くの自治体でも共通の問題であり、住民負担を軽減する立場から一部低所得者等への独自減免をしているところが少なからずあります。深川市がかくも大幅値上げを行い、かつ空知で一番高い保険料にしながら、それへの対応措置を行わないことは大変遺憾です。このことがこの特別会計に反対する理由です。
　さて、まとめに入ります。理事者、職員の皆さん、私は今定例会、そしてこの予算審査特別委員会で何度か言いましたが、地方自治に携わる者として今求められていることは、住民が主人公の基本を徹底し、住民の目線から行政を見ること、考えることだと思います。そして、その立場から行う本音の議論が大事です。決して上から下へ、官から民への押しつけではなく、時には上に、国や道にしっかり物を言う、場合によっては断る、やめる勇気が必要です。ここで一つ私が感銘を受けた映画を紹介します。行政マンや行政に携わる者にとって参考になるというか、考えさせられるものがあると思うからです。それは1952年、昭和27年制作の黒沢明監督による「生きる」という志村喬主演の映画です。ビデオを手にすることができると思いますので、ぜひその気になれば見てほしいと思います。
　最後です。今委員会の答弁はほとんど課長職の皆さんが当たりました。ご苦労さまでした。ここでの論議をぜひとも行政に、また皆さんの今後の活動に生かしていただきたいと思います。また、この３月いっぱいで退職される皆さん、定年の方、定年を待たずに辞する方もいらっしゃると聞いています。本当にご苦労さまでした。私個人としましても皆さんと長いつき合いをさせていただいたことにお礼を申し上げます。健康に留意され、次なるステージでのご活躍を期待いたします。
　以上で討論を終わります。

〇高桑委員長　討論を終わります。
　これより採決を行います。
　初めに、田中昌幸委員外１名から提出された議案第１号平成18年度深川市一般会計予算の組み替えを求める動議を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　本動議に賛成の委員の起立を求めます。

(賛成者起立)

　起立全員。
　よって、本動議は可決されました。
　ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

〇河野市長　発言の機会を賜り、委員各位にお礼を申し上げたいと思います。
　このたびの地域再生計画の新年度予算計上に当たりましては、議会に対する説明がおくれましたことに重ねておわびを申し上げますとともに、ただいま可決されました動議につきましては真摯に重く受けとめまして、今後の予算執行に当たりましては議会、地域関係者、市民の皆さんのご意見を伺いながら十分配慮してまいりたいと存じます。

〇高桑委員長　次に、議案第１号平成18年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算の13件を採決します。
　初めに、議案第１号を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　本件は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

(賛成者起立)

　起立多数。
　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって議案第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号を採決します。
　この採決は起立によって行います。
　本件は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

(賛成者起立)

　起立多数。
　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４号ないし議案第13号の10件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって議案第４号ないし議案第13号は原案のとおり可決されました。
　退任に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
　時間が余りありませんので、簡潔に申し上げます。本年の予算特別委員会は、３日間で173件の質疑がございました。昨年より若干件数は減っておりますが、十分とは言えない中でも一定の議論を行い、委員会としての責任は果たしたものと考えております。今委員会の特徴的なことにつきましては、先ほどもいろいろとご意見がありましたが、議会や市民に対する理事者側の説明がもう少し慎重であれば委員会ももう少しスムーズに進行したかと私は思っております。
　また、私も委員長としてこの責務を十分果たしたかと自問すれば、反省するところはたくさんございましたが、理事並びに委員の皆さん方のご協力できょう終えることになりましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　なお、今後の予算の執行に当たりましては、理事者はもちろんでありますけれども、議会としても一層の議論と努力をしなければならないと私は思っております。
　最後に、３日間この予算審査特別委員会に関係いたしました皆さんに心から感謝を申し上げますが、特に課長職以上の皆さん方には大変なご努力をされたことに敬意を表しまして、退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ご苦労さまでした。
　以上で予算審査特別委員会を終わります。

（午後　６時２９分　閉　会）

　　　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　　　　臨時委員長　　西　野　清　勝
　　　　　委　員　長　　高　桑　幸　雄
　　　　　副委員長　　　北　畑　　　透