平成19年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第1号）

〇 議事日程（第 1号）

（午前10時00分 開会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、石上議員、南議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤　政友君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、行財政改革調査特別委員の選任、北空知広域水道企業団議会議員の補欠選挙、市長から提出がありました議案36件、諮問1件及び報告1件であります。
　次に、監査委員から11月分ないし1月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第1回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第2 会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月28日までの21日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第3 行財政改革調査特別委員の選任を議題とします。
　お諮りします。東出議員の議員辞職により欠員となっております行財政改革調査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、長野議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　ここで1月21日執行の深川市長選挙において当選されました山下市長から市長就任に当たって議員各位にごあいさつしたい旨、発言の申し出がありますので、これを許可します。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　本日、ここに平成19年第1回深川市議会定例会が開会されるに当たり、少しく時間をいただいて今後の市政に対します私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。
　このたび私は深川市長選挙におきまして、市民のご支持と厳粛な負託を賜わり、市政を担わせていただくことになりました。大変光栄であり、また身の引き締まる思いでもあります。
　私は今後終始一貫市民の皆様の期待を正面から受けとめ、一つ一つ真剣に、誠実に市長としての責務を果たしてまいる決意であります。
　市政を遂行するに当たり、私は、まずみずからの政治姿勢を市民の皆様及び議員各位に明らかにしておきたいと存じます。すなわち、私は特定の団体や個人のために特定の配慮をするような、そういう市政運営は一切行いません。そして、自分が住んでいる地域が少しでも暮らしやすく、生活しやすい郷土になることを願っている人々、これから家庭を築き、将来に夢を持とうとする若い人たち、また長年この地に住み郷土を愛してこられたご年配の方々、そして深川の再生と発展を望んでいる2万5,000人余の市民すべての幸福のために、私は全身全霊をささげ、市政を遂行することを誓約いたします。
　さて、我が国は、新しい日本の姿の実現に向けて社会、経済の構造改革を進めており、国全体としては経済情勢も景気が穏やかに拡大を続ける、そういう可能性が高くなってきております。しかし、残念ながらその一方で、影の部分として都市と地方との不均衡や地域格差が拡大してきていることもまた事実であります。
　また、国の財政状況が厳しくなる中にあって、国と地方とのあり方について、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定など、財政縮減主眼型の地方分権をさらに推進する動きが出てきております。このような大きな変革の中にあって、本市は地方自治体を取り巻く厳しい財政状況のもと、少子高齢化の急速な進行に対する対策、国の三位一体の改革への対応、地域産業の振興、中心市街地の活性化策など、さまざまな行政課題が山積している現状にあります。
　さらに、加えてもう一つ触れておかなければならないことは、昨年来の深川市始まって以来の不祥事によって失墜した市政の信頼回復という問題であります。しかし、このような状況だからこそ、私は市民一人一人がこの深川を夢と希望を持って生き生きと安心して暮らせる、そういうまちにしたいと願い、また先人が残してくれたこの大切なふるさとを次の世代に自信を持って引き継いでいかねばならないという強い自覚を抱いておられるものと確信しております。
　いずれにしても、私は本市が直面する難題を解決し、困難な状況を乗り切るために、本市が具有しております石狩川や雨竜川の流域に広がる肥沃な田園地帯、明瞭な四季が織りなす本当に美しい自然、そして道央と道北を結ぶ交通の要衝にあるという地の利、こういった貴重な地域資源を十分に利活用しながら、市民の皆様や議員各位の知恵と力をちょうだいしつつ、私自身のこれまでの政治的な経験なども存分に生かしながら、新しい時代にふさわしい深川の新しいまちづくりに全力投球していく所存であります。
　次に、市民の皆様からの負託にこたえて、私が1期4年間に取り組むべき市政の重要課題と考えている基本的な事項について市民及び議員各位にご説明申し上げたいと思います。
　このことに関して、まず申し上げたいことは、先の選挙で、私は市民の皆様に深川市の信頼回復のための入札制度の改革を初めとする市役所改革と、厳しい財政事情を踏まえた健全財政の確立、堅持という二つの公約を掲げて選挙戦を戦い、その結果、多くの市民のご支持を得て市長に就任させていただいたということでございます。
　したがって、私としては、この二つの公約をしっかり果たすことを最優先にしつつ、その上で地域経済の活性化策、少子高齢化対策、地域保健福祉の充実などの重要課題に果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
　以下、重要課題について、具体的にご説明申し上げます。最初に、取り組むべき重要課題の一つ目は、市役所改革、すなわち信頼される市役所づくりでございます。社会経済の構造が大きく変化している中で、市役所を真に市民に役立つ所、そういう意味の市役所にするためには組織は人なりを基本に、私を含めて職員間で遠慮なく発言できる風通しのよい職場環境づくりを行い、意識改革を図っていくことが重要であります。
　その具体的方策として、現在あります職員提案制度を充実させ、提出された提言や問題解決案等については、私自身みずからヒヤリングを実施し、その意図、目的、効果などについて議論をしていくようにいたします。こうした議論等を通じて、職員との意思疎通をよりよくし、職員の意識改革、意欲喚起を促していきたいと考えております。
　また、人事についても、職員の能力、適正、やる気等を見きわめ、また直属の上司の評価等も参考にして、適材適所の人材起用に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、市役所の機構を市民にとって簡素でわかりやすく、さまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応できるようにするためには、常にその仕組みや機能を新しい時代にふさわしいものに改めていくことが重要であります。こうした観点から、組織機構の見直しについても積極的に進めてまいります。
　また、今回の不祥事によって失墜した市政の信頼回復を図るため、過日議会の入札等調査特別委員会におきまして、指名競争入札の廃止と一般競争入札の適用拡大、地域限定一般競争入札の導入などを柱とする新しい入札制度及び深川市職員の再就職に関する取扱要綱についてご審議いただき、そこでのご議論を経て、先日これらの新制度等を決定いたしました。早速、平成18年度で残されている案件からこれらを適用し、公平、公正な競争の確保と情報開示の徹底等により、談合の根絶と公共事業の適正な執行を図ってまいります。
　二つ目の課題は、財政の健全化であります。人口の減少や長引く景気の低迷等に伴う市税収入の伸び悩み、三位一体改革による地方交付税の縮減などによって、今後も強力に歳出の抑制、削減を継続していかなければ、本市行政は立ち行かないほど財政が逼迫している状況にあります。
　また、これまで進めてきた社会資本整備の結果、多額の地方債発行残高を抱える状況にあることから、今後の国の歳出、歳入一体改革の動向によっては、状況がさらに深刻化する懸念もあります。
　このような状態から一刻も早く抜け出し、健全な財政運営を推進するために、その年度の歳入で歳出を賄うという均衡財政を目指すとともに、地方債発行残高の着実な削減を図ることを基本に、本年度から3年間ですべての事務事業をゼロベースで見直すなど、行財政改革を強力に推進します。また、歳入については、市税収納率の向上等を図り、極力自主財源の確保に努めてまいります。
　三つ目の課題は、地域経済の活性化です。東京を中心とする首都圏や中部圏では企業業績が回復し、自治体の税収は増加をしていると言われておりますが、公共事業に依存してきた北海道では依然厳しい経済情勢となっており、本市の商工業、小売業等の情勢もまた同様に、ほとんど景況改善の兆しが見られず、雇用情勢にも深刻な影響を及ぼしております。
　このため、農業、商工業、小売業等の振興に本腰を入れてまち全体の活性化を図り、元気なまちを取り戻すことが何にも増して緊急かつ重要な行政課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、私はいま一度真剣に現存する地域産業の体力強化を支援するとともに、新たな産業の創造や企業誘致の促進に力を注ぐほか、移住・定住の推進や交流人口の増加などにも積極的に取り組み、雇用、就業機会の創出、人口減少の抑止に努めていきたいと考えています。
　具体的に、農業については、深川産米の消費拡大、特産品の開発や農産物のブランド化、農家負担の軽減や担い手の育成確保などにより、本市農業の安定と発展に努めていきます。
　また、地元企業、商店街等の活性化策としては、まち中のにぎわい創出等に引き続き努力するとともに、少子化対策と連動させて新たな融資制度などの導入についても検討を進めてまいります。さらに、駅北地区土地区画整理事業の推進等により、中心市街地の機能や利便性の向上を支援してまいります。
　移住・定住の推進については、団塊の世代と言われる方々を中心に、2007年から今後数百万人の退職者が誕生すると言われておりますが、本市としても北海道や北海道移住促進協議会などと連携を密にしつつ、また東京深川会、関西深川会のご協力をいただきながら、移住の対象となる方々、あるいはご家族、さらにはその周りにいる友人、会社の同僚などに働きかけをしていただけるよう、私みずからが移住・定住の推進に向けてトップセールスに努めてまいりたいと考えております。
　また、新たな産業の創造や企業誘致などの促進については、庁内の組織機構を見直し、その仕組みや機能を新しい時代にふさわしいものにつくり変えて、新たな発想で業務推進に取り組んでいきたいと考えております。
　四つ目の課題は、地域保健福祉の充実でございます。日本の合計特殊出生率の低下傾向が続く中で、残念ながら本市の少子化も進行しております。また、一方で本市の高齢化率も30％を超え、これまでにない少子高齢社会の到来が鮮明になってきております。言うまでもなく、若年層が減少することは、まちの活力の減退につながっていきます。
　私は、この少子高齢社会の中で、若い方々が未来に夢を持ち、生き生きと安心して暮らしていってもらうためには、今後とも幾つかの面で行政の支援が欠かせないと考えておりますし、また高齢者に対しましては、市民がお互いに支え合い、助け合う地域社会を行政と地域が一体となって築き上げていくことが必要であると考えております。
　こうした課題に取り組むための具体的な方策としては、昨年3月に定めた地域福祉計画を着実に推進するとともに、障がい福祉計画の早期策定とその具体化、次世代育成支援対策行動計画の展開などを図ってまいります。
　また、地域医療の中核を担う市立病院については、将来にわたって持続的に市民及び地域の医療サービスを確保していく上で、経営の健全化を進めることがどうしても必要でありますので、今後の市立病院のあり方について市民の意見を十分にお聞きしつつ、幅広く検討していきたいと考えております。
　さらに、重要課題である少子化対策については、これまでの対策に加えて、地域経済の活性化で申し上げたとおり商工振興策と連動させたり、あるいは安心、安全な地域づくりなどとも関連させた横断的な対策を積極的に検討してまいります。
　そして、最後の五つ目は、市民との協働の推進であります。この市民との協働は、これまで申し上げてきた信頼される市役所づくり、財政の健全化、地域経済の活性化、保健福祉の充実といった行政課題を達成する上でも、また何といってもこれからの住民自治、すなわち住民による意思決定とそれに伴う住民の自己責任を基礎とする分権型地域社会を構築するためにも、必ず取り組まなければならない新しいまちづくりのシステムであります。
　このシステムを起動させるためには、何よりも情報の公開により市民と行政が情報を共有し、共通の認識を持つことが必要となります。行政情報は、人間に例えるならば、血液に等しく、十分な内容と情報量が必要であります。
　そこで、私は、今後この情報公開をより広範に推し進めるとともに、市民と行政が担う役割と責任の関係をよりよく理解していただくための努力を積み重ねながら、財政が厳しいから市民に業務を押しつける、お願いをするという乱暴な議論ではなく、自治の基本である住民本位の行政を構築するために、市民との協働を着実に実践していく所存であります。
　以上、今後1期4年間における私の市政運営について、何点かにわたって基本的な考え方と実行すべき最重要課題を述べさせていただきました。
　地方分権改革推進法が成立し、第二期地方分権改革がスタートしたことにより、地方自治体は文字どおりみずからの責任と判断において行政を運営することが待ったなしで求められるようになっております。
　また、人口減少社会が到来し、地域経済が低迷を続ける中で、地域間競争が一層激しさを増していることから、深川市の将来を展望する上では、北空知という地域的な広がりの中での圏域全体としての発展方策ということをきちんと視野に入れて、この地域における本市のあり方と役割を踏まえつつ、近隣自治体とのより一層の連携強化を推進していくことが重要となってきております。
　私は、こうしたことを常に念頭に置きつつ、深川市政の責任者としてみずから先頭に立ち、職員とともに総力を挙げて、新しい時代の新しい深川のまちづくり、「みんながほほ笑みながら暮らせるまち深川」の実現のために、全身全霊をささげて邁進していく覚悟であります。
　市民の皆様並びに市議会議員各位におかれましては、今後の市政運営に格段のご理解とご協力を賜わりますよう心からお願い申し上げ、市長就任のあいさつとさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　日程第4 諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤　政友君）　平成18年第4回市議会定例会後の12月16日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。
〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成19年第1回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、今の就任あいさつでも触れましたが、入札制度の改善についてでございます。今回の不祥事により失墜した市政の信頼回復と入札業務の適正化を図るため、指名競争入札の廃止及び一般競争入札の拡大等を骨子とする入札制度改善案を作成し、2月21日公表するとともに、2月23日開催の入札等調査特別委員会で議論いただいたところでございます。このことを踏まえ、3月1日付で関係要綱等を制定し、本年度残工事等から適用しているところであります。今後とも議会での論議や市民の皆様からのご意見等を伺いながら、公共事業の適正な執行に取り組んでまいります。
　次に、深川スキー場について申し上げます。2月9日、株式会社プリンスホテル専務取締役ほか4人が来庁し、今後の深川スキー場の運営等について彼らの考え方が提示されました。その内容としましては、深川スキー場については国内の他のスキー場とともに一括売却をする、いわゆるパッケージ売却を計画していたところ、残念ながら購入を希望する企業がなく、また深川スキー場単独であっても同様に保有する企業がなかったという状況であることから、今シーズンをもって同社による営業は終了する。その上で本市に対し、土地建物及び施設一式の無償譲渡を基本に、将来におけるリフトなどの施設解体、撤去費用を負担するという案の提示がありました。もし、市が譲渡を受けない場合にあっては、同社が施設の解体、撤去等を行うということでありました。言ってみれば二者択一の提示のようなことであったわけでございますが、こうした申し出を受け、市といたしましては、諸般の事柄について十分に確認、検討等を行う中で、しかるべく今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
　次に、国民保護計画について申し上げます。深川市国民保護計画は、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小化することを目的とした国民保護法の規定に基づき、国の基本指針や道の国民保護計画との調整を図り、本年1月策定したものであります。策定に当たりましては、各関係機関・団体等の代表者及び公募による一般市民で構成する深川市国民保護協議会のご意見等をいただきながら、知事と協議をして決定したものであります。本計画につきましては、既に議員各位や関係団体等に配付させていただいておりますが、市の重要な役割である住民の避難、救援などにつきましては、国や道などと一体的に取り組んでいくことや対処が必要になりますことから、今後細部の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、北海道後期高齢者医療広域連合の設置について申し上げます。昨年12月、第4回市議会定例会において後期高齢者医療の運営主体となる北海道後期高齢者医療広域連合設置に係る規約の制定について議決いただいたところであります。その後、道内全市町村の議決が整いましたので、北海道知事に対し、同広域連合の設立許可申請を行い、今月1日設立が承認されたところであります。また、3月5日には同広域連合の長として、大場網走市長が選出されたところでありますことを申し添えておきます。
　次に、米の出荷状況について申し上げます。平成18年産米の出荷実績は、出荷契約数量48万4,976俵に対し、104.6％の50万7,519俵で、主食用米は全量1等米の出荷となり、米の生産力や商品性等でランクづけされる北海道の19年産米市町村別ランク区分において、念願でありました最高位の7ランクを獲得するに至ったところであります。なお、従来北海道より提示されておりました米の生産目標数量につきましては、19年産米からは生産量の目安となる需要量情報に変わることになりますが、本市に対しましては昨年より1万4,125俵多い56万8,410俵が示されたところでございます。
　次に、第38回ふかがわ氷雪祭りについて申し上げます。冬の最大イベントでありますふかがわ氷雪祭りは、例年のように旭川の陸上自衛隊第2特科連隊及び市内関係機関・団体の協力と市民多数の参加をいただき、2月3日、4日の2日間、花園公園において模擬店や各種コーナー、催し物など、趣向を凝らした取り組みが数多く行われ、市民はもとより近隣市町の多くの皆様にも楽しんでいただいたところでございます。また、卸売市場では、2月2日から4日までの3日間、料飲店組合及び地方卸売市場が中心となり、ゆきあかり屋台村を開催したほか、旧市民交流センターでは2月4日に商店街振興組合連合会が商店街おもしろウォークラリーを開催し、両会場ともたくさんの方のご来場をいただき、盛会のうちに終了いたしたところでございます。
　次に、労働行政について申し上げます。季節労働者を対象とする冬期技能講習は、1月24日から企業組合など2団体が実施主体となり開催されておりますが、本年度の参加者は194人で、前年度に比べ10.2％の減となっております。また、市内高等学校卒業予定者のうち就職希望者の内定状況につきましては、2月22日現在、就職希望者69人に対し内定者は59人で、就職内定率は85.5％と前年同期を4.7ポイント上回っております。なお、就職未定者につきましては、学校を初め関係機関との連携により、引き続き雇用の促進に努めているところでございます。
　次に、交通安全について申し上げます。昨年1年間は、交通死亡事故の抑止と事故件数の減少を重点目標に関係機関・団体と連携し、交通安全運動を展開してまいりましたが、本市における交通事故の状況は発生件数86件で、前年同期を24件下回っております。また、負傷者数は109人で57人の減、死者数は1人で2人の減となっておりますが、今後とも人命の尊重を基本に、交通事故の防止と交通安全意識の啓発等に努めてまいります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　坂本教育長。
〇教育長（坂本　龍彦君）〔登壇〕　平成19年第1回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、成人式について申し上げます。平成19年深川市成人式は、1月7日、経済センターにおいて186人の新成人の参加のもとに開催したところであります。新成人の皆さんは、成人としての自覚と責任を確認し、ふるさと深川や社会の発展のために努力していくことを誓い合い、式典に続いて新成人による実行委員会が企画した交流会では、仲間との語らいやゲームなど、有意義な時間を過ごし、盛会に終了したところであります。
　次に、2007まなびピアふかがわ大会について申し上げます。1月28日、文化交流ホールみ・らいにおいて、「ふかがわから発信!輝く人づくりまちづくり」を大会テーマに、市民およそ100人の参加のもと、深川市生涯学習21世紀フォーラムを兼ね深川市生涯学習まちづくり推進協議会との共催で開催したところであります。基調講演では、北海道大学大学院広報メディア研究科、築和正格さんから「まちづくりからまちそだてへ」と題して講演をいただき、まちづくりの原動力となるものやその結合がまちを育てていくことなど、多くの示唆をいただきました。また、人づくりやまちづくりについてのパネルディスカッションや選択して参加できる体験学習にも多くの市民が参加し、生涯学習と人づくり、まちづくりの推進に当たって意義深い機会となったところであります。
　次に、子ども議会について申し上げます。2月9日、深川市議会議場において、感性豊かな青少年が郷土のよさを理解し、まちづくりへの夢や思いを意見発表するとともに、中学校の総合的な学習の一環として議会体験も含め子ども議会を開催したところであります。本年度は、納内中学校2年生、3年生46人が7グループに分かれて、それぞれの分野で調査し、課題の把握、解決のための方策を探り、意見や質問としてのまとめと発表など、すばらしい取り組みがありました。今後におきましてもさまざまな機会を通して在学青少年の社会参加を拡充してまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第5 北空知広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推薦にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第6 報告第1号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　報告第1号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
　平成19年1月29日午後1時40分ころ、市道蓬莱通線と市道一已6丁目線の交差点において、市臨時職員の運転する除雪グレーダーが排雪作業の後処理をしていたところ、停車していた後方車両に追突し、相手車両のフロント部分に損傷を与えたものであります。詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、31万3,755円を市が賠償することで協議が調いましたことから、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、2月23日をもって専決処分したものであります。
　なお、当該賠償の額につきましては、全額北海道市長会公有自動車任意共済から補てんされるものであります。
　以上、同条第2項の規定により、報告させていただきます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第7 議案第14号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第14号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
　平成19年1月30日午前11時ころ、市道6号線向陽橋のアーチ部分からの落雪により、走行中の自家用車の屋根、フロントガラス等を損壊させる事故が発生いたしました。詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵あったものと判断し、21万6,857円を市が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年2月23日をもって専決処分したものであります。
　なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険により全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第8 議案第26号平成18年度深川市一般会計補正予算ないし議案第35号平成18年度深川市病院事業会計補正予算の10件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第26号。
　早川財政課長。
〇財政課長（早川　雅典君）〔登壇〕　議案第26号平成18年度深川市一般会計補正予算（第9号）についてご説明申し上げます。
　第1条で予算の総額から歳入歳出それぞれ4億8,495万円を減額し、予算の総額を188億770万9,000円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の廃止及び変更を、第4条で繰越明許費の追加を図るものであります。
　初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。今回の補正予算は、年度中の事務事業の効率化及び経費の節減に努め、執行残の生じたもの並びに補助事業等の確定によるものなど、減額補正がその多くを占めておりますので、増額補正に係る部分についてご説明をさせていただきたいと存じます。
　24ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費は1,359万2,000円の減額補正でありますが、説明欄の1番目、人事給与85万円の増額補正につきましては産休等の増に伴う臨時職員賃金等の増によるものでございます。
　続きまして、40ページをごらんください。3款民生費、2項2目母子福祉費は144万1,000円の増額補正でありますが、説明欄1番目、児童扶養手当支給事業158万円の増額補正は、受給者数が見込みを下回ったことによる扶助費の減額565万7,000円及び平成15年度から17年度の児童扶養手当過年度国庫負担金に係る返還金723万7,000円の差し引きによるものでございます。
　46ページをごらんください。4款衛生費、1項5目老人医療費2,056万5,000円の増額補正は、説明欄1番目、老人医療費支給事業254万7,000円の増額補正は、受診件数の増に伴う扶助費等の増及び説明欄2番目、老人医療特別会計繰出金1,801万8,000円の増額補正は、後期高齢者医療制度移行に伴うシステム改修費を繰り出すものでございます。
　7目乳幼児医療費345万5,000円の増額補正は、医療費の増に伴うものでございます。
　50ページをごらんください。3項1目病院費は323万8,000円の増額補正でありますが、説明欄3番目、周産期医療487万6,000円の増額補正及び説明欄4番目、小児医療1,245万4,000円の増額補正は、特別交付税交付額の確定に伴うものであります。
　54ページをごらんください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費64万7,000円の増額補正は、農業委員の利用調整活動の増に伴うものでございます。
　82ページをごらんください。10款教育費、6項1目就学援助費の説明欄1番目、要保護・準要保護児童生徒援助70万円の増額補正は、申請者数の増加に伴うものでございます。
　90ページをごらんください。13款諸支出金、1項9目教育振興基金費20万円の増額補正は、寄附金を積み立てるものでございます。
　戻りまして、5ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正についてご説明いたします。新たに追加する事項につきましては、2行目、畜産環境整備リース事業は、平成18年度確定事業の平成19年度から30年度までの補助金の限度額を定めるもの、4行目にございます臨時地方道整備事業につきましては、事業の早期発注、完成を目指すものでございます。一般廃棄物収集運搬業務委託ほか1件及びそのほかの4件につきましては、平成19年度4月からの業務を本年度中に契約する必要があるためのものでございます。また、除籍検索発行システムリース及び中小企業等資金融資特別利子補給の2件につきましては、事業費の確定に伴い限度額の変更を図るもの、深川市土地開発公社事業資金債務保証は、対象とする借り入れ限度額の変更を図るものであります。
　次に、6ページをごらんください。第3表、地方債補正は、まちづくりセンター整備事業債を廃止し、マルチメディアセンター整備事業債ほか8事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を44億90万円とするものであります。
　第4表、繰越明許費補正は、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び老人医療特別会計に対する繰出金は、後期高齢者医療制度移行システムの改修費に伴うもので、システム改修が年度内に見込めないことから平成19年度に繰り越して対応するもの、並びに持続的農業・農村づくり促進対策事業は、一部事業を平成19年度に繰り越して対応するものであります。
　次に、18ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源の変更などにより剰余となります財源につきましては、18ページにございます18款繰入金において減債基金繰入金など4基金におきまして3億6,473万6,000円の減額を図るものでございます。
　以上、一般会計補正予算（第9号）につきましてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　次に、議案第27号ないし議案第29号。
　鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木　英利君）〔登壇〕　議案第27号、議案第28号及び議案第29号の3議案についてご説明申し上げます。
　最初に、議案第27号平成18年度深川市介護保険特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億457万9,000円を減額し、予算の総額を19億812万1,000円にするものであります。
　第2条は繰越明許費を設定しようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費323万4,000円の増額は、医療制度改正に伴う介護保険電算システムの改修に要する経費の増によるものであります。
　次に、14ページをお開きください。1款3項1目介護認定審査会費223万7,000円の減額は、介護認定審査会開催回数の減などに伴うものであります。
　次に、16ページをお開きください。2款1項1目居宅介護等サービス給付費1,110万円の増額は、当市の被保険者が入居するケアハウスや養護老人ホームが特定施設入居者生活介護の事業所指定を受けたことに伴う利用者増によるものであります。
　2目地域密着型介護等サービス給付費4,120万5,000円の減額は、予定されていた高齢者グループホームの開設延期に伴う利用者減によるものであります。
　5目居宅介護等サービス計画給付費620万円の増額は、平成18年4月からの介護報酬改定による増であります。
　6目施設介護サービス給付費2億3,615万5,000円の減額は、市内の介護療養型医療病床の一部が指定返上されたことに伴う利用者の減などによるものであります。
　7目特定入所者介護サービス等費811万3,000円の減額は、施設介護サービス利用者が減少したことに伴う食費や居住費の補足給付の減によるものであります。
　次に、18ページをお開きください。2款2項1目高額介護等サービス費739万7,000円の減額は、施設介護サービス給付費における利用者が減少したことに伴うものであります。
　次に、20ページをお開きください。3款1項1目財政安定化基金拠出金11万円の減額は、拠出費の確定によるものであります。
　次に、22ページをお開きください。4款2項4目任意事業費299万2,000円の減額は、在宅老人等給食サービス事業における配食数が入院や施設入所などにより、当初見込みより減じたことによるものであります。
　次に、24ページをお開きください。5款1項1目基金積立金7,309万6,000円の増額は、本年度の保険給付費の減額等に伴い生じる保険料剰余分を介護保険準備基金へ積み立てるために増額するものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、繰越明許費は、介護保険事務電算処理事業について年度内に完了できない見込みであることから改修に要する経費336万円の繰越明許費を設定しようとするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。歳入につきましては、歳出の補正に伴うものですが、このうち表の中段に記載の3款2項4目介護保険事業費補助金190万2,000円の増額は、介護保険電算システム改修事業に係る国庫補助金であります。
　次に、10ページをお開きください。9款3項4目雑入144万円の減額は、在宅老人等給食サービス事業の配食数が当初見込みより減じたことによる利用者負担金の減によるものであります。
　以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第28号平成18年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,122万8,000円を減額し、予算の総額を32億9,523万6,000円とするものであります。
　第2条は繰越明許費を設定しようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費420万円の増額は、平成20年4月から新たに実施されます後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険システム改修に係る経費であります。
　次に、14ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費1億2,000万円の減額、2目退職被保険者等療養給付費1,000万円の減額及び3目一般保険者療養費180万円の減額は、保険給付費の見込み額が予算現額を下回ることによるものであります。
　次に、16ページをお開きください。2款2項1目一般被保険者高額療養費380万円の減額及び2目退職被保険者等高額療養費250万円の減額は、高額療養費の見込み額が予算現額を下回ることによるものであります。
　次に、18ページをお開きください。5款1項1目高額医療費拠出金1,461万5,000円の減額及び3目保険財政共同安定化事業拠出金1,108万7,000円の減額は、事業費の確定によるものであります。
　次に、20ページをお開きください。9款1項3目償還金837万4,000円の増額は、平成17年度国庫負担金の確定により返還金が生じたことによるものであります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、繰越明許費420万円は、後期高齢者医療制度の施行に伴う国民健康保険システム改修事業が年度内に完了できない見込みであることから平成19年度に繰り越して対応しようとするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。歳入につきましては、歳出の補正に伴うものですが、このうち中段の2款2項2目後期高齢者医療制度創設準備事業補助金250万円の増額は、平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度に係る国民健康保険システム改修費国庫補助金であります。
　次に、10ページをお開きください。7款2項1目基金繰入金1,916万7,000円の増額は、収支調整のために繰り入れるものであります。
　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第29号平成18年度深川市老人医療特別会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,205万円を追加し、予算の総額を41億2,540万1,000円にしようとするものであります。
　第2条は繰越明許費を設定しようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費2,205万円の増額は、後期高齢者医療制度準備事業に係る保険料徴収システム開発に要する経費であります。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、繰越明許費2,205万円は、ただいまご説明申し上げた保険料徴収システム開発事業が年度内に完了できない見込みであることから平成19年度に繰り越して対応しようとするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、6ページをお開きください。2、歳入、2款2項1目事務費国庫補助金403万2,000円の増額及び4款1項1目一般会計繰入金1,801万8,000円の増額は、歳出で申し上げた後期高齢者医療制度準備事業に係る財源であります。
　以上、3会計の補正予算案についてご説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上、原案に賛同賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　次に、議案第30号ないし議案第34号。
　野原助役。
〇助役（野原　栄一君）〔登壇〕 議案第30号ないし議案第34号の5議案につきまして、提案のご説明を申し上げます。
　最初に、議案第30号平成18年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額から1,870万円を減額し、予算の総額を1億7,202万円にしようとするものでございます。
　第2条は債務負担行為の廃止及び変更でございます。
　第3条は地方債の変更でございます。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費180万円の減額は、消費税の確定見込みに伴う不用額及び人件費負担率の変更に伴う下水道事業特別会計への繰出金の減でございます。
　12ページをお開きください。2款1項1目農業集落排水施設維持管理費380万円、2目農業集落排水設備費100万円及び3目農業集落排水整備費200万円の減額は、経費の節減及び事業の確定見込みによる不用額でございます。
　14ページをお開きください。3款1項1目個別排水処理施設維持管理費440万円の減額は、浄化槽管理経費及び汚泥処理保守点検委託費などの減によるものでございます。
　3目個別排水処理施設整備費510万円の減額は、合併処理浄化槽の設置基数確定に伴う工事請負費の減でございます。
　16ページをお開きください。4款1項2目利子60万円の減額は、償還利子確定見込み及び一時借入金利子の不用額によるものでございます。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、平成18年度中の農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業における水洗化資金融資件数の確定に伴い限度額を廃止及び変更するものでございます。
　第3表、地方債補正の変更は、個別排水処理施設整備事業の工事費の変更に伴い、限度額を470万円減額し3,030万円とするとともに、限度額の計を5,950万円とするものでございます。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2、歳入、3款1項1目一般会計繰入金2,000万円の減額は、事業費の減額見込みによるものでございます。
　4款1項1目繰越金600万円の増額は、前年度繰越金を計上し、財源とするものでございます。
　6款1項1目個別排水処理施設整備事業債470万円の減額は、事業費の減に伴う起債借入額の減でございます。
　以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第31号平成18年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出予算の総額から1,700万円を減額し、予算の総額を9億3,300万円にしようとするものでございます。
　第2条は債務負担行為の追加及び変更、第3条は地方債の変更でございます。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費150万円の減額は、一般会計との部長職人件費負担率の変更による負担金の減と消費税の平成18年度分納付見込み額の増との相殺によるものでございます。
　2目施設維持管理費210万円の減額は、施設の維持管理に要する費用の確定見込みによるものでございます。
　3目排水設備費40万円の減額は、排水設備に要する工事請負費の確定見込みによるものでございます。
　4目下水道建設費230万円の減額は、起債単独事業及び純単独事業の確定見込みによるものでございます。
　12ページをお開きください。2款1項2目利子200万円の減額は、平成18年度借り入れ利率確定に伴う償還利子及び一時借入金利子の不用額でございます。
　14ページをお開きください。3款1項1目職員給与費870万円の減額は、職員数の減及び給与改正等による不用額でございます。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正の追加は、ゼロ国債により公園通線汚水幹線工事ほか1件の早期施工を図るため事業費1,100万円を設定するものであります。また、変更につきましては、平成18年度中の水洗化資金融資件数の減に伴う限度額の減額でございます。
　第3表、地方債補正の変更は、起債単独事業費の減額に伴い、限度額を340万円減額し5,220万円とするとともに、限度額の計を3億1,710万円とするものでございます。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2、歳入、2款1項1目下水道使用料1,360万円の減額は、下水道使用世帯の減少及び節水等により処理水量が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
　7款1項1目下水道事業債340万円の減額は、起債単独事業費の減に伴う借入額の減でございます。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第32号平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算は総額からそれぞれ1,000万円を減額し、予算の総額を2億8,880万円にしようとするものであります。
　第2条は地方債の変更であります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目土地区画整理事業費1,000万円の減額は、事業費確定見込みによる減額でございます。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、地方債補正の変更は、事業確定により限度額を5,110万円減額し、1億2,940万円とするものであります。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目土地区画整理事業費補助金4,740万円の増額、2款1項1目一般会計繰入金630万円の減額及び4款1項1目土地区画整理事業債5,110万円の減額につきましても、事業費確定見込みに伴うものであります。
　以上で土地区画整理事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第33号平成18年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条、歳入歳出予算は総額から歳入歳出それぞれ46万円を減額し、予算の総額を483万6,000円にしようとするものでございます。
　第2条は債務負担行為の設定を図るものでございます。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目駐車場管理費46万円の減額は、平成18年度の駐車場事業会計において健全経営に努めたところ、事業費において46万円の不用額が見込まれることから減額補正しようとするものでございます。
　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為は、深川1条駐車場管理運営委託業務につきまして来年度4月からの業務を本年度中に契約する必要があることから設定を図るものでございます。
　次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目駐車場使用料46万円の減額は、使用料の収入見込み額が予算現額を下回る見込みのためでございます。
　以上で駐車場事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第34号平成18年度深川市水道事業会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、事務事業の確定見込みに伴う不用額の減額が主な内容でございます。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第2条に定めた業務の予定量中（4）、主要な建設改良事業の（イ）、配水管布設工事を650万円に、（ロ）、水道未普及地域解消事業を5,410万円にそれぞれ改めるものでございます。
　第3条では、予算第3条に定めた水道事業収益から245万円を、水道事業費用から4,300万円をそれぞれ減額するものでございます。
　第4条では、予算第4条に定めた資本的支出から790万円を減額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を9,281万8,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を185万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金を9,096万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。
　第5条では、予算第5条に定めた債務負担行為をすることができる限度額をリース契約額の確定に伴い、914万1,000円に改めるものでございます。
　2ページをお開きください。第6条では、予算第10条に定めたたな卸資産の購入限度額を189万9,000円に改めるものでございます。
　4ページをお開きください。収益的収入について申し上げます。1款1項2目受託工事収益は、事業の確定等により総額で245万円を減額するものでございます。
　次に、収益的支出についてでございますが、1款1項2目配水及び給水費、総額で2,530万円及び3目受託工事費、総額で1,670万円は、いずれも事業の確定見込みにより減額するものでございます。
　2項1目借入金利息100万円の減額は、一時借入金利息の不用額でございます。
　次に、5ページをお開きください。資本的支出についてでございますが、1款1項1目配水管布設費350万円、2目水道未普及地域解消事業費、総額で140万円及び4目機械及び装置設備費300万円は、いずれも事業の確定見込みにより減額するものでございます。
　以上、5会計に係る補正の概要についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　次に、議案第35号。
　千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉　憲一君）〔登壇〕 議案第35号平成18年度深川市病院事業会計補正予算（第2号）についてご説明を申し上げます。
　初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成18年度深川市病院事業会計予算第2条に定めました業務の予定量のうち、年間患者数、入院9万6,725人を9万155人に、1日平均患者数、入院265人を247人に、主要な建設改良事業、病院改築事業2,950万円を2,883万3,000円にそれぞれ改め、旧透析棟改修事業1,500万円を削除するものであります。
　第3条では、予算第3条に定めました収益的収入及び支出について、収入の予定額を2億207万7,000円減額し、総額を45億4,822万3,000円に、支出額を2億3,814万6,000円減額し、総額を51億7,465万4,000円に改めるものであります。
　第4条では、予算第4条に定めました資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を1億8,390万円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を22万2,000円に、損益勘定留保資金を1億8,367万8,000円にそれぞれ改め、資本的収入及び支出について、収入の予定額を776万2,000円減額し、総額を3億9,353万8,000円に、次の2ページをごらんください、支出の予定額を4,723万8,000円増額し、5億7,743万8,000円に改めるものであります。
　第5条では、予算第5条に定めました起債の限度額について、事業費の確定により病院改築整備事業債を2,840万円に、駐車場用地取得債を2,790万円に改め、旧透析棟改修事業債1,500万円は諸般の事情から事業を明年度実施することとしたため削除するものであります。
　第6条では、予算第7条に定めました議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を26億2,178万5,000円に改めるものであります。
　第7条では、予算第8条に定めました一般会計からの補助金を6,745万8,000円に改めるものであります。
　第8条では、予算第9条に定めましたたな卸資産購入限度額を6億9,106万4,000円に改めるものであります。
　次に進みまして、8ページをごらんください。
　収益的収入及び支出の予算内容についてご説明を申し上げます。初めに、収入であります。主なものを申し上げます。1款1項1目入院収益2億724万7,000円の減額補正は、入院患者数の減少によるものであります。
　2項1目道補助金359万7,000円の増額補正は、小児救急医療補助金の確定によるものであります。
　2目他会計補助金699万円の減額補正は、基礎年金拠出金及び共済組合追加費用の確定によるものであります。
　3目負担金1,585万8,000円の増額補正は、周産期医療、小児救急医療に係る市負担金の確定によるものであります。
　3項2目授業料収益186万円の減額補正は、学生の途中退学及び休学によるものであります。
　4目負担金563万円の減額補正は、看護学院に係る市負担金の確定見込みによるものであります。
　次に、支出であります。1款1項1目給与費1億1,632万2,000円の減額補正は、職員の途中退職の増によるものであります。
　次のページをごらんください。2目材料費8,000万円の減額補正は、患者数の減少によるものであります。
　3目経費3,100万円の減額補正は、麻酔科医師招聘回数の減による旅費、交通費の減及び委託料の確定見込みによる減額と原油値上がりによる燃料費の増額を相殺してのものであります。
　2項1目支払利息及び企業債取扱諸費230万9,000円の減額補正は、企業債利息の確定見込みによるものであります。
　3項1目給与費635万5,000円の減額補正は、看護学院教員の新規採用を行わなかったことによる給料等の支出減によるものであります。
　3目研修費93万1,000円の減額補正は、看護教員養成講習会等への不参加による旅費支出の減によるものであります。
　4項1目修学資金貸付金償還免除72万円の減額補正は、修学資金貸与者のうち当病院に勤務されなかった、または償還が免除される期日前に退職された方がいたことによるものであります。
　次のページをごらんください。次に、資本的収入及び支出の予算内容についてご説明を申し上げます。初めに、収入であります。主なものを申し上げます。1款1項1目企業債1,620万円の減額補正は、病院駐車場整備等に係る事業費の確定及び旧透析棟改修工事の本年度未実施によるものであります。
　5項1目修学資金貸付金償還金803万9,000円の増額補正は、修学資金貸与者の他病院への就職等及び途中退学による一括償還によるものであります。
　次に、支出であります。1款1項1目病院改築費66万7,000円の減額補正は、駐車場整備に係る事業費の確定によるものであります。
　2目工事請負費1,500万円の減額補正は、旧透析棟の改修工事を明年度に繰り延べすることとしたことによるものであります。
　2項1目企業債償還金6,454万5,000円の増額補正は、企業債償還金の確定によるもの及び当初予算計上漏れによるものであります。
　3項1目修学資金貸付金164万円の減額補正は、修学資金借り受け者の減によるものであります。
　以上、病院事業会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第26号一般会計、歳出、1款議会費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第9 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、西山進さんは、本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き西山進さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　なお、西山進さんは、平成10年8月から人権擁護委員としてご尽力され、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 0時00分 散会）