平成19年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

〇 議事日程（第 2号）

（午前10時15分 開議）

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤　政友君）　初めに、陳情者から陳情の取り下げ申し出が1件ありました。
　次に、第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第1 陳情の取り下げについてを議題とします。
　平成18年陳情第8号WTOにかわる食糧主権に基づく貿易ルールと農業、食糧政策確立を求める陳情書については、陳情者から取り下げをしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第2 議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の13件を議題とします。
　これより平成19年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針、山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成19年第1回深川市議会定例会の開催に当たり、平成19年度の市政の基本方針と施策の概要、予算案の大綱について申し上げます。
　なお、事柄の性格上、昨日の市長就任のあいさつと多少重複する部分が出てまいりますが、あらかじめお断りを申し上げておきたいと存じます。
　さて、我が国は、政治、経済、社会など、さまざまな分野において新しい時代にふさわしい仕組みを構築するための改革を進めており、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展を初め、人口減少時代の到来や少子高齢化の急速な進行などによって、大きく変化しています。
　こうした状況の中、国や地方の財政は依然として厳しい状況にあることから、地方自治体の運営に当たっては、国及び北海道との関係や、市民と行政が担うべき役割・責任を見直すことが必要になってきております。
　私は、こうした時代の大きな転換期を、将来にわたって深川が持続的に発展していくための基盤をつくる機会としてとらえ、市民一人一人が生き生きと安心して暮らし、住むことに誇りを持てる地域社会を築き、大切きわまりないふるさとを次の世代に自信を持って引き継いでいくため、地域が持つさまざまな資源やすぐれた特徴を生かし、個性や活力を高めながら、新しい深川のまちづくりに全力で取り組み「みんながほほ笑みながら暮らせるまち深川」の実現に邁進する決意であります。
　次に、重要課題への対応について申し上げます。
　国は昨年7月に決定した「骨太方針2006」において「新しい挑戦の10年」の出発点に立ち、新たな成長の芽を確実に開花させ、内外の諸課題を克服するため、これまでの構造改革路線を継続・強化し、集中的かつ徹底的な改革に取り組むとしています。
　一方、本市においては、地域における厳しい経済・雇用情勢、少子高齢化の急速な進行、国の三位一体改革への対応など、直面するさまざまな課題に適切に対処するため、積極的に事務事業の重点化を図り、市民参加の中で、深川の将来をしっかりと見据えた効率的な行政運営に取り組む必要があります。
　このような状況を勘案し、私は、次に申し上げますことを新年度における重点課題として位置づけ、積極的な対応を図ってまいります。
　最初に、新年度における最優先課題は、信頼される市役所づくりであります。 　今回の不祥事によって失墜した市政の信頼回復を図るため、まず、指名競争入札の廃止と一般競争入札の適用拡大、地域限定一般競争入札の導入などを柱とする新しい入札制度のもとで、談合の根絶と公共事業の適正な執行を図ります。
　また、公平、公正な競争のもと、地元企業の育成を図るとともに、入札情報等の開示を徹底するほか、退職職員の関係業界への再就職の制限等について、先般制定しました深川市職員の再就職に関する取扱要綱に基づき適切に対応してまいります。
　さらに、社会経済の構造が大きく変化している中で、市役所の仕組みや機能を新しい時代にふさわしいものにつくりかえる必要があります。
　このため、市役所改革として、私も含め職員間で遠慮なく発言できる風通しのよい環境づくり、行政評価システムの構築などによる市民の目から市役所の仕事がよく見える透明性の高い信頼される市役所づくりに取り組みます。
　また、信頼される市役所づくりのためには、職員が誇りとやりがいを持って仕事に当たることが重要であることから、職員提案制度の活性化など、職員の意識改革や職員の意欲を喚起する取り組みについても、その推進を図ります。
　さらに、市役所の機構を市民にとって簡素でわかりやすく、さまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応することができるようにするため、組織機構の見直しについても検討を進めます。
　次に、地域経済の活性化について申し上げます。
　厳しい地域経済と雇用情勢に対応して、着実にまちの活力を取り戻すことが重要な課題となっています。
　このため、新しい産業の創造や企業誘致の促進を図るとともに、移住・定住の推進や交流人口の増加などに取り組み、雇用・就業機会の拡大、人口減少の防止に努めます。
　また、深川産米の消費拡大、特産品の開発や農産物のブランド化、担い手の育成・確保などに努めることにより、本市の基幹産業である農業の安定と発展を図るとともに、商店街の活性化や駅北地区土地区画整理事業の推進などにより、まち中のにぎわいの創出、中心市街地の機能や利便性の向上等を図ります。
　次に、地域福祉の充実について申し上げます。
　少子高齢社会の中で市民一人一人が生き生きと安心して暮らしていくためには、市民がお互いに支え合い、助け合う地域社会を築く必要があります。
　このため、昨年3月に定めた地域福祉計画を着実に推進するとともに、障がい福祉計画の具体化や高齢者福祉の充実などに努めます。
　また、急速に進行する少子化への対応は、市の最重要課題であることから、乳幼児医療費の一部無料化、保育料軽減措置の継続、放課後児童対策の充実・強化など、横断的な対策を積極的に推進します。
　さらに、地域医療の中核を担う市立病院の経営健全化や国民健康保険制度、介護保険制度の安定的な運営に努めます。
　次は、健全な財政運営についてです。
　近年における人口の減少や長引く景気の低迷等に伴う市税収入の伸び悩み、三位一体改革による地方交付税の縮減などによって、市の財政は極めて厳しい状況に直面しています。
　また、これまで進めてきた社会資本整備の結果、多額の地方債発行残高を抱える状況にあることから、今後の国の歳出・歳入一体改革の動向によっては、厳しい状況がさらに深刻化する懸念があります。
　このため、地方債発行残高をこれ以上ふやさないことを基本に、行財政改革のさらなる推進に努めることとし、昨年2月策定の深川市行政運営プランを着実に実行することにより、本市の持続的な発展を支える健全かつ安定的な財政基盤の確立を図ります。
　また、本年度から3年間ですべての事務事業をゼロベースで見直し、改善を図るとともに、一定の事務事業については、あらかじめ事業目標を設定して、効率的な執行に努めるようにするほか、市税収納率の向上等により、自主財源の確保を図ります。
　このほか、市民と行政が情報を共有し、共通の認識を持ち、信頼されるまちづくりを進めるため、市政情報の積極的な公開と発信に努め、説明責任の遂行と透明性の高い開かれた市政の推進を図るとともに、市民みずからが地域づくりを実践するという住民自治の充実に向けて、市民との協働によるまちづくりを推進します。
　次に、平成19年度における市政の主な施策の概要について、第四次深川市総合計画の五つの柱に基づいて申し上げます。
　第一の柱は、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりです。
　市民の参加・協働については、地域活動推進組織の基盤づくりやモデル事業への支援、市民などへの学習機会の提供、環境美化里親制度事業の導入を図るとともに、国際交流の推進、交通安全・防犯運動、道路・河川の愛護事業、男女共同参画社会の実現に向けた積極的な取り組みなど、市民と行政が協働するまちづくりを推進します。
　コミュニティ活動の推進については、地域づくり団体などとの連携を深め、自主的な地域づくり活動への支援などに努めるとともに、NPOやボランティア団体のための情報収集や提供により、地域力の向上を図ります。
　第二の柱は、健やかで安心して生活できるまちづくりです。
　健康な市民生活の増進のため、深川市健康づくり計画に基づき、生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドロームの予防啓発・保健指導を実施するなど、市民の健康づくりと疾病予防の推進に努めます。
　国民健康保険事業については、税収の確保に努めるとともに、賦課割合の平準化と負担の公平化を図るため、国民健康保険税の賦課限度額の見直しを検討するなど、国の医療制度改革の影響を見きわめながら、健全な運営に努めます。
　地域福祉の充実については、深川市地域福祉計画に基づき、市内5地区の推進組織や深川市社会福祉協議会などの活動を支援するとともに、それらの組織との連携を図りながら、小地域ネットワーク活動や地域ボランティア活動などの促進に努めます。
　高齢者福祉の充実については、地域包括支援センターの相談機能、マネジメント機能などの充実に努めるとともに、体力の維持・向上と閉じこもりや認知症などの予防を図る頭と体元気事業を実施するなど、自立生活につながる介護予防事業や家庭介護の支援事業に取り組みます。
　介護保険事業については、第1号被保険者の保険料収入の確保、在宅介護サービスの利用促進、保険給付の適正化など、円滑な運営に努めるとともに、要介護状態の発生や悪化の防止のため、第三次深川市介護保険事業計画に定める介護サービスなどの目標量の確保や基盤整備、質的向上を図ります。
　障がい者福祉の充実については、障害者自立支援法の円滑な施行を図るため、障がい福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制の確保などに努めるとともに、北空知障がい者支援センターや深川市障がい者ネットワーク協会などとの連携により、地域での生活支援体制づくりに努めます。
　児童福祉の充実については、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができるよう、3歳未満児及び市民税非課税世帯の就学前児童の医療費無料化、保育料の軽減措置の継続、児童手当支給額の引き上げを図ります。
　放課後児童対策については、新たに深川小学校の余裕教室の活用を図り、定員を拡大するとともに、障がい児の受け入れを充実します。また、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保するため、教育・福祉を含めた放課後児童対策の総合的な計画として放課後子どもプランを策定します。さらに、子育て・子育ち支援事業として、すきやき隊の活動の定着・拡大を促進し、地域の子育て力を強化します。
　市立病院については、平成22年までを計画期間とする病院経営改善計画に基づき、経営の健全化に努めるとともに、外部機関による経営診断を実施し、経営全般について検証を行うほか、地域の医療機関や福祉・介護保険施設などとのさらなる連携を推進します。
　消費生活の安定については、深川市消費者センターを核に関係機関と連携し、主体的に行動できる消費者のための教育・啓発活動を推進し、身に覚えのない不当請求や振り込め詐欺、悪質商法被害の未然防止に取り組みます。
　第三の柱は、心豊かな人と文化を育てるまちづくりです。
　生涯学習社会の実現については、市民が自由に学習機会を選択し、自分づくり・ふるさとづくりへの意欲や能力を高め、その成果が生かされるよう、深川らしい生涯学習社会の構築に努めるとともに、地域資源の教育的・効果的な活用を図りながら、学社融合を推進します。
　学校教育の充実については、児童生徒の生きる力をはぐくむため、各学校での教育施策の成果と課題を把握し、学力向上に向け改善を図るとともに、あらゆる教科の基本となる国語力の向上に取り組みます。また、学校評議員などによる外部評価の充実や、学校がさまざまな機会を通じて家庭や地域に情報を発信することなどにより、地域に信頼される学校づくりを推進します。
　学校給食では、食育推進の一環として、深川産米を初め、地場産品を使った特色のある給食を提供し、食に関する関心や理解の増進を図ります。
　本年度から導入する特別支援教育の推進に当たっては、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導が進められるよう支援体制の整備に努めます。
　学校施設の整備については、納内小学校の校舎及び屋内運動場の改築を推進するほか、小学校のコンピューター機器更新を年次計画で進め、一層の利活用を図ります。
　高等学校については、地元高等学校の定員確保が依然として厳しい状況にあることから、市内小中高等学校連絡会などで所要の情報交換を行い、地元高等学校選択の優位性についてPRに努めます。
　拓殖大学北海道短期大学については、公開セミナーやミュージカル公演などの開催を支援し、市民との交流を促進するとともに、大学と連携して、環境農学科社会人学生を初めとする学生の確保に協力し、大学の安定的な発展を支援してまいります。
　社会教育の充実については、市民の学習ニーズにこたえる社会教育事業や市民主体の社会教育活動に対して学習情報の提供と支援に努めるとともに、活動の拠点となる公民館やコミュニティセンターなどの適切な維持管理に努めます。
　芸術・文化の振興については、音楽・演劇などすぐれた芸術の鑑賞機会を拡充し、市民の自主的・創造的な文化活動を一層促進するため、アートホール東洲館における芸術普及事業やみ・らいなどでの芸術鑑賞事業を引き続き行うほか、舞台運営技術者の育成にも努めます。
　スポーツの振興については、市民皆スポーツを目指して、体育団体や指導者との連携により、市民や団体の自発的なスポーツ活動の推進を支援します。
　深川市民体育祭については、新たな市民参加スポーツイベントとして計画するとともに、北海道陸上競技協会との共催でディスタンスチャレンジ深川大会を開催するほか、引き続きスポーツ合宿招致に努めます。
　第四の柱は、安全で快適な生活ができるまちづくりです。
　環境・公害問題については、環境施策の基本となる環境基本計画の策定に向けて、市民策定委員会などの協力を得ながら、市民・事業者と協働した取り組みを進めます。
　快適な環境づくりを推進するため、深川市環境衛生協会などと協力し、環境美化運動などの市民活動を活性化するとともに、分別の徹底による、ごみの減量化と循環型社会の構築に努めます。
　ごみ処理手数料については、可燃ごみの広域処理分を含めた、廃棄物処理の適正な負担のあり方を検討します。
　情報化の推進については、ブロードバンド環境の拡大を目指すとともに、本年2月から開始した市民参加型の深川地域生活情報サイト深ナビの利用拡大に向けて、運用体制の整備と積極的なPR活動に努めます。
　地上デジタルテレビ放送については、新たな難視聴地域が発生しないよう、北海道市長会などと連携し、国などに適切な対応を要望します。
　市街地の形成については、深川市都市計画マスタープランを基本とした計画的なまちづくりに努めるとともに、駅北地区の土地区画整理事業については、関係地権者との換地協議を進めながら、道路整備や家屋補償などの事業を推進します。
　水道事業については、配水管の整備とともに漏水箇所の早期発見・修繕により、水道水の安全で安定した供給に努めます。また、上多度志及び湯内地区において、水道未普及地域解消事業を実施し、給水区域の拡大を図ります。
　公共下水道事業については、土地区画整理事業区域内の汚水管・雨水管整備などを進めるとともに、深川浄化センターの機器更新など施設の適切な維持管理に努めます。
　農業集落排水施設及び個別排水処理施設の整備については、深川市のいわゆるみな水洗化を目指し、水洗化の普及・促進に努めます。
　市営住宅の整備については、平成18年度の繰越明許事業として、西町団地の建てかえ事業、耐火構造2階建て1棟8戸の早期完成に取り組みます。
　公共交通の確保については、国の補助制度のもとでの責務を分担するとともに、市民の利用促進を図るほか、地域やバス事業者などと連携し、効率性や経費面に配慮しながら、市民ニーズや地域の実情に即した生活交通路線の維持・確保に努めます。
　市道の整備については、稲穂西3条線など2路線の改良舗装、五月通線など3路線の歩道整備、多度志停車場線の函渠設計を実施するとともに、大鳳川山4線橋の橋梁設計及び橋梁下部工事を実施します。
　街路事業については、山1線の道路改良舗装と市道12号線より西側の道路調査委託を実施するとともに、単独事業については、道路改良舗装18路線、側溝整備2路線、歩道整備1路線を実施します。
　除排雪については、冬期交通網の円滑な確保のため、効率的な作業に努めるとともに、地域住民などが行う市道及び私道の除排雪に係る経費の一部助成や融雪施設設置者への融資を行います。
　緑豊かなまちづくりについては、道内で開催される全国植樹祭に合わせた植樹事業を初め、深川市を緑にする会などとの協働により、市民の緑化意識の高揚と緑化推進に努めます。
　安全な生活環境の確保については、関係機関などと連携し、市民みずから参加する交通安全運動、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進するとともに、深川消防署緊急通信指令施設の更新など消防・救急体制の強化を図ります。
　第五の柱は、活気あふれる地域を豊かにするまちづくりです。
　農業の振興については、第5次深川市農業振興計画に基づき、需要動向に即した売れる農産物の安定生産と農業所得の確保を図るため、高品質で安全・安心な農畜産物の生産を基本とした経営の複合化や多角化などの支援を推進するとともに、品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策に取り組みます。また、農地などの資源を適切に保全するための共同活動を推進し、減農薬・減化学肥料などの先進的な営農活動を支援するため、新たに国・道と協力して農地・水・環境保全向上対策を実施します。さらに、食育を総合的・計画的に推進するため、深川市食育推進計画を策定します。
　基幹作物である水稲については、良質・良食味米の安定生産と産地指定の確保に努めながら、深川産米の消費拡大や法人化の推進などへの支援を行うとともに、きたそらち農業協同組合が管理する穀類乾燥調製貯蔵施設の運営について助成します。
　野菜・花卉については、栽培技術の高位平準化を図り安定生産に努めるとともに、消費者ニーズに沿った品目・品種の導入による安定した産地づくりを推進するため、補助事業を活用した機械・施設などの導入に努めます。
　畜産については、関係機関と連携した防疫・衛生指導や既存草地の整備への支援に努めながら、良質で安全な畜産物の安定供給や低コスト生産を推進するとともに、所得確保のため、水田農業の複合経営における和牛生産の振興に努めてまいります。
　農産加工の振興については、地元農産物を活用した特産品の研究・開発により農産物の付加価値を高めるとともに、販路の開拓・拡大のためのPR活動を支援します。
　また、農業の持続的な発展と生産活動の維持のため、制度資金などの活用と利子補給、補助事業の活用による農業経営の安定に加え、新規学卒者・Uターン就農者への支援、新規就農サポートシステムの活用による新規参入者の育成・確保などを図るとともに、耕作放棄地の発生防止と農業の多面的機能の確保のため、引き続き中山間地域等直接支払事業を実施します。
　農業生産基盤の整備については、農道等の道営農業農村整備事業を推進するとともに、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業や国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などにより農家負担の軽減に努めます。
　都市と農村の交流については、まあぶ周辺を拠点に農業体験事業などを展開するほか、農業者が取り組むグリーンツーリズム事業を支援します。
　林業の振興については、森林整備地域活動支援交付金事業など国・道の制度を活用し、民有林の適切な整備・保全と市有林の健全な育成・管理に努めるとともに、関係機関などと連携し、担い手の育成・確保と森林・林業に対する市民理解の増進に努めます。
　商業の振興については、融資施策を柱に関係機関などと連携し中小企業の経営安定を図るとともに、商店街振興組合連合会が実施する駅前歩行者天国事業など魅力ある商店街づくりを支援します。
　商店街の空洞化対策については、空き地空き店舗活用助成事業を実施し、商店街の活性化に努めるとともに、農業者と商業者が連携して開催するぽっかぽっかであい市を支援し、中心市街地のにぎわいの創出を図ります。
　工業の振興については、誘致企業に対する助成制度の投資額要件を緩和するとともに、企業立地意向調査を実施するなど、工業団地への企業誘致を積極的に促進します。
　新産業の創出については、きたそらち新産業協議会を支援し、地場産業の育成と開発商品のPRに取り組みます。また、特産品開発普及について、深川物産振興会と連携し、地場産品の販売促進に努めます。
　雇用・労働環境の改善については、企業誘致や国・道の地域雇用対策支援事業の積極的な活用等により、雇用機会の拡大に努めるとともに、深川市勤労者生活資金による支援をしてまいります。
　観光の振興については、道の駅での情報発信や地場産品の販売により、道の駅来場者の市内誘導を図るとともに、オートキャンプ場や彩の丘など既存観光施設のPRや適切な管理、周辺施設との連携などにより観光客の誘致に努めます。
　移住・定住については、道や北海道移住促進協議会と連携しながら、首都圏でのPR活動や短期滞在型の移住体験事業の実施などにより、情報の発信や受け入れ態勢の充実を図り、団塊の世代や移住希望者の受け入れと定着を促進します。
　いずれにしても、平成19年度は、新しい深川のまちづくりのスタートとなることから、市民の皆様から大きな期待が寄せられています。
　一方、本市の財政状況は、いまだ回復の兆しが見られない経済情勢のもと、市税や地方交付税などの財源確保がなかなか困難な状況の中で、行財政運営の一層の効率化が求められています。
　このため、平成19年度の予算編成に当たっては、引き続き事務事業の徹底した見直しと効率化により経常的経費の抑制を行いながら、第四次深川市総合計画に掲げる都市の未来像「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現を目指し、重点的かつ効率的な予算配分に努めたところであります。
　このような予算編成作業の結果、一般会計の総額は、162億5,000万円、特別会計と企業会計を合わせた予算の総額は、343億7,720万円となったところであります。
　一般会計においては、前年度予算と比較して19.8％の減となりましたが、市民生活に直結する各種事業費を最大限確保するとともに、市民との協働、少子化対策の充実、学校教育の充実、農業の振興、企業誘致の促進、移住・定住の促進などに積極的に取り組む内容とさせていただいたところであります。
　以上、平成19年度の市政に対する基本方針を申し上げましたが、何とぞ議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、発言を終わらせていただきます。
〇議長（川中　裕君）　次に、教育行政執行方針、坂本教育長。
〇教育長（坂本　龍彦君）〔登壇〕　平成19年第1回市議会定例会の開催に当たり、深川市教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
　今日、社会が大きく変動している中にあって、深川市が今後さらに発展していくためには、本市の有する潜在力や教育力を生かしながら、市民の皆様とともに、心豊かに学ぶことを通して活力に満ちた明るい未来を創造することが重要であります。その原動力は、子供たちを含め市民一人一人の学びの意欲であり、このための人材育成は、豊かな未来をつくり上げるための礎となるものであります。
　子供たちをめぐっては、学習状況調査で読解力や表現力などの課題があること、全国的に痛ましい事件が続発したことなどから、確かな学力、安全、安心の確保、豊かな心の育成、家庭や地域の教育力の向上が、これまで以上に厳しく求められております。
　こうしたことから、本市の教育においては、子供たちが夢と希望を持って未来に向かって挑戦していくことができるよう、安全・安心な教育環境のもと、創造的に生活課題を解決するコミュニティ活動や社会教育活動と強固に連携し、家庭や社会全体の中で、心身ともに健やかに成長できるようはぐくんでいくことが大切であります。
　深川市教育委員会といたしましては、申し上げました認識のもと、市民が生涯にわたって生き生きと学び続ける生涯学習社会を目指し、学社融合による時代の新しい課題を豊かな感性で受けとめ、創造的に実践していくことができる人づくりや、その基盤となる教育環境づくりのための教育行政を推進してまいります。
　次に、このような基本的な考えのもと、取り組みを進める主な施策について申し上げます。
　第1は生涯学習の推進であります。
　生涯において、だれでも、いつでも、どこでも、自由に学習機会を選択して、自分づくり、ふるさとづくりへの意欲や能力を高めるとともに、その成果が生かされるよう、深川らしい生涯学習社会の構築を目指していくことが大切であります。
　このため、第7次深川市社会教育中期計画、深川市スポーツ振興計画に沿って、多様化・高度化する市民の学習ニーズを的確にとらえ、学習・文化・スポーツ活動などに、子供と保護者、家庭や地域の方々が積極的に参加できるよう施策の推進に努めてまいります。
　また、ITを活用した学習情報の提供などの充実を図るとともに、学校や社会教育施設と連携し、学習ニーズに迅速に対応できるよう図書館機能の充実にも努めてまいります。
　第2は豊かな心を育てる教育の推進であります。
　子供たちに生命を大切にする心、美しいものに感動する心、思いやりの心、基本的な規範意識や倫理観など、豊かな人間性や社会性を育成することが極めて重要になっております。
　このため、地域の方々との連携と協力を得ながら、子供たちの心に響く道徳の授業を一層充実させるとともに、学校・家庭・地域社会が互いの役割のもとに、三者が一体となって体験活動を推進し、コミュニケーションの場の拡充など心の教育の取り組みにも努めてまいります。
　学校における朝の読書活動などを推進していくとともに、読み聞かせボランティア活動の取り組みを行うほか、言葉で伝え合う力や豊かな心をはぐくむため、学校・家庭・図書館などが連携を図り、美しく豊かな言葉の指導に取り組みます。
　いじめ、不登校などの未然防止・早期対応に向けては、子供の触れ合いの場と機会を拡充し子供の悩みや不安、友人関係のトラブルなどについて受容的な生徒指導が効果的に機能するよう、教育相談の一層の充実に努めてまいります。
　また、生徒指導カウンセラーやスクールカウンセラー・深川市心の教室相談員・子どもと親の相談員を引き続き配置してまいります。
　適応指導教室しらかば教室においても、対象の児童生徒の通室を一層促進するとともに、関係機関との連携・協力を図り、子供の居場所づくりや学校復帰を支援してまいります。
　第3は社会の変化に対応する教育の推進であります。
　行財政構造改革が進む中、教育の分野においても、社会の変化に柔軟に対応していくことのできる人材の育成が重要となっております。
　また、戦後我が国の教育の基本を確立するため、昭和22年に施行された教育基本法は半世紀以上が経過しました。その間、教育水準が向上し、豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど、多くの成果を上げてきました。
　しかし、都市化や少子高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境は大きく変化し、近年は子供や社会のモラルの低下、学ぶ意欲や家庭・地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化し、さまざまな課題が生じております。
　今回の教育基本法改正法は、これまでの法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄を新たに定め、平成18年12月22日に公布施行されました。
　現在、国においては、関係法令の改正や教育振興計画の策定など、具体的な取り組みが進められており、地方教育行政としても国と地方の責務や、必要な財政措置などについて公正かつ適切に行うことが重要と認識しております。
　このため、学校を初めとした教育の現場においても、新しい教育の目標や理念により、充実した指導や取り組みが行われることが期待されるとともに、本市においても教育振興計画の策定について検討してまいります。
　学校教育を取り巻くさまざまな課題がある中で、学校の一層の活性化と教職員の資質向上を図ることを目的として、教職員による自己目標の設定とその検証を中心とする教員評価制度の導入を検討してまいります。
　児童生徒の環境保全に対する意識を高めるため、環境教育を推進してまいります。
　2学期制や小中一貫教育導入などの学校改革は最近の動向や優位性を見きわめながら引き続き検討を行ってまいります。
　第4は義務教育の充実であります。
　特に小中学校では、子供一人一人に確かな学力、豊かな心、健やかでたくましい体を基本とする生きる力をはぐくんでいくことが重要であります。
　このため、平成19年度実施される全国・学習状況調査の本市での結果を踏まえ、全国的な状況との関係において各学校での教育と教育施策の成果と課題を把握し、児童生徒の学力向上に向け改善を図ってまいります。
　また、あらゆる教科の基本となる国語力の育成を全校の課題として取り組んでまいります。
　児童生徒の学ぶ意欲を高め一人一人を大切にした指導を行うため、指導方法や指導体制の工夫・改善などを通して個に応じたきめ細かな指導を進めてまいります。
　特別支援教育については、通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の障がいを持つ児童生徒に対する指導と支援が喫緊の課題であるため、従来から特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、これらの児童生徒に対する教育的支援を行うなど、教育・療育に特別のニーズのある子供について適切に対応することが必要であります。
　各学校においては、支援体制として校内委員会やコーディネーターを配置し、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒との交流や共同学習の積極的な推進に努めてまいります。
　また、教育委員会を初め、医療・福祉など関係機関との連携協力による深川市特別支援教育推進委員会がネットワークを形成し、センター的機能が発揮できるよう努めてまいります。
　平成19年度の特殊学級の設置については、小学校5校、中学校2校に知的・情緒障がい児学級、病虚弱学級、通級指導教室ことばの教室1学級を設置し、障がいの改善と克服を図るとともに、特別支援教育推進委員会との連携を深め、相談支援体制の充実に努めてまいります。
　第5は子供たちの安全確保と健康教育の充実であります。
　子供たちが、健やかにたくましく成長するためには、安全の確保や心身の健康は極めて重要であります。
　このため、子供たちの安全、安心の確保に向け、学校の危機管理マニュアルの見直しや全職員の共有化、防犯訓練の実施などのほか、児童生徒がみずから身を守る能力を育成するため、防犯教育や交通安全教育の充実を図るとともに、保護者や地域と連携し、通学路等のパトロールボランティアや学校セーフティーメールの導入・活用等実践的な取り組みを進めてまいります。
　また、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るため、教育・福祉を含めた放課後児童対策の総合的な計画として放課後子どもプラン事業計画の策定を検討してまいります。
　各学校においては、教育活動全体を通じて、健康相談活動の充実、子供たちの体力向上を目指すとともに、学校、家庭、地域が一体となって、発達段階に応じた性教育、薬物乱用防止教育など、学校保健・体育の充実に取り組んでまいります。
　食に関する指導については、家庭とともに学校においても、児童生徒が望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につけられるよう、栄養教諭を配置し、食生活について一層充実した指導に努めてまいります。
　また、学校給食では、深川産米の使用はもちろん、地場農産物や地元加工品の地産地消に努め、安全で安心できる給食を提供してまいります。
　第6は地域に信頼される学校づくりと教職員の資質能力の向上であります。
　教育は信頼の上に成り立つものであり、校長のリーダーシップのもと、教職員と地域が一体となった教育活動を展開し、地域からの期待と信頼を得ることが大切であります。
　このため、学校は、学校運営の状況について自己評価を行い、保護者や地域の方々に必要な情報を提供・公開するなどして説明責任を果たすことや、学校評議員会議などを通じて外部評価を学校運営に適切に反映させ、さまざまな教育課題の解決を図り、地域に信頼される学校づくりを進めてまいります。
　学校教育は、教職員の資質能力に負うところが大きいため、日々の指導と研修は教育の専門家としての原点であることの認識を持ち、各種研修会、指導主事の学校教育指導訪問などに意欲的に参画し、求められる資質能力を確実に身につけるよう努めてまいります。
　また、教育課程の改善、教育課題の解決を図るための校内研修を計画的に実施するとともに、自校の研究成果は公開授業や公開研究会で発表するなど、開かれた研修を進めてまいります。
　教職員のIT指導能力の一層の向上に取り組み、児童生徒の情報活用能力やモラル・マナーの育成を図ってまいります。
　第7は学校施設などの活用と整備についてであります。
　学校施設とその機能は、児童生徒の教育活動のニーズに対応するため、計画的に必要な改善・改修を行う必要があります。
　そのため、納内小学校の校舎改築工事に続き、平成19年度は、屋内体育館の改築工事などに着手するとともに、各学校の計画的な維持補修に努めてまいります。
　情報化教育の一層の推進を図るため、小学校の教育用コンピューターを3カ年計画で更新し、あわせて教員用コンピューターの1人1台の配置実現にも努めてまいります。
　第8は社会教育の充実であります。
　活力ある地域社会を築いていくためには、市民の方々が学習や実体験の成果を生かし、地域を担う主体的な活動を創造・実践していくことが大切であります。
　また、心豊かでたくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育力を向上させ、社会全体で次代を担う子供たちに向き合うという意識を共有することが求められています。
　このため、第7次深川市社会教育中期計画に基づき、市民の学習ニーズにこたえる社会教育事業や市民主体の社会教育活動に対して学習情報の提供と支援に努めてまいります。
　創造的に生活・地域課題を解決するため、公民館やコミュニティセンターの機能を十分活用し、市民の自主的な学習活動が一層推進されるよう支援するとともに、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
　小中学校区で家庭教育学級を開設するほか、子供が企画し運営する体験学習の実施など、在学青少年の社会教育の充実に努めてまいります。
　青少年の問題行動の未然防止に向け、学校、家庭、地域社会が連携・融合し、実効性の高い取り組みにより、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。
　本市の恵まれた学習施設、文化・スポーツ施設の一層の活用を図るため、学習機会の充実と学習情報の収集・発信を行ってまいります。
　図書館においては、地域の情報拠点としての機能充実を図り、役に立つ図書館として豊かで質の高いサービスの提供に努めてまいります。また、学校などと連携し子供たちの読書活動の推進にも努めてまいります。
　第9は芸術文化の振興であります。
　市民の方々が豊かな人生を送るためには、文化活動が地域に根差して展開され、市民の自主的な文化活動や交流、すぐれた芸術・文化活動に接することができる環境を拡充することが大切であります。
　このため、文化総合芸術祭など、市民の自主的な文化活動の発表の場を設けるほか、市民がつくる文化公演事業に対し助成してまいります。また、アートホール東洲館による芸術普及事業や文化交流ホールみ・らいでの演劇やコンサートなどの鑑賞事業のほか、舞台運営技術者の育成にも努めてまいります。
　生きがい文化センターでは、地元にゆかりのある演奏家や市民の公演を中心に芸術・文化を身近で鑑賞のできる機会を提供するとともに、芸術文化活動の拠点としての施設機能の充実に努めてまいります。
　本市の貴重な文化資産である有形・無形文化財などは、良好な保存・承継に努めるとともに特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民の方々が理解し、次の世代に引き継がれるよう郷土資料の企画展示やふるさと学習を通じて、地域文化への関心を高めてまいります。
　第10はスポーツの振興であります。
　スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持増進に寄与するとともに、私たちに多くの夢や感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大切な役割を果たしております。
　このため、市民皆スポーツを目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、体育団体や指導者との連携を一層強化し、子供たちや多くの市民の方々の自主的なスポーツ活動の促進に努めてまいります。
　これまでの市民体育祭については、その形を変え、新たな市民参加型スポーツイベントとしてチャレンジデーなどを計画するとともに、スポーツを通した健康づくりやまちの活性化にもつなげるよう努めてまいります。
　スポーツ合宿の招致を初め、ディスタンスチャレンジ深川大会など、各種スポーツ大会の開催を支援してまいります。
　総合体育館、温水プールア・エールなどスポーツ施設については、ソフト事業の一層の充実を図るとともに、利用者ニーズに対応した適切な管理と運用に努めてまいります。
　終わりに、市民の皆様とともに歩む教育行政であります。
　子供たちの教育や社会教育の振興など、市民全体で教育を考え実践することが、未来の深川市づくりの一翼を担うことであります。
　本市の行財政環境は、極めて厳しい状況にありますが、次代を担う人材の育成や教育活動、教育環境の一層の充実に向け、市民の皆様とともに創意工夫し、深川市にふさわしい教育実践に取り組んでまいります。
　以上、平成19年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
　教育委員会といたしましては、市理事者を初め、市民の皆様とともに、深川市の教育の充実発展に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
　市民の皆様並びに市議会議員の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第1号ないし議案第13号の13件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第2項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午前11時18分 休憩）

（午前11時24分 再開）

〇議長（川中　裕君）　日程第3 議案第15号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第15号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本改正は、行財政改革の取り組みとして、平成16年度から平成18年度までの3年間支給を凍結しております職員の期末勤勉手当の役職加算について、厳しい財政事情を考慮し、さらに平成19年度の1年間支給を凍結するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第4 議案第16号深川市副市長定数条例についてないし議案第18号深川市職員定数条例等の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第16号深川市副市長定数条例についてないし議案第18号深川市職員定数条例等の一部を改正する条例についての3件について、一括して提案理由を申し上げます。
　平成18年6月7日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、助役、収入役、吏員及び監査委員に係る制度の見直し等が図られましたことから、本市における関係条例について所要の改正を行うものであります。
　初めに、議案第16号は、今回の法改正により、助役にかえて副市長を置く場合の定数について条例で定めることとされましたので、新たに制定するものであります。
　次に、議案第17号につきましても今回の法改正により、収入役を廃止し会計管理者を置くことに伴い、現在助役が兼掌している収入役事務に係る規定が不要となるため、同条例を廃止するものであります。
　また、議案第18号は、前段申し上げました助役から副市長、収入役から会計管理者への呼称の変更のほか、吏員とその他の職員の区分を廃止し、職員に統一するもの及び監査委員の定数について法律上の定数と同じ場合は条例上の規定が不要となることから、当該部分を削除するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第5 議案第19号深川地区消防組合規約の一部を変更する規約についてないし議案第22号北空知広域水道企業団規約の一部を変更する規約についての4件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第19号深川地区消防組合規約の一部を変更する規約についてないし議案第22号北空知広域水道企業団規約の一部を変更する規約についての4件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本件につきましては、今ほど議案第16号ないし議案第18号でご説明申し上げました趣旨と同様に昨年の地方自治法の改正に伴うもので、具体的には助役から副市長、収入役から会計管理者、吏員とその他の職員の区分の廃止などについてそれぞれの規約の一部を変更するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　以上、説明をいただきましたが、議案第19号ないし議案第22号の4件は、議事の都合上、一時議事延期とします。

〇議長（川中　裕君）　日程第6 議案第23号深川市児童厚生施設設置条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提案者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第23号深川市児童厚生施設設置条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。
　深川市花園児童遊園は、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設として、児童等への健全な遊び場の提供など有効な利用に供されており、施設の管理等については他の公園施設との一元化を図るなど、効率性の向上等に意を用いているところでありますが、より一層の効率化、適正管理の観点から、今後は都市公園法に基づく都市公園として管理するものであります。
　このことについては、敷地所有者である社団法人深川花園公園会及び児童厚生施設の許認可権者である北海道との協議も調いましたので、本年3月31日をもって本条例を廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第7 議案第24号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第24号深川市重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　平成18年6月21日公布の学校教育法の一部を改正する法律により、盲学校、聾学校または養護学校が特別支援学校に改正され、本年4月1日から施行されるため、本条例について同様に一部改正するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第8 議案第25号深川市中小企業保証融資運営条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第25号深川市中小企業保証融資運営条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　商工業者を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることから、中小企業の自主的な努力を助長し、中小企業者等の経済的、社会的地位の向上を図るため、本年3月31日までとなっております本条例に基づく融資の限度額及び期間を継続しようとするものであります。あわせて、条文中の字句の整理を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第9 議案第36号深川市部設置条例の一部を改正する条例について を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第36号深川市部設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　現在の厳しい地域経済情勢にあって、喫緊の課題であります地域振興や産業振興対策をより推進するため経済部を経済・地域振興部に改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、3月12日は午前10時から開議します。

（午前11時37分 散会）