平成19年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成19年3月12日（月曜日）
午後 4時05分 延会
〇 議事日程（第 3号）
（午前10時00分 開議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 第1回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、松沢議員。
〇12番（松沢 一昭君）〔登壇〕 2007年度の第1回定例会に当たって、通告に基づいて一般質問をいたします。
この定例会は、私たちにとっては任期最後の定例会であり、一般質問になります。昨年10月1日投票で行われた市長選挙の余韻が残っている11月の末、建設水道部長の逮捕、そして市長の逮捕という事態とそれに続く年末年始を挟んで行われた市長選挙というのは、生涯に忘れることのできない事件の連続でありました。私たちは、この2回の選挙戦において同僚議員だった北名さんを立てて戦いましたが、力及ばずこのような結果となったことを残念に思っています。また、支持をお寄せいただいた皆さんには、心から感謝申し上げたいと思いますし、当選し市長に就任された山下市長へは、先日の市長就任あいさつの冒頭にあったように2万5,000人余の市民すべての幸せのために働いていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
前職にあって河野前市長が12年前に行われた市長選挙において市政の流れを変えるという言葉をスローガンとして当選したにもかかわらず、当選後短期間で市内の特定業者との癒着を強め、今日の事態となったことを深川市民はずっと見てまいりました。私が今回の市長選挙に関して見てきた限りでは、山下市長が行ってきた選挙の支持母体は10月に行われた市長選挙の相当部分で、人の上でも、仕組みの上でも河野前市長のそれと大きく重なっているなという印象を持ってまいりました。山下市長は「私は特定団体や個人のために特定の配慮をするような市政運営は行いません」と、このたびの就任あいさつの中で断言いたしました。当然と言えば当然過ぎる言葉でありますけれども、深川市においては歴代市長が市内の特定業者との癒着の中で、あるときにはヒューム管のメーカー指定だとか、砂利採取跡地への一般ごみ埋め立てなど、ずっと深いかかわりを持ってきたと言われています。しかも、今回の市長選挙では、市内の特定業者との深いつながりをうわさされていただけに、以下具体的にお尋ねをしたいと思います。
今度の選挙戦の中で、既に特定業者と深いかかわりができたといううわさがありますけれども、深川の陰の市長とかと言われている特定業者について、山下市長は歴代市長との深いつながりについて聞いたことはあるのかどうか、また知っているのか。これまで河野前市長は、この業者の会長宅の花見、これを市内の人たちは園遊会と呼んでいるそうですが、市役所の幹部職員同行で行っていたと言いますけれども、聞いているかどうか。そのような場合参加するのかどうか、その点をまずお尋ねをいたします。
次に、選挙資金について。この点については、リンカーン・フォーラムが行った市長選挙の立候補予定者の討論会の折に、司会者からの質問で、「今回の市長選挙の選挙資金については、どのようになっているか」との質問について、あなたは国政選挙、国会議員選挙の政治資金についてお答えになったという、そういう経過があります。もう一度お尋ねいたします。今回の市長選挙の費用についてどのくらいかかり、どんな方法で用意されたのでしょうか。
次に、選挙公約について。この第1回定例会が始まる前の入札等調査特別委員会のときに提示された改善案や定例会に提案されている経済部の改編など、矢継ぎ早に出てきています。市政執行上必要な提案をどんどん出していく姿勢というのは、大切なことだと思いますけれども、公約ということのかかわりでいくと、この点では選挙公約を全市民的に知ることができる選挙公報には具体的な事柄については何一つ載っていません。非常に抽象的なことばかりでありますけれども、この間の就任以降の動向は非常に早く、どう理解していけばよいのでしょうか。この辺の整合性についてお考えをお聞かせください。
次に、市長の居住地であります。今の公職選挙法上、深川市内に住民票がなくとも立候補はできるわけで、山下市長においても立候補時点では選挙権を有していなかったと伺っています。当然のことながら、当選して深川市長になったらこの地に住民票を移して居住するというのはお尋ねをするまでもなく、そうするのだろうと思っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・答弁をしていただきたいと思います。
次に、一般行政の2点目について、今後の機構改革、人事についてであります。一つには、今の市役所は長い間の新規採用ストップによる年代の偏りがその根元のところにありますが、役職や管理職の乱発ということもあります。1度課長、部長になると格下げもできないということもあり、だんだんと組織が頭が大きく硬直化してきている面もあると思われます。また、今回の山下市長誕生のそもそもの原因は、河野前市長がああいう事件を引き起こしたことにあるという点を見過ごすことはできません。今回、提案は経済部だけの提案ですけれども、市役所全般についてもそう遅くない時点での改革が必要ではないでしょうか。人事の異動については、例年4月に大幅な入れかえが行われます。市民の目線で見ると、旧態依然とした河野前市長の体制をどこまでも持っていこうとしているのかという意見があります。当然のことながら、行政には継続性がなくてはなりませんが、人心一新という点と整合性を持っての取り組みが必要と思われますが、所見をお聞かせください。
次に移ります。私の今回の質問は大筋において市長の市政方針に基づいて組み立てていますが、3点目の議会答弁や市民との情報の共有については河野前市長時代のこともありますので、その点にも触れながらお尋ねしたいと思います。私たちの質問については、事前に骨子の通告をしてありますし、委員会の質疑についてもスムーズな運営のために極力通告してやっているのが現状であります。そういう中で再質問をする、再々質問をすると、中には何点かのうち明らかに答弁を飛ばす、はぐらかすという場面がこれまでにはたびたびありました。先日の特別委員会においても、特に職員の答弁がちょっとひどいという傍聴者の感想もありました。また、情報の共有という点が、情報公開条例による開示にも真っ黒に墨塗りをして出てくる。こんな状態がずっと続いていたのであります。そして、口では市民との協働を説く。羊頭狗肉とはまさにこういうことを言うのかと思っていましたけれども、今回の新市長の誕生により、名実ともに、議会での答弁とともに情報の共有を改善してほしいということを申し上げ、答弁を求めたいと思います。
次に、4点目の市役所内の活性化と市民の声の反映についてであります。この点では、道内にも名の売れたまちが幾つかあり、私が視察してきたところもあります。長期に同一の人がトップにいると、ともすると強力な指導力の名のもとにトップダウンがふえ、親戚や特定の人脈によって役所の上層を固めると言われています。決して深川市役所もその例外ではないのではないかと思います。市民の声の反映にしても、形だけの審議会や市民委員会で同じ顔ぶれの委員が意見を交し合ってもよいものは出てこないと思われます。長い間粘り強く同僚の北名議員が委員の公募制や女性枠、重複任命の制限について言ってきて制度をこじあけてきたのは正しかったと改めて思うものであります。また、市役所内の風通しと活性化についてもあわせて、山下市長の考えについてお聞かせください。
次は、2、農業行政について伺います。私は、深川市の最北の地となる鷹泊で生まれ、つい13年前まで隣の幌成で50歳まで酪農をやってまいりました。ですから、農業に対する思い入れには特別なものがありますし、現在の農家の皆さんが置かれている低米価の状況には、この国の食糧安全保障と食糧主権も含めて強い危惧を持つものであります。このような状況に置かれている日本農業にとって、突然降ってわいたようなオーストラリアとのEPA交渉を開始するというニュースには非常に大きな驚きと危機感を持って聞いていました。財界からの要請である工業製品の関税廃止ということの見返りとして、当然のことながらオーストラリアが要求してくるのは農畜産物にかけられている関税の大幅削減か、廃止だというのは目に見えています。既に交渉の成立したフィリピンとの間では、人材派遣や廃棄物の国境を越えた運び込みなど、私たちの想像をはるかに超えたものがあります。200％から300％現在かけられているオーストラリアの農畜産物関税がゼロにならないまでも大幅に下げられると、特に北海道の農業は壊滅すると言われており、関連産業を含めると1兆3,000億円の影響が出るという試算もされているところであります。消費者にとっても安いものが入ってくるなどと言ってばかりはおれません。何年かに1度襲ってくると言われるオーストラリアの大干ばつは、食料の輸出にも大きな不安定要素を持っていると言われています。今でさえ、牛乳1リットルがスーパーで147円で普通に売っており、米1俵が白米にして1万5,000円で私たちの手に入っているのを考えると、自動販売機で売っている500ccのお茶が1本150円というのに比べ、いかに日本の農畜産物が現状でも安いのかがわかるというものです。しかも、肉用牛の素牛補助など、主な農畜産物の助成金は輸入の差益金で充てているという現在の状況では、その財源さえも失ってしまうのではないでしょうか。4月から始まるこの交渉団には、全中の宮田会長さんも入り、農畜産物の完全廃止は認められないと訴えるということですけれども、オーストラリアとしては日本への輸出であと関税が残っているのは農畜産物だけと言われていますから、交渉に入ることそのものに問題があると思うのであります。日豪FTA、EPA交渉入りに対する市長の認識と見解をお聞かせください。
次に、品目横断的所得保障について、その農家経済への影響と深川市の対応について伺いたいと思います。これまでも何度かこの場で河野前市長と論議してきた問題ですけれども、さまざまな形で面積要件をクリアできるような工夫を深川市としてもやってきたという点は一定の評価をするところであります。けれども、昨年第1回定例会の時点で約2割の農家が該当にならないという答弁がありました。ここの答弁では、稲得が見直されていくので、この対応を考えているとのことでありました。これは、私の理解では米価下落時の対応ということですから、私が心配するのは転作作物の収入で、これまで大豆などを奨励してきたが、小麦についても該当しなければ大幅な収入減となるわけで、この政策誘導は非常によくないという考えを私は持っています。もう一つは、たとえ認定になった場合でも、畑作4品については価格保障から所得保障になることによって大幅な所得の減少になりそうだという不安が今の時点で農家の中に広がっております。
ある畑作専業農家では、100万円以上の収入減という声もありますが、この辺はどういう押さえをしているのか、あわせてお答えください。
農業の3点目は、この品目横断と対をなす農地・水・環境保全向上対策について伺います。一連の国の農業政策には、私は常に強い批判をしていますけれども、中山間地域等直接支払制度とこの制度は数少ない評価できる部分であります。この政策のことしの実施の内容と深川市への効果について伺い、次に移ります。
農業活性化の1点目は、消費拡大、販路拡大についてであります。市長は就任あいさつの中で、深川市への移住・定住の推進についてはトップセールスを行うという決意を述べておられました。この点については、私も大賛成であります。同時に、深川産米についてもトップセールスをやっていただきたいということで質問をしたいと思います。北海道産米の評判が日々向上していっていることは、深川にとっても明るい材料であります。また、ここへ来て深川産米のランクづけがようやく7ランクへ回復もいたしました。北海道産米の需要の上昇には、食味がよくなってきたということもあるが、値ごろ感というものが業者や消費者の人気の大きな部分にあると言われていますから、今後もそう大幅な値上がりは期待できないという前提のもとで、それにしても今の米市場での落札価格から流通経費を差し引いた農家の手取りで1万1,000円以下なんていうのはひど過ぎではないでしょうか。もちろん都市へ向けても発信していくべきですし、インターネットなども使うべきでしょう。私が以前から言ってきたのは、道東、道北の漁師、漁協の人たちにもっと深川のお米を食べてもらう努力をする必要があるということです。
漁師の人たちは、朝2時、3時には船に乗って沖へ出ますから、ササニシキ、コシヒカリなど、少々高くても冷えて味の落ちないお米を使っていると言われています。1俵1万七、八千円、農家の手取りで1俵1万5,000円ぐらいを一つのめどとして市長みずからトップセールスをしてほしいと思います。もちろん農協とのタイアップは欠かせませんし、向こうの漁業者には深川の土曜市や各種イベントで魚を売ってもらうことも視野に入れていくということです。小さいながらもその芽はこれまでもあるわけですから、大きく育てていこうではありませんか。また、市内の人たちや旅館の方たちの消費、スポーツ合宿でのお土産などについても伸びてきてはいるようですけれども、さらなるPRが必要です。あわせて答弁ください。
次に、この項の2点目は、担い手の育成確保についてであります。日本の農業の現状の中で、農業後継者については既にご案内のように非常に厳しいと言わざるを得ません。他業種から転入して来ている新規就農についても、市内で何軒かの園芸農家が軌道に乗りつつもかなり厳しい状況と言わざるを得ないと思います。そんな中で2月6日の道新のニュースはとてもショックでした。それは、文科省の補助金1,300万円が打ち切られるために、大幅に事業を縮小するという記事であります。事務所の移転なども行って経費を節約するということですけれども、先細りにならないようにしてもらいたいという立場で今後の取り組みについて伺うものであります。
3、福祉行政についての1点目は、介護保険について。その1点目は、介護保険の保険料についてお尋ねをします。そもそもこの介護保険の制度は、制度そのものに非常に大きな問題点を内包してつくられていますから、自治体が施設を充実すると保険料にはね返る、保険者である自治体の持ち出しに即返ってくるということになっております。この点を理解した上で、それにしても余りにも保険料が高過ぎる。何とかならないかという声がというよりも悲鳴が上がっています。特に昨年第1回定例会時の引き上げ1．4倍というのは、お年寄りの暮らしを直撃しています。年金も100年安心なんて言っていた政党もありましたけれども、こっちも下げられる。所得税の特別減税はなくされる。そのたびに所得ランクが上げられるなど、お年寄りをめぐる暮らしは大変な状況にあります。今後の保険料設定に、何としても深川市の保険料を下げるようにしていかないと、国民健康保険税とともに市民の暮らしそのものを圧迫しているということを申し上げ、市長の見解、対応をお聞きしたいと思います。
この項の2点目は、タイムリー跡への福祉施設の誘致、このことについてであります。誘致が決まって1年たちますが、その後の動きがさっぱり見えてきていません。進捗状況について伺います。
3点目は、先日の質疑もあり、時間の関係もありますので、割愛します。
次に、乳幼児医療費の無料化について伺います。
平成19年度予算で若干の前進があるという点は評価したいと思います。同時に、就学前までの無料化について求め続けてまいりました。約1,000万円あれば、この無料化ができるという答弁もありました。少子化対策には幾つかの施策がありますけれども、やはりこの乳幼児医療費の就学前までの無料化がこの柱だと思いますが、この点の認識はいかがですか。
次に、平成19年度実施の内容、そこに入らない分の今後の無料化の実施についても考えをお聞かせください。
最後の4、環境行政については、一般廃棄物処理について。可燃ごみ処理の今後の考え方について簡潔に伺います。株式会社エコバレー歌志内は、自動車を解体した後に出る可燃ごみと一廃の可燃ごみを燃やし、発電をして電気を売却して利益を上げることを目的として歌志内市へ進出した企業であります。当初から私たちは、産廃と一廃を一緒にして処理するというやり方や遠距離の輸送、これはごみ減量化に結びつかない。何よりも技術的に大型焼却炉はまだ開発途上であるということで、自区内で埋め立てをしながら、小型焼却炉の導入を検討すべきだという対案を示しながら反対しました。現在の状況は、まさに私たちが当時言ってきたとおりになってしまったではありませんか。今回値上げに応じなければ撤退ということも言っているようですし、それでは値上げに今回応じてもさらに上げてほしいと言ってくるかもしれない、そういうことがあります。今回の株式会社エコバレー歌志内からの要請内容とその対応についてまず伺います。また、南空知からの焼却ごみの搬入のかかわりの返事、この辺との絡みがどうなるのかという点もお聞きしたいと思います。
次に、この際どのような選択肢を選ぶと、どれくらいの予算がかかるのかといった試算をして論議を深めて、自区内処理ということを視野に入れながら再検討していくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 田中昌幸議員。
〇4番（田中 昌幸君） 議事進行ということで、最初の松沢議員の質問の中で市長の居住地ということでの質問がありました。これについては、市長は公人でございますから、公人としての居住地の所在を明らかにすることは構わないと思うのですが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・というのはこの場ではなじまないと考えております。市長の方から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を言っていただくのは構わないと思うのですが、この場で・・・・・・・・・・・・・・ということを質問する立場にはないと考えますが、議長の整理をお願いしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前10時24分 休憩）
（午前10時40分 再開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
〇議長（川中 裕君） ただいま松沢議員から、先ほどの質問で一部発言を取り消したいとの申し出がありますので、これを許可します。
松沢議員。
〇12番（松沢 一昭君）〔登壇〕 先ほどの私の質問の中で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・質問そのものが不適切だという指摘を受けましたので、このことについては質問そのものを取り消させていただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって松沢議員の発言の取り消しは許可することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 一般質問を続けます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 鍜治議員。
〇8番（鍜治 敏夫君）〔登壇〕 ただいまの松沢議員の一般廃棄物の処理に関連いたしまして質問を行いたいと思います。
深川市の一般廃棄物の処分を行う株式会社エコバレー歌志内より、昨年10月4日に北空知衛生センター組合、中空知衛生施設組合及び砂川地区保健衛生組合の3組合5市9町に対し委託料の見直しの要請がなされ、その申し出に対する協議経過の報告がありました。申し出の内容を見て思うことは、企業としては極めて深刻な状況であり、委託料の値上げによる市民生活への影響もあることから、市としての対応と認識について伺っておきたいと思うものであります。
まず、1点目は、市及び各町の搬入量と委託料の推移及び計画対比についてであります。
次に、申し出の内容と一連の協議結果についてであります。申し出の概要については承知しておりますが、財務内容には唖然とするものがあります。累積赤字一つを見ても深刻な状況にあると思うところでありますが、事は1民間企業の経営問題にとどまらず、廃棄物処理の責任を負う行政と市民には負担増となることであり、詳しい資料の提出と経営安定策などの説明を求め、3組合での協議が進められたと聞いております。2点目として、申し出の内容と組合内及び3組合の協議結果と方針について伺っておきたいと思います。
3点目は、経営悪化の要因に対する所見と今後の見通しについてであります。経営悪化の要因については、どのように分析しているのか。また、委託料改定によって単年度収支は改善し、事業継続による安定処理の見通しが立っているのか伺います。
次は、市民説明と経過措置についてであります。
日々排出される一般廃棄物の処理が中断するようなことがあってはならず、安定処理が前提であります。今回の申し出には応じないとしても、契約更新に当たっては経営安定による事業継続のためにも受け入れざるを得ないものと思いますが、市民説明及び委託料改定時における経過措置についてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
次に、独自路線に対する研究の必要性についてであります。今回の一件で得た教訓は、一言で言って民間委託の危うさが見えたことであろうと思います。経営が悪化すれば、撤退や倒産もあり得ることで、そうなれば廃棄物処理はたちどころに行き詰まることになります。最近は、小型で燃焼効率のいい焼却プラントも開発されていると言われております。万が一に備えて、調査研究ぐらいはしておくべきではないかと考えますが、所見を伺い、関連質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 松沢議員のご質問にお答えいたします。
一般行政、1番目、私の市政運営について何点かご質問がございました。私の応援組織というか、選挙母体が前市長のそれと重なっているかどうかは、私はよく存じませんが、そのようなことはないのではないかと個人的には思っております。
それで、ご質問の中で花見とか、園遊会と称するものについてのお尋ねがございましたが、これはもちろんこれまで聞いたこともございませんし、当然のこと私が出席したこともございません。これらについて、今後どうするかというお尋ねがあったように思いますが、具体的なことはもちろん何一つわかっておりませんので、この時点でどうするこうするということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしてもこの種のことであらぬ誤解を招くようなことにならないように身を処してまいりたいと考えております。
それから、選挙資金について、さきのリンカーン・フォーラムでは実は私が質問を聞き違いまして、全くとんちんかんな答えをしてしまって申しわけなく思って、後で言われて恥ずかしい思いをしたのであります。今回の選挙では、選挙費用は総額で二百数十万円でございますが、その資金は政治団体や後援会の会員の皆様のご寄附、加えて私の個人的な預貯金で賄ったところでございます。
それから、公約につきまして、例えば入札改革等については非常にスピード感を持ってやっているという、これはお褒めの言葉があったと受けとめておきたいと思いますが、これは平成18年度の残事業がありまして、それについて従来の方式では当然許されない話でございますので、18年度の残事業から新しい制度をということで、若干急いだような印象になったかもしれませんが、これはどうしてもやらねばならないということでそのように取り進めさせていただいたものであります。それ以外にもたくさんのことをやっていかなければならないと思っておりますが、個々の事務事業の改革につきましては職員の皆さんの説明をよく聞く中で、またこれからしっかり取り組んでいくべき事項については先般の就任あいさつや市政方針で述べさせていただいたところであります。
また、私の居住地についてお尋ねがありましたが、昨年の12月末から私及び家内は市内2条4番
12号に居住をいたしております。そこに住みながら、当然深川市のために全身全霊で働かせていただくわけでございますので、新しい深川のまちづくりの実現のために深川市に骨を埋める覚悟でぜひ頑張ってまいりたいと考えております。
次に、部課の編成がえの考え方についてご質問がございましたが、私が申し上げるまでもなく、本市におきます組織機構は平成17年4月1日にそれまでいろいろあった組織をスリム化して2部4課8係を削減するという大変大幅な見直しを行って現在に至っております。ただ、組織機構は、社会経済情勢の変化や、あるいは市民の意識の変容、新たな行政ニーズの発生、さらには例えばIT化の進展など、さまざまな情勢の変化に応じて柔軟に対応しながら、多様化するさまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応していく、そういう組織であらねばならないわけでございまして、そういう意味で常に組織を見直し、改めていく努力は必要であろうと私は考えております。このため、今後全庁的に現在の組織機構を検証する中で、見直しを積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、人口減少、あるいは産業の停滞などにより、地域経済は大変厳しい状況にあります。こうした経済対策、地域対策は喫緊の課題であると私は認識をいたしておりまして、こうした点に焦点を当てて、例えば移住・定住対策、企業誘致、あるいは中心市街地の活性化、あるいは地域産品のブランド化の確立などといった地域おこしや産業おこしの仕事をより充実強化していくことがどうしても大事な急がしい課題だと思っておりますので、こうしたことをしっかりやっていくための体制づくりについて、この部分については先行的に組織機構の見直しを行わせていただく。そのために今定例会に現在あります経済部を経済・地域振興部と改称する。そして、改称してそこを中心に今申し上げたことをやっていく。そういう目的を持って部設置条例の一部を改正する条例を提案させていただているところでございますので、よろしくご理解をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
2点目の今後の機構改革、人事についてでございますが、初めに人事の刷新の考え方でございます。職員の人事配置は、公務の能率の向上や組織の活性化を図るために重要なことでございます。また、職員一人一人が多様な経験を通じて自分の能力を開発、発揮する、そういう場と機会を提供する目的も人事異動にはあるわけでございます。こうしたことを踏まえ、職員の人事異動に当たりましては、能力や適正、やる気といったものをしっかり見きわめ、常に適材適所の人材起用に努めてまいりたいと考えております。特に管理職にありましては、分権型社会への対応や行財政改革、重要問題への取り組み、こういったものを着実に行っていくために高い能力、意欲、指導性などを有する人材を登用していくことが必要でございます。このことに十分意を用いた人事に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目として透明性の高い市役所づくりについてのお尋ねでございます。議場での私の答弁につきましては、これまで以上に今後ともご質問の内容をしっかり受けとめさせていただいて、できるだけ簡潔に、また誠意を持ってわかりやすく答弁をさせていただくように努めていきたいと、このように考えております。また、私以外の職員についても同様に、そういう姿勢で答弁をさせていただくように指導してまいりたいと考えております。
次に、情報公開につきまして、これまたお尋ねがございましたが、情報公開条例では公文書を公開することを原則としております。そうした原則にのっとり、適正な取り扱いが求められております個人情報などの機微なものは除くわけでございますが、条例の趣旨をよく踏まえまして、私はより広範に情報の公開、開示を進めていくようにしてまいりたいと考えております。
次に、4点目に市役所内の活性化、市民の声の反映についてご質問がございましたが、市民の皆様方の声をどのように反映して施策を進めていくのか。今後私は市政の推進に当たり、市の将来にかかわる重要な案件につきましては、可能な限り初期の段階から幅広く市民の皆様方の声をお聞きして、適切に行政に反映できるものは反映させていただくように、そういう市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、市役所内の活性化につきましては、私の就任あいさつと市政方針でも述べさせていただきましたが、市役所改革、このことにまず取り組むつもりでございます。市役所を真に市民の役に立つところとしていくためには、組織は人なりということを基本に、私も含め職員の間で遠慮なく発言できる、いろんなことを言い合える風通しのいい職場環境をつくることに努め、具体的には現にあります職員の提案制度、これの充実により職員の皆さん方の意識改革と意欲を喚起する、そういう取り組みに努めてまいりたいと考えております。また、職員の能力、適性、やる気、これらを見きわめ、これは繰り返しになりますが、適材適所の人材起用ということに努めながら、市役所内の活性化に意を用いてまいる所存でございます。
農業行政についてもお尋ねがございました。このうち、EPA、FTA交渉について認識と見解を問うということでございます。豪州との交渉入りが取りざたされているわけでございますが、この件について農林水産省は重要品目である牛肉、酪農、小麦、砂糖の主要4分野の畜産物の関税が対オーストラリアとの関係で撤廃された場合の影響について、我が国の食料自給率が、恐らく現在もそう変わっていないと思いますが、平成17年度の40％から10％近く、つまり30％ぐらいにまで低下し、そして関税で保護されている国内産の重要品目がオーストラリア産に切りかえられるということで、単純に計算して国内の農業生産は1兆4,000億円減少する。加えて、地域経済の影響として、製粉とか、精糖とかの関連産業も含めると、その経済的な影響額は3兆円に達すると試算をしているところでございます。大変な数字であります。また、北海道においても4品目の生産で4,456億円、関連産業、周辺産業を含めると1兆4,000億円の減少。加えて生産に携わる農業者や関連する産業の従事者、そうした人たちの失業は約9万人に及ぶだろうと見込まれているところでございまして、結論としても当然のごとく、我が国にとりましての重要産品の関税撤廃は日本の農業、北海道の農業、そして地域経済、雇用に致命的な影響を及ぼす極めてゆゆしき大問題であると私は認識をいたしております。こうした影響があることから、農業関係者等が必死の訴えを続けてまいりまして、政府は関税撤廃による打撃の懸念が強い牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの分野については交渉において関税撤廃からの除外扱いをするように強く求めてきたわけでございます。そうした働きかけなども受けて、昨年12月に日豪両政府が共同研究報告をまとめたわけでございます。オーストラリア側は、これまで品目ごとの除外とか、セクターごとの除外、あるいは再協議といった表現に難色を示していたわけでございますけれども、その中で米、牛肉など、重要品目の関税撤廃の例外の足がかりとなるような除外及び再協議を含むすべての柔軟性の選択肢が盛り込まれたということで、そうしたことを受けて、議員からご指摘ありましたように昨年12月12日にことしから日豪のEPA協定交渉入りすることについて合意がなされたわけでございます。今後政府においては、与党・自民党の農林水産貿易物調査会、あるいは国会の農林水産委員会などにおいて決定されております重要品目の除外または再協議の扱いができない場合は交渉中断も含む対応の決議をしていることを踏まえ、重要品目の関税撤廃からの例外扱いを目指す決意でありますので、当然のこと私もそうしたことをしっかり認識して交渉を見守っていきたいと考えているところでございます。市長という立場で何事ができるのかよくわかりませんけれども、北海道市長会や町村会、あるいは北海道農業協同組合連合会など、さまざまな組織、機関でつくっております北海道農業・農村確立連絡会議など、こうした関係する団体としっかり連携をとりながら、重要品目の関税撤廃などが絶対に起きることがないように、仮に日豪の間でこういう協定がまとまるとしても我が国農業への悪影響がきちんと取り除かれた内容となるように、私も市長の立場でございますが、徹底的にその働きかけをしてまいる所存であります。
福祉行政についてお尋ねがございまして、私からは乳幼児医療費の無料化について2点ご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。乳幼児医療費の無料化については、少子化対策における経済的施策の大きな柱であると認識をいたしておりまして、庁内の少子化対策推進委員会における財政面も含めた真摯な議論の結果を踏まえ、このことは私の公約の一つでもあったわけでございますが、今回乳幼児医療費の無料化を実現するに至ったところでございます。今回の無料化の中身は、3歳未満児、そして市民税の非課税世帯における3歳以上就学前の児童の皆さん方の初診料を含む医療費の一部負担金を一定の高い所得を持つ世帯のお子さんを除いて市が全額助成をするというものでございます。こうしたことで、私は第一歩が踏み出さたと思っております。
2点目に、今後の無料化の拡大についても質問がございましたが、これに関しては市の財政状況、その中でも交付税の削減や本市税収の伸び悩みといった、こうした厳しい状況が今後も続くと思われるわけでございます。市政方針でうたっているとおり、少子化対策はその施策を横断的に、また積極的に実施していくということを述べさせていただいております。したがって、今後の乳幼児医療無料化の拡大につきましては、今回踏み出させていただいた無料化の効果をよく注視をしつつ、同時に財政健全化の進捗状況などもよく見きわめながら、無料化の拡大の是非について十分検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残余の部分は助役及び所管から答弁をさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君）〔登壇〕 環境行政の一般廃棄物処理につきまして、松沢議員さん、そして関連して鍜治議員さんからご質問をいただきましたので、あわせてご答弁をいたします。
本市及び北空知の4町は、可燃ごみの処理を北空知衛生センター組合を通じまして株式会社エコバレー歌志内に委託をしておりまして、委託契約の期間は平成15年度から5年間で、1トン当たりの委託料は1万5,960円となっているところです。北空知衛生センター組合を構成いたします1市4町の搬入量は、現在の契約がスタートした平成15年度におきましては深川市3,777トン、組合全体で5,243トン、平成16年度は深川市3,807トン、組合全体で5,105トン、さらに平成17年度は深川市
4,210トン、組合全体では5,516トンとなっております。北空知衛生センター組合の契約している搬入量は、1日当たり13．5トンで、年換算いたしますと4,926トンでございまして、契約を満たす搬入量を確保しているところでございます。また、北空知衛生センター組合の委託料は、平成15年度、深川市は約6,030万円、組合全体で約8,368万円、平成16年度では深川市約6,076万円、組合全体で約8,148万円、平成17年度は深川市約6,719万円、組合全体で約8,804万円となっております。このように計画数量を満たしていることから、北空知衛生センター組合としては当初の見込みのとおり推移しているものでございます。
次に、今回の株式会社エコバレー歌志内からの申し出につきましては、平成18年10月の初めに北空知衛生センター組合と同様に委託をしております中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合の3組合とそれを構成する5市9町に対しましてエコバレー歌志内から委託料の見直しの要請があったところでございます。その内容は、北・中空知の可燃ごみの処理委託料を平成19年4月から現行1万5,960円を2万5,200円に約58％の値上げをするというものでございました。この値上げによる深川市の影響を試算いたしますと、搬入量が毎年度変化いたしますことから、概算の推計となりますが、平成15年度及び16年度の実績においては概算で約3,500万円、17年度の実績によりますと約3,700万円となるものでございます。委託料の見直しの理由といたしましては、同社の経営状況の悪化がその主要な原因とされております。エコバレー歌志内の財務状況は、現段階で入手している情報から、おおむね次のような経営状況でございます。財務諸表から読み取れることは、操業当初から原価、つまり経費が売り上げである収入を上回る状況が継続しており、その累積した損益の見込みは平成18年度末においては約34億8,000万円に達し、それを補てんする借入金の残高は約58億9,000万円となる見込みであります。会社としての経営は極めて憂慮すべき経営状況にあることが財務書類から読み取れるところでございます。経営悪化の起因とするものにつきましては、より詳細には以下のような要因があるところでございます。第1に、焼却炉プラントにおける費用、特にコークスなどの副資材と言われております経費などが当初の見込みに比べて増大したことが挙げられております。第2に、焼却炉プラントは、ガス化溶融炉、2次燃焼炉などの改造のため、ことしに至るまで受け入れ制限を行ってきたことがあります。つまり、処理能力に見合ったものとするための改造のため、炉の休止によりまして当初の売り上げ見込みを達成できなかったことがあります。
また、エコバレー歌志内では、北海道内で発生いたします自動車シュレッダーダスト1万8,000トンの受け入れを目指していたところでございますが、平成17年1月に施行されました自動車リサイクル法によりまして道内には4カ所の指定引き取り業者が登録をされ、そのうちの約7,000トンの受け入れにとどまったことによる産業廃棄物の受け入れに見込み違いが生じたことがあります。さらに、自動車シュレッダーダスト以外のいわゆる一般のシュレッダーダストは、北海道内で約2万7,000トンありますが、北海道内の埋め立て処分場がふえ、その競合により受け入れることができたのが約5,000トンにすぎなかったことが挙げられるところでございます。こうした費用の増大と廃棄物の搬入量の見込みが計画を下回ったことが主要な原因となるものであり、このような経営悪化からこのたびの委託料の見直しに至ったところでございます。
その後の対応状況についてでありますが、この申し入れに対しまして3組合では各組合構成団体の意見を求めることとし、北空知衛生センター組合では11月の初めに主管課長会議を開催し、委託料の見直しについては現在の計画期間内においては受け入れることはできないこと、平成20年4月以降の契約更新において協議するためにより詳細な資料をまとめることに意見を集約し、同月開催の3組合連絡会議に諮り、3組合としても同じ内容の意見を取りまとめたところでございます。さらに、12月には3組合において委託料の見直しについてはこれに応じられないことを決定し、さらに資料要求の内容を検討、平成19年1月末を回答期限としてエコバレー歌志内に対して文書により回答を求めたところでございます。平成19年2月に再び3組合からエコバレー歌志内に対して追加の質問事項を取りまとめるとともに、今後の対処方針について協議を行い、構成団体に平成19年3月をめどに委託料の見直しに応ずるかどうかは別といたしまして、引き続きエコバレー歌志内との契約を締結するための各自治体としての意向を確認することに合意したところでございます。追加の質問事項によって明らかになった事柄は次のようなものでございます。今回の株式会社エコバレー歌志内からの委託料の見直しの要請が3組合との間で認められない場合については、一般廃棄物の処理事業から撤退せざるを得ないこと。次に、今回の委託料の見直しが3組合との間で合意されれば、大きな事情の変化がない限り委託料の値上げはないこと。最後に、南空知地域の一般廃棄物の搬入が今後のエコバレー歌志内の経営に大きな影響をもたらすものであるということでございます。これを受けまして、2月19日には北空知衛生センター組合主管課長会議を開催し、平成19年4月以降の契約交渉の開始について協議を行い、構成団体の長への報告と協議を行うことで意見を集約いたしました。このように事務方での協議を重ねたことをもとに、今後の方針として本市においても現状を総合的に勘案し、当面契約継続を前提に平成19年4月以降においてエコバレー歌志内との間で他の2組合とともに契約交渉を開始することについて合意がされたところであります。
次に、市民説明についてでございますが、委託料の見直しは市民生活に大きくかかわる問題でございますので、これまでも適宜議会におきまして経過や状況についてご説明をしているところでございます。平成19年4月以降、環境審議会にこれまでの経過や概要を説明するとともに、関連する環境衛生協会などにおいても説明を行い、意見をいただく考えでございます。また、平成19年度は、一般廃棄物処理計画の見直しの時期にも当たっておりまして、さらに本市が平成15年度から実施しておりますごみの手数料の有料化の見直しの時期にも当たっております。一般廃棄物の手数料全体につきましても、その負担のあり方を検討することとしているところでございます。今回のエコバレー歌志内との契約交渉の経過によっては、現行委託料の見直しが必要な場合も生ずる可能性のあるところでございますが、可燃ごみに限らず、より広い範囲における一般廃棄物の費用負担のあり方に位置づけまして議論を進めていかなければならないものと考えております。こうした場合における負担のあり方や手数料の見直しにつきましても議会を初め審議会の議論や環境衛生協会のご意見をいただく考えでございます。一般廃棄物の処理につきましては、市町村の重要な事務として将来にわたり安定的に運営されることが重要となっております。そのため、処理の委託先の経営状況の悪化に起因することで、そうした廃棄物処理が阻害されるおそれのあることは極めて重大なことでございます。また、それが日々の生活に欠くことができないものであることや、住民の皆さんの処理手数料という負担をいただきながら行っている事業であることを考えるときに、適切かつ安定的な廃棄物処理は重要な課題であると言えるところであります。そのため、今回のような契約期間内の見直しということにつきましては、もとより承諾することにはなりませんが、一部事務組合との枠組みでの処理は維持していくこととなるものと考えております。
また、ご質問にありました独自の処理方法につきましても研究していく必要があるものと考えております。仮に新たに焼却炉を建設しようとする場合には、平成17年度の3組合の排出量が約5,500トンでありますことから、1日当たりの処理量は約20トンと推計されるため、これに1トン当たりの建設費用、おおよそ8,000万円を乗じて約16億円となるところでございます。これに維持管理経費などが加算されることになるものでございます。さらに、別の搬入先を探すことも選択肢の一つでございますが、例えば愛別町にある処理場への搬入を可能といたしますと、1トン当たり約2万9,000円の費用がかかるものと予想されております。今後廃棄物処理のあり方につきましては、幅広い検討、研究を重ねていくことが大事であるとのご提言は貴重なものでございまして、1市4町としての独自路線を含め、十分検討を重ねてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 私から農業行政の2番目から4番目のご質問にお答え申し上げます。
初めに、2番目の品目横断的所得保障についての2007年度実施の具体的内容と農家経済への影響についてお答えします。2007年度実施の具体的内容につきましては、この4月から始まります品目横断的経営安定対策はご案内のとおり生産条件不利補正対策と収入減少影響緩和対策からなるもので、昨年の第1回定例会で本対策の対象とならない非認定農業者の方が約2割と申し上げましたが、本年農協が2月末現在で調査したところ対象品目から見た対象者は751人で、うち対象となる認定農業者は611人、対象とならない非認定農業者が140人となり、昨年のお答えしました対象とならない非認定農業者163人より23人減っております。
そこで、対象とならない非認定農業者の対策でありますが、従来の稲作所得基盤確保対策が平成19年度から見直しされ、稲作構造改革促進交付金として産地づくり交付金に含まれることになり、その使途については担い手以外の生産者に対して米価下落などの影響を緩和するために使用する、あるいは産地づくり交付金として使用することができることになっています。このことから、本市の場合、生産調整の円滑な推進と転作作物への支援を図るため、産地づくり交付金として使用することで深川市水田農業連絡協議会において決定されていますので、対象とならない方についてはこの中で対応してまいります。
次に、認定農業者になった場合でも大幅な所得減少があるのではないかということであります。
また、畑作農家の例も挙げられましたが、認定農業者以外の農家は交付金を受けられないことから、収入は販売価格のみとなり、所得は大幅に減少することになりますが、対象となります認定農業者につきましては、生産不利補正対策の支払い水準は現行の大豆交付金などと遜色のない内容となっており、農協が把握している過去実績を持つ認定農業者につきましては、19年度も引き続きほとんどの方が作付する予定と伺っていますので、その場合は現行の支払い水準が維持されることになるものと考えられますし、加えてその年の収入が標準収入より下がった場合には収入減少影響緩和対策も発動されることになっています。
次に、農業行政の3番目、農地・水・環境保全向上対策についてお答え申し上げます。本事業は、国が平成17年10月に示しました経営所得安定対策等大綱により、品目横断的経営安定対策とともに車の両輪と位置づけられており、また農業施策としても地域振興施策の上からも重要施策と認識しているところであります。平成19年度の実施内容につきましては、現時点で深川市の農用地区域内の農地、田8,637ヘクタール、畑1,587ヘクタールの合計1万224ヘクタールを対象とした共同活動支援と419ヘクタールを対象とした営農活動支援を予定しているものであります。また、農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給や自然環境の保全など、多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本でありますが、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全、管理が困難となってきている状況にあります。このため、地域の農業者だけでなく、地域住民を含め多様な主体の参画を得ることにより、地域における資源の適切な管理や農村環境の保全、営農経費の軽減などに高い効果をもたらすものでありますし、さらに環境問題に対する国民の関心が高まる中で農地や農業用水等の保全活動と一体的に化学肥料や化学合成農薬の使用を低減するなど、環境負荷の大幅な低減により、地域においても農地、水、環境の良好な保全と質的向上に資する効果が期待されるものでございます。
次に、4番目、深川市の農業活性化の取り組みについてお答え申し上げます。初めに、1点目の深川産米の消費拡大、販路拡大についてであります。これまで深川産米の消費拡大や販路拡大については重要なことと認識し推進してきておりますが、昨年は深川産米の販売PR活動としてきたそらち農協とともに千歳市や千葉県浦安市の取引先を訪問し、深川産米の利用のお礼と引き続き深川産米を利用していただくことについて要請しております。また、市農村青年部も東京の量販店や道内では紋別市などを訪問しPRをしておりますし、道東方面への売り込みについては空知支庁や北空知広域連などで広域的に取り組んでおります。さらに、深川産米PR用ポスターを作成し、市内公共施設などに掲示し、深川産米のPRに努めているところであります。現在建設中のカントリーエレベーターは平成19年産米からの利用となりますが、この施設はもみ貯蔵により食味、品質の維持、安定化が図られ、特に道外の夏場高温期における出荷製品を今ずりすることにより、玄米貯蔵期間及び気温差による品質劣化を防ぐことができ、より安定した食味、品質の製品を供給できるものです。このことから、今後は今まで以上に消費者や実需者ニーズに対応した米の生産販売ができることから、取引先との関係を強化するなど、より一層深川産米の消費拡大、販路拡大に向け、議員ご指摘のことも十分に踏まえ、きたそらち農協とも連携した取り組みを行ってまいります。
次に、2点目の担い手の育成確保とサポートセンターの役割についてお答え申し上げます。新規就農サポートセンターでは、産学官の連携により、新規就農を目指す者に対し、安定した就農ができるよう物心両面でサポートするシステムを構築し、これにより新たな担い手を育成確保することを目的に平成14年9月に設立され、これまで19人の受け入れが行われ、深川市においては平成17年に1人が就農、さらにこの4月に1人が就農する予定となっております。なお、平成19年度の入学予定者は、2月末で7人が確定したとお聞きしております。サポートセンターは、会費及び拓殖大学北海道短期大学からの委託料などにより運営を行っておりますが、平成16年度に文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに同短期大学が選定され、3年間で約3,500万円の補助を受け、この補助金を活用しながら事業運営を図ってきたところであります。しかし、平成19年度からは、この文部科学省の補助期間が終了しましたので、道内外で年4回実施してきた新規就農フォーラムの開催を札幌のみとし、道外は全国新規就農相談センターが主催する新・農業人フェアを中心に募集活動を実施することとし、また現在北空知広域連内にある事務所を拓殖大学北海道短期大学に移設するなど、事務所経費や人件費の削減、事業の縮小を行いながら運営に当たるとお聞きしています。新規就農コースのカリキュラムについても、農業に係る基礎知識と基本技術を効率的に習得できるよう見直しを行うとともに、実習先についても北空知地域に集約し、地域に密着した活動の展開を図る方向で検討されております。深川市といたしましても、経営感覚にすぐれた担い手を育成確保するためには、サポートセンターの役割は非常に重要なものと認識しておりますので、引き続き連携を図りながら、募集活動や相談活動を通じ、本市に就農いただけるよう積極的な対応を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 福祉行政の1番目、介護保険について2点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
1点目の今後の保険料についてですが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は3年間の保険給付費や高齢者人口の見込みなどをもとに設定する仕組みのため、保険料納付者でもある高齢者人口の増加以上に介護サービス利用者がふえ、保険給付費が増加すると見込まれる場合には保険料の上昇は避けられない構造になっています。
そこで、ご質問の保険料を下げる取り組みについてですが、介護給付費の伸びを抑えるためには要介護状態にならないよう介護予防に努めることが肝要と考えておりますので、地域支援事業の介護予防事業や生活習慣病予防などの保健事業に重点的に取り組み、要介護状態の発生とその予防に取り組んでいるところであります。
次に、2点目のタイムリー跡地での福祉施設の誘致と進捗状況についてですが、現在旭川市の有限会社ユートピア・アットホーム旭川が18床の認知症高齢者のグループホーム及び小規模なデイサービス並びに介護保険が適用される定員30人の有料老人ホームの三つの機能を有する施設の建設を計画されております。また、事業開始の時期については、本年2月末に北海道に対して有料老人ホームに関する事前協議書が提出されておりますが、その中で本年秋の開始を目指していると伺っております。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢 一昭君）〔登壇〕 私の残り時間は2分ということですが、再質問させてもらいたいと思います。
1点目は、お米の独自販売のところでですが、市長みずからトップセールスを行うという決意で、ぜひ販売促進の先頭に立っていただきたいというところの答弁をしっかりと市長自身からいただきたいと思います。
もう一点は、長い長い答弁をいただきましたが、一般廃棄物の処理について可燃ごみの今後の考え方であります。5年ごとに見直すという条項があるわけですけれども、4年目にして既にこういう状況になりました。しかも、今までのエコバレー歌志内の焼却炉の運転状況というのは、私たちも2度ほど視察に行ったことがありますが、まともに動いた期間がないというぐらい不具合の連続です。この議案を提案したあなた方の責任は一体どうなるのかと思いながら答弁を聞いておりました。本当にこの責任の所在と市民に対する責任では、一生懸命議会で私たちの指摘をしたことに対してあなた方は問題なく運転できるだろうというようなことで説得を続けて、最終的には議会が決めたのではないかというのが返ってくるのかもしませんが、理事者側の説明の責任という点では非常に大きな問題と責任があると思いますけれども、この辺の認識について再度お伺いをしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君） 深川産米の消費拡大について、トップセールで市長も頑張るべきだと。こういうご指摘はまさにそのとおりでございまして、やらせてもらうつもりです。その上で、いろいろなところに行って売り込みを個別に図ることというのも大事ですが、まず私が大事と思うのは深川産米に対する一般消費者のイメージがきちんと固定するように、ブランドとして深川産米というイメージが定着するように、そのことに重点をおいて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君） エコバレー歌志内の一般廃棄物の処理につきまして再質問をいただきました。このようになった問題と責任はという再質問でございます。答弁でも申し上げましたが、具体的な資料等は今後いただくわけで、その内容についてはまだ不明な点ございますが、今のところわかる点につきましては、先ほどお答えしましたようにエコバレー歌志内の経営状況の悪化が主要な原因であるということでございます。我々自治体が会社の見通しについて予測をするということはなかなか難しいわけでございます。コストや収益に十分理解をしております民間企業の経営、こういうことになりますとなかなか想定することは難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても一般廃棄物というものはこれからずっと続くわけでございます。今後市民の皆さん、議会の皆さんの意見を十分お聞きをして誤りのない対応をしていきたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員の一般質問及び鍜治議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時38分 休憩）
（午後 1時00分 再開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。一般質問を続けます。
次に、鍜治議員。
〇8番（鍜治 敏夫君）〔登壇〕 通告に従い、一般質問を行います。
今日国や地方を取り巻く情勢は財政を初めとする依然として厳しい状況にあり、深川もまた三位一体改革と景気の低迷による交付税の減少や市税収入の伸び悩みなど、行財政改革への取り組みにもかかわらず、財政の硬直化がますます進み、今後さらなる歳出削減と効率化を図らなければならない状況にあります。
一方、昨年末に発覚した官製談合は、市政に対する信頼を失墜させたばかりでなく、市民の不満や不安も一気に噴き出すこととなりました。市長は、1月21日の選挙において多くの市民の期待を受け、三つどもえの厳しい選挙戦を制して就任されました。市政における課題は言うまでもなく信頼の回復であり、次には極めて厳しい財政状況のもと、山積する課題を克服し、かつ持続可能な行財政運営の確立を図りながら、新たな深川のまちづくりを実現することであります。既に入札制度の改正を初め、改革にも着手されているところでありますが、今後においても力量手腕を発揮され、新しい深川のまちづくりを目指して市政推進に邁進されることを期待しながら、市政執行の考え方について伺いたいと思います。
まず最初に、市勢振興、企業誘致について伺います。企業誘致は、雇用や就業機会の拡大による人口減少の防止にとどまらず、地元企業の受注機会の増大や消費人口の増加による商業への波及など、低迷の続く地域経済に活力をもたらす有効な方策の一つでありますが、地理的条件や優遇措置など、さまざまな要件をクリアしなければならず、容易ではないものと考えます。過去の議会論議でもしばしば取り上げられ、要件の緩和などもされてきましたが、推進体制の弱さもあり、大きな成果にはなっておりません。
さて、市長は、このたび組織改革として経済部の機構改革案を示されました。企業の育成、誘致にかかわる業務を集中し、積極的に推進しようとする意図は十分にうかがえる内容でありますが、事は簡単ではなく、十分な調査と勧誘が必要であり、その内容が進出企業にとってメリットのあるものでなければ成功は難しいものと考えます。企業誘致を推進するに当たってどのような活動を展開するのか、2点について所見を伺います。
1点目は、推進方策として誘致活動をどのように展開していこうと考えておられるのか所見を伺いたいと思います。
2点目は、企業立地意向調査の概要について伺っておきたいと思います。
次に、移住・定住促進についてであります。雇用や就業機会の少ない深川にとって移住や定住の促進を図ることは、地域に活力を生むための一手法であると思います。特に最近は800万人を超える団塊世代の大量定年期を迎え、第2の定住の場として地方への志向が高まりつつあることも背景にあり、過疎に悩む地方の人口増加対策の追い風となることに期待するところでありますが、受け入れ体制の整備が最も大きな課題であると思います。短期滞在型の移住体験であればそれほどではないかもしれませんが、定住ということになれば宅地や住宅はどうするのか、住民と移住者の相互理解を図るとともに、生活環境も含めた深川の魅力もポイントになると思います。
さて、道内の先進事例では、形態のいかんにかかわらず財政負担が伴っており、取り組みに当たっては道や関係機関との連携と補助事業の活用はもちろん、投資効果を見きわめながら進める必要があると考えます。新年度に向けて受け入れ環境の整備を図り、移住・定住をどのように定着させようと考えておられるのか所見を伺います。
次に、市民との協働についてであります。最近市民との協働という言葉が頻繁に使われるようになりました。危機的財政状況の中で住民サービスの見直しは避けることのできない状況となり、一方で少子高齢化の進展等によって行政へのニーズは増している現状もあります。このような状況を考えると、市民と行政が役割と責任を分担し、共通認識のもとで住民自治の充実を図り、協働社会を目指すのは当然のことと思います。行政側から協働という言葉を多用することは、住民サービス削減の言いわけや都合のよい口実として受けとめられかねず、市政の状況を公開し、説明と対話を積極的に進めなければならないものと考えます。近年ボランティアグループやNPOの活動は活発になっておりますが、協働してつくる心ふれあうまちづくりの基盤が醸成されているとは言えません。市長は、市民との協働推進を主要施策として掲げておりますが、協働意識を広く市民にも浸透させることについてどのように進め、定着させようと考えておられるのか所見を伺います。
次に、広域行政について伺います。広域行政の意義は、事務の効率化と行政が取り組まなければならない消防、水道、衛生、葬斎などの行政経費の削減が図られることであり、小さい自治体ほどメリットが大きいのではないかと思います。一方、デメリットとしては、意思決定が二重構造であること、構成町が競って独自施策を進めることによる過大投資と域内の総合的振興策を図ることができないということであろうと私は考えます。市長は、選挙戦に臨むに当たって北空知圏域の発展について言及されておられます。中核市の首長のスタンスとして、またリーダーとして当然のことと思います。しかし、幌加内町が道による支庁再編後の道北支庁への編入を希望していることから、北空知地区広域市町村圏の枠組みが崩れることとなり、一部事務組合を初めとした広域行政にも影響が出るものと思います。広域行政のあり方や将来像について検証する機会であると考えます。市長の広域行政に対する見解を伺っておきたいと思います。
次に、商業行政、商業の活性化について伺います。今深川市商業は危機的状況に陥っております。景気の低迷と人口減による消費の減退、大型店の進出など、いかんともしがたい状況もありますが、ただ手をこまねいて嘆くだけでは何の解決にもならないわけで、知恵を出し、協力し合うことが不足していることも一因としてあるように思います。とにかくこのままでは商店街はますます寂れるでありましょうし、機を逸すれば再生もままならない状況になることは明らかで、商店を初めとする商業の活性化に向けた取り組みはまさに正念場にあると思います。
そこで、流入人口の増加対策、すなわち道の駅の来場者の市内誘導策について伺いたいと思います。このことは、議会でも質疑が行われてきましたが、いまだに目に見える成果はないように思いますが、その原因とそれを踏まえた今後の対応策についてどのような考えを持っておられるのか所見を伺います。
次に、白紙撤回された旧市民交流センターの利活用についてであります。この施設が現在に至った経緯については、いまさら云々する必要はないと思います。問題は、宙に浮いたまま放置することはできないということであり、少しでも早く利用できるようにすることであります。市長もかわったことであり、憶することなく軌道修正をするべきと考えますが、現時点での利活用の方針及びめどについて伺っておきたいと思います。
次に、一般行政、財政の状況について伺います。本市の財政状況は、平成16年から取り組んだ行財政改革緊急プログラムの実施によって効果を上げながらも、三位一体改革による影響と市税収入の伸び悩みなどによって多額の基金取り崩しが行われ、残高も年々減少の一途をたどる厳しい状況にあります。自主財源が乏しく、交付税への依存度の高い本市にあっては、さらなる事業の見直しと効率化によって歳出を削減し、基金の取り崩しを抑制していく以外に健全財政への道はないものと思うところであります。
そこで、まず1点目に、平成18年度の決算見込みと基金の繰入額及び残高見込みについて伺います。
次に、平成19年度の財政見通しについてでありますが、歳入の款別前年対比表の増減の大きなものと繰入金の増額の根拠について、あわせて交付税算定の見直しによる影響について伺いたいと思います。
次に、行政運営プランについて伺います。平成19年度から21年度までを期間とする行政運営プラン実施計画素案の一般会計財政収支の見通しでは、収支不足の解消には至っていないとされておりますが、平成19年度以降の収支不足について現時点ではどのように考えているのか伺っておきたいと思います。
次の環境行政、一般廃棄物の処理については、先ほど松沢議員の関連質問で終えておりますので、割愛をいたします。
次に、教育行政、学校、家庭、社会教育のあり方や現在発生している諸問題について、その対策や所見について何点か伺いたいと思います。
まず最初に、いじめについてであります。今日学校におけるいじめの問題は、児童生徒の不登校や引きこもりなどにとどまらず、自殺という悲惨な結末に至るケースが相次いで発生し、大きな社会問題となっております。同時に、その対応のおくれに加えて、学校や教育委員会等の隠ぺい体質も問題となり、教育委員会のあり方への論議にまで発展しております。いじめは、ささいなことから発生し、高学年になるほど陰湿になると言われておりますが、その過程で発信されるシグナルをいち早く察知して、素早く対応することが学校現場に求められていることだと思います。滝川市におけるいじめを苦にした生徒の自殺が全国的に大きな問題となりました。生徒の悲痛な訴えに学校、教育委員会は目を向けず、道教委の不手際もあって、1年も経過してやっといじめであることを認めるというお粗末なてんまつでありました。
さて、隣町のことよりも我が深川市の状況はどうなっているのか。最初に、いじめの定義と市内の実態及び対応について伺いたいと思います。
次に、教育再生会議の緊急提言と教育関連3法案の改正について伺います。政府の教育再生会議のいじめ問題緊急提言の内容が昨年11月の報道によって明らかにされました。一口に言って対症療法であり、学校、教育委員会には加害者側の子供や教員に対する指導と懲戒基準の明確化、支援チームなどの結成を求めており、全体としては懲戒色の強い内容となっております。今後文部科学省は、いじめ対策を具体化させると思いますが、いじめ対策は子供と向き合う教員の指導力に負うところが大きく、懲罰的色彩の強いことに対する賛否はあるものの、問題や悩みを共有し、解決する方向に向かってくれればと考えるところでありますが、教育行政を所管する委員会として一連の提言をどのような視点でとらえているのか、さらに教育再生会議と中教審で議論されている教育関連3法案についての見解を伺いたいと思います。
次に、教育委員会の役割と今後の課題についてであります。昨年はいじめによる自殺の続発、高等学校における未履修問題、タウンミーティングでのやらせなどが社会問題として大きく報道される一方で、教育再生会議の学校再生分科会での教育委員会制度の見直し内容が報道されるなど、教育にかかわる報道はかつてないほど集中しました。一連の報道の中でも教育委員会制度の論議では、権限の委譲や取り組みに対する評価、教育委員の人選などが挙げられており、業務や組織面で改編も予測され、かつ責任も増大するものと考えます。また、国の勧告、指示については、地方分権に反するという多くの異論が出される中、去る10日中教審が容認するという方向で答申がなされました。
さて、教育委員会は、学校教育からスポーツ、芸術文化や地域コミュニティに至るまで幅広い分野を所管しておりますが、学校教育に対する役割と責任は極めて大きく、今後ますます増大する役割と課題をどのように認識されているのか所見を伺いたいと思います。
次に、学校教育、教員の資質向上についてであります。学校教育の効果は、教員の資質に負うところが大きく、その指導力の向上を図ることが大切であることは言うまでもないことでありますが、一時話題となった指導力不足ということについては、能力と意欲向上を目的として新しい教員評価システムが試行され、道においても要綱を検討中とのことでありますが、いずれにしても効果的な仕組みとなり、成果が上がるよう期待するものであります。また、教員の指導力については、大学などの教員養成課程において教育力や指導方法に対する教育が不足しているとの指摘があります。実習は教育を体験する程度であり、指導力や資質は教職についてからの経験や研修を通して培われるということになりますが、意欲や向上心が必要なことは当然のこととして、人材育成のための支援も重要であると考えます。今日までどのような取り組みをされてきたのか、また今後はどのように対応するのか所見を伺いたいと思います。
次に、教員免許更新制度について伺います。昨年11月の新聞報道で教育再生会議の学校再生分科会での教員免許更新制度にかかわる議論の方向が明らかになりました。一口に言って、不適格教員の認定基準の明確化と第三者による評価導入などによって排除する一方、高い評価者には優遇措置、特別免許制度の拡充と数値目標を設定する内容であります。この論議は中教審でも了承され、教員免許法として法制化は時間の問題と言えるものと思います。しかし、この制度は、もろ刃の剣となる内容を持っていて、教員の指導力や意欲の向上につながればいいわけでありますが、逆に教員としての身分が不安定になり、職業としての魅力が低下する懸念もあることから、単に烙印を押すだけでなく、適正な評価によって資質が上がり、真の教育再生になることを願うところでありますが、これだけで学校が抱えているすべての問題解決にはなりません。教員の免許更新が法制化されれば、教員評価に係る事務は教育委員会の所管となることから、この制度に対してどのような認識を持たれているのか所見を伺います。
次に、食育の推進についてであります。政府は、国民の健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等を図るために食育推進基本計画を策定し、平成22年度を目標に全都道府県での計画策定を求め、昨年9月末で11都道県が策定を終えたとの報道がありました。その概要は、ほとんどの県が学校給食に使う地場産食材の割合の引き上げを数値目標に掲げており、地産地消の面から農業の役割を重視した内容となっております。全国のトップを切って一昨年の12月に策定を終えた北海道の内容も、学校給食に関する数値目標として2009年度までに道産食材の購入率を金額ベースで70％に引き上げることを掲げております。
さて、深川市においても食育推進計画を策定するとしておりますが、策定においては関係所管の知恵を結集し、実効性のある計画が策定されることを望むものであります。学校給食については、米飯給食や副食の部分で既に取り組んでおり、子供の食育は学校で行うことが効果的であると考えます。食育に対する今日までの対応と今後の取り組みについて教育委員会としての所見を伺いたいと思います。
次に、家庭教育力の向上施策についてであります。家庭の教育力が低下していることは早くから指摘され、多くの人が感じていることであろうと思います。学校での集団生活を通して学ぶルールや他人とのコミュニケーションなど、家庭ではできないことは別としても、善悪の判断や他人を尊重するといったことなどは年齢差による価値感を超える普遍的なものとして家庭でしっかり教えるべきことであり、それができていないために学校で多くの問題が起き、学校に過大な負担をかけることになっていると考えます。親の責任を果たしてもらうことが家庭の教育力の向上そのものだとも考えます。また、家庭にとって教育委員会は管理指導機関であり、その関係は今後も大きく変わることはないと思います。しかし、今日のように学校、家庭、社会、それぞれに問題を抱える中では成り行き任せでは解決しないことであり、家庭教育に対しても教育行政機関として積極的にかかわっていく必要があるのではないかと思うところでありますが、所見を伺いたいと思います。
次に、家庭に対する食育推進についてであります。市が今後策定する食育推進計画の目的が健全な食生活の実現にあるということは、言いかえれば家庭での食生活を見直し、健康的な食生活や食習慣を実現することであろうと理解しているところであります。家庭での日常の食生活が子供の食に対する嗜好や食習慣を左右させるものであり、家庭での食育を確立することがより重要と考えます。この食育推進計画の推進に当たっては、関係する所管が連携した着実な取り組みが必要であります。当然教育委員会も学校を通した家庭への推進を担うべきであると考えますので、所見を伺いたいと思います。
最後に、社会教育力の向上施策について伺います。教育力の低下ということについては、社会教育もまた以前から言われてきたところであります。モラルの低下や無関心によって世間の目という制止機能が働かなくなったということであろうと思います。多少のルール違反をしてもだれもとがめることもなく、見て見ぬふりをするといったことはたびたび目にする光景であります。一方で、ちょっとしたことでも口うるさく文句を言う光景も目にしますが、結局のところ社会のルールや規範といったものはあいまいで、行動するかしないかは個人の良心や理性、その場の雰囲気などによって左右されるものだと思います。すなわち、社会教育力の向上ということは、個人の良心や理性を涵養し、コミュニケーションのできる地域社会をつくることであると考えます。今日いじめを初めとして青少年の非行や事件が大きな社会問題となっておりますが、学校、家庭教育はもちろん、社会教育は青少年の健全育成には重要なことでありますし、教育機関として役割を果たしていくべきものと考えます。教育委員会として社会教育力の向上施策についてどのような認識を持っておられるのか伺い、私の一般質問を終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 石上議員。
〇7番（石上 統一君）〔登壇〕 ただいまの鍜治議員の旧市民交流センターの利活用について関連をしてお伺いをいたします。
現在この施設の活用につきましては、耐震問題も含め、内部協議をしているとお聞きしておりますが、無人となって早くも1年になろうとしています。いろいろな問題がございましたが、この間中心街の空き店舗の象徴のように時が過ぎております。一昨年まで通常に使われてきたにもかかわらず、改修という問題が出たために耐震問題が浮上してきたところですが、このままの状態で利用することに何の問題があるのか、私には疑問でなりません。まずは、中心街の商業の実態状況の把握と地域、町内会関係者、市民の意見、要望を聞くためにも商工労政課が事務所を構え、イベントや市民の休める語らいの場として提供しながら、将来に向けてのいろいろなアイデアを募り、たくさんの市民や来訪者が来館するような施設として利活用するように取り組むべきだと考えております。行政が市民の中に入り、市民と一体になって活性化を考えていく基地として、市民協働の場として大変有効に活用できるのではないかと考えております。考えるよりはまず行動。経済部の機構改革で新しい課もお考えのようですから、その課でぜひ早急に対応していただけるよう求めるところであります。前向きなご答弁をお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 鍜治議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、1点目の市勢振興の中で企業誘致について2点お尋ねをいただきましたが、その1点目の推進方策についてお答え申し上げます。本市におきまして市民が大変大きな関心を有している課題の一つとして、この地域をいかにして活性化していくのか、こういうことがあるだろうと私も深く認識をいたしております。何回か申し上げておりますが、このため基幹産業であります農業の振興や移住・定住の促進などの施策のほかに、企業の育成支援、そして立地の促進などを含めた総合的な地域振興施策、これを一体的に取り組むために庁内にきちんとしたこうしたことを取り扱う部局を位置づけさせてもらいまして、そこを中心にしてこれらの地域振興施策を強力に推進してまいりたいと存じているところでございます。企業の育成支援の観点からは、今この深川で挑戦を続けていただいております企業の皆様方にまずひとつ頑張っていただきまして、ぜひひとつ雇用をふやすためにも新たな設備投資をしてもらう。その後押しのために、工業等開発促進補助金の対象投資額要件の緩和をこの4月から実施するほか、こうやって頑張っておられる企業との情報交換の機会の充実にも努めてまいりたいと考えております。また、新たな企業の立地の視点からは、業種、あるいは事業規模を問わずに広くこれらを受け入れる体制が必要となりますが、市内唯一の広里工業団地では既に約5ヘクタール先行取得地を整備しております。しかし、団地内のその他の分譲予定地については、営農継続を希望される方と離農を希望される方が混在している現状にありますことから、土地所有者の意向などもよく把握させていただいた上で工業団地全体の将来計画、位置づけについて考え直し、定めていく必要があるのかという思いもいたしているところでございます。
また、誘致活動につきましては、長期的な展望に立って基礎資料となります企業立地意向調査を充実させる中で、企業との接点を高めまして、行政に期待する企業の具体的な要望を的確に把握した上で、それらの企業との信頼関係を構築することから取り進めてまいりたいと存じます。言わずもがなでございますが、誘致活動が直ちに成果に結びつくということはなかなか難しいものでありますが、本市の未来を見据えた粘り強い取り組みが求められていると思いますので、根気よくこの課題について推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の4番目の広域行政のあり方に対する認識と将来像についてお尋ねがございました。言わずもがなでございますが、北空知1市5町は、その成り立ちが分村、合併、名称変更、これを繰り返し、そして今日に至っている経緯がございます。したがって、教育文化、医療福祉、産業などの面で相互に密接な連携を有しているわけでございます。このような状況を踏まえ、北空知としての広域行政のあり方に対する認識は、1市5町それぞれが財政基盤の健全化に努めるとともに、共存共栄を前提に一層の事務事業の効率化を図りながら、現在共同で行っている行政サービスを維持していくためにお互い協力し合い、連携を強化してきておりますし、これからまたしていくべきものと考えているところでございます。
次に、北空知の広域行政の将来像については、鍜治議員ご指摘のとおり過日北海道の支庁再編に当たり、幌加内町が仮称でございますが道北支庁への編入を求めていくとの表明があったとする報道があったわけでございます。幌加内町が現に加入している北空知圏振興協議会、あるいは一部事務組合では北空知衛生センター組合、そして深川地区消防組合、これらがあるわけでございます。これら以外にも幌加内町とは多くの面で本市も含めて北空知の町は友好な関係を築いてきております。したがって、今後幌加内町が北空知圏としての広域行政についてどのように考えておられるのかをよくお聞きしなければならないでしょうし、いずれにしても他の4町とも十分に連携をとる中で、幌加内町ともひざを交えて北空知の圏域としての将来像について十分話し合っていかなければならないものと考えているところでございます。
次に、商工行政の中で商業の活性化についてご質問がございました。商店を初めとする商業の活性化の取り組みは、まさに正念場を迎えているなという認識を強く抱いているところでございますが、この深川の商店街のにぎわいを取り戻すための中心市街地活性化策の推進につきまして、私はできることから直ちに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
1点目に、流入人口の増加策などについてご質問がございました。よく言われておりますように、年間100万人を超える来訪者がこの道の駅ライスランドふかがわに来ておられるということでございます。こうした方々の市内誘導について、昨年9月に道の駅で来館者に対してアンケート調査を実施しておりますが、この1年間で道の駅ライスランドふかがわに来たことがきっかけで深川市の市街地に来られたという方は、調査をさせていただいた394人中171人になっておりまして、これらまちに来られたという方が直ちに消費に結びつくかどうかはもちろん別でございますが、その比率は43．4％に上がるわけございます。こうした多くの方々が市街地を訪れていただいている状況でございますので、こうした状況を踏まえまして来年度からより積極的に道の駅ライスランドふかがわにおきまして道の駅に来られた方々に対し、総合案内人とでもいいましょうか、案内をする人をあの場所に配置をしまして対面方式で市内の買い物、宿泊、食事、遊び、観光などの情報を提供し、市街地へ向かう動機づけを一層図るとともに、来館者の求めるニーズをより多く把握をしまして、直接中心市街地の目的施設への案内、誘導、そして消費を図る、そういう案内人をコンシェルジュと言うわけでございますが、道の駅コンシェルジュ事業を市観光協会などと協力をしながら、試験的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。また、昨年ご当地グルメとして深川の料飲店組合が中心になりましてお取り組みいただいた深川のそばめしについても、販売直後1カ月間実施をしたアンケート調査では697人の方々から回答をいただきましたが、全体の54％の方々が深川市以外からこの中心市街地にお越しになって食事をされたということが明らかにされている状況でございまして、市商店街振興組合連合会などにもこうした状況をお知らせするとともに、地域ポータル・オンラインモール深ナビへの出店など、個店における流入人口の獲得に向けた取り組みもぜひお願いをしてまいりたいと存じているところでございます。
2点目に、白紙撤回されました旧市民交流センターの利活用についてでございますが、昨年末の第4回定例会におきまして深川市まちづくりセンター条例を白紙撤回させていただき、現在、旧市民交流センターは普通財産として管理をいたしているところでございます。現在、これまでの議会でのご論議などを踏まえ、この施設の有効利用の検討をまさに精力的に進めているところでございますが、今後市商店街振興組合連合会や市民の皆様方のご意見を伺う中で具体的な利活用の方向性をできれば第2回の市議会定例会までにはぜひご提示をさせてもらえるように頑張ってまいりたいと考えております。
次に、これに関連して石上議員のご質問がございました。旧市民交流センターにつきまして、昨年4月から5月にかけてのアスベスト撤去工事やその後の新たな利活用計画の白紙撤回などにより、無人となっておりまして大変ご不便をおかけしている現状にあります。そこで、空き家状態を早期に解消するため、例えば商工労政課がその施設に入って事務所として使用しながら、そして並行して将来展望を見出すべきではないか、こうした大事なことのご指摘をいただきました。今申し上げた次の定例会までにご提案をさせていただく利活用の具体的な方策の検討の中の選択肢の一つとして受けとめさせていただきまして、しっかり検討を重ねてまいりたいと、このように存ずる次第でございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残余の部分につきましては教育長及び所管から答弁をさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本 龍彦君）〔登壇〕 教育行政の1番目、いじめについて何点かお尋ねがございますので、順次答弁を申し上げます。
初めに、いじめの定義でございます。一般的には自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと、このように定義されております。ただ、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断につきましては、あくまでもいじめられている子供の問題であると、このように考えることが適切であると認識をしてございます。本市におきましても、いじめはいつでも、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題ととらえ、各学校においては日ごろから児童生徒の心のサインを見逃さず、いじめの早期発見に努めている状況にございます。これまでもいじめが生じた際には、その都度実態を把握して、教育相談や家庭への連絡と連携などを通して解決に向けた指導を行ってきているところでございます。いじめは、外から見えにくいといった特質がありますけれども、教育委員会といたしましても学校との協議や支援、家庭とも連携を図り、今後も対応に万全を期していく所存でございます。
次に、昨年11月末に教育再生会議有識者委員からのいじめ問題への緊急提言をどのような視点でとらえているかについてお答えを申し上げます。緊急提言は8項目にわたっておりますが、おおむね平成7年に旧文部省のいじめ対策緊急会議がまとめた報告書でも指摘をされていましたことから、これまでも取り組んできているものと考えてございます。昨年の多くの事件を受けて、これまでのいじめの把握方法やいじめに組織的に対応できる体制づくり、家庭との連携、カウンセラーなど、専門家の派遣などの取り組みにつきまして、改めての検討や対応への努力が大切となっております。いじめの解消は、たゆまぬ地道な努力が今後も必要であり、いじめの早期発見、被害者への対応と加害者への指導、また日ごろから学校と保護者が互いの力を結集させることが最も重要なことと考えております。
次に、教育再生会議と中央教育審議会で議論されている教育関連3法案についての見解と教育委員会の役割、また今後の課題について一括してお答えを申し上げます。文部科学省は、改正教育基本法や1月24日に提出された教育再生会議の第1次報告を踏まえた上で、地方教育行政法、学校教育法、教員免許法の教育関連3法の改正に向けて改正案要綱原案を中央教育審議会に諮問し、審議を進めておりましたけれども、3月10日に答申が出されたとの報道がなされてございます。平成17年に中央教育審議会から答申された義務教育の構造改革に沿いながら、これまで審議されてきたものと理解をしておりますが、今後とも詳細な情報収集を図りつつ、注意深く見守り、事のまとめと結果を見て、よりよい教育に向けて遺漏のないよう対処していきたいと存じております。ご質問にございましたとおり、教育委員会制度の見直し、教育委員の人選、教育行政の業務や組織の改編など、これらを含めた教育委員会のあり方につきましては、地方教育行政法にかかわって教育委員会の責任体制の明確化と体制の強化、教育における地方分権の推進と国の責任の果たし方などが議論されてきております。しかし、これらの一部の内容について地方六団体からの反論も出されており、今後の推移を見守っていかなければなりません。しかし、いずれにいたしましても教育委員会の役割と責任は大変大きくなるものと考えてございます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 市勢振興のうち、企業誘致についての2点目、企業立地意向調査についてお答え申し上げます。
意向調査につきましては、過去には道外を中心に年2,000件から3,000件を対象に実施し、近年においては道央圏を中心に調査を行ってまいりましたが、いずれも十分な成果を得ることができなかった状況にあります。新事業や事業拡大を新天地に求めようとする企業情報を把握する上で、意向調査は欠くことのできない方策の一つである反面、これまでの調査実績と他市の事例を参考にいたしますと、市独自の調査ではノウハウも十分ではなく、限界もあります。そこで、新年度におきましては、進展がうかがえる都道府県の企業群の中から事業所移転計画の有無などを取材し、折衝の可能性のある企業の抽出までを専門機関に委託する試みを行ってまいりたいと存じます。市といたしましては、その成果情報をもとに企業訪問につなげ、長期的な展望に立って企業との信頼関係の構築に努める中で誘致活動を推進してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の2番目と3番目についてお答えいたします。
初めに、2番目、移住・定住促進についての受け入れ環境の整備についてでありますが、人口減少に歯どめがかからない本市にありまして移住・定住の推進は重要な施策の一つと考えているところであります。道内にあっては、数多くの自治体が団塊の世代を中心とした移住の受け入れに取り組んでいる状況であり、その受け入れ体制あるいは事業内容は千差万別で、それぞれが工夫を凝らし行っているところであります。本市にありましては、一昨年より移住希望者のための相談窓口を企画課に設置し対応してきたところですが、今後もより多くの方がお越しいただけるよう取り組む必要があると考えます。このような状況の中、移住される方が住宅を建設する際のサポートとして行っております住宅建設提案事業の第1号として、昨年11月に大阪から1家族3人の方が住宅を新築され、移住したところであります。今後の取り組みにつきましては、移住を希望される方への情報の発信や首都圏へのPR活動などを積極的に行うほか、本市への移住に対し関心のある方を対象にまちの住みやすさや北海道の冬などを実感してもらうための事業として、市内に宿泊し、まちを案内する短期滞在型移住体験事業を実施する考えであります。また、この事業のほかにも北海道移住促進協議会に加入し、全国規模での情報発信及び収集に努めるとともに、PRパンフレットの作成や来訪者への地場産品のプレゼントなどを実施してまいります。さらに、移住・定住の推進に当たりましては、新年度より新設課において体制強化を図りながら、受け入れ環境を整備し、定住人口の増加につながるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、3番目、市民との協働推進についてお答えいたします。少子高齢化や経済情勢の変化など、厳しい社会と時代背景の中でより質の高い住民サービスを提供するためには、協働型社会を構築していかなければならないと考えております。こうした社会の実現のためには、鍜治議員さんが言われるとおり市政情報を公開し、市民との対話を通じてお互いに理解し合い、信頼関係を築くことが必要であり、また同時に市民と行政が協働しようという意識を持った上で、それぞれの長所を踏まえた適切な役割分担のもとに対等なパートナーシップを築いていくことが不可欠であります。そのため、市民との対話をあらゆる場面で進めていくことにより、お互いの信頼と協働意識を育てる人づくり、地域づくりを進めていくことが重要であります。本年度は、市内5地区に設立された地域福祉計画推進組織の基盤づくりに対する支援、地域づくり指導者などの育成や実践活動事例を紹介する研修会を社会福祉協議会と共催で実施するとともに、地域の公共的な課題解決に対する積極的な活動に対し、モデル的に支援する協働のまちづくり活動モデル事業を実施するなど、人づくり、地域づくりを通じて協働の意識の醸成に努めてきたところであります。今後もさまざまな協働事業の実践を通じて、芽生え始めている協働意識を大切に育てながら、地域全体で協働の意識が共有され、その輪が広がるよう協働推進に必要な環境づくりを行い、協働意識の定着を一歩一歩着実に進めてまいります。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の1番目、財政の状況についてお答えいたします。
初めに、1点目の平成18年度決算見込みと基金繰入額及び残高見込みについてであります。平成18年度の一般会計決算の見込みでありますが、当初予算においては国営土地改良事業の一括償還やカントリーエレベーターに対する支援により農林水産業費が大きく伸び、202億6,000万円の予算額でありましたが、カントリーエレベーターに対する国の補助金がJAに対する直接交付となったことや不用額の発生見込みなどに伴う減額補正などにより、本定例会初日に議決いただきました補正予算第9号では188億770万9,000円と、当初予算との比較で約14億5,200万円の減額となっております。
今後決算におきましても一定程度の不用額が見込まれますので、決算額は現計予算よりもさらに下がり、黒字決算を見込んでおります。
次に、基金繰入金の額でありますが、平成18年度一般会計当初予算におきましては、行財政改革緊急プログラムの最終年次に向けた取り組みを積極的に進めながら編成をしたところでありますが、目標とする収支不足の解消には至らず、約8億8,500万円の基金繰入金を計上しての予算となったものであります。このことから、平成18年度予算の執行に当たっては、予算の一部を留保し、さらに徹底した経費の節減を図ることなどによりまして基金繰入金の圧縮に努めてきたところであります。その結果、基金繰入金が一般会計補正予算第9号までにおいて3億9,600万円程度まで圧縮となったところであります。今後の状況といたしましては、市税の収入動向や地方譲与税などの交付額、さらに前段申し上げました歳出不用額がどの程度生じるかによって増減いたしますが、年度末に向けてもさらに予算執行の効率化を図り、前年度以下の取り崩し額になるよう努めてまいります。また、平成18年度末の基金残高見込みにつきましても、基金繰入金の状況から20億円を超える残高を確保できるものと見込んでおります。
次に、2点目の平成19年度の財政見通しについてお答えいたします。初めに、歳入予算の増減の大きいものの内容でありますが、市税につきましては約2億1,900万円の増でありますが、その主な内訳は税源移譲により国税の所得税から地方税の市民税に振りかわることによるものが約1億7,000万円であり、ほぼ同額が地方譲与税の減額となるものであります。また、定率減税の廃止に伴うものが約4,000万円となっております。地方交付税につきましては、国の平成19年度地方財政計画では全国的な好景気による地方税収の伸びとあわせて、歳出の抑制などから前年度対比4．4％の減となっておりますが、本市におきましては収入では景気回復による税収の伸びが見込めないこと、一方歳出では過疎対策事業債や臨時財政対策債償還費など、公債費に係る算入額が伸びること、農地・水・環境保全向上対策への取り組みに対する需要があることなどから、前年度対比3億5,000万円の増の72億8,000万円を計上しているものであります。道支出金は、約14億600万円の大幅な減額となっておりますが、カントリーエレベーター建設に係る補助金14億4,400万円の減額によるものであります。市債は、前年度対比31億7,000万円の減額でありますが、道支出金同様カントリーエレベーター建設補助にかかわるもの11億4,000万円、また国営土地改良事業の繰上償還に伴う借りかえ21億700万円の減額によるものが主な内容となっております。
次に、繰入金が増額となった根拠についてでありますが、平成19年度予算に向けましても事務事業の見直しや給与費の適正化などの取り組みにより、3億4,000万円程度の歳出削減効果が生じる見込みであります。しかし、退職手当組合に対する精算負担金が約2億4,300万円生じること、公債費のピークを迎え、元利償還金が前年度対比で約3億6,500万円増加すること、病院の改築に伴う事業債の償還等に対する一般会計繰出金が約8,800万円増加することなどから、これに対応する財源を確保するため、基金からの繰り入れを前年度対比で約9,000万円増額し、繰り入れの総額を約9億7,400万円とさせていただいたものであります。
次に、地方交付税の算定の見直しによる影響額についてお答えをいたします。国は、平成19年度より普通交付税の算定方式を簡素化する観点から、人口と面積を基本とし、簡素な算定を行う新型交付税を導入いたします。平成19年度は取り組みの初年度として普通交付税の公債費を除く基準財政需要額の約10％を新型交付税に移行することとしております。また、あわせて離島や過疎地域など、条件不利地域への対応や行政改革などの経営努力に対する措置を盛り込んだ地域振興費を創設したところであります。この新型交付税の影響額でありますが、さきの新聞報道によりますと道内市町村におきましてはさまざまな影響があらわれておりますが、本市におきましては平成18年度の算定ベースで約2,500万円程度、0．3％の減額が見込まれるところでございます。
次に、2番目の行政運営プランの平成19年度以降の収支不足に対する考え方についてお答えをいたします。（仮称）行政運営プラン実施計画の素案につきましては、今後見直しを行う予定でありますが、素案段階におきまして平成19年度以降の収支状況は、19年度で6億5,000万円、20年度、21年度ともに約3億円の収支不足と見込んでおりました。しかし、平成19年度予算案において収支不足が拡大している状況にありますので、20年度以降の収支につきましては19年度予算の内容を踏まえること、また国と地方の役割分担の見直しや税財源の移譲の動向などを再度精査する必要がありますので、現在のところどのように推移するのかを明確にお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても事務事業などの見直しなどをさらに進めながら、収支不足の圧縮に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下 良一君）〔登壇〕 教育行政の3番目、学校教育について順次お答え申し上げます。
最初に、教職員の資質向上についてであります。
学校教育の抱える課題はさまざまですが、教育課題の解決に当たっては児童生徒の教育に直接携わる教師の資質や能力に負うところが極めて大きいことから、法で義務づけられた初任者研修や10年経験者研修のほか、教師の職責を遂行するために研修は不可欠なものとして法的にも研修の機会が保障されてございます。研修には、先ほどの研修など、計画研修を北海道教育委員会が実施しているほか、各学校においての校内研修や教員自身の取り組みによる自己研修がございます。深川市教育委員会としましては、市内の校長先生を初めとする全教職員で組織されています深川市学校教育振興会に助成をする中で市内の教科サークルでの研修や全道各地で開催される公開研究会への参加などについて支援をしているところでございます。今後については、教育免許法の見直しにもかかわってまいりますが、いずれにしても研修は今後とも重要なことであり、意を用いて取り組んでまいります。
次に、教員免許更新制度についてであります。教員免許法の改正骨子案では教員免許更新制の導入、有効期間を10年として更新講習の受講を義務づけ、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化などが論議されているようでございますが、先ほども教育長より教育関連3法案についての見解についてお答え申し上げておりますけれども、法整備に向け、これから審議されるものと存じますが、今後とも詳細な情報収集を図りながら、遺漏のないよう対処していきたいと存じます。
次に、食育の推進についてであります。学校における食育として、生活科や社会科の授業において深川市の農産物について学ぶ際、また外国との貿易や食物の自給率について学ぶ際に、地産地消について給食との関連も含めて指導する機会がございます。また、家庭科や保健体育の授業において、基本的な食習慣の見直しや確立の関係で朝食の大切さや家族みんなで食事することの意義、栄養のバランスがとれた食生活により、自分の心身が成長することなどを市で指導してございます。さらに、給食を通じての食育では、これまで給食センターでは学校給食訪問を行い、児童生徒の食事状況を把握するとともに、食物の栄養と正しい食事の仕方などを指導してございます。また、毎月の給食だよりで児童生徒の保護者に栄養バランスにすぐれた食生活の普及と安全食品や衛生知識への理解を深めていただいてございます。平成17年度には学校における食育の推進に中核的な役割をも担う栄養教諭の制度が創設されたところでございますが、本市においても配置いただくよう北海道教育委員会に要請しておりましたところ、食に関する指導と学校給食の管理を職務とした栄養教諭が本年4月から配置される見込みであり、配置校である学校を拠点に市内全校も視野に入れながら、今後活動の場をつくっていきたいと考えているところでございます。
次に、4点目、家庭教育についてお答えいたします。初めに、1番目の家庭教育力の向上施策についてであります。家庭教育は、子供が生きていくための基礎的な資質や能力を養い、人格を形成していくものであり、すべての教育の基礎、基本をなすものでございます。家庭の教育力が低下していることは早くから指摘され、多くの人が感じていることであろうとのご指摘はそのとおりであると受けとめてございます。このことは、親自身に起因する個人的なもの、社会的価値感の変化によるものなど、さまざまな要因があると思われます。いずれにしても、家庭の教育力の低下が学校教育現場に影響を及ぼし、問題の発生につながっていくことも少なくないと憂慮するところでございます。教育は、家庭、学校、社会の三つの柱が相互に作用、補完し、効果的に機能することで、より子供たちの発達段階に応じた健全な育成につながるものと考えておりますので、教育委員会といたしましてもあらゆる機会を通して家庭教育の大切さを伝えてまいりたいと存じます。
次に、家庭に対する食育推進についてであります。食生活は、本来家庭教育で身につけるべき生活習慣の一つですが、近年家庭の役割とは何かが不明確になり、親としても責務があいまいな状況の中で食育の推進が求められています。食育基本法においても、市は保護者及び子供の食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資すること、家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとしてございます。教育委員会といたしましても関係機関・団体と連携を深めながら、家庭教育学級などで食育の大切さをテーマとして取り上げることなど、より効果的な施策を検討してまいりたいと存じます。
次に、5点目、社会教育についての社会教育力の向上施策についてお答えいたします。社会教育とは、法律上学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と明記されております。その内容は、社会教育諸講座の開設及び講習会、講演会、展示会やその他の集会の開催、並びに奨励を行うこととなっており、生涯学習社会に適応できる社会人の育成という命題が明らかにされております。しかしながら、最近の社会情勢は国際化や情報化の進展、少子高齢化の到来、また社会構造の変化や価値観の多様化など、急速に変化し、市民の生活環境に大きな影響を与えております。社会のありようが変化し、家庭教育や青少年教育などのあり方が新たな社会の課題となってきていますし、子供たちが健全に成長できる家庭教育の取り組みや一人一人の学習が家庭や地域に還元され、社会そのものがよくなっていくことが社会教育の役割なのではないかと改めて考えるところでございます。社会教育の推進につきましては、5カ年ごとに策定する社会教育中期計画に家庭や地域で取り組むべき課題を盛り込み、事業を実施しているところでございます。社会教育を取り巻く状況には厳しいものがございますが、創意工夫をしながら、社会教育力の向上に努力してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鍜治議員の一般質問及び石上議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時13分 休憩）
（午後 2時29分 再開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。一般質問を続けます。
次に、田中昌幸議員。
〇4番（田中 昌幸君）〔登壇〕 通告に従い、一般質問を行います。
河野前市長が起こした加重収賄事件に発展した官製談合事件は、昨年11月24日を境に深川市全体を大きく揺るがすことになり、深川市民に大きな傷を残しています。また、3月5日の公判では、談合が組織的なものだったと指摘されています。これは、改めて入札等調査特別委員会の場で組織内部の実態報告が必要と考えますし、何よりも12月5日の特別委員会の答弁が事実と違うものであることから、この精査と助役ほかの答弁に矛盾点がないかも含めて特別委員会の開催が急務だと考えています。特別委員会の開催については、理事者にただすべきことではないので、別の機会に求めたいと思います。
埼玉県の上田知事は、都道府県や市町村のいわゆる首長と議会の二元代表制のもとでは議会はすべからく野党的であるべきだと言われています。議会と長との関係において常に検証をしていくためには、私もそのとおりだと考えます。これまでの例を挙げれば、昨年の地域再生計画案の提出に一貫して議論不足と指摘してきました。結果として、余りにもずさんな計画であることが明らかになりましたが、昨年の議会提案時にはあたかも市民の皆さんの理解もいただき、地域の要望の高いものということで市が提案していたものです。最終的には12月5日に全面撤回という市理事者として最悪の結末を招いたことは皆さんもご存じのことです。
また、財政問題では、借金体質については私自身議員の任を与えていただいてから一貫して指摘し、急激な起債残高の増大が財政を圧迫することを追及してきました。しかし、平成16年に行財政改革大綱がつくられた際にでも深川の財政は大丈夫と、起債残高の増大と各年度会計の公債費に対しても負担を否定的に答弁しておりました。昨年の第1回定例会前の行財政改革調査特別委員会の中でようやく公債費の増大が財政を圧迫しているという姿勢に変化していますが、その起債残高の増大については市民要望や議員の声にこたえたものだという開き直りとも言える答弁をされてきております。全くもって、この無責任体質には腹立たしさすら覚えます。
さて、財政改革の精神は、これまで私たちもそれを否定するものではなく、市民の皆さんとの十分な議論、市役所内部での徹底した検討、めり張りのある配分、議会や市民の皆さんに対する情報開示の中で進めるべきと考えます。山下市政が始まり、これまでの深川市の経過についてかなりレクチャーをお受けになったと思います。その中で、これまでの前市長をトップとした責任所在が不明な体質にお気づきでしょうか。
ここで、一般行政の1番目、行財政改革についてお伺いします。1、山下市長の行財政改革の考え方についてお伺いします。トップダウンで進めるのか、財政主導で進めるのか、広く職員や市民の皆さんの意見を求めて進めるのか、いろいろな手法があると思いますが、市長なりのスタンスをお伺いします。
2.行財政改革緊急プログラムの効果、総括について。平成16年度から3カ年にわたって進められた緊急プログラムについては、導入当初市民の皆さんに対して余りにも拙速で説明不足という指摘をし、予算執行に対して議会決議を行ってきました。結果として、財政再建については一定の効果もありました。しかし、長い間築いてきた福祉対策や早期退職者の増大による職員費減が先行し、組織機構も含めた市政刷新にはほど遠いものと考えます。また、緊プロの効果額については、算定根拠がふえたときにはカウントせず、減ったときにだけカウントするというおかしなやり方をやってきております。平成19年度予算の中では、これまでのやり方での効果額は示されていませんし、どのように示すのか、算定根拠はどの時点を基準にしていくのか、さらに3年間の緊プロの総括をどのようにしていくのか、どのように市民の皆さんにお知らせしていくのかお伺いします。
3番目、財政再建。特に、これ以上起債残高をふやさないことについて。山下市長が就任前からこのことについて明言されております。平成18年度末の起債残高予測は、一般、特別、企業会計を合わせると500億円を超えるという報告です。一般会計だけでも各年度30億円以上の公債費、借金の返済額がありますから、単純にいけば30億円以上の新たな借金をつくらなければ、この借金の残高が減ることは当然のこと、ふえることはないと考えます。では、具体的にどれぐらいの期間をもって起債残高をどれぐらいにすることがあるべき姿と考えているのか。それとは逆に、現在の借金体質の問題について具体的に考え方をお伺いします。
4番目、行政運営と風通しのいい市役所についてお伺いします。山下市長は、新時代を築く上で職員からよく意見をいただきながら風通しのいい市役所を築いていくとおっしゃっています。先ほどまでの答弁もありますが、私はそれは非常にすばらしいことだと思いますし、またそうでなければならないと考えます。例えば係員を対象にした懇談会を持つとか、保育園や給食センターといった子供たちを直接支える職場の職員と語り合うなど、幹部職員の報告だけではない現場主義の考えを実践していただけるものと大きく期待をしております。
そこで、具体的にはどのようなことで風通しのいい市役所をつくっていこうとされているのかお伺いします。
5番目、職員の研修と資質向上についてお伺いします。行政サービスはほとんどが人的サービスです。市民の皆さんの福祉向上を進めていくためには、サービスの最前線にいる職員の資質向上は市としての生命線だと考えます。しかし、深川市では行財政改革の一環で真っ先に職員の研修費を削減し、職員1人当たりにすると驚くほど低い額となっているはずです。先日ニセコ町に民主クラブで行政視察に行ってまいりました。ニセコ町では職員1人当たり約9万円、777万円の予算を平成18年度に持っているということです。住民の皆さんとの信頼関係を持ちながら、クリエイティブに行政サービスを進めるためには常に意欲を持った職員の育成が不可欠という精神は、前町長の逢坂誠二現衆議の考えが脈々と息づいています。山下市長も職員の研修の大切さはご自信の経歴からも十分ご認識のことと思います。研修の機会の創出や財源について考えをお伺いします。
6番目、使用料、利用料の減免、削減に対する支援策についてお伺いします。昨年の第1回定例会で条例改正され、ことし4月からいよいよ施行される市の施設の減免の見直しについては、これまで10割、8割減免を受け、無料あるいは極めて低い料金で利用できたサークルなどが5割減免では金銭的に困難なので、別の施設を探さなければならないという話を聞きます。また、使用料、利用料収入の算定が予算の上では現行の人員が入ることを想定しているのではないかとも思われます。仮に1回3,000円の使用料でも5割減免で1,500円。これが週1回であれば、一月に4回から5回の
6,000円から7,500円という経費になってしまいます。5割減免をすべて引き下げるということにならないのであれば、負担の大変な方や団体に対して市民との協働の視点を置いて使用料の支援をする制度を設けるべきだと考えます。例えば使用料収入の全体の2割程度を原資にして、申請に対する検討委員会を芸術、スポーツなどの代表の方に担ってもらい、審査を行った上で支援金を出すような市民活動サポート制度をつくることで、施設の利用促進、各団体の活動促進につながると考えますが、考えをお伺いします。
7番目、委託のあり方について。行政サービス業務を民間委託する流れは、国も地方も拡大をしています。サービスの向上が図られたり、経費が軽減されることは、結果として市として支出を削減し、別の行政サービスに振り向けられるというメリットが生まれます。しかし、民間委託により必ずしも経費が節減できるものでないことは、業務によって違いがあることを検証する必要があります。一方で、指定管理者制度は、これまでの施設管理に公的機関でなくても管理ができるようにしたことから、地域住民や関係団体などのNPO組織でも指定管理者になれるということで地域コミュニティを軸とした行政サービスの向上に可能性を与えています。深川市においても市民文化交流ホールみ・らいを深川市舞台芸術協会に委託するなど、利用者本位の運営に取り組まれています。このことは、利用者、団体、市の十分な議論と連携があったからなし得ているものであると考えます。今後の行政サービスの担い手を検討する際に、常にこの利用者、コミュニティ、市の議論をオープンかつ十分に行うことについて考えをお伺いします。
8番目、情報公開と広報についてお伺いします。広報ふかがわは、深川市唯一で最大の公式情報です。公平、公正なサービス、透明性のある施策、市民との協働によるまちづくりを進めるためには、やはり何よりも情報の提供、発信が不可欠です。ところが、行財政改革の一律カットの中、深川市の広報もとうとう月1回の発行に削られ、昨年にはカラー印刷までやめる提案がありました。昨年11月に民主クラブで行政視察に行った三重県名張市においては、広報の発行は毎週、配布は新聞折り込みを活用し、新聞を取っていない方にも郵送するなど、議会だよりや各種情報もすべてこの毎週発行の広報で済ましていておよそ3万世帯に対して3,460万円の予算で済んでいるということでした。深川市の実情では、お知らせを約2カ月前に出さないと間に合わない。例えば地域再生計画説明会で新聞折り込みだけだったことや先日の入札制度改善についてはホームページに掲載したのみなど、予算をむやみに削減した結果いらないお金がかかったり、市民の皆さんに対しては大きな不平等が生じていると考えます。行政の透明性を高め、市民に信頼される行政を回復するため、情報発信を企画段階から進める考えについてお伺いし、あわせて広報の充実強化についてお伺いします。
9番目、予算書、決算書のあり方について。これまでも何度か指摘をさせていただいておりますが、一向に進んでおりません。端的にお伺いします。市民本位の行政を進める上で一番重要なことは信頼関係だと考えます。信頼関係を築くには、お互いのことを知ることが一番だと考えます。ですから、市は市民の皆さんに対して徹底した情報発信をしていかなければならないのではないでしょうか。深川市は残念ながらわかりやすい情報を提供していません。予算書、決算書でも市政に興味を持ってもらい、市民本位の行政を進めるため、市民の皆さんの視点に立ったわかりやすい予算、決算情報の発信について考えをお伺いします。
2番目、少子化対策についてお伺いします。行政運営プランとの整合性について、昨年の少子化対策検討委員会設置後の検討事項と整合性、その内容の情報開示についてお伺いします。
2点目、少子化対策予算等政策的予算と経常的予算の分離についてお伺いします。政策の裏づけとなる予算についても、いわゆる少子化対策予算等政策的な予算と国の法律や条例上変えられない経常的予算を分けた上で政策を考えていかなければならないと思います。ただ単に一律10％カットなどというだれにでもできるようなことを政策だというような改革は、私も市民の皆さんももう真っ平だと思います。行政運営プランの中に予算の分割と明確化を早急に取り入れなければならないと考えますが、いかがでしょう。
3点目、子育て支援の重要性について。先日男女共同参画フォーラムが開かれ、山下市長もあいさつにいらしていましたが、講演の中で深川在住で通勤をされている北海道大学の助教授が、親類もいないこの地に初めて来たときに子育てサポートの仕組みがあり、子育ての好きな方たちの支えで夫婦でそれぞれ仕事をしながら子育てができたことに感謝されていました。今の時代は、子育て環境で移住する方もふえています。子育て支援のみならず、少子化対策は人口増対策にもつながる重要課題という視点を持って取り組むべきです。
考えをお伺いします。
4点目、子供たちの安全、安心のまちづくりについて。各地域や各学校でいろいろな取り組みが進められていますが、対応がばらばらなところが縦割り行政の弊害を感じます。すきやき隊と学校現場が必ずしも連動していない部分や、これだけ市民の皆さんが頑張っているにもかかわらず、予算を削っていく市としての姿勢は現場の声が届いていないと痛感します。教育、福祉、市民活動、総務、企画、それぞれがばらばらという状態を払拭し、窓口の一本化、あるいはどこでも共通認識になる横断的な連携、これらについて考え方をお伺いします。
5番目、深川スキー場の活用についてお伺いします。行政報告にも若干ありましたが、プリンスとの協議の状況を改めてお伺いするとともに、子供たちにとっての雪国の冬の遊び場としてスキー場の存続を強く求めるものです。大人にとっては、スキーはもう既にレジャーの位置づけとしては低い分野となっているのかもしれません。しかし、子供たちにとっては、まだまだ興味のある楽しいウインタースポーツです。先日の深川スキー場祭りでは、非常に多くの子供が集まり、楽しんでいた報道がありました。子供たちのためにもスキー場の存続とそのために何が必要なのか明らかにしていただきたいと思います。
2、農業行政、食と農についてお伺いします。1番目、食育とクリーン農業の推進についてお伺いします。2月にこの場所で子ども議会が開かれ、納内中学校の子供たちのすばらしい学習発表を兼ねた質問に感銘を受けました。その中で、遺伝子組みかえ作物の質問で経済部長が歯切れの悪い答弁をしているなと思っていたところ、最後の山下市長の感想の中でも随分と熱心に遺伝子組みかえ作物の必要性を説いてらっしゃったように見えました。北海道条例もありますし、深川市での作付は今のところあり得ないと思いますが、市長にとっての食育とクリーン農業の考え方についてお伺いします。
2点目、農業所得向上の取り組みについて。農業所得が全国一低いとされる深川市において所得向上は最大の課題です。念願のカントリーエレベーターも間もなく完成の運びとなるでしょうが、米の付加価値と販売戦略をどのようにしていくかについても新たなスタートになるものと思います。
さて、市長がこれまで発言されている休耕田で和牛を飼うことについて、農業所得の向上にどれぐらい有効なのかお伺いします。
3点目、企業誘致の実現性に向けた市長の考え方について。部設置条例にかかわることについては委員会審査もありますので、ここでは控えさせていただきますが、企業誘致に積極的な姿に頼もしさを覚えます。鍜治議員の一般質問の答弁とも重複しますが、山下市長の姿勢と実現性について端的にお伺いします。
4点目、深川農業高校の利活用について。3月3日に60年の歴史に幕を閉じた深川農業高校の今後の利活用についてお伺いします。
最後に、医療行政、市立病院についてお伺いします。1点目、市立病院の現状と経営改善計画について。市立病院における環境は、非常に厳しいものがあることはこれまでも議会の場で明らかになっています。300床の病院とはいえ、300人以上の職員が働く市内の一大産業でございます。新病院となって間もなく2年、そろそろ腰を据えた現状分析と中長期にわたる経営方針をしっかり持ち、開設者である山下市長の指導性を十分に発揮していただき、市民の皆さんに信頼され、愛される病院づくりを期待するものです。私も12月に人間ドックに行ったとき、職員の方の対応が非常に親切で検査も素早く終わり、副院長の懇切丁寧な説明をいただき、スタッフの皆さんの姿勢を見させていただいております。ドックはもちろん、一般の検査の充実による収益の確保も可能性のある分野ですから、これらの現状、今年度収支の見通しと累積債務残高、新病院の建設事業債の償還計画、さらに今後の経営改善計画の取り組みとその見通しについてお伺いします。
2点目、全国自治体病院の現状と医師確保についてお伺いします。自治体病院の現状は、全国的にも経営は極めて厳しい状況にあります。さらに、北海道、東北地方では、自治体病院の医師の確保に厳しさを増している報道が連日のようにされております。最近でも、江別、釧路、根室市立病院、北見、旭川日赤病院など、枚挙にいとまがありません。自治体病院の現状と医師確保について、全道的な状況と深川市立病院の特徴的な状況をお伺いします。
3点目、院長の姿勢がスタッフ全員に届く体制づくりについてお伺いします。300人以上が働く職場で病院トップの意識がしっかりと医療サービスの最先端にいる職員に伝わるためには、よほどしっかりとした体制がなければなりません。逆に、最先端にいる職員の声がトップに届く環境をつくり出せば、逆もまた真なりで体制が整うと考えます。職員一人一人の声が届くということは、患者の声が届くことにもつながると考えます。患者の声が、患者を支えるスタッフの声がトップに聞こえる体制づくりについて考え方をお伺いし、私からの一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 田中昌幸議員のご質問にお答えを申し上げます。
一般行政の1番目、行財政改革についての1点目、3点目、4点目についてお答えを申し上げます。初めに、行財政改革の考え方についてでありますが、行財政改革の考え方につきましては先般の市長就任あいさつと市政の方針におきまして私の考え方を述べさせていただいたところでございます。これからの行政運営は健全な財政基盤を確立しながら、新しい深川のまちづくりを行っていく、こういう考え方でいるわけでございます。そのためには、地方債残高を着実に削減するとともに、ゼロベースからの事務事業の見直しなどによって歳出の削減を初め、徹底して行財政改革に本市として取り組まなければならないと、このように考えております。ご指摘のトップダウンでやるのか、どういう手法でやるのかということでございますが、私は行財政改革を推進するに当たって決してトップダウンのような考え方でやる気はありませんし、同時に財政主導で財政的な制約を最優先して行財政改革を推進するという考え方もとらないつもりでおります。やはり各事務事業が市民の皆様方の要望している、そういう要望にきちんとこたえたものになっているかどうかについて、よく庁内で議論をし、見直しをして、その結果などにつきましても市民の皆様に情報公開をして市民と行政が情報を共有する中できちんと必要な行財政改革を進めてまいりたいと思っております。したがいまして、議員各位、また市民の皆様ともそうした方向でよく論議をして着実にその歩みを進めていければと、このように考えているところでございます。
次に、地方債残高をふやさないことについて、具体的にどういう考え方でいつまでにというご質問がございました。お話にもありましたが、平成18年度末の全会計を通じての地方債残高の見込みは約504億円となる見込みでございます。私の最重要課題の一つであります財政の健全化につきましては、本定例会の初日のごあいさつで申し上げましたように事業の効率化や重点化を図り、地方債発行額を極力抑制して残高を着実に削減していく、そういうことを申し上げる次第であります。では、いつごろまでにどれぐらいの減額をしていくのかについてでございますが、一つの指標、一つの考え方として普通会計における地方債発行の一定の指標として用いられております地方債現在高、これを標準財政規模で割り返した地方債現在高倍率という指標があるわけでございます。平成17年度決算における本市と類似の規模にある道内の団体の今申し上げた地方債現在高倍率でございますが、道内類似団体の平均が大体2．5となっております。標準財政規模の2.5倍以内に地方債残高がおさまっているということでございますが、本市の普通会計における平成18年度末の地方債残高は約299億7,000万円、約300億円の見込みでございまして、この数字で今申し上げた現在高倍率をはじきますと3．2になるわけでございます。これを今申し上げたように、類似団体の2．5に極力近づくように持っていきたいなと、このように考えておりますが、そのためには約66億円の残高を着実に削減していくことが必要になります。地方債というのは釈迦に説法でございますが、市民生活の向上のために一定程度の地方債の発行というのはこれからも当然必要になってくるわけでございまして、今後まちづくりを進めるための発行と償還の状況から、今申し上げた類似団体の2．5の指標に限りなく近づくために4年、5年ぐらいは必要かと考えておりますが、それぐらいを一つのめどにして着実に安心できる水準に引き下げるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、2点目の借金体質についてどのように考えるかということでございます。本市は、これまで数多くの建設事業をやってきたわけでございまして、最近では待望久しかった市立病院の改築、あるいは文化交流ホールの新設、そしてカントリーエレベーターの整備への支援など、いろんなことをやってきた。その結果、多額の市債発行残高を今申し上げたように抱えるに至っているわけでございますが、いずれの事業もある意味では市民の要望に的確にこたえる、そのための措置でもあったと私もそのように考えているわけでございます。その一方で、再々申し上げますように多額の地方債残高を抱えるに至ったことも厳粛な事実でございます。地方債の発行というのは、先ほども申し上げたようにいろんな建設事業を実施していくに当たってやはりそれを活用した方がいいという、そういう必要な面もあるわけでございまして、そういうことを今後とも考えていかざるを得ないわけでございますが、しかしそうした建設事業を中心に地方債を発行する、その場合であってもこれからは将来の負担の状況や他の事業計画、それらの影響などもしっかり把握をしまして、決して財政上大きな負担とならないように計画的に事業を執行してまいります。いずれにしても、私の公約でございます地方債残高をこれ以上ふやさない、このことはしっかり守りながら、健全な財政基盤の上に立って市民の要望に一つ一つこたえていけるような知恵と工夫の行政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の行政運営と風通しのいい市役所づくりについて、これまた議員の方からいろいろお尋ねがございました。風通しのいい市役所にするための具体的な方策でありますが、これもやはり本定例会の冒頭、私の就任あいさつで述べさせていただきましたが、現にあります職員提案制度、これをぜひ充実させたいと考えております。
現行では、提案というのは総務課長のところに提出をされ、各部長で組織する審査会でその内容を審査するということになっているわけでございますが、今後は直接私自身に職員の皆さん方からそういう提案をしていただきまして、私がその提案者などと直接議論できるようなスタイルにぜひ持っていきたいと考えておりますし、また議員からご指摘ありましたように可能な限り現場主義の考え方に立ちまして、現場を含めて各職場を回るなどして現状の把握や職員の皆さんの考え方を聞く機会をより多く持つなどいたしまして、職員の皆さんとの意思疎通がより多く図られるように努めてまいる所存でございます。
一般行政の中の2番目の少子化対策の5番目に深川スキー場についてお尋ねがございました。初めに、株式会社プリンスホテルとの協議状況についてでありますが、ご承知のように存続要請につきましては平成16年12月24日を第1回目としまして、その後数度にわたり存続要請活動を行ってまいり、会社側からは売却先をしっかり探すとの回答を受けていたわけでございます。ことし1月15日になりまして会社側担当者と私ども担当者が協議を行った中で、会社側から深川スキー場については広く道内外に購入希望企業を探したけれども、一括譲渡または深川スキー場単体での譲渡、いずれもそれを希望する企業はなかったということです。会社としては、プリンス自体が再建の過程にあるわけでございまして、やはり継続営業をするなら黒字経営が基本であって、深川市からの支援がなければ、この継続営業というのは難しいという趣旨の発言もあったわけでございます。そして、譲渡希望の企業がない場合は、プリンスとしては深川市にあの施設一式を無償譲渡したい。譲渡を希望する企業がなく、かつまた深川市も無償譲渡を受けないのであれば、プリンスみずからがきちんと後片づけをしてという意味だと思いますが、この事業から撤退をすると。こういう基本的な姿勢が示されたところでございます。
さらに、2月9日になりまして、これは私が市長に就任させていただいておりますが、2月9日にはプリンスの専務取締役ほか4人が我が深川市を訪れ、私も応対をしておりますが、その折プリンス側から市に対して土地、建物、施設一式を無償譲渡するとともに、将来リフトなどの施設の撤去、解体が必要になったときに備えて、その費用を負担するという提案がございました。こういう形で市に無償譲渡を提案する。市がもし無償譲渡を受けない場合は、先ほど申し上げたように会社がみずから施設を解体し、撤去する。このいずれかを選択してもらいたい。こういう提案があったところでございます。
そこで、深川の子供たちのためにスキー場の存続をと。そのためにはどういうことが必要なのか、こういうお尋ねがあったわけでございますが、会社からの提案によるスキー場存続というのは、再三申し上げておりまように深川市がスキー場施設一式を無償で譲り受けて、深川市が経営主体となって運営をするということになるわけでございますが、この場合毎年度発生するであろう赤字への対応、数年後にどうしても訪れるでありましょうリフトの更新費用、これをどうするか。スキー場を仮に廃止するとした場合の施設撤去費用、これを譲渡を受けて継続していた場合に撤去のために必要なあらかじめの額を十分に確保できるのかどうか。そしてまた、契約上必要となっております仮に施設を撤去した場合のコース部分の現状復帰の課題、これは植林ということになるわけでございますが、そうした仕事も対応していかなければならない。これらをきちんと受けとめて計算をしてまいりますと、やはり莫大な費用が必要になるものではなかろうか。このように言わざるを得ないわけでございまして、率直に申し上げて本市として無償譲渡を受けてスキー場を経営することは、今日の厳しい財政事情のもとではやはり現実的ではない、このように考えております。したがって、本市といたしましては、会社が示した市への無償譲渡以外の存続の道があるのかないのか、もう少し今後会社側と真摯に協議を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、農業行政の食と農業についての3番目、企業誘致の実現性に向けた市長の考え方についてということでございます。初めに、市長としての姿勢についてでありますが、私は再々この本会議場でも申し上げております本市の重要課題の一つに地域振興を挙げております。その中核は基幹産業である農業振興、これが重要であることは論をまたないわけでございますが、さらにそれに加えて移住・定住の促進や企業の育成支援、そして新規企業立地の促進といったことがやはり重要になってきていると。そのために、これらを一体的に取り組む体制づくりを進める中で、もう一度本腰を入れて地域経済の活性化、雇用機会の確保、人口増などにつながる施策を推進してまいりたいと考えております。中でも企業誘致につきましては、残念ながら相当の年数新規の立地実績はないわけでございますが、これまで進出していただいた企業や地元で活躍している企業では大変多くの雇用を確保していただいており、我々としても本当に感謝にたえないところでございますが、こうした企業の中には事業をさらに拡大をして、そのために設備投資を進めたい、こういう声もあるやに聞いております。新たな雇用機会の拡大にも役立つ、そしてまたさまざまな技術革新にも役立つ、そういう面もございますので、行政としてもこうした前向きでいろいろ成長を望もうとしておられる既存の現存する企業のそうした取り組みを積極的に後押しすることも大事だと思い、そのこともしっかり推進してまいりたいと考えております。
また、新規企業の立地につきましては、本市の地理的条件、これを考慮しますと大変厳しい状況にあると受けとめつつも、本市の将来を見据えたとき、やはり粘り強くこうした取り組みを続けていくことが求められていると、私はそのように判断をします。新たな企業、移って来ようとする気持ちを持っているかもしれない企業との接点を高める中で信頼関係をしっかり構築をして、そういう企業に前向きな気持ちになってもらえるように一つ一つ可能な取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
それで、実際のところ企業誘致活動というのは、全国で大変多くの自治体がそれこそ本市同様に命がけで取り組んでいる課題でありますから、熾烈な誘致合戦が繰り広げられているという現状なわけでございます。現に道内でも約100の工業団地が分譲を行っている中で、残念ながら誘致実績が大変地域に隔たり、偏りが出てきている、こういう状況にあるわけでございまして、いずれにしても誘致活動には長期的な展望に立って粘り強く推進をしていく姿勢が必要であると私は考えておりまして、いろんな団体、さまざまな団体の皆さん方が持っておられるネットワーク、そうしたものも積極的に活用させてもらい、また個人的にもそういうネットワークを活用しながら、繰り返しになって恐縮でございますが、粘り強く誘致活動を推進してまいりたいと、このように思っておりますので、議員各位のご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
次に、食と農業についての4番目、深川農業高等学校の跡地の利活用についてご質問がございました。まさにこの3月まで学校が続けられてきた。したがいまして、深川農業高等学校の土地、施設は本当に保存状況が良好なのはもちろんのことでございまして、大変立派な施設であります。これについて、現在東京の学校法人であります拓殖大学から本市に対しまして学校施設として利活用をしたいとのお話があります。このお話があったということで、本市が窓口となりましてその旨をまず北海道教育委員会にお伝えをしているところでございます。ただ、学校法人拓殖大学としての利活用の計画は、現時点ではまだ案の段階といいましょうか、大学としての利用、あるいはまた地域住民の利用などが計画されているようでございますが、具体的な内容については今後学校法人内部で詳細に検討される、このように伺っているところでございます。本市としては、学校法人拓殖大学に対しまして具体的な計画の検討をできるだけ急いでくれるように働きかけをするとともに、もう一方で学校法人拓殖大学以外の利活用の方法についても幅広く市民の皆様方の声やご意見をお聞きする中で、いずれにしてもトータルでこの跡地施設の有効な利活用を実現するように具体的な施策の模索を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残余の部分は所管から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の1番目、行財政改革についての2点目、5点目、8点目と2番目、少子化対策についての1点目についてお答えいたします。
初めに、行財政改革についての2点目、行財政改革緊急プログラムの効果、総括についてでありますが、行財政改革緊急プログラムにおける課題検討の効果額につきましては、その基本的な考え方として平成15年度予算における一般財源を基礎として、そこから一般財源の削減効果額を積み上げているものであります。その中には、単年度事業も事業完了に伴い一般財源が減少となることから、その額を削減効果額として計上しておりました。この効果額の計上方法につきましては、行財政改革調査特別委員会の場でも論議をいただいているところでありますが、さまざまな取り扱い方があるものと存じます。（仮称）行政運営プラン実施計画の素案段階におけるプランの推進に向けた事務事業等の見直しで見込まれる一般財源の削減効果額のとらえ方につきましては、特別委員会でのご指摘などを踏まえ、単年度政策的経費の削減額や事業の見直しを伴わない削減額などについてこれまでの積算方法を見直す中で積み上げていく考えでございます。
また、効果額の積み上げの基礎となる時点でありますが、平成18年度予算における各事業の一般財源を基礎として効果額を算定する考えであります。
次に、緊急プログラムの総括をどのように行い、市民の皆さんにお知らせしていくかについてでありますが、行財政改革緊急プログラムは財政環境の急激な悪化により、財政再建団体への転落が懸念されたことから、早急に収支の均衡を目指し、将来にわたって健全な行財政基盤を確立するために職員数の削減など、市役所内部の見直しを行うとともに、市民の皆さんのご理解とご協力をいただき、老人市内バス利用助成や長寿者祝福事業の廃止など、市民生活に密接にかかわる事業の見直しなどの取り組みを進めてきたものであります。その結果、緊急プログラム策定時には10億円に届くほどの収支不足が平成17年度決算においては約3億円にまで改善され、18年度末の基金残高も20億円以上を見込むことができる状況にあります。今後は行政運営プランに基づく実施計画を平成19年度中に策定する予定でありますが、引き続き設置する行財政改革推進市民懇談会や市民説明会の開催を予定しておりますので、その中で行財政改革緊急プログラムの効果や市民の協力を得ながら実行したことなどの実施状況をお示しし、さらに市民の皆さんのご意見もいただき、新たな実施計画に反映させていきたいと存じます。
次に、5点目の職員の研修と資質向上について、研修の機会の創出や財源でありますが、地方自治体を取り巻く厳しい状況下にあって、さまざまな行政課題に対応していく職員の資質と能力の向上を図るため、職員研修は重要であると認識しているところであります。このため、職員一人一人が自覚と意欲を持ちながら、自己啓発に努めるとともに、職場内外での研修の機会を設けているところであります。しかし、厳しい財政環境のもと、市民の皆さんに行財政改革の取り組みにご理解とご協力をいただいている現状にあっては、職員研修に係る予算についても減額せざるを得ない状況にあります。このことから、一定程度の研修予算の確保を図り、市町村職員研修センターや市町村アカデミーなど、職場外への研修派遣に努めるとともに、職員の自主的な研修、研究活動に対する助成も引き続き行いながら、各職場での研さんに向け、職場内研修の機会充実を図る取り組みも進めてまいりたいと考えております。なお、平成19年度の職員研修費につきましては、各所管で措置しているものを除き、93万円を予算計上させていただいているところであります。
次に、8点目の情報公開と広報についてお答えいたします。初めに、企画段階からの情報発信につきましては、本定例会初日の市長就任あいさつにありましたとおり情報の公開を広範に行うことで市民と行政が情報共有し、共通の認識を持つことにより市民との協働が進み、住民本位の行政が構築されるものであります。このため、今後におきましても、段階を問わず可能な限り情報の公開に努めるとともに、必要に応じて情報を発信してまいりたいと存じます。
次に、広報の充実強化につきましては、市民の皆さんに市政に対する理解と協力、さらには参画していただくために企画段階での情報も含め、さまざまな行政情報の発信に努め、あわせて一層わかりやすく、読みやすい紙面づくりを目指してまいります。
次に、一般行政の2番目、少子化対策についての1点目、行政運営プランとの整合性についてお答えいたします。昨年2月に策定した深川市行政運営プランでは、計画期間中の行財政改革の取り組みの一つとして使用料の減免規定の見直しなど、全般にわたる受益負担の観点から保育料の見直しを掲げ、国の徴収基準に対して軽減措置を図っている保育料のあり方について他の少子化対策との一体的な検討を進めることとしております。国においては、予想以上の少子化の進行に対応して新規施策も含めた対策の総合的な推進を図ることとしており、本市においても少子化への対応が重要課題となっていることから、少子化対策を本市における中心的な施策に位置づけ、次世代育成支援対策、少子化対策の着実な推進を図るため、昨年6月に庁内の横断的な組織として少子化対策庁内推進委員会を設置し、平成17年3月に策定した次世代育成支援対策行動計画の推進及び進捗管理、重点的、優先的な少子化対策の検討などを行い、昨年11月開催の庁議で中間報告を行っております。この報告の中で、平成19年度予算に関連する事項として乳幼児医療費の無料化、保育料軽減措置の継続、放課後児童対策の充実強化などの取り組みが必要との結論を示したところであります。行政運営プランでは、少子化対策を総合的かつ重点施策としてまとめての記述とはなっておりませんが、少子化への対応では幾つかの面で行政の支援が欠かせないと認識していることから、平成19年度予算において重点的かつ効率的な予算配分に努める中で乳幼児医療費の一部無料化、保育料軽減措置の継続、放課後児童対策の充実強化など、横断的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、庁内組織における少子化対策の検討内容、経過などについては、これまで市民の皆様などにお知らせしておりませんが、今後必要に応じて情報開示に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 行財政改革の6点目、7点目、9点目と少子化対策の2点目についてお答えいたします。
初めに、行財政改革の6点目の使用料、利用料の減免削減に対する支援についてであります。公共施設使用料の減免措置の見直しにつきましては、受益者負担の適正化の考えに基づき、改定基本方針を定め、厳しい財政環境の中で今後とも継続した施設の維持管理上必要なことと判断し、利用者への説明や周知期間等をも考慮し、平成19年4月からの施行として取り進めてきたものであります。また、3月広報ふかがわにおいて再度見直しについてお知らせしたところであります。減免につきましては、見直しによりましてもなお5割の減免を維持することにより、利用者の皆さんに一定の配慮に努めるものでもありますし、各担当所管におきましては今後とも利用者の皆さんの声を受けとめ、利用実態に即した改善等も考えられるものと存じますので、現下の厳しい財政環境の中での判断でもございますので、この減免規定の見直しにつきましてはぜひご理解をいただきたいと存じます。公共施設使用料につきましては、あくまでも施設の維持管理費の一部として利用者にご負担いただくものと考えておりますので、議員ご提案の使用料を原資としての市民活動サポート制度につきましては困難なものと考えますが、今後ともさまざまな市の施策の中で利用団体の活動しやすい施設の維持管理に努めるとともに、それぞれの施設の利用状況を注視してまいりたいと存じます。
次に、7点目の委託のあり方についてお答えいたします。平成15年の地方自治法の改正により導入されました指定管理者制度は、これまでの公の施設の管理を広く民間業者を含めた団体にも管理をゆだねることにより、住民サービスの向上と行政コストの縮減を図ることを目的としたものであり、本市におきましても現在12施設がこの制度により管理されております。平成17年度からこの制度を導入しました市の10施設の指定期間は、19年度で満了となりますので、それぞれの所管におきまして次の指定管理者の候補者を選定することとなります。指定管理者の選定は、議会での議決事項でありますので、その候補者の選定に当たりましては当然として利用者のサービスの向上や施設の適正な管理が図られるよう各所管におきまして十分な論議により、公正、適正に行うことが重要と考えております。
次に、9点目、予算書、決算書のあり方についてお答えいたします。市の予算がどのようになっているのか、そしてその予算がどのように使われ、決算はどうなったのかなど、市の財政状況を市民の皆さんに知っていただき、市政運営をすることは重要なことであります。現行の予算書及び決算書は、地方自治法の定めによるところにより調製しておりますので、予算書、決算書自体を現在の様式から改めることは困難でありますけれども、早急に予算、決算にかかわるわかりやすい資料を作成いたしまして市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。また、あわせまして広報による財政事項の公表や予算特集などの記事も、より市民の皆さんにわかりやすいように工夫してまいります。
次に、少子化対策の2点目、政策的予算と経常的予算の分離についてお答えいたします。平成19年度予算におきましても相当額の収支の不足が見込まれますことから、その解消を図るため、各所管に対して前年度予算の一般財源額に応じ、一般財源の削減の目安を示しながら予算編成をしてまいりました。所管によっては、歳出予算のほとんどを経常的な義務的経費で占める部門や、その反対に臨時的な政策予算が多くを占める部門もありますが、各所管においては一般財源の削減目安に少しでも近づけるよう相当な努力をし、少子化対策などの政策的予算も限られた財源の中で工夫をし、予算計上したものであります。
そこで、ご質問のありました政策的経費と経常的経費を明確に分離して予算組みをしてはということにつきましては、本市の財政状況のもとにあっては義務的な経費であってもそれぞれの経費全体を見直す中で一体的に予算組みをしていくことが現状合理的であると考えております。そこで、重要なことは、この予算組みをしていく過程において市民要望を的確にとらえ、限られた予算をどのように配分していくのかを十分論議していくことと存じます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政の2番目、少子化対策についての3点目及び4点目についてお答え申し上げます。
初めに、3点目の子育て支援の重要性についてでありますが、本市における少子化対策は平成17年3月に策定した次世代育成支援対策行動計画に基づき推進に当たっているところでございます。最近若い保護者の中では、子供を育てやすい自治体を探そうという動きが出てきていると伺っております。若い人が住みたいと思える地域では、子育てを支援する企業も多く、地域のネットワークができるなどの特徴があるようです。本市におきましても、今後企業、団体への理解や支援を広げる取り組みなどについても推進してまいりたいと考えております。男女共同参画フォーラムの講演で本市の子育てサポート事業を取り上げていただいたことは大変光栄なことであり、さらに充実を図らなければならないと、決意を新たにしているところであります。市民とともに取り組み、市民に喜んでいただける少子化対策を展開していくことが子育てしやすいまちとしての評価に通じ、さらに議員ご指摘のとおり人口増対策にもつながるものと考えますので、具体的な施策の展開に向けてさらに検討、研究を重ねてまいります。
次に、4点目、子供たちのための安全、安心なまちづくりについてであります。子供たちのための安全、安心は、このまちに住むすべての住民の方の安全、安心が図られた上に実現するものでありますので、非常に幅広い取り組み、対応が必要になるものであると認識しております。したがいまして、子供の安全、安心に特化した窓口の設置は困難であると考えますが、各部署が担っている役割を横断的に活用していく中で対応が必要な案件が生じた場合、速やかに実効ある取り組みができるよう各部署間の連携を図ってまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 私から農業行政の食と農業についての1点目と2点目のご質問にお答え申し上げます。
初めに、1点目の食育とクリーン農業の推進についてお答えします。2月の子ども議会の経過を踏まえてのご質問でありますが、私がお答えしました内容も市長が感想として述べた内容につきましても、遺伝子組みかえ技術についてはこの技術を用いることにより収量を上げる、あるいは健康、栄養面、環境などにおけるメリットがあることから、それを推進する考え方もありますし、反対に利用に関して不安、さらに知識や情報がない、子供や孫の代に障がいが出ないのかなど、慎重な考え方もあるという実態を申し上げたもので、遺伝子組みかえ技術を用いることの是非について見解を述べたものではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、道内の一般圃場での実際の商業栽培は、現時点では行われていないと承知していますが、仮に栽培という事態になりましても道内におきましては北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例により、厳しく審査が行われるものであります。
食育とクリーン農業の考え方につきましては、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであり、市としましても生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するために食育推進計画を策定し、推進していく考えであります。また、クリーン農業については、環境への負荷をできる限り低減し、環境と調和のとれた農業生産を確保することが重要であることから、市としても環境との調和を図りながら、消費者ニーズに対応した安全でおいしい農産物を安定的に生産するため、市クリーン農業推進方針に基づき、化学肥料、化学合成農薬の削減に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
次に、2点目の農業所得向上の取り組みについてお答え申し上げます。本市農業を取り巻く環境は、米価低迷など、農産物価格の下落による農業所得の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化が進行するなど、多くの課題を抱えている中で生産者においては野菜、花卉などの高収益作物など、複合経営に取り組んでいますが、依然厳しい状況にあります。このような状況の中で、和牛導入は高収益作物とともに、所得向上の有効な手段と考えております。JAきたそらちの和牛繁殖牛新規経営収支試算では、10頭規模の場合年間約135万6,000円、20頭規模の場合年間約271万2,000円の収益が見込まれております。これらのことから、所得確保のため、水田農業の複合経営における和牛生産についてきたそらち農協と連携し、その振興に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 佐藤市立病院事務部審議員。
〇市立病院事務部審議員（佐藤 正光君）〔登壇〕 医療行政、市立病院について3点のご質問のうち、私から1点目、市立病院の現状と経営改善計画についてお答え申し上げます。
ご質問の内容は4項目いただいておりますが、最初に人間ドックの状況及び一般検査の充実による収益確保についてでございます。ドックにつきましては、健診センターで新人間ドックや市が実施しているミニドックなどを受け入れて実施してございます。平成18年度は、昨年と比較して今後の申し込みを含め16人増の836人の方が受診され、収入額は82万円増の1,850万円となる見込みでございます。また、血液検査や尿検査などの一般検査につきましては、当院に受診された患者さんが対象で、平成19年1月末現在で昨年と比較して3万7,000件増の93万1,000件、収入額は残念ながら診療報酬改定等の影響もございまして約1,000万円減の3億300万円となってございます。これら人間ドックなどの健診及び一般検査の充実による収益確保も病院経営にとって大事な部分と考えますので、今後北空知地域の医療機関や施設からの患者紹介、診療予約、検査予約などがスムーズに実施できる体制づくりと健診体制や検査実施項目の充実など、院内の連携強化を図り、収入確保に努めてまいります。
次に、今年度収支見通しと累積債務残高についてお答え申し上げます。本年1月末現在における患者数及び診療収入の状況は、入院で1日平均患者数は225.2人で、前年同期比5.7人減、1人当たり平均診療単価は2万7,083円で、同じく792円の減であり、外来では1日平均患者数は727.2人で、同じく47.9人減、1人当たり平均診療単価は6,555円で、同じく295円の増となってございます。この結果、診療収入は対予算比で約7億900万円の減、前年比で約1億600万円の減と大変厳しい状況になってございます。平成14年度の診療報酬のマイナス改定以後患者数の減少が続く中、今年度の診療報酬平均3．16％の引き下げ内容は、入院基本料の引き下げ、夜間看護加算の廃止、リハビリテーション評価体系の変更と算定日数の上限設定など、当院にあっては大きな影響を受けたと考えてございます。この間1病棟51床の休床、平均在院日数の短縮化及び入院基本料のランクアップなどの対策を講じるとともに、経費の節減に努めてまいりましたが、燃料費の高騰や給与見直しにあっては職員年齢構成が若いため予想効果額を下回ったこともございまして、1月末現在時点における収益的収支は約11億2,400万円の赤字決算、資本的収支にありましては約1億8,200万円の赤字決算となることが見込まれます。また、これらのことから、不良債務は新たに4億5,000万円発生し、当年度末累積不良債務残高は約10億9,000万円になると予測しているところでございます。
次に、新病院の建設事業債の償還計画でございますが、平成13年度から着手しました病院改築事業について建物本体などの借入額93億6,000万円、改築に伴う医療機器等平成16年度、17年度分の借入額14億1,000万円で総額107億7,000万円の建設事業債の借入額となっており、18年度末残高は105億2,000万円でございます。これら償還額につきましては、医療機器で5年償還、建物等は30年償還となるため、今後22年度までが大きな額となってございます。年度別では、数字が続きまして申しわけございませんが、改築分で元利合わせて平成18年度1億8,500万円、19年度は1億8,800万円、20年度2億1,300万円、21年度3億5,000万円、22年度4億7,400万円、23年度以降4億8,500万円で推移をいたします。医療機器等では、平成18年度2億5,300万円、19年度から21年度まで3億6,000万円、22年度1億1,000万円となり、償還が完了します。合わせますと、平成18年度4億3,800万円、19年度5億4,800万円、20年度5億7,300万円、21年度7億1,000万円、22年度5億8,400万円、23年度以降は先ほど説明した改築分のみで推移する形の償還を予定しているところでございます。これら償還財源は、平成14年度までの借り入れにつきましては起債借入額の3分の2、15年度以降の借り入れにつきましては病院改築を除き2分の1について一般会計からの繰り入れを予定し、残りにつきましては収益的収支で補っていくことになりますが、前段お答えしましたとおり診療収入の減少により、対応し切れていない実情にございます。
次に、経営改善計画の取り組みとその見通しについてお答え申し上げます。多額の不良債務の発生を受け、平成18年度より5年間を期間とした病院経営改善計画を昨年11月に策定したところです。計画では、各種の運営統計資料をもとに病院経営の現状と課題も明らかにするとともに、本計画策定の基本的な考え方と、これらに基づく経営指標の設定並びに目標達成に向けた取り組むべき改善対策と計画の進行管理を定めてございます。この中で経営上の課題として、診療圏域の人口減少傾向から今後患者数増加の可能性が低いこと、患者さんの疾病状況に見合う診療科体制の不十分さもあり、類似病院比較で診療単価が低い実態にあること、さらに経営の根幹をなす診療報酬制度の改定動向に大きく左右される状況にあることを挙げてございます。また、改善計画期間は、病院改築事業に係る企業債償還額のピーク時と重なることや、前段お答えのとおり病院経営は改築の影響がございました昨年度の診療収入を下回っている現状にございます。これらを踏まえ、本計画においては平成19年度以後の計画期間内において新たな不良債務を発生させないことを基本として取り組むこととしています。計画における取り組み項目として、収益性の向上対策で26項目、費用の節減対策20項目、経営体制改善対策で22項目、計68項目を設定し、着実な効果を上げるべく個々の項目ごとに実施計画を定め、全職員の参画のもと取り組むこととしてございます。現在新年度に向け、リハビリテーション施設基準の確保のため、作業療法士の増員、診療情報管理システムの構築、チームによる栄養管理実践体制づくりを進め、新たな診療報酬確保を図るべく準備を進めてございます。また、地域の医療機関等と一層の連携を進めるべく、病院窓口として事務部に地域医療連携室を設置する考えでございます。
今後の見通しでございますが、医療制度改革がかなりのスピードで進んでいる今日、全国的にも病院経営は厳しい状況にございます。将来にわたり医療サービスを持続的に確保する上で経営改善計画の達成は不可欠と考えております。このため、市政の方針にもありますとおり、平成19年度において病院経営診断を実施し、今後の経営のあり方、健全化方策などについて専門的見地から判断、提起をいただき、検討を進める所存でございます。
〇議長（川中 裕君） 千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉 憲一君）〔登壇〕 市立病院についてのご質問の2点目及び3点目についてお答えを申し上げます。
最初に、全国自治体病院の現状と医師確保についてでございます。自治体病院の経営につきましては、議員さんご質問のとおり全道、全国的に大変厳しい状況にございます。特に昨年4月に診療報酬がマイナス3．16％に改定されたことにより、なお一層厳しさが増してまいりました。昨年6月に全国公私病院連盟と日本病院協会が実施いたしました全国病院経営実態調査では、自治体病院599施設を含め、回答のあった1,145病院について6月1カ月分の総収支差額で赤字病院が前年同期に比べ5．4ポイント増の72．8％となり、過去10年間の中でも2番目に高い数字となっております。特に自治体病院での赤字病院数は、前年比2．1ポイント増の90．7％であり、全国的に自治体病院の経営が大変厳しい実態にございます。当院においても多額の不良債務が発生しており、経営改善は喫緊の課題として認識しておりますが、一方では北空知医療圏での中核病院としての使命もありますことから、今後経営、診療双方について意を用いてまいりたいと存じます。
次に、医師確保についての状況でございますが、最近の新聞報道でも市町村立病院や労災病院、赤十字病院などで医師の引き揚げや派遣中止、医師の集約化が報じられており、特に内科、産婦人科、小児科、麻酔科の医師がこの対象となっております。近隣でも芦別市と滝川市の産婦人科医師が砂川市立病院に集約され、地元ではお産ができないという実態も発生しており、対応に苦慮されているとお聞きをしております。医師不足の大きな要因といたしましては、新人医師の臨床研修制度の変更のほか、給与面や職場環境の問題など、さまざまな要因があり、各病院においてはこれらの対応に日々苦慮している状況にございます。当院でも4月には医師の大幅な異動がございますが、医師総数では研修医も含め常勤医師が1人増の31人の診療体制となる予定であります。特に懸案でありました脳神経外科医師が4月から複数体制になる見込みであり、救急医療の充実に大きな期待をしているところでございます。また、産婦人科につきましても集約化の傾向にありますが、当院では当面複数体制が維持できる見込みでございます。今後におきましては、1人医師診療科の複数化や圏域の疾病構造に対応するため、循環器科や消化器科などの医師確保に努め、診療体制の充実を図ってまいる考えであります。
ご質問の3点目、院長の姿勢がスタッフ全員に届く体制づくりについてお答え申し上げます。病院事業において各科の診療方針や経営基本方針など、運営にかかわる基本的な事柄について全職員が共通な認識のもと、業務に携わることが診療行為や患者サービスの向上につながるものと認識をしてございます。現在院内においては、病院運営の基本的事項を審議決定する組織として幹部会議や運営会議のほか、経営改善や医療安全管理、感染防止対策など、数多くの組織体があり、各部署の担当職員が構成員となり、決定事項などについて広く職員に周知できる体制づくりに努めているところでございます。また、経営改善計画の取り組みの中でも業務機構の見直しや職員の意識改革として会議体のあり方や指揮命令系統の明確化などについて検討することといたしております。職場の声がひとしく即時に上司に届き、その声が常に反映され、職員一人一人がやりがいのある職場環境や体制づくりのためには各部署の監督の立場にある者が日ごろから職場内での目配り、気配りが重要であり、そのことが最終的には患者サービスや経営改善につながるものと考えております。今後におきましても風通しのよい職場環境づくりや体制づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 一般質問を続けます。
田中昌幸議員。
〇4番（田中 昌幸君）〔登壇〕 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
けさ方からの一般質問の市長の答弁を聞いていまして、冒頭の松沢議員の一般質問の答弁にもありましたとおり、わかりやすい答弁に努めるとおっしゃった姿勢がそのまま本当にわかりやすい答弁をしていただいているということに感謝をするのはおかしいのかもしれませんけれども、これまでと余りにも違いがあると思いまして、非常にありがたく感じております。こういった議場での議論をする中で、深川市のまちづくりのための議論をさせていただきたいと強く思います。その上で何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、特に一般行政、行財政改革の財政再建の起債残高の部分については、指標ですからこれがすべてということではないということも私も認識をしますが、ある例を取り上げてこのような目標でいきたいというようなことで非常にわかりやすい答弁をいただきましたから、今後4年から5年ということはちょうど山下市長の1期目の中ではこの考えに基づいていくのかなというところがわかりやすいですので、今後私たちもそのことに基づいて指摘をしていけばいいのかなということで、非常にありがたい答弁の仕方だったと考えます。
ただ、5番目の職員の研修と資質向上というところでございますが、先ほどニセコ町の例を挙げさせていただきました。ニセコ町は1人9万円、深川市の場合は平成19年度93万円ということで、職員数が一般会計で260人ぐらいたしかいたと思うのですが、それを割りますと1人3,000円という30分の1の予算で、これで資質の向上を図っていくということは無理ではないかと考えます。今後の中でこれは解決されるべきだと思いますけれども、その職員の研修、資質向上の今後の取り組みについてぜひもう一度答弁いただきたいと思います。
それと、6番目の使用料、利用料の減免について全く考えていないという厳しい答弁をはっきりといただいていますけれども、条例を出した後に周知をしていると。これは、条例をつくる前に1年間の検討期間を皆さんにした上で条例を制定するというのが本来の形であって、条例制定してから1年間の周知期間を置いて皆さんの理解をいただくというのはちょっと違うのではないかと。それで、受益者負担の適正化と。確かに適正化という言葉は正しいのかもしれないのですけれども、利用者の中にはいろんな方がいる。財政的に困難な方とか、1,000円なら払えるよという人もいれば、100円でも厳しいという人がいるということをやはり行政はしっかりと認識した上で、皆さんの声をいかに聞きながら、いろんな施設の利用促進、地域コミュニティやいろんな各団体のコミュニティの拡大につないでいくという姿勢が必要でないかと思いますので、全くできませんと言うのであれば、今後施設を利用される各団体の意見を直接聞くとか、値上がりをしたときにどうなったかというアンケート調査をするなど、そのような事後検証をしながら次につないでいくという姿勢をぜひしていただきたいと考えますので、この点について答弁をいただきたいと思います。
あと、少子化対策の2番目のところで、11月に庁議を開いていろいろ決定をしたと。庁議の内容を今初めて私は聞きましたけれども、知らされていない。意思形成過程の中で決まったことが全く市民の皆さん、議会の中に知らされないまま物事が進んでいくということにやはり深川市の情報開示のあり方が問われていると思いますので、やはりそういうことを広く投げかけながら、今こういうことを考えていますと、こういうことを考えているけれども、皆さんはどう考えますかみたいな姿勢のあり方にぜひ変えていただきたいということを含めて、その点についてのお考えを伺いまして再質問とさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 再質問にお答えをいたします。
職員の研修についてでございます。前段答弁申し上げました多種多様な行政課題に対応していく職員の資質、能力の向上ということは、その意味で職員研修の必要性、重要性は十分認識をしているところでございます。ニセコ町の例を挙げられて、非常に本市の予算が少ないというご指摘をいただきました。これまで行財政改革の取り組みの中で内部経費の削減ということで職員研修について予算を減額せざるを得ない状況であったわけでございますけれども、この必要性については十分認識する中で財政状況を見きわめて今後検討をしていきたいと思っております。
それから、少子化対策について、少子化対策庁内推進委員会が昨年11月開催の庁議で中間報告を行ってございますけれども、このことが市民あるいは議会の皆さんに情報開示がされていない、そういうご指摘をいただきました。このことにつきましては、今後市民の皆さん、また議会に対してどのような情報開示のあり方がいいのか、情報開示の方向で検討をしていきたいと考えてございます。市長も情報公開については広範な中で積極的に進めいきたいというスタンスを持ってございますので、私どももそういうスタンスの中で今後努めてまいりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君） ただいまの使用料の減免に関しましての再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどもお答え申し上げましたが、公共施設の使用料の減免の規定でございますけれども、規定の見直しにつきまして議員さんのように利用者の立場に立ってのご意見もあると思います。しかし、先ほど申し上げました公共施設の管理をしていく上で利用者に維持管理の一部を負担していただくということも必要な観点だと考えて今回見直しを行ったものでございます。現在見直しを実施している時点でございますので、当面これからどのような施設の利用状況になるのか、先ほど申し上げましたけれども、施設の状況につきまして今後注視していきたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 4時05分 延会）