平成19年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第4号）
午前10時00分 開議
平成19年3月13日（火曜日）
午後 2時25分 延会
〇 議事日程（第 4号）
（午前10時00分 開議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 第1回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、石上議員。
〇7番（石上 統一君）〔登壇〕 新政クラブの石上でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
少子高齢化社会となり、今や日本は人口減少社会に突入し、50年後の人口は9,000万人を割り、出生率も1.26になると厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は長期的な日本の人口動向を予測しております。その意味するところは、一言で言えば、子供を産み育てる世代にとって日本の将来に安心がないということだろうと思います。国連の人口予測によれば、2005年の推計値で人口11億人のインドでは2050年に16億人弱が見込まれ、現在13億人の中国は14億人弱と予想されております。また、3億人弱の米国は、2050年には3億9,000万人になるだろうと予想されております。いずれも何とかなるさという若さと元気、荒々しい活力に満ちた国々と見られます。日本の進むべき道、方向性が安倍政権にかわってもいまだよくわからず、示されず、格差社会の拡大が進行しているように思われます。三位一体改革、地方分権と地方分権改革が進められておりますが、所得格差、資産格差、自治体格差と、各方面に格差が広がっております。小泉政権の規制緩和の拡大は、まさに格差の拡大で貧困層の拡大をもたらし、その一部修正を安倍政権が担っている印象さえもうかがえるところです。すなわち、地方自治体は、その住民の安心、安全、豊かな生活を守るために自立した独自の特徴を持った政策を展開することが求められていると思います。それには、首長、職員、議会、住民が自己改革をし、住民の自治を原点としたまちづくりを進めていかなければならないと感じているところです。山下新市長が誕生し、新たな経営者として職員の意識を高揚させながら、市民との協働の中で政策官庁としての役割を十分果たしていくことを期待しているところです。
そこで、提出されました平成19年度の市政方針、また市長の将来ビジョンを踏まえまして何点かご質問をさせていただきます。まず、一般行政の人口増加対策について伺います。前文で述べているように、我が国は人口減少社会に突入したわけであります。しかし、その構造を見ると大都市に人が集中し、地方市町村での人口減、少子高齢化による自然減という実態であります。地方市町村は、人口増加のために全国で、そして道内においても各地で団塊の世代を対象とする移住・定住政策に取り組んでおります。当市においても企画課においてまちの概要、セールスポイント等をインターネット上に掲載し、積極的に取り組んでいるところであります。
1点目は、その取り組み状況についてお伺いをします。平成18年度の移住・定住の問い合わせ状況件数とその主な内容について。また、市を介して移住した実績件数と介さないで移住して来た方々の実態の把握と今後の取り組みについてお伺いをします。
2点目は、若者の流出が人口減に大きくつながっているところですから、団塊の世代対策もさることながら、若者が定住できる政策も積極的に推進することが大変重要なことと考えておりますが、そのためには従来より進めてきた新産業の創出、地元産業の育成の強化、さらには平成19年度市長が力を入れようとしている企業誘致対策の実効ある取り進めが欠かせないところであろうと存じますが、その今後の取り組みについて伺います。
さらに、JRの電車運行のスピード化による旭川や滝川から札幌まで、大都市へ向けた通勤圏内としての移住の促進を図るべきだろうと考えております。そのためのPR、環境整備もどのように行うのか、十分検討すべきと考えております。また、観光振興による流動人口の増加も積極的に推進していかなければなりません。いずれにしても、いろいろな観点から考えられる人口増加のための考え、アイデアを職員と市民が情報を共有しながら、市としてできること、民間としてできることを気軽に話し合える場を設置し、一つでも効果の上がるものを育てていくことが市民との協働という観点からも望まれるところではないかと思います。この人口増加を考える懇談会の設置について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、少子化対策について伺います。平成17年3月に作成された次世代育成支援対策行動計画の中で、少子化の要因として未婚化や晩婚化、夫婦の出生力の低下、子育ての経済的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさ、子供を取り巻く環境の諸問題など、社会的、経済的課題が挙げられ、早急に解決をしていかなければならないとしております。また、平成18年3月に発行している深川市地域福祉計画のアンケート調査においても、少子化対策として何が必要かとの問いに対しまして、市民から大きな問題として四つ挙げられております。一つは、妊娠、出産の費用や医療費、教育費などの経済的な支援が1番目で53.8％、二つ目は職場の子育て支援体制の充実、産休の確保、充実が43.8％、三つ目は延長、休日、一時、病後時保育サービスの充実が33.7％、四つ目は結婚の奨励、機会づくりが20.7％、このほかに11項目の回答が寄せられていますが、主なものはこの4点ではないかと思います。働く女性がふえ、その就業率は平成12年深川市では46.7％、約2人に1人が働いていることになります。女性の社会進出の増加により、国を挙げて、地域を挙げて、社会全体で子育てを支援する環境を整えるべきであろうと思います。少子化対策の基本的視点は、産みたいと思っている人、育てたいと思っている人を支援することが重要であり、2005年の調査では理想子供数は2.48人、予定子供数は2.11人で、現在も子供を産みたい、育てたいという意識は依然として強いものと思われます。すなわち、先に調査したとおり、家庭の経済的な苦しさ、適切なサービスの欠如、漠然とした不安と心細さが募っているものと思われます。また、私も調べていて驚いたことですけれども、少子化問題の底流には中絶の問題も大きな問題として存在しているようです。2004年のデータを見ますと、日本人女性の妊娠数175万件のうち63万件が流産あるいは中絶となっているとのことです。2005年には全国の人工妊娠中絶件数は29万件となり、初めて30万件を割ったと言われています。これは喜ばしいことだと思いますけれども、実はいろいろな問題を考えると実際は3割以上上回り、40万件を超える可能性があると言われております。これは諸外国と比べても大変高い数字となっております。まだまだ内容については問題があるところですが、ここでは詳しくは述べません。いずれにしても、この問題は生命の尊厳を正しく教えていく教育環境をいかにつくっていくかということが第一に必要なことと考えます。
そこで、1点目は、少子化問題の底流にある人工妊娠中絶を社会問題としてとらえ、胎児を人間の生命として尊重するような教育を学校や地域で真剣に取り組むべきでないかと考えますが、現状認識と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、最初に述べました問題に戻りますが、次世代育成支援対策行動計画での課題と深川市地域福祉計画の中での市民へのアンケート調査の回答について、市では少子化対策として平成17年、18年にどのような政策課題を実施してきたのか、その評価はどうだったのか。
さらに、全国各地で少子化対策に取り組んでおりますが、福井県の対策の例を挙げると福井県の合計特殊出生率が平成17年1.5となり、全国で2位となっております。16年には0.05ポイント下がっておりまして1.45、すなわち17年は0.05ポイント上がったということです。自然増加数は減っているのですが、安心して子供を産み育てる環境を整えるためにまさに問題、課題となっている保育サービスの充実、結婚対策、経済的支援など、結婚から子育てまでの総合的な対策を推進している結果ではないかと考えているところです。残念ながら、北海道は最後から2番目とのことです。詳細は申し上げませんが、晩婚化、未婚化の問題の解決のためには、まずは若者の結婚を応援する環境づくりの充実、縁結びの促進のための場づくり、結婚相談員の活発な活動に始まり、きめ細かな保育サービスの充実など、当市でも総合的に少子化の対策に取り組み、子育てしやすいまちとしての評価を高めていくことが結果的に人口の増加につながるものと考えるところですが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、商工行政、中心市街地の活性化について伺います。1点目の旧市民交流センターの今後の活用については、昨日関連でお聞きしましたので、割愛いたします。
2点目は、深川市中心街活性化協議会の設置についてであります。中心市街地の現状は依然として大変厳しい傾向にあり、居住人口や販売額は減少しております。中心市街地活性化法の改正により、その目的と基本理念、責務が規定され、支援スキームも変わり、認定基本計画への支援措置も幅広く変更され、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まち中居住の推進、商業の活性化などの事業となっております。都市機能の増進を総合的に推進するため、商工会議所を初め、公益法人、中心街活性化事業を実施する民間事業者、関係者、市などを対象として協議会をつくり、基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関して必要な事項にかかわる協議、意見の提出を行うものであります。旧あさかわデパートを初め、空き店舗の問題、6、7丁目の空地を初め、駐車場の問題、巷間うわさをされている北空知バスターミナルの移転の問題など、中心街にはいろいろな問題が山積しております。部分的に問題をとらえるのではなく、中心街の活性化のために総合的にそれぞれの機能を生かすため、どうあるべきかを考えていくことが必要なのではないかと存じます。そのために協議会を設置し、市長が標榜しておりますけれども、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを国の支援を受けながら実施すべきと考えるところであります。現在北海道では砂川市と滝川市が設置しているところです。この協議会の設置について市長の所見を伺います。
次に、まちづくり3法の改正に伴う大規模集客施設の郊外立地について伺います。道では、ご案内のようにまちづくり3法の改正を踏まえ、都市機能の郊外への拡大抑制と市街地への集約といったコンパクトなまちづくりを目指し、大規模集客施設の立地に関し、ガイドラインを策定しました。以前にも一般質問をしておりますが、策定の目的は市町村によるゾーニングの活用や大規模集客施設の設置者による市町村との事前手続、さらに主体的な地域貢献を求めるとして、よりコンパクトなまちづくりの観点から大規模集客施設の適正立地に寄与するというものです。深川市及び北空知地域でこれ以上の郊外での大規模集客施設の立地は、コンパクトなまちづくりを目指している深川市にとっても害となり、利にはならないと考えるものでございます。名寄市ではポスフール出店に対して、島市長は名寄にもう大型店はいらないと明言し、まず都市計画法に基づき、出店予定地一帯を特別用途地区に指定、利用方法を制限いたしました。また、大型施設の建設を制限する建築制限条例を制定するという2段構えで出店阻止の意思を明確にしたところです。ただ、条例の制定に不透明なところがあり、地権者や一部住民から反発や批判を受けているところがございます。これは、先日の道新の記事に掲載されたものでございます。一昨年当市におきましても大型店の郊外立地のうわさが流れ、問題としたところでございますが、市長は深川あるいは北空知地域で郊外大型店の出店の計画が出された場合、どのように対応していかれるのか、名寄市長の対応も含め見解を伺います。
次に、福祉行政、国民健康保険について2点お伺いをいたします。平成14年10月の制度改正に続き、昨年6月医療保険制度改革関連法案が国会で可決され、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。内容を見ますと、大きな改革の部分といたしましては、これまでの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変わり、平成20年4月から新たに75歳以上を被保険者とする後期高齢者医療制度が施行されることとなっており、これらが国保制度に影響を及ぼすことになるのではないかと考えております。また、これまでの健診体制が大きく変わり、各医療保険者が実施主体となって健診計画等を策定し、いわゆる生活習慣病を予防し、増加する医療費に歯どめをかけるというように変わっていくと理解しております。
さらに、国保財政運営に関しての改正内容では、新たに1件30万円を超える高額なレセプトに対し、都道府県ごとに市町村から拠出金を集めて賄われる保険財政共同安定化事業が創設されるなど、支援策も拡充されたと聞いております。昨年6月2日の総務文教常任委員会において、平成18年度国民健康保険税の一部を改正する条例について審査をさせていただいたところですが、その際に国民健康保険特別会計財政収支計画では平成18年の国保準備基金の繰入額は1億2,604万2,000円、基金の残額は1億8,108万1,000円となっており、平成19年には繰入金1億2,849万3,000円、基金残高は5,278万5,000円、平成20年には基金残額がマイナス7,590万7,000円になるだろうと予測しておりました。その際に何点か質疑したところですが、国保税の収入の確保対策、保険給付費の抑制に向けての対策等を十分に立てながら、税率等の上昇を抑えるべきではないかと申し上げたところです。3月12日の道新には2006年の保険料滞納世帯が約35万世帯に達したと書いてあります。少子高齢化の影響、経済活動の低迷、アルバイトや派遣など、非正規雇用の増加などにより、自営業者を初め、年金生活者、フリーターなどの年収が下がり、貧困層がふえ、10年後には超貧困層が増大するのではないかとさえ言われております。公共サービスの料金や使用料を行財政改革のために上げざるを得ない状況になっておりますが、市民の安心した暮らしを守るためには十分に配慮をした政策を図るべきと考えております。
そこで、以下2点についてお聞きいたします。まず1点目、平成18年度国民健康保険特別会計の決算見込み状況について、基金残高も含めてお伺いいたします。
2点目として、法律等の改正により、国保税の課税限度額が53万円から56万円に引き上げられる予定ですが、基金を取り崩しての予算編成となっていることから、課税限度額の見直しについて税率等の改正も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、医療行政、深川市立病院の経営改善計画についてでございますが、昨年私ども新政クラブで自治体病院の経営のポイントということでセミナーに参加してまいりました。その際に、夕張を初め、道内の自治体病院の危機的な状況と当市の状況についても勉強してまいりました。昨日の田中昌幸議員の一般質問の答弁で平成18年度の状況と経営改善計画についておおむね理解をしましたので、割愛いたします。病院の全職員が一丸となって取り組む姿勢にも大変期待をし、その推移を見守りたいところですが、セミナーでの見通しでは大変厳しい将来予測もしておりましたので、経営診断の実施を踏まえ、将来に向けて深川市立病院のあるべき姿を十分検討しながら、確立をしていただけるようお願いをし、私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 石上議員のご質問にお答えを申し上げますが、私からは商工行政の中心市街地の活性化についての3番目、まちづくり3法改正と大規模集客施設の郊外立地についてのお尋ねに関してお答えを申し上げます。
議員ご指摘のように、現行の大規模小売店舗立地法は、店舗面積が1,000平米以上の大型店の立地に当たって地域社会との調和を図るため、大型店への来客、物流による交通、環境問題等の周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることを目的に制定されたわけでございますが、この法律はご承知のようにきわめて緩やかな法律でございまして、非常にあちこちで郊外型の大規模店舗が全国で蔓延をしたと。その結果、大変中心市街地の停滞を招いたということで、国会においても中心市街地の活性化を何とか図らなければならないという要請から、これまた議員からご指摘ありましたように国会でいわゆるまちづくり3法というのが制定をされたわけでございます。この運用がこれからの課題ということになるわけでございますが、3法の中で改正されました都市計画法では、深川市のような非線引き都市計画区域のいわゆる白地区域は床面積が1万平米を超える大規模集客施設の立地は原則として不可ということにされたわけでございまして、この法律はことしの秋施行の予定となっているわけでございます。
また、これまたご指摘がありました昨年7月制定されました北海道の大規模集客施設の立地に関するガイドラインでは、同じく床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設を対象として、法律上は8カ月前に道への出店計画の提出を求めているわけでございますが、ガイドラインではそれを3カ月早めて11カ月前までに提出するように求めているほか、地域との連携や地域雇用の確保などを内容とする地域貢献計画書の提出を求めるという内容になっておりまして、その部分で一定の地域との調和を図る配慮が施されている。この道のガイドラインでは、都市機能の無秩序な拡散による都市中心部の空洞化は多様な都市機能が集積した市街地が持っている交流、にぎわい、文化などの都市の顔としての社会的効果や都市の魅力を失わせることになり、これを防ぐ必要性があるとしており、いわゆるコンパクトなまちづくりに向けた大規模集客施設の適正立地の考え方を示したものと認識をいたしておりまして、深川市としてもこうした考え方は極めて正しいものと認識をいたしております。本市におきましても長期的な人口減少による購買力の大幅な減少や後継者難など、廃業によって空き店舗が残念ながら増加する、こうした状況であり、市で中心商店街を含む中心市街地の活性化はきちんと図っていく、このことが緊急に対応を求められている課題であると再々私も申し上げているところでございまして、できれば早急に庁内に新たな部局を設けて中心市街地の活性化も含めた地域振興を積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。この1万平米というのは極めて大規模施設です。1万平米だけを規制しておけば大丈夫だということには、私はならないと思います。したがいまして、1万平米という大規模施設に限らず、これから取り組もうとしている深川の中心市街地活性化、こういう取り組みに悪影響を及ぼすような新規の大規模集客施設の郊外立地などは好ましくないと考えますので、仮に具体的なケースが出てきた場合には、市としては極力抑制的に対応しつつ必要な措置に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残余の部分は所管からそれぞれ答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の人口増加対策について4点ご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
最初に、平成18年度における移住・定住に関する問い合わせの総数は11件で、地域別では道内が4件、道外が7件となっております。主な問い合わせ内容につきましては、自宅や店舗等を建設するための土地情報に関することが5件、既に市内に土地を所有している方で住宅建設に関する相談が2件、借家情報に関することが4件であります。
次に、移住されて来た方の実績については、市が窓口となって移住された方につきましては2世帯5人であります。このほかにも市外に住所がある方で市内に住宅を建設された方が8世帯おりますが、中古住宅を購入されて移住された方や借家住まいをされている方などの状況については把握できておりませんが、今後は移住されて来た方の実態を的確に把握することでよりきめ細かい対応が可能となることから、アンケート調査などを実施していきたいと考えております。
次に、若者の定住対策についてお答え申し上げます。本市の人口が減少することは、地域経済やまちづくりに多大な影響があると認識しており、重要な行政課題と考えております。活力あるまちづくりを考えるとき、とりわけ若者の定住確保は必要なことであり、市として市内企業の育成や企業誘致の推進を初め、移住・定住の推進などを図ることが雇用の場の確保につながるとの認識を持って、今後積極的に取り組んでまいります。
次に、今回石上議員からご提言をいただいた人口問題に対する市民と職員とが話し合える場の設置、いわゆる市民と気軽に話し合える懇談会の設置でありますが、情報を共有しながら市民との協働のまちづくりを進める上で大切なことと受けとめておりますので、今後具体的にどのような取り組みができるのかを検討してまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下 良一君）〔登壇〕 一般行政の人口増加対策についての2点目、少子化対策のこれまでの状況と今後の取り組みについての1番目、生命の尊厳教育についてお答えを申し上げます。
各学校においては、文部科学省の学習指導要領を基準として教育課程の編成を行い、これに基づき各教科や特別活動において教育を行ってございます。生命の尊重につきましては、小学校、中学校とも道徳の授業において学年ごとに児童生徒の発達段階に合わせて、年間数時間の中で生命の重さ、すばらしさ、生きる喜び、受け継がれる生命などを主題に授業を行っております。このほか、小学校では5年生の理科の授業において、人の誕生の単元で母体内での胎児の成長について学習することで生命の連続性のすばらしさを感じさせ、生命を尊重する態度を育てることとしてございます。また、4年生、5年生の保健体育の授業においても、生命と体の話の単元で妊娠から出産までの一連の過程を通じて自分と他人の生命がかけがえのないものであることを指導しております。中学校におきましても、保健において性教育として生命誕生、性の自立と未来などを主題に生命の尊重という観点から指導しているところでございます。
以上、申し上げましたことが学校教育の現場での生命の尊厳に係る教育活動の実績でございます。ご質問の趣旨、またいじめ問題などを含め、生命の大切さは教育活動全体を通じて理解を深めていくことが重要なことと認識してございます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 私からは、まず一般行政の人口増加対策についての2点目、少子化対策のこれまでの状況と今後の取り組みについてのご質問のうち、今ほど寺下教育部長が答弁いたしました以外の部分について答弁申し上げます。
平成17年度と18年度の少子化対策の推移につきましては、それぞれの年度の主な新規あるいは拡充事業で申し上げますと、次世代育成支援対策行動計画の初年度である平成17年度には子育て・子育ち支援の市民ボランティア組織であるふかがわすきやき隊の立ち上げ、子育て中の母が子供とともに気軽に集う子育てサロン事業の開始、家族の健康を守る中心である母親を通じての健康教育事業であるヘルシーマザーズクラブの実施などに取り組みました。平成18年度には児童手当の小学校修了前までの拡大、放課後留守家庭児童の保育等を行う学童保育事業の定員拡大、私立幼稚園就園奨励費補助事業の単価の増額及び条件の緩和、不審者情報など緊急性の高い情報を伝達する学校セーフティーメールの整備などに取り組んだところでございます。平成18年6月には深川市少子化対策庁内推進委員会を立ち上げ、市役所内関係6課を中心として論議を重ね、全庁挙げて少子化対策の推進を図っているところであります。また、女性の働き方の見直しも重要課題であることから、企業や団体との連携を図らなければならないと考え、昨年8月には市内経済界との少子化対策懇談会を開催いたしました。席上、市の取り組んでいる少子化対策や子育て支援に関する労働育児関連諸制度をご紹介し、一定の評価、ご理解をいただいたところであります。懇談の中では、ご質問の中でもございました福井県の取り組みでご紹介いただきましたが、結婚対策、出会いの機会の創出などが必要であるとの意見もあり、これからの課題であるととらえているところです。ここ2年間の新規、拡充事業などについては、一定の評価をいただけるものと思いますが、今後とも他の自治体の先進的な取り組みなどを十分参考としながら、医療費など経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立支援としての保育サービス、母子保健事業の推進及び各種相談支援事業などを重点課題として深川市に適した少子化対策を検討、研究してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政、国民健康保険について2点のご質問いただきましたので、お答え申し上げます。1点目の平成18年度の国民健康保険特別会計決算見込み状況と基金残高についてですが、平成19年2月末現在における決算見込みでは、歳入決算見込み額約31億2,600万円に対し、歳出決算見込み額約32億2,900万円となり、1億300万円ほどの赤字となる見込みであります。なお、決算見込みにつきましては、今後歳出で2カ月分の療養給付費を含め、変動の可能性のある大きな支出が残っていること、歳入では国の財政調整交付金額が決定されていないことなどから、流動的であることをご理解いただきたいと存じます。
次に、国保事業準備基金についてですが、平成17年度末の基金残高は約3億1,240万円となっており、ただいま申し上げました赤字見込み額をこの基金で補てんした場合には、平成18年度末における基金残高は2億940万円程度に減少する見込みであります。
次に、2点目の平成19年度における税率等を含めた国保税改正についての考え方についてですが、昨年6月に公布され、実施されております医療保険制度改革により、国保に対する財政支援については継続分、新規創設分をあわせて充実してきておりますが、平成19年度におきましても歳出の主たる部分である保険給付費の増加は避けられないものと考えているところでございます。また、自主財源であります国保税収の増加が見込まれるものの、なお約8,000万円の基金繰り入れを行っての平成19年度予算編成となったところであります。このような状況から、ご質問にありました税率及び課税限度額が53万円から56万円に引き上げられることに伴う見直しについては、本年4月中旬に算出されます平成18年の概算課税総所得額をもとに国保税の平準化、介護納付金の国保税介護分による確保、さらにほかの財源確保の状況を見きわめながら、4月から5月初旬にかけての早い時期に国保運営協議会にお諮りをして、慎重に検討の上、必要な対応を進めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 私から商工行政の中心市街地の活性化についての2点目、深川市中心街活性化協議会の設置についてお答え申し上げます。
平成15年度に商工会議所が中心にまとめられた深川市商業振興基本計画の中には、郊外大型店の進出による中心市街地の集客力の低下や多様化する消費者ニーズに対応できない古く融通のきかない商店街気質、さらに経営者の高齢化及び後継者難からの廃業、閉店及び空き地、空き店舗の増加による商業集積としての魅力の低下など、商業環境の課題が挙げられております。これらの諸課題につきましては、これまでその改善、解決に努めているところでありますが、さらに充実強化した対応が必要であると認識しております。ご質問にございました協議会の設置は、多様な構成員が議論を行い、地域独自のアイデアを実行に移すべく、その意見調整を図ることによって中心市街地の活性化に向けた取り組みの実効性を確保するなど、中心市街地の活性化を推進する上で中心的な役割を担うものであります。まち中のにぎわい創出のためにも現状分析や具体的事業計画を盛り込んだ基本計画の策定に向けた取り組みが必要と考えておりますので、協議会の準備段階として早急に関係者との協議を行ってまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 石上議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前10時44分 休憩）
（午前10時55分 再開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。一般質問を続けます。
次に、西野議員。
〇15番（西野 清勝君）〔登壇〕 ただいまから平成公明クラブを代表して、若干の提言を含めて、通告に従い、一般質問を行います。
なお、私は5番目の質問になりますので、前段の質問者と多少重なる部分もあるかと思いますが、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
まず初めは、市長選挙を振り返ってについてであります。山下市長におかれましては、現職市長の逮捕、辞職など、45年にわたる深川市政上初めての異常な状況のもとで行われた激烈な出直し市長選挙において、圧勝とも言うべき姿で当選されたのであります。今ここで改めてご当選の祝意を表し、第6代の市長として就任されましたことを心からお喜び申し上げます。もとより地方自治の果たすべき使命は住民福祉にあります。その住民福祉の主体者である自治体の存立をかけて、行財政改革の途上における前市長の犯罪行為は市民に抜きがたい行政不信を惹起したのであります。回復基調と言われる景況感の実感が乏しい本市において、過疎化と急速に進む少子高齢化の波が自治体の存在基盤をも危うくしている状況下であり、何より行政に対する信頼回復に緊急かつ早急な取り組みのため、就任間もない市長に平成公明クラブとして緊急要望を行ったのであります。まず、入札制度改革については、地元企業の育成を重点に公正、透明な制度確立と監視機能の抜本的な改革。次に、市役所改革では、事件を生んだ原因の究明と体制の刷新、天下り規制、外郭団体を含めた機構と意識の改革、続いて行政の透明性を高める情報公開、行政評価制度の確立、そして持続可能な住民福祉の向上と財政健全化の強力な推進要望を行ったところ、市長には迅速な取り組みをされていることを評価しながら、まだ就任2カ月足らずでありますので、新市長として市長選を終えての率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思うのであります。
また、前市政3期12年をどのように評価しているかについて伺います。前市政についてでありますが、何と申しましても山下市長は前市長辞職という異常な状態が続く中での就任スタートでありました。しかし、行政は継続なりと言われますが、3期12年の市政をどのように評価されているのか。また、基本的に何を継続し、何を改革しようと考えているのか、率直な所見を伺うものであります。
次は、市長の基本姿勢についてであります。市長は、長年にわたり中央省庁の幹部として全国に目配りをしておられました。また、日本政府代表部の外国駐在も経験され、さらに国会議員も務められるなど、高邁な経歴を持たれて市長になられたのであります。
そこで、私は率直に伺ってまいりますが、今地方を取り巻く情勢は少子高齢化を初めとして広範な社会システムの見直し、さらには産業や情報のグローバル化、環境問題、地方分権と市町村合併問題などがあり、その制度改正は自治体に共通する問題になっております。したがいまして、自治体の運営に当たっては、市長のその時々の適切な判断が極めて重要になってくるわけであります。まず、市長は、現在の市町村を取り巻く社会情勢をどのように認識されているのか、また今後どのように変化していくと推測されているのか。
さらに、地方自治体が置かれている現状、特に道州制導入に向けて本格的に動き出す中で、今後の基礎自治体の役割がどう変わっていくと考えておられるのか。中でも深川市の置かれている現状をどうとらえておられるのか、さらに深川市が持続していくために最も重要なことは何か、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
次は、議会との関係であります。市長もご承知のように、国会の議員内閣制とは違い、市長は市民が直接選ぶ大統領制であります。どちらも市民の直接選挙で選ばれる地方自治の両輪であると思うのであります。基本的には、執行機関と議決機関の関係であり、緊張感を持って政策の是非を決定していくという関係であります。しかしながら、国が政党政治であるがゆえに地方への影響も否定できないのが現実であります。私は、市長と議員の関係は与党、野党の区別をしてはならないと思いますし、選挙のときだれを支持したかにこだわらず、審判が下った以上は与党、野党ではなくて議会の一員としてその役目を果たしていくべきだと思うのであります。議員の役目は申すまでもなく、まず行政に対するチェック機能を果たしていく、そして適切な批判、批評を厳しく行っていくことも大切であります。また、事柄によって賛同できるものについては、ともに手を携えて協力し合う姿が望ましいと思うのでありますが、これはどこまでも基本的な考えを申し上げたにすぎず、市長は今後議会との関係をどのように築いていこうと考えているのか所見を伺うものであります。
続いて、市役所改革についてであります。市長は、透明性の高い、信頼される市役所づくりを目指すと言われておりますが、市民に役立つ市役所を考えるとき、少ないコストで最大のサービスを市民に提供できる市役所が必要であります。したがいまして、市長が言うところの行政にも経営感覚が求められてくると思いますが、市長の基本的な考えを伺うものであります。
まず、根幹は機構改革であります。多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するなど、市民の負託に的確にこたえるためには、できるだけ一つの部署で総合的な機能を発揮できるような大くくりな組織再編や機動的な組織とするため縦割り行政を改め、可能な範囲でスタッフ制を導入するなど、市民の視点を十分認識しながら、簡素で効率的な体制が必要であります。また、組織は人なりと言いますが、もとより市内最大のサービス産業である市役所においてすべての職員が働く意欲が出る活性化した組織づくりが必要であります。これまでの年功重視型を改め、職員の公正、公平な評価と処遇、そして人材の育成確保のため、頑張った人とそうではない人の評価ができる人事及び考課制度がぜひ必要であると思いますが、どうでしょう。
また、これまでの事務にとらわれず、常に事務を見直す目を持つなどの職員の意識改革も大変重要な要素であると思いますが、市長の所見を伺い、いつまでにこの機構改革をどのような形で行うのかお聞かせをいただきたいと思います。
次は、企業誘致についてであります。雇用及び人口対策、地域経済振興のために企業誘致は重要課題であります。企業誘致が簡単でないことは、これまでの経過から見ても市長はよくわかっていることと思います。また、新市長になったから直ちに企業の進出があるとは考えにくいのであります。しかし、今職を求めている市民、地元で働きたいと考えている若者にとっては、いつまでも待っているわけにはいかないのであります。誘致条件である土地取得は100％の助成、自然環境に恵まれ、農産物も豊富で交通の便も良好であります。したがいまして、市長の政治力による早急な誘致実現が期待されているのでありますが、どのような考え、具体策を持っておられるのかお示しいただきたいと思います。
続いて、第三セクター深川地域開発株式会社についてであります。市長は、積極果敢、大胆な改革を公約しております。私は、この際第三セクター深川地域開発株式会社について簡潔に伺ってまいります。この会社は平成元年に駅前開発とあわせて福祉事業の展開を図るため設立されたのでありますが、残念ながら事業に着手できないまま19年を経過して今日に至っているのであります。会社の実態などもわずかな土地を所有するのみで、仄聞するところによれば、関係金融機関では既に債権の内部処理を行ったとの話も聞くのでありますが、この問題についてはこれまでに我が会派の渡辺議員、山田議員がそれぞれ市長の考えをただしてまいった経緯があるのであります。行財政が極めて厳しい実態に直面している今日、会社設立の趣旨から見てもその役割を果たしていないのが現状であります。したがいまして、今後の事業展開が考えられない以上、早急に清算などの解決策を講ずる必要があると思いますが、市長の決意を伺うものであります。
次は、起債残高についてであります。財政の自立性を阻害し、硬直化の大きな原因の一つになっている市債について市長は健全財政を貫くため、市債残高をこれ以上累増させないとの明言をしておられるのであります。ここで伺いますが、まず平成18年度末の市債残高の見込みについてであります。
次は、平成19年度以降償還完了までの利子見込み額と元利合計償還額についてお示しをいただきたいと思います。また、市長が考えている市債の抑制は4年間の任期中にどの程度可能と考えているのか所見を伺うものであります。
続いて、市職員の再就職であります。昨年からの官製談合事件に見られるように、退職時の職務と直接関係する部門に入り、それが事件と関係することになった以上、天下り就職は許されるものではありません。山下市長が就任早々に制定した要綱はこれまでなかっただけにそれなりの評価をしておりますが、それ以前に就職し、現在在職している者についてもこの趣旨を広く周知する必要があると思いますが、どうでしょう。
また、過去5年間の業種別の就職先と退職時の職種などについて把握の範囲でお示しをいただきたい。中でも市長が社長として権限が直接及ぶ振興公社を例に挙げますと、これまでに部長職が2人そろって市役所の延長のごとく、横滑りのような形で再就職している実態を見るとき、まさに市民感情を逆なでするに等しいやり方で極めて私は問題だと思わざるを得ません。これこそ灯台もと暗しであります。市長の早急な見直しについての答弁を求めるものであります。
次は、北空知圏の各町との連携についてであります。市長は先般の所信表明において、本市の将来を展望する上で、北空知圏域全体を視野に深川の役割と位置づけを踏まえて近隣自治体との連携強化を推進することが重要であると述べられたのでありますが、広域連携については現状においても合併することなく、それぞれが1自治体として存立しながら、お互いに持てる力を発揮し、多くの場面でさまざまな連携が広がっていると思うのであります。また、これと関連して既に道が示している1市5町の合併構想があります。その中で、先日の新聞報道によれば、立地条件などから幌加内町の一角が崩れはしたものの残る4町との枠組みはそのままであり、今後の広域連携と合併問題を考えるとき、どのような認識に立って行動していこうと思っておられるのか伺うものであります。
次の深川スキー場の存続についてでありますが、昨日の田中昌幸議員の答弁で理解をしましたので、割愛をいたします。
最後は、市立病院の経営改善についてであります。昨日の田中昌幸議員の質問、答弁において病院の経営は極めて深刻な問題であることが明らかになりましたので、私の決算見込みについては割愛をいたします。
さて、市立病院の赤字経営は長年にわたり常態化しており、一般会計からの繰り入れで補われるという構造を毎年繰り返しているのが実態であります。これは、まさに病院自体が慢性疾患にかかっているような状態ではないでしょうか。もとより病院事業は収益の確保と経費節減、これが経営改善の基本であります。収益の確保は、申すまでもなく患者数の増加が最も大きな要素でありますが、いまだに患者の減少傾向がとまらない実態にあります。もちろん患者対策には紹介患者増のための病診連携、病病連携も重要なことであります。問題はなぜ患者がふえないのか。このことが究明されていないように思うのであります。また、これとは対照的に市内の個人医療機関を見るときに、大変盛況であり、うらやましいくらいであります。人口規模から見ても医療機関の多い本市においては、病院経営を取り巻く環境は年々厳しくなっておりますが、新築間もない病院の経営は継続されなければなりません。また、これまで公立病院においては不採算部門の医療も当然のように言われてきたのでありますが、これを改め、不採算の診療科を廃止するなど、大胆な取り組みを議論する時期だと思います。これを含めて、この際市民有識者を加えた市立病院のあり方を検討する経営改善検討委員会なるものを設けて広く市民の声を取り入れる努力が必要と思うが、市長はどのように考えておられるのか。
また、病院経営の責任者はだれなのか。現状は市長が開設者である以上、市長の責任になるものと思うのでありますが、この際直轄の経営責任者としての自主性を強化し、経営の効率を図るために病院事業管理者を設置する考えについて市長にお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 今ほどの西野議員のご質問にお答えを申し上げます。
最初の一般行政の1番目で、立て直し市長選挙を振り返ってということで、その感想についてご質問がございました。私はこのたびの市長選挙におきまして、結果として市民のご支持と厳粛な負託を賜り、深川市政を担わせていただくことになりました。このことは本当に大変光栄であると思っておりますし、また身の引き締まる思いでもあるところでございます。私は投票日のほぼ一月前に出馬を決意し、選挙戦に臨んだわけでございますが、私を支持してくださいました皆様は年末年始の大変忙しい時期に重なったにもかかわりませず、正月返上で応援をしていただき、また選挙の期間中は猛吹雪の日もあったわけでございますが、大変温かく手を振っていただいたり、励ましの声をかけてくださり、本当にありがたく感じた次第でございます。いずれにしても、こうした大勢の皆様方のおかげで当選させていただきました。深川市民すべての幸福のために全身全霊をささげて市政を遂行してまいりたいと、このように思っております。
次に、3期12年の前市政についてどのように評価をしているのかというご質問がございました。前市政が存在をした平成の期間というのは、いわゆる右肩上がりの経済成長が終わり、国や地方の財政がだんだん厳しい状況を迎える時期に当たっていたわけでございまして、3期12年にわたって深川の市民が安心して生活できる施策の展開と、また生活基盤の整備に尽力してこられたものと私は考えております。しかしながら、深川市始まって以来の不祥事を引き起こしてしまったことは、これはやはり市政に大きな汚点を残すものであり、市民の期待を裏切り、市政の信頼を失墜させてしまったという責任は重いものと考えております。
また、前市政の何を引き継ぐか、あるいは引き継がないかというお尋ねがございましたが、私は特段どういうものを引き継ぎ、あるいは引き継がないという考えは持っておりません。行政の仕事は、市民一人一人が生き生きとして安心して暮らしていける、また住むことに誇りが持てる地域社会をつくることが大事な役割だと、こう思うわけでございます。そこで、私としては、こうした市民本位の地域づくりのために、就任あいさつや市政方針でもご説明させていただきました市役所改革、より広範な情報公開、そしてより一層の市民と行政との協働のまちづくり、これらを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市長の基本姿勢についてということで数点にわたりご質問をいただきました。初めに、現在の市町村を取り巻く社会情勢の認識と今後についてどのように見ているかというお尋ねがございましたが、国においては政治、経済、社会など、さまざまな分野で新しい時代にふさわしい仕組みを構築するための改革が進んでいる、このように言って間違いないと思います。そんな中で市町村を取り巻く社会情勢は、一つには本当に残念ながら本格的な人口減少時代に日本はなってしまったということ。その中で少子高齢化が本当にすごい勢いで進行しているということ。そして、また中央と地方の格差が拡大をしてきている、これも否定できないことだと思います。それらの結果、市税収入は伸び悩み、また地方交付税も縮減されるといった大変厳しい財政状況下に置かれております。その一方で、地方分権の進展ということもあわせて主張されているわけでございまして、市町村を取り巻く情勢はということになると本当に複雑多岐にわたっていろんな要素が生じてきている。今後は、より一層環境の変化が激しくなっていくのではないかと私は推測をいたしております。
次に、基礎自治体の役割と深川市の置かれている現状についてお尋ねがございました。国においては、国と地方の役割分担に係る補完性の原則という考え方、これに基づき基礎自治体を優先するという原則がこれまで以上にだんだん強調されてきていると思います。このため、今後の基礎自治体は、住民に最も身近な総合的な行政主体ということになるわけでございますが、これが今以上に自立性の高い行政主体としてやっていくことが必要と。そして、それにふさわしい十分な権限と財政基盤、また高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含めた職員集団、こうしたものを有する組織になっていくことがやはり必要なのだろうと思うわけであります。現時点で我が深川市がこうしたいわゆる基礎自治体として既にそういう体制を有しているかどうかということになると、これはわかりませんけれども、ただ我々としては今後とも職員と一体となりまして市役所挙げて知恵と汗を出し合い、市民の幸せのためにきちんと仕事をする、そういう役所になるように今後とも努力を続けてまいりたいと、このように思っております。
次に、深川市が継続していく、これから先も持続的にやっていくための最も重要なものは何かというお尋ねもございました。これは、当然しっかりした健全財政の確立と堅持というのが第一であると私は思います。それに加えて、再々申し上げておりますが、必要な市役所改革を推し進め、市民と市役所の信頼関係をしっかり確立していくことも本当に重要なことと思っておりますので、こうした面でも努力をしっかり傾注してまいりたいと考えております。
4番目に、議会との関係について、その認識を問うお尋ねがございました。少し学問的なことを申し上げるようですが、現行の地方自治制度の特徴として憲法第93条第2項で「地方公共団体の長と議会の議員は、住民がこれを直接選挙する」と定められております。このため、議員の質問の中にもあったわけでございますが、住民は長と議会という二元的な代表を持つということになります。二元的代表制、この特徴は首長と議会がともに住民を代表するというところにあるわけで、ここは議院内閣制をとる国権の最高機関である国会と地方議会は異なる存在だと、こう思います。地方議会は、執行機関と対等、独立の関係を持つもの、このように考える次第でございます。地方自治体においては、議会内で与党、野党の緊張関係が求められるというのではなく、これまた西野議員のご指摘のとおりだと思いますが、ともに住民を代表する長と議会が相互牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けることが求められていると思うのであります。私は、地方議会の役割はその地域、地方が抱えている課題や問題について議会が市民にかわってしっかり議論をし、所定の物事をしっかり決定をしていくということにあると考えます。私たちのこの執行機関、これを住民の立場から批判、監視をしていただき、また住民のための各種施策、サービスについて具体的な提案をしていただくこともぜひこれからもお願いをしていきたいと思っている次第でございます。執行機関に対するチェックは、本会議におけるこうした質問、質疑を通じて、あるいはまた委員会での審査、調査などの活動を通じて行われるわけでございますが、議員各位の多数の目でそれぞれの立場からこうしたチェック、監視を行っていただくことにより、議会での議論を通じて議会と執行機関との相互牽制と均衡という緊張関係を保っていくことができるのではないかと思うわけでございまして、こうした関係がやはり市役所全体の資質の向上と行政の適切な執行の確保、これをもたらしますし、結果的に地域の活性化や市民生活の向上につながるものと私は考えているところでございます。
次に、5番目の市役所改革について、初めに基本的な考え方についてでありますが、現在の大変厳しい財政状況にあって、財政の健全化に取り組みながら、多様化する住民ニーズにこたえ、サービスを提供していくためには、職員のコスト感覚を養い、時間や人や物やお金、情報などの限られた資源の中で効果的、効率的な行政運営を行っていくということが何を置いても極めて大事なことでございます。そのように認識しつつ、組織改革については、今後の全庁的な組織機構の見直しを進めていくことが重要であろうと思います。その際、市民にとって簡素でわかりやすく、また利用しやすい、透明性の高い組織づくり、横断的な課題に対しても柔軟かつ機動的に対応できる組織づくり、それは限られた人員の中でやっていくということでございますから、いろんな要素に配慮しながら考えていかなければならない問題でございますが、いずれにいたしましてもきちんと幅広く議論を行い、平成20年度からを一つのめどにして新たな体制がとれるように取り進めをしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、職員の意識改革について、これもいろいろお話がございました。自治体の自主性と自立性を高める、そしてまた個性ある活力に満ちた地域社会の実現を図るといった地方分権時代に対応した行政システムにしていくためには、そこで働く職員の意識も変わらなければならないものと、こう考えるのは当然のことでございます。ですから、職員一人一人が市職員としての誇りや使命感、そして高いコスト意識、そしてこの地域経営感覚、地域を経営するという感覚、こうしたものを持ってもらい、また日常の業務においても従来からの仕事のやり方を漫然と続けるのではなくて、日々業務の効果的、効率的なやり方を常に探求しながら職務を行っていただく、そういう職員の皆様方の意識改革が大事なことだと思いますので、強力に促すように努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、人事制度改革についてでございますが、職員一人一人がその持てる能力を最大限発揮して市民福祉の向上を実現していく、そのためには画一的、集団的要素の強い処遇の人事制度から個々の多様な個性や能力に重点を置いた人事制度により一層移行していく、こういうことは確かに大事な指摘でございます。目指さなければならない方向だと、このように思います。そのためには、実績を客観的に評価できる、そして意欲を促し、能力を伸ばす仕組みをきちんと構築できる、また目に見える形で努力が報われるという仕組みをつくることが重要でございますので、これはほかの自治体の取り組みなどもよく調査しながら、ご提言のありました人事評価制度の導入も含めまして、より公正、公平な人事制度の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えます。
次に、6番目の企業誘致についてお答えを申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、地域経済の活性化や雇用機会の確保のための企業誘致は、再々申し上げておりますが大変重要な課題であると認識をいたしております。滝川公共職業安定所深川分室の昨年12月分の業務取り扱い状況、これによりますと深川分室管内のいわゆる有効求人倍率は0.28となっているそうであります。全国のそれが1.10、また全道のその数字が0.53ということに比べても、残念ながら著しく低い状況にあるわけでございます。ことしに入りまして有効求人倍率は若干上向いてきているようですが、まだまだ市民の皆様の要望を充足しているとは到底言えない状況にありますので、若い人に職を確保する観点からも粘り強く企業誘致活動に力を注いでまいる所存でございます。
その具体的な策はあるのか、こういうことでございましたが、これは昨日鍜治議員のご質問に答えさせていただきましたが、企業立地意向調査を丁寧にもう一回やってみまして、企業の意欲といいましょうか、どういう行動感覚を持っているのか、そうしたことについてよく企業と接点を高めて、彼らの行政に対しますさまざまな要望を的確に把握するという中で必要な施策も講じながら、信頼関係を構築していく、こうしたことから取り進めていきますとともに、また並行して国や道との連携、そしてさまざまなネットワークがございますが、そうしたものをフルに活用しながら、また私の個人的な人脈なども活用させてもらいながら、いずれにしても粘り強い、あきらめない誘致活動を展開する中できちんと具体的な成果が上がるように努めてまいりたいと考えます。
次に、8番目の起債残高の抑制についでございます。初めに、平成18年度末の市債残高の見込みについてでございますが、18年度末の全会計における地方債残高は約504億円と見込んでおります。
次に、平成18年度末残高に対応する利息額でございますが、18年度に借り入れた各地方債の償還期間でありますとか、利率が決定していないものもありますので、その償還を年利率2％、20年償還と仮定いたしますと、平成18年度末地方債残高に係る償還完了までの利子総額は約96億円と見込まれ、前段申し上げました元金残高との合計償還総額は約600億円になるものと見込まれます。
次に、これを4年間でどれぐらい抑制することが可能かということでありますが、平成19年度以降の全会計合わせての元金償還額は平均して約36億円程度でありますので、地方債の新たな発行がなければ約144億円減少することになります。特に一般会計と土地区画整理事業特別会計を合わせた普通会計では、昨日の田中昌幸議員のお尋ねに答えさせていただきましたとおり道内の本市との類似団体における地方債現在高倍率、これは約2.5と申し上げましたが、この2.5程度にまで圧縮するには額で約66億円の削減が必要になります。一方で、これは言わずもがなでございますが、市民の生活基盤、これの整備を推進する上で、やはり財源として地方債を発行してということは避けて通れないものでもありますので、必要な地方債の発行は行いながら、しかし地方債の圧縮は私の掲げる重要な政策でありますので、きちんと地方債の発行と償還の状況を見きわめながら、地方債残高の着実な圧縮に向けて最大限努力をしてまいります。きちんと削減が図られるようにやってまいるつもりでございます。
10番目に、北空知圏域各町との連携についてのお尋ねのうち、広域連携と合併についてお答えを申し上げます。初めに、今後の広域連携の認識についてでございますが、これまた議員からご指摘ありましたように幌加内町が道北支庁への編入を希望するという旨の報道がなされ、話題を呼んだわけでございますが、この幌加内町が北空知としての広域連携をどのように考えておられるのか、いずれきちんとお聞きしなければならないものと思いますが、ほかの4町の広域連携に対する考え方もしっかりお聞きをしながら、1市5町が今後どのように広域連携を進めるべきか、お互い共通の認識を持ち寄って、この北空知圏域の発展を願っているわけでございますので、そうした努力を推してまいりたいと一般論としては思うわけでございます。
次に、今後の合併問題の認識についてでございます。昨年7月31日に北海道市町村合併推進構想が決定をされ、本市は北空知5町との合併の枠組みが示されたことはご承知のとおりでございます。構想では、この組み合わせは北海道として合併特例法のもとで実現を目指すことが望ましいと考える市町村合併の枠組みとして示されたものでございまして、地域の自主性、自発的な判断により、そのうち一部の市町村同士で合併協議が行われる場合や複数の組み合わせにまたがる市町村同士で合併協議が行われる場合など、北海道が示した組み合わせと異なる組み合わせで合併協議が行われる場合もあるものと思います。北空知1市5町の合併の枠組みも、必ずしも1市5町に固定をされたがっちり動かないものと考える必要はないのかもしれないと思っているところでございますが、いずれにしましても市町村合併は相手があっての話でございまして、深川市からの一方的な思いだけで実現できるものでないことは申し上げるまでもないところであります。個人的には、私は以前から北空知全体で共存共栄を図れないかという思いを常に持っておりまして、この強い思いは今も変わっておりません。ですから、私はいずれかの時点で北空知の町長さんたちと忌憚なくひざを交えて合併問題も含めて圏域全体の発展方策等について率直に意見交換を行う、そういう機会をいずれ持っていきたいものだと、そのように考えているところでございます。
次に、医療行政、市立病院の経営改善についてお答えを申し上げます。初めに、経営改善検討委員会の設置についてであります。各種経営改善、健全化対策にこれまで取り組みながらも、患者数の大幅減少や昨年4月の診療報酬マイナス改定の影響などにより、残念ながら平成18年度においても多額の不良債務が発生する見込みとなっております。病院開設者として今後病院経営の抜本的改革は喫緊の課題だと痛感をいたしているところでございます。ご提言いただきました経営改善の取り組みについて、病院関係者のみならず、市民参加による幅広い検討組織を設置して外部の声を伺っていくということは重要な取り組みだろうと思いますし、あわせてそうした場面を通じて市立病院の運営の実態を市民の皆様方にご理解いただく、そういう意味でも大変有意義なものと認識をしております。このような市民の意見を聞く場として学識経験者や市民を構成員とする病院運営審議会等を設置している病院は、平成18年度の調査では道内24の市立病院中、札幌市と旭川市など12市で既に設けられていると聞いております。本市におきましても、こうした検討の場は必要であると考えますし、市政の方針で申し上げましたとおり本年度に外部機関によります経営診断を実施させていただくことにしておりますので、この経営診断の実施後の報告内容をもとに西野議員ご質問の不採算部門の対応や、あるいは今後の病院のあり方なども含めた病院経営全般について、市民の皆様方にも入っていただいて幅広く論議、検討する場を設けてまいりたいと考えているところでございます。
次に、事業管理者を病院に設置することについてでございます。経営改善を目的とした事業再生手法の一つとして病院に事業管理者を設置している市は、現在道内では札幌市と函館市の2市があり、さらに本年4月から留萌市と稚内市がそうしたことを検討しておられると聞いております。本市が病院事業管理者を置くという場合、これは当然のことでございますが、地方公営企業法の一部適用から全部適用への事務手続が必要となってまいります。現在病院長は財務管理に関する権限が付与されておりますが、全部適用となりますと人事権、予算作成、決算の調整、料金徴収、そして企業資産の取得、管理、処分など、組織や人事に関して首長にかわって独立した広範な権限と責任が付与されることになります。このことにより、病院事業の自主性、企業性、効率性が樹立され、経営の改善が図られるということを制度は期待しているものだろうと思うわけでございますが、ただそのためにはやはり人がいなければなりません。強いリーダーシップと強固な経営手腕を兼ね備えた人材が絶対に必要になってくるわけでございます。したがいまして、ご提言のありました事柄につきましては、ご指摘の趣旨を十分踏まえつつ慎重に検討を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、私の答弁とさせていただき、残余につきましては助役から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君）〔登壇〕 一般行政の7番目と9番目について答弁を申し上げます。
最初に、7番目、第三セクターについてお答えをいたします。地方自治体の財政が依然として厳しい状況にある中で、本市が今後さらなる行財政改革を推進していくためには第三セクター等につきましても抜本的な見直しが必要な時期を迎えていると認識をしているところでございます。深川地域開発株式会社につきましては、計画推進に必要な土地の取得がかなわなかったこともあり、平成元年の会社設立以来景気が低迷を続ける中、残念ながら具体的な事業に着手できないまま今日まで推移をしているところでございます。この間、駅前広場整備事業に対する用地提供や広里工業団地の企業向け用地として自己所有地の売却に努めてきているところでございますが、会社経営の実態は毎年経常損失が発生し、多額の累積欠損金を抱え、債務超過額は平成17年度末で約830万円まで膨らむなど、経営の改善が困難と判断される状況にあります。また、現状の厳しい経済情勢のもとでは、今後におきましても具体的な事業の計画推進が大変難しいと判断せざるを得ないことから、事業目的を失い、経営が実質破綻状況に近いこの第三セクターにつきましては、企業活動継続の理由がないとの指摘もやむを得ない状況にあり、また自治体の財政を圧迫する危険性がある第三セクターに市が出資を続けることについて市民の理解を得ることは極めて難しいと考えております。このようなことから、法的整理も含めた抜本的な措置につきまして行政及び株主の立場から会社に提言を行い、積極的な取り組みが進められるよう対応してまいります。
次に、9番目、市職員の天下り就職の実態と早急な見直しについてでございます。初めに、職員の再就職に関する取扱要綱の周知についてでございますが、このたび定めました要綱は退職する職員に対し、市と密接な関係にある民間企業への再就職のあっせんを禁止するとともに、一定期間民間企業への再就職や市への営業活動を自粛するもので、本年3月1日以降に市を退職する職員から適用しており、職員に対しましては既に周知したところでございます。また、広報ふかがわ4月号において幅広くその趣旨をお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、過去5年間における退職職員の再就職の実態でありますが、市職員が退職した場合、その後の就職状況などについて報告を義務づけていなかったことから、承知している範囲で申し上げますと、平成13年度以降の退職者では学校法人に特別職であった者が1人、市の第三セクターに部長職であった者が2人、社会福祉施設や商工、福祉などの団体に部長職であった者が2人と課長職であった者3人が、また民間企業やその他の団体に部長職であった者2人の合わせまして10人が再就職したと承知をしております。
次に、振興公社事務局の職員についてでございますが、公社の業務は多岐にわたりまして、ピーク時の職員数は約90人になるなど、事務局職員は常に全体を指揮、管理、指導しなければいけないほか、会社経営の重要性、難易性、企業会計事務における専門性などが求められております。市の財政が極めて厳しい状況に直面している中で、平成16年度末で累積赤字の解消を果たした公社は今後自力で健全な会社運営を推進していかなければなりませんが、そのためには引き続き事務局体制の充実、能力確保が重要であると認識をしているところでございます。公社事務局には、現在人件費負担の軽減と即戦力となる人材確保の観点から市OBが契約社員として雇用されており、市といたしましては一定の知識と経験を有し、広範囲で困難性の高い業務を適切に処理することができる人材が事務局に確保されていると考えておりますが、しかし市がさらなる行財政改革を推進していく上で市が出資する振興公社に対して一層の経営効率化を要請してまいりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 西野議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時54分 休憩）
（午後 1時15分 再開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。一般質問を続けます。
次に、太田議員。
〇11番（太田 幸一君）〔登壇〕 民主クラブを代表しまして、通告に基づき一般質問を行います。
最初に、一般行政、非核平和宣言都市と憲法についてであります。平和憲法が公布されて昨年11月3日で60年、ことしの5月3日には施行から60年を迎えるわけであります。しかしながら、この平和憲法の足元を揺るがしかねない動きが着々と進んでおります。安倍首相は、任期中に憲法改正を目指すと言い、時代にそぐわない条文の典型は9条だとも言及しています。また、軌を一にして国会では改憲手続を進める国民投票法案が審議入りし、閣僚等の中からは核保有議論も飛び出すという過去の積み上げてきた平和への希求が大きく崩れる様相を呈しています。日本国憲法が本当に現代に通用しないほど古びているのだろうか。そうではないと思います。現憲法が戦後の占領下で制定されたのは事実としても、第9条に象徴されるその平和主義は国民からも、国際社会からも幅広い支持を受け、歴史的にもオーストリア皇太子暗殺に端を発した第1次世界大戦後のパリ不戦条約の延長線上にあるものと言える理念は決して世界から孤立しているものではなく、戦争が絶えない地球上にあって、戦争放棄や戦力不保持をうたった憲法は時代を先取りした普遍的な価値すら持ち合わせているのであります。現実に合わないからと手直しするのではなく、憲法が掲げる理想の実現を目指すことこそが今日本がとる道ではないだろうか。我々の子供や孫たちに再び銃をとらせてはなりません。
二つについてお伺いいたします。一つ、非核平和都市宣言の深川市として世界に誇る平和憲法をどうとらえるのか。
二つ、閣僚等の核保有議論を深川市はどうとらえ、どう対処するのか。
大きな項目の二つ目、市勢振興についてであります。最初に、災害時の避難場所及び避難方法についてであります。最近地球規模で異常気象と言われる海水面の上昇、洪水、高潮、集中豪雨による鉄砲水、一方で砂漠化が進行し、メキシコ湾ミシシッピー川におけるところの洪水、高潮の被害額は天文学的に膨らみ、アメリカの国家的財政問題にまで発展しています。太陽系唯一の生命体が存在する緑の星地球の環境対策が急務とされています。
さて、深川市において石狩川水系の洪水のハザードマップが国や道から法律に基づいておりているわけでありますが、当然としてこのハザードマップを活用し、防災の視点から未然に防ぐ対策はもちろんのこと、それでも起こる災害に対して地域住民へのきめの細かい啓発と避難計画が確立され、あのお宅の独居高齢者○○さんはどの住民たちがどのような移動手段で指定されている避難場所まで運ぶかなど、具体的に必要なのであります。今所管は見直しを進めている、このようにお聞きしております。
以下、4点についてお伺いをいたします。一つ、見直し作業の進捗は。
二つ、町内会等への具体的突き合わせ及び周知はどう進んでいるか。
三つ、福祉計画との整合性はどうか。
四つ、具体的に仕上がり時期をいつとしているか。
市勢振興の二つ目、空知中央バス深川ターミナルビル廃止について伺います。深川市の鉄路の玄関口と並立して重要な陸路の玄関口である中央バス及び空知中央バスのターミナルビルが3月いっぱいで廃止するとの方針が出ているとお聞きをしています。今深川市街地区の活性化に市民が総意で取り組まなければならない時期に、深川市として旧拓銀跡の地域再生計画どころではない大きな問題ではないでしょうか。再生計画、一体何かと、判然としない気持ちを抱いているところであります。昨年秋、空知中央バスやターミナルビルを所有している中央バスに伺うと、もう既に深川市とは話し合いをしているとのことであります。代替に市立病院や近くの公共施設等の建物を利用することで動いていると。さらに、現在の建物の廃止の後には、ターミナルビルがなくなることで、乗務員の関係で深川ターミナルビル始発が滝川からの運行ダイヤになる。深川はすべてバス停留所になる。プレハブ程度の雨露をしのぐものになると言われています。
さて、北空知の中核都市を自負している深川市として、その陸路の玄関口がプレハブ程度の建物でいいとはだれしも思わないし、他市町の例でも岩見沢市がターミナルビル建設に市と中央バスが財政分担をしたり、幌加内町のターミナルは経過は別にしてもまちの施設の中に立派に組み込まれているなど、いずれにしても市街地の活性化と集客の観点から水面下で取り組むような問題ではなく、総合的に深川の市街地の形をどのようにすべきか、地域計画と人口流出阻止から早急な再生対策が必要ではないでしょうか。
次の3点にわたりお伺いいたします。一つ、公共交通への市としての考えは。
二つ、中央バスと子会社空知中央バスからの要望は何か。
三つ、北空知の中核、深川市として市街地活性化にどう影響するか。
市勢振興の3番目、市町村合併についてお伺いいたします。前任者の河野市長は、国や道の方針である市町村合併を進めるとしていましたが、この合併問題は何といっても自治体そのもののありようを方向づける重要な事柄であり、地方自治の精神からしても国の思惑によって左右されるものではないことをまずもって申し上げておきます。1度は失敗をした市町村合併、深川市を外して北空知の他町は地域連合を模索し、深川市は蚊帳の外であります。重要なまちのありようというものは、あらゆる角度から検討、研究を深めなければならないし、先般視察をしたニセコ町では合併をした場合、合併しない場合の二つの将来20年先を比較検討し、財政の悪い自治体同士で合併してもいい結果を生まないとの数値を明確に町民に示し、町民とともに考え、町民とともに地域をどう形づくるかだと自信を持って説明をしていたのが極めて印象的でした。先般の国会の予算委員会でも、与党の委員から「過疎地で合併をしたが何もよくなっていない」と訴えてもいるのです。いずれにしても、合併は市民からわき出てくる熱意や客観的なデータを市民に示し、市民とともに考え、本来の協働社会、地域づくりの進め方を確立させることこそが極めて重要なのであって、まちの未来を決める重要事項を一部の取り巻きの思惑で、トップダウンで市民への押しつけではなく、じっくりとこのまちの将来の姿はどうあるべきかを研究、立案し、市民を参加させ、機が熟したので進めますであればまだしも、市議会においても賛否が対立する状況で反対論議に合理的な説明がないまま、国が言っている効率のために進める下請けでは全く話になりませんし、地域再生で見せた各界への偽装と言える対応、説明のうそなど、民主主義を否定する無責任な誤った提起は二度としないよう強く申し上げておきます。この際、山下新市長の合併に対する理念や地方自治への思いがあると思いますから、そのあたりを含めて3点にわたってお伺いいたします。
一つ、効率を追求することが住民サービスの低下にならないか。
二つ、国からの押しつけでは、地方自治の原点を損なわれないか。
三つ、市町村合併が結果として地域の崩壊を加速させないか。
次に、大きな項目の3番目、教育行政について2点にわたりお伺いをいたします。一つ、教育基本法とやらせ、いじめ、未履修等の課題についてお伺いいたします。安倍内閣は、戦争できる国を意図し、耳ざわりのいい美しい国日本を唱え、同じく政府や与党の重要閣僚からは核保有をあおり、憲法改正の地ならしとしてこの教育基本法が上程されたとも言われ、愛国心という思惑を子供の心の中にまで入り込んで押しつける、強制をもって教育を上意下達で行おうとする内容は決して看過できるものではありません。名古屋大学の教育法学者でもある中島哲彦教授や多くの教育関係者が指摘をしているいじめや不登校、学級崩壊は教育基本法の改正で改善されるものではなく、指導要領などのあり方、政治や取り巻く社会に責任があるとは全く同感であります。教育の責任を家庭にまで及ぼし、法律で責任を縛りつける問題でもなく、したがって個人の尊厳、個性を伸ばす平和主義や民主主義の原点を理念とする教育基本法を否定する根拠はどこにも見当たりません。ましてや、先進国を見ても文部省がない国もあり、教育は地方で民主的につくるものであって、現状は国の指導要領などでゆがめられているのが実態であります。今日の教育現場の諸問題や文部科学省への偽装報告問題、さらにはあきれ果てるほどの国民を愚弄したタウンミーティングにおける偽装動員、やらせ偽装質問、予想すらできない常識外れの税金のむだ遣いなど、あいた口がふさがらないでたらめ、偽装と民主的ルール違反、法律違反、全国に意図的に構造的にうその情報操作で世論誘導を行おうとする民主主義を崩壊させる行為は狂気のさたであり、言語道断であります。民主教育を進める深川市として、この事態に市民に対し、しっかりとしたメッセージを示されたい。
3点にわたり伺います。一つ、教育基本法の改正で教育問題の課題解決はできるのか。
二つ、理念とされる基本法に権力の介入をさらに拡大させるべきではないと思うが、いかがか。
三つ、やらせタウンミーティングを深川市としてどうとらえるのか。
教育問題の二つ目、コミュニティ活動の拠点、三和会館の均衡ある対策についてであります。ご承知のように、三和会館コミユニティは道内でも先駆的に会館の建立に合わせるように立ち上げ、地域住民の親睦交流はもとより、婦人部の学習会、市関連の行事等に大いに貢献をしているわけであります。先日コミュニティ活動に関する会議の招集の案内状がコミュニティ会長、事務局長のところに届き、所定の時間に会場に入ると三和コミュニティの席だけがなく、空戻りを強いられたという象徴的な事象があったと聞き及んでいます。以前から指摘をしておりますが、確かに地域の住民が資金を出し合い建立し、自主運営をしている会館維持は、指摘の深川市が展開しているコミュニティセンターの自治会館化を先取りしています。しかしながら、ここで問題なのは他町内、他地域のコミュニティ推進団体との決定的な違いであります。一方で、コミュニティ運営に会館維持費が継続して住民負担となり、住民の肩にのしかかっている。ここでは本来の事業運営費にまで会館維持費が浸食し、目的の健全事業運営に支障を来しているのに対し、他方で公的施設であるため、逆に委託費の一部を事業運営に補てんするという同じ深川市のコミュニティでも真逆の不均衡な事象となっているわけであります。したがって、二重三重の格差を放置している深川市は、均衡あるまちづくりを進めていない自治体だと言われてもいたし方ないわけであり、決して放置できる事柄ではありません。この間三和コミュニティ実行委員会でも議論を重ね、コミュニティとして市への要請を行うため、近隣の町内会にも応援を求めると聞いています。深川行政区のこの鉄北地区、全市的な鉄北開発推進もあって700世帯をはるかに超える地域、さらに宅地造成により世帯が増加をしている現状の中で公的施設が一つもないではコミュニティ運営の上からも、均衡ある地域づくりの視点からも、住民福祉、地域福祉推進の視点からも大いに再検討の余地があるのではないでしょうか。市街を取り巻く住宅地で、西に公民館文西会館、生きがい文化センター、南にふれあい会館、みどり館、東に林業センター、老人いこいの家、福祉センター、勤労青少年ホームなど、あまた軒を並べる現状に比べ、鉄北の深川行政区にたった一つの公的施設がない。鉄北の開発がおくれていることの前提で進められている鉄北開発とするならば、道路の改良で鉄北開発足りているとはなりません。この不均衡を放置しようとするならば、深川市の行政の大きな汚点としかならないことを強く訴え申し上げます。
ここでは、とりあえず1点、コミュニティ活動の均衡と福祉ネットワーク等地域福祉の均衡ある定着、発展に向け、三和会館を市所有にすることを強く求めます。
大きな項目の四つ目、農業行政についてであります。深川米の販売促進についてであります。きらら、ほしのゆめ、ななつぼし、おぼろづきと、売れる米を目指して農家の皆さんが頑張っています。カントリーエレベーターの工事も着々と進んでいますし、近年北海道米の評判が値段の安さもあって上向きになり、マスコミでもすし屋さんが本州米を上回る食味だと、ササニシキ、コシヒカリの本州銘柄に劣らないとの報道がされています。また、視察地の新潟では、北海道の数銘柄が値ごろ感もあるせいか、売れ筋の一覧で地元魚沼産コシヒカリ等に続き上位にランクされ、私たちとしましては目からうろこのうれしい資料を目にしたところであります。今や深川としても米袋に深川米キャラクターをプリントして先行投資をした深川米を積極的に売り込まなければ、大きな投資も意味のないものになってしまいますし、深川という名前の汚名を返上しなければならない。全力を尽くしていかなければなりません。
2点について伺います。1点目、深川産米の品質、食味、人気ランクはいかがかと。
2点目の道内畑作地帯や観光地の売り込み推進の部分については、松沢議員の質問と重複しておりますので、回答はいりません。割愛します。
五つ目、福祉行政について伺います。高齢者福祉の充実についてであります。先日新聞の投稿欄を何げなく見ていると76歳無職の方の投稿記事が目にとまり、これは今ほとんどの高齢者の思いではないかと、要点だけを紹介いたします。「景気拡大が続き、高度経済成長期を象徴するいざなぎ景気を超えるのは確実と言われているが、私たち庶民はちっとも実感がわかない。それどころか定率減税が半減されて実質的な増税となり、家計を圧迫している。中略、自動車や電機産業、それに鉄鋼業界など、大企業は空前の利益を上げている反面、中小企業はリストラで人件費を削減したり、正社員をパート化や派遣社員に切りかえ、人件費を抑えるのに四苦八苦している。景気拡大と言われても、その恩恵は我々庶民には一向に回ってこないのが現状だ。私たち年金生活者は、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の半減などにより、以前に比べ年間12万円から15万円の手取りが減っている。さらに、介護保険料、国民健康保険料の負担増が重くのしかかってきているのが現実だ。せめて定率減税の延期で幾らかでも負担を軽くしてもらいたい」と言っているのであります。戦時下を生き延び、戦後は社会のために身を粉にし、国の復興に寄与し、経済大国、高度成長に大いに貢献した高齢者の皆さんに本当にご苦労さまとしてねぎらいを込めて福祉制度、年金制度は存在したのではないでしょうか。いびつな経済を象徴的に銀行がすっかり立ち直ったにもかかわらず、いまだに低金利の保護政策が続けられ空前の利益を上げて、国に目を向けても、会計検査院がどこを査察しても次から次と税金の犯罪的むだ遣い、不法、不正が蔓延し、市民にとって腹に据えかねる悪行が大手を振って闊歩しているのが現状ではないでしょうか。
3点についてお伺いいたします。一つ、深川市郷土の宝、知恵袋の高齢者をとうとぶ心がかける施策が多過ぎはしないか。
二つ、官僚の税金の私物化の上に高齢者福祉の犠牲があるのではないか。
三つ、その一方で、福祉切り捨てを強いる国に対し、深川市として抗議すべきではないか。
最後に、建設行政です。相当数の課題が蓄積していますが、多くを予算委員会に回し、次の2項目、5点に絞って伺います。
一つ目には、側溝、排水口及び道路の改良についてであります。一つ目、市道側溝、U字溝の凍上は凍結深度不足ではないか。特に住宅地のあちこちで側溝がひどいところで150ミリも凍上し、夏になっても下がらず、環境上からも余りにも醜い姿となっています。また、舗装道の横断部分においても同じ状態になっております。各家庭の除雪体制、融雪設備がふえていること、市の除雪体制が近年向上しているなどを起因としていますが、U字溝の底部の切り込み厚が10センチと意外と薄く、凍結深度の見直しが必要ではないかと住民などから指摘があるところであります。対策について伺います。
二つ、沖20号線道路の改良、その後はどうなっているのかということであります。早くから地域住民の要望で道路の改良が出ている沖20号線、課題は支障する住宅があるとなっていましたが、現状その住宅は撤去されているわけであります。早くからこれについての調査を終了している箇所でありますから、具体的整備計画を示していただきたい。
三つ目、太子町北通線の駅北通りとの接続の道路改良についてであります。深川市の市道である太子町北通線の東の端は、日本通運の用地につき、私道として太子町南通線に短絡させ、市の計画路線化に向けて以前より計画の支障になっているところであり、大きくは駅北開発のネックと言っても過言ではない課題の箇所であります。既に旭川支店との交渉は行っていると聞いていますが、本社決裁の用地の事柄についてはいま一つ工夫をした取り組みがあってもよいのではないか。言い方を変えれば、本社への直談判が1度や2度あってもよいのではないかと、このように考えるところであります。実態として過去に機械車両の駐機場として使用していたものの現在空き地となっているわけでして、用地内に道路が通るということで地価評価額も上がり、ましてや駅北隣接地という立地の条件もあるわけであります。推測でありますけれども、日本通運の本社の方ではこの実態を知り得ていないのではないかという思いもしております。市の積極的な取り組みをお伺いいたします。
二つ目、都市計画路線及び土地区画整理事業についてであります。一つ目、都市計画路線、市道への地権者対応についてであります。都市計画区域において特に農業地主さんのいわゆる農地の宅地化を行うときに、結果として3メートル前後の狭い道路であったり、ところによっては砂時計のようにくびれて車1台がやっと通れるような道路の実態が残念ながら地域に存在しております。私有財産との調整という立場で地主との協議、指導等のすり合わせが余りにも不足した結果ではないかと、釈然としない思いでいるわけであります。私の田舎の経験では農地を宅地化するとき、自治体との話し合いをする中で町道を入れ、その後分割、分譲、いわゆる切り売りをした経験からすると、深川市内のあちこちに生まれている隘路及び狭窄路の実態は行政の努力があれば解消するのではないかと、このようにご提言を申し上げるところであります。前向きなお答えをいただければと思っております。
2番目、緑町地区の改良についてであります。特に緑町地区道路の狭隘、狭窄が住民から、また町内会からも言われております。市として鉄北地区で行っている土地区画整理事業法に基づく計画の必要性についていかがなものかとお聞きをいたします。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
〇市長（山下 貴史君）〔登壇〕 太田議員のご質問にお答えをさせていいただきます。
初めに、一般行政の1番目の非核平和宣言都市と憲法について、その1点目で非核平和都市宣言の深川市として世界に誇る平和憲法をどうとらえるかという趣旨のお尋ねがございましたが、申し上げるまでもなく日本国憲法はその基本理念でございます国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という三つの原則がこれまで広く国民に浸透してきている、そういうものであると認識をいたしております。一方で、日本が戦後60年以上を経た今日、ご承知のようにさまざまな角度から現憲法を見直す動き、また改憲論議が提起されてきていることも事実でございます。こうした世論の動きや国会の審議状況等につきましては、今後ともよく注視をしてまいりたいと存じますが、非核平和都市宣言の本市としましてはこれまで同様戦争をしないという憲法の平和主義の精神が堅持されることを強く望むものであります。
次に、2点目の閣僚などの核保有論議、これを聞いて深川市はどうとらえ、どう対処するかということについてお尋ねがありました。これら個々の閣僚などの発言はマスコミ等の報道で承知をいたしております。これらの論議に当たっては、我が国が世界唯一の被爆国として悲惨な体験を持っているということを忘れてはならないと考えますし、その基本に立っての議論でなければならないと、このように思います。いずれにしても、本市におきましては昭和60年6月26日に議決されました核兵器廃絶、非核三原則と恒久平和を柱とする非核平和都市宣言のもと、市平和運動推進協議会との連携により、また市が加盟をいたしております日本非核宣言自治体協議会における宣言自治体間の連携協力、情報交換等の中で今後もより一層平和運動を推進していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市勢振興の3番目の市町村合併についてでございます。議員がご指摘のとおり、昨年7月31日に北海道市町村合併推進構想が決定され、本市は北空知5町との合併の枠組みが示されたところでございます。しかしながら、5町におきましては、昨年2月に北空知広域連携自治研究会を設置し、広域連合をテーマに協議が行われており、法定合併協議会の北空知1市4町合併協議会が平成17年3月31日で廃止になって以降は1市5町での合併論議が一切行なわれていない状況にあります。今回太田議員からいろいろご指摘がございました。効率を追及することが本当に住民サービスの低下にならないのか、国からの押しつけでは地方自治の原点が損なわれはしないか、また市町村合併が結果として地域の崩壊を加速させないか、こういう観点からご質問があったわけでございます。いずれももっともなご懸念であると考えます。いずれにいたしましても、今後合併論議を行う場合には、こうしたご指摘がありました心配されております点を十分に踏まえまして、議会や市民の皆様方の十分な理解を得ながら、注意深く手順を踏んで議論を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
次に、福祉行政の高齢者福祉の充実について3点にわたりご質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。年金や医療、福祉などの現在の我が国の社会保障制度は、少子高齢化という急速な社会、人口構造の変化により、将来にわたって安定的な制度存続が大いに懸念されている現状にあります。特に、若い世代を中心に年金制度などに対する信頼が薄れており、憂慮すべき状況になりつつあると認識しているところであります。このため、高齢者福祉施策を含めまして社会保障制度全体を今後ともきちんと維持していくためには、我が国社会の将来に対する国民全体の信頼をしっかり回復させていくことが極めて重要な課題であろうと私は認識をしているところであります。また、確かに国のこれまでの各種制度改正の手法とその影響についてさまざまな報道がある中で、太田議員ご指摘のように大変甚だ問題だと思われるような事案が随所に見受けられることも全く事実でございまして、私たちとしては今後の国における社会保障制度の改正の議論がどういう方向を向いて議論がされていくのかしっかり注視をしながら、高齢者や地方に対して一方的に負担を押しつける、そういうような方向に向く場合には市長会などを通じて私たちの地域の現状や意見を強力に国に伝えてまいる考えでございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残余につきましては助役、教育長及び所管から答弁をさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君）〔登壇〕 建設行政の1番目と2番目について答弁を申し上げます。
最初に、1番目、側溝、排水溝及び道路の改良について3点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。最初に、市道側溝、U字溝の凍上は凍結深度不足ではないかとのご質問でございますが、側溝、U字溝の設置につきましては北海道道路工事標準設計図集にその標準となります材料、側溝寸法等の標準が記載されていまして、基礎材の厚さはU600側溝では10センチメートルとなっているところでございます。また、冬期間の凍結深度につきましては、考慮することになっていないのが現状でございます。ご質問にありましたU字溝の凍上につきましては、原因として考えられますのは工事施工後家庭の融雪槽などからの排水をU字溝に接続したことにより、側溝周囲に水が漏れまして、その水分が凍って凍上が起きる場合もありますし、またそれ以外にもU字溝回りの丁寧な除雪、土質や地下水位など、いろいろな要因が混在して凍上することが考えられるところでございます。対応といたしましては、部分的に側溝が隆起し、車の走行や歩行者、車の出入りなどが支障となる場合は道路維持作業の中で補修を行っております。また、抜本的な整備となる場合につきましては、側溝を撤去し、排水管を埋設する手法により実施をしているところでございます。
次に、沖20号線の道路改良について申し上げます。本市の市道は、平成18年4月1日現在825路線、約692キロメートルという長い延長を管理しておりまして、その整備率も改良で57.9％、舗装で54.1％という状況でございます。道路整備に対する要望は毎年各地域から非常に多くいただいておりまして、特に生活道路の改良、舗装、側溝整備につきましては交通量や家庭の連檐状況などを考慮し、制度事業または単独事業の臨時地方道整備事業によりまして実施をしているところでございます。ご質問のありました市道沖20号線は、事業規模から市の単独事業で進めることになりますが、平成12年に調査測量、平成13年に実施設計を完了している路線でございまして、支障となっておりました住居が撤去されておりますので、十分財政状況を見きわめながら整備に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、太子町北通線の駅北通りとの接続の道路改良についてでございます。ご質問のありました市道太子町北通線の東側の日本通運の敷地内通路につきましては、隣接いたします関係者も生活道路として利用していることから、昭和50年代から市道昇格整備に向けた要望を受けておりまして、市は道路整備を図るために日本通運との用地交渉を幾度か行った経過がございます。また、平成13年、駅北土地区画整理事業を行う際に事業区域に取り込み、市道を整備するために協議を行いましたが、日本通運側からは国道などアクセスが容易な場所への換地、最小限の減歩率での対応がいただける場所の確保などの条件が示されましたことから、市といたしましては土地区画整理事業において事業区域に取り込むことはできないと判断したところでございます。その後土地区画整理事業におきまして駅北本通りが新設されまして、道路事業において市道太子町南通線も整備を進めておりますので、アクセス道路整備のため、平成17年に再度日本通運と協議をいたしました。協議内容につきましては、道路用地を市に寄附いただき、道路整備は市で行うなど、道路整備完了後の土地利活用の優位性、地価への影響などを説明いたしましたが、日本通運側からは土地を寄附した前例はないとの回答を得ているところでございます。今後は道路整備に向けまして、ご質問にもありました交渉方法も含めまして理解を得られるよう日本通運の旭川支店と協議を行ってまいりたいと存じます。
次に、2番目の都市計画路線及び土地区画整理事業につきまして2点にわたりご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。最初に、都市計画道路、市道への地権者対応についてでありますが、本市の都市計画区域は昭和25年に指定を受けて以来、その後2度の区域変更を行いまして現在の区域は昭和43年に決定されたものでございます。道路の定義でございますが、建築基準法で言います道路とは原則として幅員4メートル以上のものを言いまして、道路法による道路はいわゆる国道、道道、市町村道、また都市計画法、土地区画整理法などにより築造された道路、そして道の位置指定を受けた私道などがございます。道路につきましては、市民から市道にするためにはどうしたらよいか、宅地を開発したいのだが道路はどうしたらいいのだろうか、さまざまな相談がございます。市道につきましては、市道認定事務取扱要綱などに基づきまして、また宅地を開発する際には市宅地開発行為に関する指導要領に基づきましてそれぞれ協議しているところでございます。市内にはご質問のありました4メートル未満の私道を生活道路として利用しているところがありますが、その大半につきましては都市計画区域が設定される以前に築造された私道でございます。それらの私道を利用している住宅などにつきましては、現在建てかえなどの時点で私道が将来的に4メートルを確保できるようお願いをしているところでございます。今後とも道路相談、道路網の整備などにつきましては、関係機関と十分連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。
次に、緑町地区の改良について申し上げます。現在本市では駅北地区におきまして区画整理事業を実施しておりますが、この駅北地区は古くから住宅地、また工業地として発展してきた地区でありましたが、国鉄の貨物線の縮小に伴いまして工場が減り、空き地が目立ってきておりました。また、住宅地内の道路のほとんどが私道であり、冬期間の除雪、緊急車両の通行にも支障がございまして、さらに中心市街地にもかかわらず、地区の3分の1が公共下水道未整備であることから、住環境の向上、未利用地の有効活用を図る必要がありまして、平成6年の基本計画から10年を経まして16年度から事業を実施しているところでございます。ご質問にありました緑町地区の土地区画整理事業の必要性でありますが、狭隘な私道は一部ありますが、公共下水道が整備されておりまして、現在施工中の駅北地区と現状が異なりますことから、土地区画整理事業での整備につきましては困難と考えているところでございますが、まちづくりの研究課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本 龍彦君）〔登壇〕 教育行政の1点目、教育基本法とやらせ、いじめ、未履修等の課題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
さきの教育行政方針でも申し上げましたが、教育基本法は戦後の日本の教育の基本を確立するために昭和22年に施行されたもので、制定から半世紀以上がたち、その間教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で都市化や少子高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わってきております。特に近年は子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しているのが実態でございます。このような中で政府や文部科学省においては、平成12年に教育改革国民会議から教育基本法の見直しが提言されましたことを踏まえて、広く国民や識者の意見を聞きながら教育基本法改正案をまとめ、昨年の国会で審議され、12月22日に公布されたところでございます。申し上げるまでもなく、教育全般についてさまざまな課題が生じておりますが、喫緊の課題であります確かな学力の育成、教員免許更新制度や研修の充実、学校評価システムの構築、子供の基本的生活習慣の育成支援、家庭や地域の教育力の向上など、既に取り組みはあるものの、改正法のもとで策定が予定されております教育振興基本計画に位置づけるなどして引き続き計画的かつ積極的に推進されなければならないものと認識をいたしております。また、教育基本法の改正や今国が行っている教育改革は、子供たちにとって真に学習し成長する権利を中心として、今の子供たちの教育活動や日常生活について困難な状況を克服できるものであってほしい、このように願っているところでございます。
次に、教育基本法の理念に権力の介入を拡大させてはならないとのお尋ねでございますが、これまでも、また今般の改正法におきましても不当な支配に服することなく公平かつ適正に行わなければならないとされておりまして、先般の国会審議の経過においても「法律が改正されても、国家管理を強めることにならない」、このような答弁もございましたので、このことにつきましてはそのように理解をしているところでありますし、競争や管理の強化でなく、一人一人が大切にされる教育の実現が大切にされなければならないと、このように考えております。
次に、タウンミーティングについてでありますが、やらせ問題につきましては、このことの調査委員会の最終報告が昨年12月13日に明らかになっております。国から一部の出席者に対して特定の発言内容の依頼を行った事実が確認をされましたタウンミーティングは174回開催され、15回ということになっております。このうち教育改革をテーマとしたものは5回ということになっております。タウンミーティングの目的が広報広聴活動であろうと考えておりますけれども、広報の役割が必要以上に重視されて、政府の方針を浸透させるための世論の誘導ともとられかねないことであると思っております。このことにつきましては、大変遺憾なことととらえております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の1番目と2番目について答弁申し上げます。
初めに、市勢振興の1番目、災害時避難場所及び避難方法について4点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。災害時における避難場所につきましては、平成17年4月に改定しました地域防災計画において38カ所を、また同年7月に作成、公表いたしました洪水避難地図では洪水時において使用困難となることが予想される施設を除き32カ所を指定し、対象となる町内会の範囲を定め、市内5地区において説明会を開催するとともに、概要を広報に掲載するなどして市民の皆さんへの周知に努めたところであります。しかし、地域の方々との事前協議が不十分な面もありましたことから、改めて地域の皆さんからのご意見などもいただき、見直しを行ってきたところであります。
ご質問の1点目、見直し作業の進捗状況と2点目の町内会への具体的突き合わせ及び周知についてでありますが、今回の見直しの大きな視点といたしましては、一つに各町内会に複数の避難場所を指定しておりましたものを1カ所にすること、二つに地域の地理的状況や生活実態などに応じて新たな公共施設や民間施設を追加指定することなどを中心に各地区の町内会の会議や連合会総会の席上での説明、個々の町内会長さんを初め役員の皆さん方とも懇談をさせていただきながら、素案をまとめてきたところであります。
次に、3点目の福祉計画との整合性についてでありますが、各地区で策定いただいております地域福祉計画におきましても防災体制の確立などが地域課題と位置づけられておりますので、今後各地区における防災対策に向けた計画の具体化や活動に際して市としましても積極的な働きかけや支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、4点目の具体的仕上がりの時期についてでありますが、現時点においておおむね見直し案がまとまりましたので、今後市の防災会議に提案し、正式に決定をいただいた上で市民の皆さんへお知らせをしてまいりたいと考えております。具体的には、見直し後の避難場所等について印刷物で各戸に配布するとともに、ホームページなどでの周知を予定しておりますが、前段申し上げました防災会議での決定を踏まえる関係上、時期的には6月ないし7月ごろとなる見込みであります。また、避難方法などにつきましては、さらに地域の皆さんのご意見もいただきながら、実態に即した具体的な方法や連絡体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、2番目、空知中央バス深川ターミナルビルの廃止についてお答えいたします。初めに、公共交通の施設として市の考えはについてでありますが、空知中央バスの深川ターミナルは空知中央バスの前身である北空知バスが営業を始めた平成2年以前は北海道中央バスのターミナルとして利用され、建築から40年以上が経過しております。現在建物は北海道中央バスが所有し、北海道中央バスの子会社である空知中央バスが賃貸で使用している状況にあります。この間バスターミナルは、市民の日常生活を支える大切な交通手段である路線バスの拠点、乗り継ぎ施設として地域住民の足を守る役割を担うとともに、ターミナルビルにはバス利用者やビルに入居している飲食店の利用者など、多くの人が集まり、そのことによって市街地に人の流れが生み出されていることから、まち中のにぎわい創出、商店街の振興などに大きく貢献していると認識しております。このようなことから、今後においても中心市街地の活性化、都市機能の充実などのため、バス路線及びその拠点を確保していく必要があると考えております。
次に、中央バスと子会社の空知中央バスからの要望は何かについてでありますが、北海道中央バスからの要望はございませんが、空知中央バスからはターミナルビルの賃貸料や老朽化した施設の補修費用が会社経営の大きな負担となっているとして経営の効率化と今後の路線維持を目的とした提案を受けております。その内容については、1点目として、ターミナルビルから撤退し、営業所の機能を音江町広里にある車庫事務所に移す。2点目として、市立病院の緑地部分を借りて、十数人が一度に利用でき、外観などにも配慮をした待合所をバス会社が整備し、病院の周辺ですべての路線バスの発着を行う。3点目として、収入増を図るため、中心街にバス停留所を新設するとともに、運行ルートを見直すなどの内容であり、実施に当たっては本市との協議のほか、運輸局、警察署との調整も必要となることから、平成19年度中に実現させたいというものであります。
次に、北空知の中核である深川市として市街地の活性化にどう影響するかについてでありますが、今回の提案では、現在のターミナルビルは使用されなくなりますが、現在地に近い場所に新たにバス待合所が整備され、ターミナルから市立病院までの距離は逆に近くなり、また市立病院周辺にバス路線の発着を集約することによってバス利用者やバス利用者の約25％を占める病院利用者の増加が期待できるなどのメリットも想定されることから、利用者や商店街などへの影響は最小限にとどまると受けとめているところであり、経営の改善や事業の効率化が将来にわたる路線及びダイヤの維持につながるものと判断しております。しかし、利用者の利便性確保などの面で一層の配慮を求める必要があることから、市ではバス会社の提案に対してバス会社で整備する待合所の設備や機能の充実、現ターミナルビル付近でのバス停留所の新設などの要望を会社に伝え、現在空知中央バスにおいて検討していただいているところであります。このようなことから、今後も利用者の利便性や市街地の活性化などに影響が生じないよう十分配慮し、必要に応じて関係町内会や商店街組合などと連携を図りながら、バス会社との協議を進めてまいります。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下 良一君）〔登壇〕 教育行政の2点目、三和会館の均衡ある対策についてでございます。
初めに、ご質問にありましたコミュニティ活動に関する会議の招集は、市が設置するコミュニティ施設の委託料削減の協議案件であり、これに該当しない三和コミュニティの役員の方に誤って案内をし、ご迷惑をおかけしたことを深く反省しているところでございます。今後このようなことのないように慎重に対応してまいりたいと存じます。
さて、三和コミュニティの皆様がみずからの資金で建設し、自主運営をしている三和会館を活動拠点としてさまざまなコミュニティ活動を継続的に実践していることに深く敬意を表するところでございます。この地域のコミュニティが自主運営方式であること、修繕などの会館維持費が事業運営費を圧迫し、健全な運営にはご苦労が多いものと認識しているところでございます。コミュニティセンターなど、活動拠点とする施設の整備につきましては、新社会教育施設整備計画に基づいて行われており、この計画の見直しも厳しい財政事情下にあっては難しく、三和会館を市の所有とすることは現状極めて困難でございます。しかし、今後三和コミュニティ活動の自主的な運営が継続できますよう市といたしましてもどのような支援ができるかなどについて検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 農業行政の深川米の販売促進の深川産米の品質、食味、人気ランクについてお答え申し上げます。
本市におきましては、生産者を初め、市、農協、関係団体が一丸となって実需者や消費者から求められる安全で安心なおいしいお米を生産するためにこだわり米栽培基準に基づいての栽培や低たんぱく米などの推進に努めてきているところであります。ご質問の米の食味ランキングにつきましては、日本穀物検定協会が昭和46年産米から毎年全国規模の産地品種について実施しておりますが、食味試験のランクは複数産地コシヒカリのブレンド米を基準米とし、これと試験対象産地品種を比較しておおむね同等のものをA´、基準米よりも特に良好なもの特A、良好なものをA、やや劣るものをB、劣るものをB´として評価を行っています。これによりますと空知の平成18年産ななつぼしときらら397については、5ランクのうち上位から2番目のAランクとなっているものでございます。また、販売や商品性等の評価に基づく北海道の平成19年産米の市町村別ランキング区分では、行政報告でも申し上げましたように生産者のご努力によりまして本年度深川市は最高位の7ランクとなったところであります。今後におきましては、19年産米からカントリーエレベーター施設の活用も図られることから、より一層安全で安心な良食味、高品位、高品質な米を安定供給できるものと存じます。
〇議長（川中 裕君） 太田議員。
〇11番（太田 幸一君）〔登壇〕 バスターミナルの件について再質問をさせていただきますが、向こうの空知中央バスとの話し合いの中で、一たん市立病院のいわゆる緑地のところで数人が頭を隠す建物をつくると。余り見劣りをしないものをつくるのだと言っているみたいですけれども、将来的なものを含めて考えると、ここでは現在地付近と言っていますが、現在地のところを取り壊した後に空知中央バスさんの方でも何がしかのものを建てたいと言っているわけです。財政状況が思わしくないというのも頭の部分で言っておりまして、そういうような状況の中では公共物といいますか、こういうところに対する市としての何がしかの持ち出しというもの、私も先ほど言いましたように岩見沢市あたり調べましたら、中央バスさんと市の方で財産の管理とお金の出し方には工夫をしているみたいですけれども、あそこの場合は駅前再開発みたいなこともあわせている部分もありますが、バスターミナルビルについて市と中央バスがある程度折半みたいな形をとっているというふうに聞いております。そういうような形で向こうもお金が大変だと、一例で言うとトイレつきの建物になり得ないかという向こうの考え方としてあれば、そこら辺余り細かいことは言いませんが、仮定の話で申しわけないですけれども、回答の中に将来的に付近につくるということを言っていることもありますから、市としても一定程度のものをつくるためにお金を何がしかでも出してお互いにタイアップしてやっていくという基本的な考え方があるのかないのか、そこのところ1点お伺いします。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 空知中央バスでのバスの施設の設置について、市の支援を考えることはないのかというお尋ねでございますけれども、太田議員の質問の中では岩見沢市の例などをお示ししながら質問をいただいております。現在空知中央バスの提案の中で打ち合わせをしている中では、具体的なそういうような申し合わせといいましょうか、バス会社からの申し出はないという状況でございます。出してはどうかというご質問でございますが、今日的に本市の厳しい財政状況がありますので、果たしてそのようなことが現実的にできるのかどうか、非常に難しい面もあると存じますが、他市の状況もまた十分参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
〇議長（川中 裕君） 太田議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 2時25分 延会）