平成19年 第1回

深川市議会定例会会議録 （第5号）

〇 議事日程（第 5号）

（午前10時00分 開議）

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤　政友君）　第1回定例会5日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、長野議員。
〇3番（長野　勉君）〔登壇〕　公政クラブを代表し、一般質問を行います。
　幸いにも7番目の質問となり、既に6人の方がすばらしい質問をされ、私の質問項目も残り少なくなりましたけれども、若干重なる部分もありますことご理解をいただきながら、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、市勢振興の生活交通確保対策についてお伺いをいたします。市内のバス利用につきましては、車社会の中で乗車率が年々減少し、バス会社は合理化を進め、赤字の解消に努めている現状にあります。市内の路線につきましては、大半が赤字路線と言われ、深川市からの補助金により、路線が存続されていることも事実であります。このままの状態が続きますと、バス会社としては赤字対策として減便、あるいは路線の廃止などが予想され、特に平成14年2月の道路運送法の改正によりバス事業者の路線バスへの参入や不採算路線からの撤退は自由にできるようになりました。
　利用している市民の多くは、車の運転のできない老人や通勤、通学者であり、減便や路線の廃止は日常生活に重大な支障を来すものと考えます。交通機関全体へのアクセスや消費生活上の市街地への買い物、通院など、市民の足の確保に公共交通機関への利用促進に向けた対策を行政として強化すべきときと考え、何点かお伺いをします。
　1点目に、空知中央バスの乗降客の運行実績についてお知らせください。
　2点目には、深川バスターミナルについてであります。昨日の太田議員から中心市街地の活性化の観点でご質問がございましたけれども、現在のターミナル存続を前提に市民の交通手段の確保対策としてご質問を申し上げます。現在のターミナルは中央バスの所有で空知中央バスが賃貸で利用している建物でございますが、老朽化が進み、壁のタイルが落下するため、ネットで防護している現状にあります。仄聞するところ、現ターミナルからの撤退も予定され、代替の施設が検討されているようであります。当然深川市にも相談があったと思いますが、適当な代替施設がなければ、滝川本社への深川営業所の統合も検討をされているやに聞き及んでいますが、ぜひとも市内利用者のためにJRなどとのアクセス、市内中心街の中でのバスターミナルの存続に行政として全面的な協力をすべきと考えますが、所見を求めるものであります。
　3点目には、市内バス路線の確保対策についてであります。利用率を向上させ、赤字対策も含めた市民へのPRなど、現状の路線確保についての考えをお聞かせ下さい。
　次に、農業行政の1点目、EPA、FTA交渉についてと2点目の品目横断的経営安定対策については、松沢議員の一般質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。
　次に、農業行政の3点目、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いをします。この対策は、平成19年度から品目横断的経営安定対策と合わせて、二本柱の政策として5カ年間の実施が予定されております。内容として、地域において農地・水・農村環境の保全向上を図るために農業者のみならず地域ぐるみで共同活動を行うことと、さらにエコファーマーの減農薬、有機栽培などの営農活動の支援など、基礎支援、営農支援の2階構造政策であります。本年4月からの実施に向け、少しずつ内容が明らかになってきていますが、具体的にどう取り組むのか、支援の内容などに不安もある現状にあります。農業者のみならず、地域住民を含めた地域振興策だけに政策の対象のハードルが余り高ければ取り組みも不可能となり、せっかくの政策も絵にかいたもちとなってしまいます。仄聞するところ、道内では本市も含め、この対策に180市町村の6割が実施の準備が進められているとのことであります。さらに、具体的参考事例として、平成18年度本市で取り組んでおります農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業が参考モデルとして検討されていると聞き及んでおりますが、これらのことを含めて何点かお伺いをします。
　1点目の平成19年度の本市におけるこの対策の実施予定面積の内訳については、松沢議員の一般質問に対する答弁でおおむね理解をいたしましたけれども、中山間地との重複部分についてどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
　2点目に、取り組み地域への説明会、組織づくりなどの取り組み経過についてもお知らせください。
　3点目に、具体的な取り組み事例として平成18年度実施したモデル支援事業の内容と結果についてもお伺いをいたします。
　次に、農業行政の4点目、深川産そばの振興についてお伺いをいたします。深川市内のそばの作付面積は、日本一を誇る幌加内町に次ぐ大生産地であります。きたそらち農協管内では、生産面積が平成18年度5,200ヘクタール、うち幌加内そばが2,550ヘクタール、残り約2,650ヘクタールが深川を中心に北竜、雨竜で作付されています。米の生産調整が依然として続く中で、連作が可能で低コスト、無農薬が基本のそばの栽培は広がる傾向にあります。しかし、先進の幌加内地域のように生産から調製まで一貫した作業体系は深川地区では確立されておらず、市内各地での小さな生産集団がそれぞれの販売ルートを持ち、特色をPRしながら努力されてきました。せっかくの幌加内地区に並ぶ生産面積を有しながらも、それぞれの名称で販売され、大きく全国に発信できる素材を持ちながら、体制販売力、規格など、課題を抱えていることは残念でなりません。本市では、昨年から関係者の努力により、米とそばを活用した深川そばめしを発売、深川名物として食されております。仄聞するところ、市内の生産者を中心に深川産そばの統一ブランドづくりの動きもあると聞いておりますが、深川産そばの振興につきましてご所見をお聞かせください。
　次に、農業行政の5点目、畜産の振興についてお伺いをいたします。本市は、水稲が中心の農業地帯でありますが、畜産の経営も複合的に導入されており、厳しい環境にありながらも稲わらや麦わらを活用し、循環型の有機栽培の一助にもなっています。市長は市政方針でも述べられているように、かねてから和牛の導入を訴えられております。現在市内には、親牛で220頭、子牛で180頭ほどの和牛が飼育されております。全国的には、高齢化により和牛の飼育農家が減少しております。水田農業の有畜の複合経営をどのように考えておられるのか、振興方策も含めご所見を求めるものであります。
　最後に、医療行政の市立病院についてでありますが、西野議員、田中昌幸議員の一般質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　山下市長。
〇市長（山下　貴史君）〔登壇〕　長野議員のご質問にお答えをさせていただきますが、私からはまず農業行政の4番目、深川産そばの振興についてお答えを申し上げます。
　深川市における平成18年度のそば作付面積は、議員のご質問にもあったかと思いますが、約1,630ヘクタールでございまして、省力的な作付が可能な作物であることから、転作作物などとして作付は年々増加する傾向にございます。しかし、これまたご指摘のとおり、市内においてはそれぞれの生産者組織が生産販売を行っておられて、均一な製品、規格、あるいは名称の統一など、ブランドの確立に必要な条件をそろえるまでには至っていないのが現状でございます。このような中で、本年2月に幌加内町を除きます深川、雨竜、北竜地域の各地区のそば生産者団体が特色あるそば生産とブランド確立のための調査研究を行い、その成果を地域の生産者に周知する、そして地域全体の活性化を促すということを目的としてきたそらちそば生産流通研究会を設立し、活動を開始することとなったと聞いているところでございます。市といたしましてもこうした生産者団体の動きに呼応いたしまして、実需者の信頼と評価が得られるよう作付面積確保による安定供給や品質の確保及び統一ブランドづくりを含めた継続的生産につながる多様な販売対策などにつきまして農業者団体等とも連携をしながら、地域のそば振興の後押しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、5番目の畜産振興についてでございますが、本市の基幹産業であります農業の一層の発展を図るためには深川産米の消費拡大や農産物のブランド化などに努めていくほか、国民の食生活からのニーズが強く、そしてまた長野議員が今ご指摘のとおり将来の発展性にまだまだ期待ができる、そしてまた所得確保の上からも有効であると思われる和牛生産振興が大変重要であると考えているところでございます。国では、新年度から水田地帯等におきます耕種農家等が円滑に畜産を導入できるように担い手に対して整備費を補助するという畜産担い手育成総合整備事業のうちの水田地帯等担い手育成型事業を創設することとしております。この事業の内容は、財団法人北海道農業開発公社が事業主体となりまして飼料基盤や飼育管理施設の整備、家畜導入に係る新規参入者等への支援を行うものでありまして、補助率は事業費の50％となっております。ただ、これとは別でございますが、空知支庁では本年度空知農業の地域課題を解決するために五つのプロジェクトを打ち出しており、その中の一つとして肉牛導入を挙げまして魅力ある優しい肉牛繁殖育成経営の導入マニュアルづくりなども行うこととしているところでございます。そして、これまた言わずもがな、議員もご指摘ありましたが、和牛導入そのものは、稲わらを素飼料として利用できる、そしてまた堆肥を水田に還元できるという意味で、土づくりを基本とした資源循環型の農業確立を図る上からも大変重要な取り組みであろうと考えているところでございまして、こうした状況の中できたそらち農協におきましては農協管内の生産者に呼びかけられて、本年4月ごろをめどに先ほど申し上げた国の新規事業の受け皿となる（仮称）畜産協議会、そういう組織の設立を予定しておられるところでございます。今後市といたしましても当地域における和牛導入による複合経営の推進に向けてきたそらち農協と十分連携を図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、私の答弁とさせていただき、残余は所管から答弁させていただきます。
〇議長（川中　裕君）　通企画総務部長。
〇企画総務部長（通　義美君）〔登壇〕　私から市勢振興の生活交通確保対策について3点にわたりご質問がありましたので、順次お答えいたします。
　1点目の空知中央バスの運行実績についてでありますが、空知中央バスは現在深川バスターミナルを起終点に路線バス9路線、1日当たり約170便を運行しており、雨竜経由の滝深線を除く8路線が国と道及び市単独の補助路線になっております。また、北海道中央バスが運行する高速バスの利用者を含めた深川バスターミナルの1日当たりの乗降者数は、昨年7月に空知中央バスが実施した調査では平日で約960人、土曜、日曜、祝日で約580人となっております。
　次に、2点目の深川バスターミナル存続についてでありますが、ターミナルビルは北海道中央バスが所有し、北海道中央バスの子会社である空知中央バスに賃貸する形をとっており、賃貸料は年額で830万円とお聞きしております。また、ターミナルビルは昭和40年に建設され、近年は外壁の一部が歩道に落下するなど老朽化が著しく、維持補修に多額の経費を要している状況にあります。先般空知中央バスより、ターミナルビルから撤退し、営業所の機能を音江町広里の車庫事務所に移すとともに、新たに市立病院周辺に待合所を整備して全便の発着を行い、中心街にバス停留所を新設するなどの提案がありました。この提案は、中心市街地でのバス路線の拠点を引き続き確保した上で、不採算路線の廃止や営業所の統合などの合理化を行わずに現状の路線やダイヤを維持しながら、収支の改善を図る今後の会社経営を考えた内容であると受けとめており、市としても利用者などへの影響を最小限にとどめながら、みずから移動手段を持たない学生や高齢者などの貴重な足である生活交通路線や地域の雇用の確保を優先させることが最良の方策であると認識しております。このようなことから、今後利用者の利便性、中心市街地の活性化などに十分配慮し、地域などと連携しながら、バス会社との協議を進めてまいりたいと考えております。また、バスとJRなどとのアクセス向上については、今後バス会社とも相談し、連携を図りながら研究してまいります。
　次に、3点目の市内バス路線の確保対策についてでありますが、市民の日常生活を支える重要な役割を担っている路線バスは、年々乗車率が減少し、会社経営は厳しい状況に置かれておりますが、生活交通路線の維持に向けて市町村の役割はますます大きくなっております。市では、昨年から市内5地区の町内会連合会の会議や地区別行政連絡員会議の場で路線の現況説明、利用の呼びかけを行うとともに、広報紙に特集を掲載するなどPRに努めておりますが、今後もバス事業者や沿線自治体と協力して高額補助金交付路線における利用者ニーズの把握や市民の認識理解を深めるPRなどの取り組みを推進し、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、規制緩和後にスタートした国の補助制度においては、複数の市町村にまたがり、一定の基準に該当する路線は北海道と関係市町村が協調して維持し、1市町村のみの路線は市町村の責務で維持することとされ、本市もバス事業者に対する補助を行っておりますが、今後も制度のもとでの責務を分担するとともに、効率性や経費面に配慮した公共交通のあり方について検討する必要があると考えております。昨年10月に道路運送法の一部が改正され、コミュニティバスなどの普及促進や市町村バスなどによる有償運送の制度が創設され、市民ニーズや地域の実情に即したバス運送の確保が可能となったことから、これを生活交通のあり方を見直す機会としてとらえ、国やバス事業者と連携しながら、市が運行主体となった有償運送の導入などについて検討を進めるなど、生活交通路線の維持確保に努めてまいります。
〇議長（川中　裕君）　山岸経済部長。
〇経済部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　私から農業行政の3番目、農地・水・環境保全向上対策についてお答え申し上げます。
　まず、1点目の中山間地域との重複区域の取り組みについてでありますが、本対策と中山間地域等直接支払交付金事業は活動内容は類似しておりますが、それぞれの対策の役割目的は異なりますことから、要件に基づき追加活動を行うことにより、合わせて取り組むことができるものであります。したがいまして、本市におきましては、本対策の実施予定区域における中山間地域等直接支払交付金事業の対象区域は活動組織の求めに応じてすべてを取り組む予定であります。
　次に、2点目の取り組み地域への説明会、組織づくりなどの経過等についてでありますが、本対策の取り組みに当たりましてはJAきたそらちや関係する土地改良区などの協力が不可欠であることから、昨年11月にこれら関係団体の代表者及び実務担当者を対象とした説明会を実施し、さらに12月には関係団体とともに、市内を5地区に分けて活動組織の中心となる農業者を対象とした説明会を実施してまいりました。また、本年2月には、活動組織を対象に活動組織設立に向けた代表者、役員及び共同活動、営農活動区域の決定や規約、活動計画及び協定書の作成方法について新年度4月からの本格実施に向けた詳細な説明会を実施してきたところであります。
　次に、3点目の平成18年度実施のモデル支援事業の内容と結果についてでありますが、モデル支援事業につきましては、深川土地改良区区域内の農用地107．1ヘクタールにおいて364万円の活動支援費により、非農業者の5人を含む20人の構成員で実施されているところであります。活動の内容といたしましては、基礎部分として施設の点検や土砂さらえ等を、また誘導部分として施設の機能診断、草刈り、清掃活動や施設周辺へのハーブの植栽等を実施したところであり、今月予定しております農用地への融雪剤の散布作業ですべての活動を完了するものであります。モデル支援事業の結果といたしましては、従来から実施されている維持管理活動に比べ、協議会が主体となった活動であることから、地域として足並みのそろった共同活動が展開され、さらに施設の適切な保全管理が図られるなど、有効な事業となったものと存じます。
〇議長（川中　裕君）　長野議員の一般質問を終わります。
　次に、八木議員。
○17番（八木　茂章君）〔登壇〕　新政クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。
　「挑戦します、新時代、新深川」をキャッチフレーズとして、個性と活力ある深川をつくるため市長選に立候補され、その選挙の中で透明度の高い信頼される市役所づくり、健全財政の確保、産業振興などの公約が市民の支持を受けて当選されました山下新市長の就任にお祝いを申し上げます。深川市の新生のため、青春時代を過ごしたふるさと深川を思う強い気持ちと衆議院議員や農林水産省での豊富な経験を生かし、厳しい状況下に置かれている地方自治体の市長として新しい感覚で大胆な改革をされ、敏腕を振るわれることに大きく期待を申し上げまして質問をいたします。
　市長の重点施策についてでありますが、現行市役所体制を大きく見直すときを迎えていると言われていますし、現在の地方自治体の財政対策は身の丈に合った対応なのかとの声があります。順次お伺いしますが、公約実現に向けての決意についてであります。今後の4年間において新時代・新深川を実感できますことに市民は大きく期待をいたしております。選挙公約であります新しい深川をどのようにして実現していこうとするのか、具体的にわかりやすい政策が望まれる時代であると判断をいたしております。農業を基盤とした深川市として大切なことは、経済基盤を足腰の強いしっかりとしたものにすることが当然第一義であります。戦後、食糧難であえいでいました国民が、経済成長に伴い、農業経済が影を落とす時代となっています。このことは、農業を基盤とする北空知として、また大きく変貌しようとする空知においても大きな政策課題として検討するときであります。山下市長は、農業政策の第一人者としてこれからの地域発展を願う期待が非常に大きいものがございます。今日の状況を見るときに、農業を基盤とする自治体の繁栄は望めないのではと危惧いたしております。経済基盤がしっかりしていなければ、いかなる施策も成り立たないと判断いたし、農業都市、経済基盤確立についても含め、公約実現の決意を伺います。
　次に、市役所改革について伺います。2000年の地方分権一括法の施行を区切りとして、分権元年という地方自治にとって歴史的な転換が図られました。この取り組みは、諸問題を抱える中での改革であることから、今日まで少しずつ改革は進んでまいりました。これからの自治体改革は、国の事務を下請けしなくなり、自治課税権の積極活用など、分権社会への移行が進められ、統治から自治へ、公平から公正、透明へ、さらには画一から個性へと地方自治体の役割は大きく変化しています。そこで、組織改革についてお伺いします。当市では、平成17年4月に組織の見直しが行われていますが、少子高齢化、情報化、国際化、地球規模での環境問題の深刻化などの重要課題や高度複雑多様化する市民の行政需要に対応していくために全庁的に取り組む認識と専門的な知識が行政に求められています。そのためには、今以上に横の連携を図りながら、柔軟で機動的な対応ができる組織構造が必要と考えます。今回の見直しは緊急的に対応するための見直しと認識しており、今申し上げましたように全庁的に組織機構を再考する必要があると考えます。これからの行政システムは、公務の領域を大幅に改編する必要が提起され、今までとらえていた公の概念、手法の再構築が求められるようになってきており、各自治体が制度改革に取り組まれておりますが、改革の対象について明確にすべきときと考えます。新政クラブでの先進地調査で埼玉県志木市における実践事例を学ぶことができました。公務とは何か、行政の担い手としての職員の役割について触れていただきました。組織改革において大切なことは、政策の担い手としての公の検討があって行うべきと考えます。そこで伺いたいのは、求められている公共政策の領域の見直しをどのように考えておられるのか。公共の活動と私的な活動、大別いたしますと、法律による領域と自由な発想による領域とになり、この調整が今後の組織改革の決め手となるとのことですが、市長の見解をお伺いいたします。
　また、地方公務員制度改革の課題として、多くの自治体では硬直した財政状況のもとで職員の削減を行っている実態にあり、本市も同様の取り扱いを行ってきたことは承知いたしております。少ない陣容で市民の行政需要を柔軟な発想で行う職員の能力発揮が求められています。特に政策形成能力の開発など、人材の育成が求められていますし、人材育成の方針は市長のリ−ダーシップによって策定され、職員が研究のため公務を離れることができる制度を創設するなど、定数以外の人材確保についても検討する時代とも言われています。外部からの導入の検討も必要であると考えます。合わせて、女性の登用などの検討が必要と思いますが、市長の見解を伺っておきます。
　また、職員定数に対する現状認識と将来展望についても伺っておきます。平成18年2月に策定した行政運営プランにおいて、平成22年4月1日には17年4月1日に比べて5％以上の職員削減を掲げており、これまで以上に限られた職員数で市政推進に当たらなければなりません。全道平均の定数管理目標率の純減率8．6％との差があり、今後厳しい状況も想定しなければなりません。そこで、市政の効率的、効果的な運営を図り、今以上に横の連携を図りながら、柔軟で機動的な地方分権社会にふさわしい自主自立した市政確立を図るためには職員数の現状をどのようにとらえているのか、また将来展望についても市長の見解をお示し願いたいと思います。
　次に、行政の広域連携についてでありますが、昨日、一昨日の質問、答弁にて理解をいたしましたので、割愛をいたします。
　次に、市民主体のまちづくりであります。地方分権型社会において充実した公共サービスを提供するためには、地方自治体だけで役割を担うことが困難になり、住民みずからも担うことが必要な時代となりました。現在進められているコミニュティ活動についてでありますが、深川市を初め、多くの自治体ではこれまでの住民会議の開催、住民モニター制度、住民意識調査、アンケート調査、市長への手紙などにそれぞれ工夫を凝らして住民の意向を的確に行政に反映させ、基本計画の策定や見直しを行うなど、行政に住民参加を求めてきたところであります。これからは、地域社会をよりよい環境にするためにコミュニティ活動を意欲的に進め、ボランティア活動など地域住民の積極的な参加を求めながら、地域のことは自分たちの手で築き上げようとする連帯感を高め、住民意識の向上を図ることが何より大切な時代を迎えていることはご承知のとおりでございます。本市としても、これからのコミュニティが大切なことは同じ認識と思いますが、どのようにとらえて支援しようとしているのか見解をお伺いいたします。
　2点目として、市民の声を生かす取り組みについてでありますが、市民主体のまちづくりの具体的な施策の確立には公平性の確保をどのように考えていくのかが最も重要なことでもあります。都市と地方の格差が生じている今日を考えますと、国が言われる全国レベルと合った市民ひとしく日の当たる場を与えるときが来ているとすれば、困難な課題が多いとも考えます。地方自治体を取り巻く環境の変化について、また深川市が置かれている状況などについて市民に情報をわかりやすく公開し、その理解を求めながら、さらに意見を求めながら行政を推進するときであると認識しておりますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
　また、推進に当たって市長の見解を十分に示しておく必要があり、これからの行政推進の柱であります市民参加のための市民参加条例が必要ではと考えますし、また具現化を提案するときであると思いますが、策定の手順、時期についてと、合わせて国、道との連携経過、今後の進め方についての見解と、大切なことは人づくり、まちづくりでありますが、個性ある地方の発想となりますと個々の行政課題に職員、市民の研修は必然でありますが、研修についての見解をお示し願います。
　次に、国道233号整備について伺います。まちづくりの大切な視点として233号拡幅、深川橋整備など今日まで早期実現に多くの要望活動があり、昨年新政クラブで重要な施策として関係機関へ要望いたしたところでもあります。市主催による2回の国道233号と深川市のまちづくりを考える説明会が開催されまして、いよいよ実現に向けて明るい見通しがついたと判断をいたしております。関係する札幌開発建設部、深川市、地域住民の合意ができる条件整備の早期検討が必要なときであると判断いたしています。生活道路として大切なことは、住民と行政が一体となっての取り組みがなされることであることは申し上げるまでもありません。具体的な点について最初に伺いますが、今日的な世情を考えますと、国の動向では、深川大橋かけかえ、国道233号の大幅拡張には無理があるのではと感じています。現実味のある政策要望も模索しなければ、時間的にそのままの状態で手をつけられないのではと危惧いたしております。深川橋で申し上げますと、歩道の整備、冬期の雪の落下防止作業による交通制限、市道との交差点の交通事故防止などの問題は急を要しますし、道路整備についても雪害防止などの整備要望がございます。これらを考えますと、現実に合う形での再検討が必要であり、地域としての要望整理が急務であり、整備可能に向けての判断は新市長の決断にありまして、市長の行政手腕にありと考えますが、今後の取り組みについての所見を伺います。
　次に、音江山周辺開発について、観光産業の拠点として市民からの期待を一身に集めた音江山ろく開発は、平成7年に時の株式会社コクドとの間で音江山麓観光開発基本協定書を交わし、いわゆる3点セットとして事業計画がなされ、スキー場の拡幅、ゴルフ場、ホテル建設による開発計画が長引く景気低迷や経済情勢の変化による影響を受け、現状は大きく後退し、地域住民の落胆も大きなものとなっています。音江山ろくの雄大な自然環境を生かし、地域の活性化を図るとして市、深川地域開発株式会社、株式会社コクドの三者を軸に事業計画を立案、全体計画面積550ヘクタールを見込み整備されるとして大きく期待をされてきましたが、結果として全くが夢となりつつあります。このたびの3月をもってのスキー場閉鎖の報告は、予期していたとはいえ、無念な思いをいたしております。結果として、深川市がすべてを判断しなければならない事態が迫られています。観光産業の拠点として、音江の山は宝の山と言われてきましたし、深川市を訪れる方々に戸外炉峠よりの眺望案内をいたしてきたところであります。沖里河山802メーターからの北空知を含む周辺風景が数多くのスキー愛好者の心をどれほどのいやしとなったのかは、はかり知れないものがあると信じていますし、ハイキング道路の整備による夏場の観光推進を願っての具体的な話も数多いものがありました。夏、冬を通しての観光産業振興についての見解を伺いますが、1点目として遠くに日本海を望むイルムケップスカイライン沖里河山からの眺望、多くの交流人口を生み出しているアグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場、道の駅が整備されてきましたが、今後さらに音江山周辺の魅力を高め、開発途上の観光要素を掘り起こし、地域住民の期待にこたえる観光施策を展開すべきと考えますが、音江山ろくにおける観光産業をどのようにとらえて進めていこうとするのか見解を伺うものであります。
　2点目として、音江山ろくには、大切な道道豊里深川線があり、地域発展に大きく貢献されているものと見ていますし、交通車両も多いところであります。オートバイや自転車等のツーリングコースに夏場のレジャーコースとしても多く使われるようになってきています。道道の沿線には、数多くのサクランボ園、観光果樹園などを初めとして、花が美しいといわれる芋畑、深川名産よしの鈴バラの生産畑、緑豊かな木々と草花は観光資源の少ない深川市として大きな観光財産であります。音江山周辺に展開される果樹園は大きな観光資源であり、今日市内外から多くの方々が訪れ、交流人口の増大に大きな役割を果たしております。これからの観光産業を考えますときに、特に道道豊里深川線を貴重な地域資源と位置づけ、沿線に展開する観光農園などの積極的なPRを図るべきと考えますが、見解をお示し願います。
　3点目として、音江山周辺においては、清流による釣り堀、果樹園などの農園が営まれていますが、山間地振興対策として計画的な推進となりますといささか疑問を感じるところです。産業育成の観点から規模拡大などを目指す音江山周辺の果樹農園に対して将来展望が持てる資金面での政策が必要と考えますが、今後の対策についての所見を伺っておきます。
　次に、教育行政について。新教育基本法での今日的課題について伺います。現行基本法は昭和22年に施行され、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の基本法として今日を迎えておりますが、この改正は時代の推移、変化に伴う改革を求められ、改正された教育基本法が平成18年12月に施行され、教育再生会議においてその具現化に向けて協議されていると仄聞いたしておりますが、学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の3法改正について論議がなされており、魅力ある学校づくりや教員の指導力をつける制度の取り組みは直接関係するいじめや校内暴力などに大きな関心のあるところであります。教育をめぐる現状は深刻であり、このままでは社会が立ち行かなくなる危険に来ているとして、学校現場について法の改正など、種々対応されてきましたが、戦後61年目にして初めて改正され、改正によって世界に通用する日本人の育成、宗教、伝統、文化の尊重など、学校教育だけではなくて子育て保育行政、学校と家庭の関係、教育費、学校選択の拡大、多様な職業へのアクセス、地域活動への子供のかかわり方など、身近な問題が余りにも多いと感じています。
　そこで、改正された教育基本法が定める理念や原則を生かした実践を行うために、既に取り組まれている教育改正の取り組みに合わせ、これらの新しい基本法に基づき、関係法令の改正や教育振興基本計画が策定されていくと理解をいたしています。学校、家庭、地域の相互の連携協力も今回の改正基本法で努力義務として明記され、具体の課題解決に対応するために教育委員会の今後の果たすべき役割はますます重要かつ大きくなると考えますし、責任の重さを感じますが、今後に向けての所見を伺っておきます。
　農業行政について、地産地消の農産品の販売、農産品加工についてお伺いいたします。本市を取り巻く農業情勢は、米価低迷など、農産物価格の下落による農業所得の減少や後継者不足、また農業従事者の高齢化など、多くの課題を抱えているところでもあります。この地域は、日本の食糧基地の米どころとして大きな役割を果たしていますし、国としても安定経営を目指しての諸施策が実施されていますが、所得確保となりますと全く予測できない状況にあると言わざるを得ませんし、莫大な資金と労力を費やした経過を考えますと、今後に期待する施策が必要であり、当市の存亡にかかわるものと申し上げても過言でないと考えています。農産品の販売、加工については、幾度となく議会論議がありましたが、今日まで試行錯誤しながらも期待する姿が実現に至っていないところであります。これからの日本の食についての考え方でありますが、時代の背景を考えますと食の保存を考える時代が来ていると思います。感覚的には、目の前にある食に対する問題についての論議が多数を占めていまして、阪神・淡路のような大震災後においても災害時の食糧確保についての検討が取り上げられていません。当市のように恵まれた地域は少ないと認識いたしていまして、非常時の食糧生産に意を注ぐべきであり、日本の災害時支給体制の調査など、長期政策が必要なことと考えるとき、国との連携において非常食加工地域としての指定などを考えていくべきと思います。これほど進歩したグローバル社会での販売、加工システムに対応するには、相当の能力と努力がなければなし得ないことは理解しつつも、このときこそ発想の転換を図るべきと考え、提言をいたしておきます。
　また、豪州とのEPA交渉など、予断を許さない状況にあります。国では、平成19年度から農政改革として米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の三つの対策を一体的に取り組み、主に担い手に施策を集中化、重点的にしていくものでありますが、実施に際しては十分に検証していく必要もあると考えております。これらの施策も出されておりますが、基幹産業である農業を守り、活力あるものとするためには売れる農産物の安定生産と農業所得の確保を図るため、付加価値を高めた農産品加工について積極的に推進すべきと考え、所見を伺っておきます。
　体験型農業の取り組みについて、都市において心の豊かさやゆとりを大切にするライフスタイルの定着化と自然、ふるさと志向や環境保全に対する意識の高まりを背景として、豊かな自然、美しい景観、おいしい水、きれいな空気など、都市では得ることのできなかったものを求めて農村を訪れる人や定年後に農村で暮らす人が増加してきており、農村は都市で暮らしてきた人々にとっていやしの空間となっています。また、農村を訪れ、新鮮な農畜産物を購入し、地元の食材を使った郷土料理を楽しむ都会の方々も着実に増加いたしております。学校教育では、平成14年から実施された総合的な学習の時間において自然体験や物づくり、生産活動などの体験的な学習を積極的に取り入れることとされていますことから、今後野外での体験の場として農業や農村の役割が高まることが期待されます。これらのことを背景に老若男女が農村を訪れ、景観を楽しみ、汗を流し、豊富な地元農産物など、地元住民との交流を深める手段として体験型農業は大切であると考えます。さらには、都会の生活から離れて心の安らぎを求めていると言われる団塊の世代の大量退職者を控え、定年移住地として安心の地を求める多くの都市住民の方に来市いただき、交通アクセスの有利さ、農業のよさ、深川のよさを知っていただくことが農業への理解につながり、農産物を初めとする深川の情報発信基地となるものと考えます。深川市における積極的な体験型農業の展開についての見解を伺うものであります。
　最後に、河川管理について伺います。河川の活用についてであります。自然豊かな深川市には大切な河川があります。深川市内の管理河川は、国の管理では石狩川、雨竜川、大鳳川の3河川と、道管理では大鳳川、多度志川、音江川など16河川、普通河川は150河川と大変多くの河川が緑豊かな地域を形成いたしております。この自然の恵みは大きな財産であり、河川の使用次第で市の発展に大きく影響を与えるものと判断いたします。近くには、砂川市、旭川市の例を見ることも多く、河川利用の状況は数多いところでもあります。道は、新しい総合計画の策定に向けた考え方の中で、その意義と役割は急速なグローバル化が進展する中にあって、豊かで美しい水と緑、安全で良質な食料の供給力など、本道の持てる資源や潜在力を生かし、国内外の人々を魅了し、活力あふれる北海道の将来像を提示するという構想を発表したところであります。こうした時代の潮流などを的確に踏まえた新しい時代に向けての計画が必要と思いますが、見解を伺います。また、河川管理の今後の見通しについても伺っておきます。
　一方において、道州制における広域行政が推進された場合に懸念されるものとして、河川管理システムの国、道における責任が変化しようとしていることがあります。河川管理には、巨額な費用と自然の大きな被害も想定しなければなりませんし、普通河川などの早期整備などの要望も多く、巨額資金も必要であり、地域の負担となってはと危惧いたします。今後道州制が推進された場合、1級河川の石狩川は別として当市に関連する河川についての影響はどうなのか見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前11時02分 休憩）

（午前11時14分 再開）

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、3月15日、16日、19日、20日、22日、23日、26日及び27日の8日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、3月28日は午前10時から開議します。

（午前11時55分 散会）