平成19年 第1回
深川市議会臨時会会議録 （第1号）
| 日程第 1 | 会議録署名議員の指名 | ||
| 日程第 2 | 会期の決定について | ||
| 日程第 3 | 委員会報告第 5号 入札等調査特別委員会の結果報告について | ||
| 日程第 4 | 委員会報告第 6号 行財政改革調査特別委員会の中間報告について | ||
| 日程第 5 | 議案第41号 深川市功労者の除外について | ||
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質疑・
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南 寿君 | ||
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答弁・
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山下市長 | ||
| 日程第 6 | 議案第42号 深川市税条例の一部を改正する条例について | ||
| 日程第 7 | 議案第43号 深川市労働相談所条例の一部を改正する条例について | ||
| 日程第 8 | 議案第44号 損害賠償の額を定めることについて | ||
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質疑・
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松沢 一昭君 | ||
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答弁・
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千葉市立病院事務部長 | ||
| 日程第 9 | 議案第45号 平成18年度深川市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認について | ||
| 日程第 10 | 議案第46号 平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）の専決処分の承認について | ||
| 日程第 11 | 議案第47号 平成19年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第1号） 議案第48号 平成19年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第1号） 議案第49号 平成19年度深川市病院事業会計補正予算（第1号） |
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| 追加日程第 1 | 決議案第 1号 入札制度の改善と情報公開を求める決議について | ||
（午後 1時12分 開 会）
○議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
○議長（川中 裕君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
○議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議長（川中 裕君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第3 委員会報告第5号 入札等調査特別委員会の結果報告についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第4 委員会報告第6号 行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第5 議案第41号 深川市功労者の除外についてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第6 議案第42号 深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第7 議案第43号 深川市労働相談所条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第8 議案第44号 損害賠償の額を定めることについてを議題とします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第9 議案第45号 平成18年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第10 議案第46号 平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） 日程第11 議案第47号 平成19年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算ないし議案第49号 平成19年度深川市病院事業会計補正予算の3件を議題とします。 （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり） （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕君） ただいま清水議員外から決議案第1号入札制度の改善と情報公開を求める決議についてが提出されました。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、鍜治議員、八木議員を指名します。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、本臨時会に付議されます事件は、入札等調査特別委員長から調査の結果報告、行財政改革調査特別委員長から調査の中間報告及び市長から提出のありました議案9件であります。
次に、急施事件として清水議員外から決議案1件の提出がありました。
次に、本臨時会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
本件について委員長の報告を求めます。
鍜治入札等調査特別委員長。
○入札等調査特別委員長（鍜治 敏夫君）〔登壇〕 ただいま議題となりました入札等調査特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、昨年11月下旬に発覚しました本市発注の納内小学校校舎改築機械設備工事の指名競争入札をめぐる官製談合疑惑に端を発し、昨年第4回定例会の12月5日、議員提案により全会一致で設置されたものであります。
調査の経過等は、別紙報告書のとおりでありますし、数多くありました質疑応答などは全議員で構成する委員会でありますことから、報告を省略いたしますが、去る4月27日の委員会において本日の委員長報告をもって調査終了を確認し、委員会を終えたところであります。
以上で入札等調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
お諮りします。入札等調査特別委員会の調査については、委員長の報告のとおり調査終了にしたいと思いますが、異議ありませんか。
行財政調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。
委員長の発言を許可します。
北本行財政改革調査特別委員長。
○行財政改革調査特別委員長（北本 清美君）〔登壇〕 ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の報告を行います。
昨年の第1回定例会3月3日において中間報告をしました以降、委員会は平成18年7月24日、本年2月27日、3月14日及び5月15日に開催しました。
これから委員会の概要を報告いたしますが、若干長くなりますことを前もって申し述べ、ご理解をいただく中で報告をさせていただきます。
最初に、昨年7月24日開催の委員会について報告いたします。
冒頭、所管部課長から平成16年度から18年度までの行財政改革緊急プログラムにおいて、18年度当初予算における効果額7億4,000万円を含め、3カ年で18億9,300万円の効果を上げた。しかし、依然として基金繰入金の計上を余儀なくされ、平成18年度当初の基金残高は9億8,900万円となっている。地方財政対策の動向によっては、今後もさらに厳しい状況も予想されるため、平成21年度までの行財政運営の指針として18年2月に策定した行政運営プランを着実に実行し、本市の発展を支える安定的な行財政基盤を確立する必要がある。このため、行政運営プランの具体的な取り組みや収支見通しなどを示す平成19年度から21年度の3カ年を期間とする新たな実施計画である（仮称）行政運営プラン実施計画を平成19年2月までに策定するなどの説明がありました。
次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
質疑、（仮称）行政運営プラン実施計画を作成すると言うが、行財政改革によってどうなったか、市民生活がどう変わったかなど、緊プロ3年間の評価や総括をした上で次の計画に進むべきではないか。
答弁、3カ年の総括をどのような形で行うことがよいのか十分検討し、市民にも示しながら、今後の3カ年に向けて市民の理解をいただくよう努めていく。
質疑、今の答弁ではやらないと聞こえる。次の年の予算策定に向けて出てくる説明は財政効果だけである。財政を削る中で行政改革にどう取り組んで、市民生活にどう影響を与えてきたかを検証しないで財政基盤が何とかなっているからそれでよいとして、次の行政運営プランでも同じことをされてはたまらない。これからのまちづくりをどうするかという視点なしに今までと同じことをすれば市民の理解は得られないと思うが、どうか。
答弁、市民の理解を得る形をとっていくため、指摘があったことに配慮しながら検討していく。 質疑、例えば、少子化対策や農業を中心とした食育などの個別の計画と行政運営プラン実施計画との整合性について伺うが、どっちが優先されるのか、個別計画はどういう位置づけになるのか。
答弁、行政運営プランは、三つの視点、六つの目指す姿を掲げている。その実現に向けた具体的な取り組みに当たっては、プラン以外の施策も追加していく考えであるので、現在進められている個別の計画も取り組めるものは取り組んで実施計画としてまとめていきたい。
質疑、市民との協働と言いながら、職員協働の理念ができ上がっていない。問題は職員のやる気だ。行財政改革は議会が叫んでもできない。本当の機構改革は少ない職員で市民サービスを大きくしていく。行政効果を上げることだ。現状を踏まえ、汗をかく、泣くこともある。思い切ってやらなくては一歩も進まない。
答弁、市長を先頭に職員一丸となり、職員個々が問題意識を持ちながら行財政改革に取り組むよう指示をしている。平成17年4月の機構改革では2部4課を削減した。一時期審議員や主幹を置くことになるが、今後はその必要性を十分見きわめながら適正な配置に努めていく。
質疑、行財政改革に関する職員提案の募集とあるが、この応募状況はどうか。
答弁、平成18年度、現時点での職員提案はない。17年度は1人から二つの項目について提案があった。
質疑、今市役所に職員提案する気概が見られない。意見一つ出てこないのは危険だ。以前は出ていた。真剣に取り組む意気込みがあるならば、意見は出てくるものだ。これだけ落ち込んでいる。だれに責任があるのか。市民協働の精神といっても市役所に熱意が感じられなかったら、市民に伝わらない。行財政改革は企画総務部の所管だという意識では進まない。その意識をどうするかが問題だ。
答弁、職員の士気が下がらないよう一枚岩となって行財政改革に取り組む基本方針は変わらない。夕張市のことは他人事ではない。本市も国からの大きな財源をもとに厳しい過疎自治体の運営をしていることや、職員個々が危機感を持ちながら連帯して難局を乗り切る意識を持つよう庁内会議等で職員周知を図っていく。
以上が昨年7月24日の委員会の概要であります。
次に、本年2月27日開催の委員会について報告いたします。
冒頭、山下市長が出席し、行財政改革の基本的な考え方として、次の表明がありました。
健全な財政運営を行うことが極めて重要な課題である。そのためには、市民と行政が情報を共有し、市政に経営感覚も取り入れながら、効率的な行財政運営を目指し、事務事業の効率化や人件費の縮減など、行財政改革を断行していく。また、大変な額に達しようとしている地方債残高は、これ以上決してふやさないことを基本に、健全な財政運営のもと深川のよさを見つけ出し、そのよさを伸ばし、育てることにより、深川の新しいまちづくりを行ってまいりたい。
また、具体的な推進として、平成18年2月に策定した深川市行政運営プランをもとに行財政改革を推進していく。その中で行政評価システムの構築など、透明性のより高い、信頼される市役所づくりに取り組むことを筆頭に、行財政改革の柱として事務事業のゼロベースからの見直し、民間活力の推進、具体的には指定管理者制度の普及、職員の定員管理及び職員給与の適正化、特別会計、企業会計の健全化、特に病院会計の健全化及び使用料、手数料等の受益者負担の適正化などについて積極的に検討を進めていくので、議会においても議論をいただきながら、行財政改革の推進にともに歩んでいきたいなどの発言がありました。
市長退室後、企画総務部長からは、平成19年2月までに策定する予定であった（仮称）行政運営プラン実施計画は、昨年の談合事件発覚以降、前市長の逮捕、辞職、新市長の就任という状況にあって、2月までの策定が困難となった。今後は、新市長のもと議会や市民から幅広く意見をいただきながら、実施計画の策定に向け努力をしていくとの説明がありました。
企画課長からは、昨年11月段階の実施計画素案の概略説明があり、その中で計画期間を平成19年度から21年度までの3カ年としていたが、現実問題として策定できていない実情にあること、19年度予算編成が終了したことを踏まえ、今後の計画は20年度、21年度を網羅した形で進めていくとの説明がありました。
次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
質疑、実施計画素案の説明があったが、市民がこの計画を読んだとき何を書いているかわからないと思う。だれのための計画なのか。その視点が余りにも足りない。ほかにも資料があるが、この説明がない。この場で説明がないということは、市民にも説明がされていないのではないか。先ほど市長のあいさつで情報の提供をして市民と共有してまいりたいとあったが、これでは共有できないと言われたとき、どう答えるのか。
答弁、昨年11月30日の行財政改革推進市民懇談会でたたき台の段階での素案を示した。その後の予定としては住民説明会を開催し、市民の意見を伺う中で理解をいただく方法を考えていたが、12月7日の市長辞職から約1カ月半の市長不在、新市長のもとでは実施計画の内容を検討する時間もなかった。この点不十分な対応だったことはおわび申し上げる。今後市民懇談会等で十分説明しながら、ホームページ等を通じてわかりやすい説明を心がけていく。
質疑、毎回同じ答弁。何も変わっていない。今回はもっと悪い。行政運営プランを策定したのは昨年4月。その後実施計画策定に向けての取り組みができたのではないか。市長の逮捕と言っているが、行政の意思としては決めていた。それを変えるという意思が山下市長にあれば取り下げてもよいが、先ほどの市長あいさつでは行政運営プランに基づきとの説明であった。昨年の4月28日に職員説明、5月には聞き取りし、素案になっている。それから変わっていないのにどうして今のような答弁になるのか。これから市民に説明していくと言っているが、今までは案を説明会で説明し、参加者からのこれは何とかならないのかとの意見に対し、答えはご理解願いますだけ。理解願うための説明会ではないと思う。どういう声があるかを聞くための説明会のはずだ。
答弁、実施計画素案は中身的に不十分なところもある。今後議会特別委員会での意見、そして市民の声を聞きながら、市民生活がよりよいものになるよう努めていく。市民の声が予算に反映できるよう秋までには市民説明会を行いたい。
質疑、緊プロの財政効果の見方と今後の見方をどう整理していくのか。
答弁、実施計画では、単年度で事業終了するものは効果額に含めない。また、過去の効果はどこを削減し、市民にどのような影響を与えたかという形で盛り込むなど、市民にわかりやすい効果額のあらわし方をしていく。
質疑、事務事業の見直しであるが、市民が求めている内容なのか疑問である。市長は、情報公開すると言っているのに広報紙発行の見直しがある。
保育事業を充実しなければならないときに民間保育に任せてよいのか。がん検診、基本健診の見直しとあるが、予防医療の中の大事な施策であり、総合的には医療給付に効果があると考える。それぞれの事業の検証がされているのか。市民が求めているかどうかを確認してまとめていく必要があるのではないか。
答弁、事務事業の見直しに当たっては、作成前に所管と内容の論議をしている。それが市民に見えないという指摘であれば、市民説明会等で市民の声を聞くなどして実施計画の中身を吟味していく。
質疑、行政運営プランを実施していくことでの最大の問題は、昨年12月6日の前市長逮捕を契機に生じた行政不信であり、それが解消されなければ実施は困難と考えるが、どうか。
答弁、市民の信頼を失墜してしまったことを厳粛に受けとめている。山下市長は、初登庁で市役所の組織内を風通しよくする。市長を含め、職員間で議論できる雰囲気をつくっていく。市民から見て信頼される職員、市役所になる。新しい深川づくりに向け、全職員一丸となって取り組むようにという訓示をした。山下市長になってよい意味で市役所は変わったと言われるよう、あらゆる場面を通じて職員に意識改革を含め、啓発していく。
質疑、行政運営プランを実施するに当たっての検証で行政評価を出している。平成18年度から取り組んでいる内容と今回出た内容と変更があるのか。
答弁、行政評価システムの構築に変更はない。平成18年度は各係から3事業程度を出してもらい170事業の評価を行った。この取りまとめが最終段階に来ており、ホームページ等で公開していく。
質疑、市役所の痛みとしては、職員給与の適正化がポイントである。深川市全体の平均所得は、平成17年で約286万円との資料もある。市民の平均所得と市役所の給与の適正化についてどう考えるか。
答弁、市職員の給与は、従前から国家公務員準拠を基本にしている。国家公務員にあっては、民間の給与ベースとの均衡を図る観点から、平成18年4月1日から平均4.8％給与を引き下げた。深川市も平成19年1月から経過措置を講じながら、20年1月から平均4.8％引き下げ、民間との均衡を図っている。人件費総体としては、給与構造改革、職員の削減により、人件費の削減を図っている。また、平成16年度からの緊プロの取り組みにより、16年度は2億3,000万円、17年度は2億4,000万円、18年度は1億6,000万円、19年度予算編成では2億4,000万円と大幅な人件費の削減を図っている。これらの取り組みについて市民の理解もいただきながら、今後も見直すところは当然見直していく。
質疑、資料の中で職員給与適正化の効果額を記載しているが、それぞれの年度の給与費は幾らか。
答弁、一般会計、特別会計、企業会計全体の共済費を含め、退職手当組合の精算負担金を除いた後の金額で平成18年度予算で52億2,166万6,000円、19年度予算で49億8,045万円。効果額は2億4,121万6,000円である。
質疑、平成17年度末起債残高が480億円であることは新聞報道され、市民も知っているが、起債の種類、利息、償還期間、交付税措置などによる市の実質負担が市民に周知されていない。そのため、深川市も第二の夕張になるのではないかという話になる。
答弁、起債の種類により、基準財政需要額に算入される起債もあるし、されない起債もある。起債制度の説明は、広報等で年に二、三回、行財政改革の推進を含めて掲載しているが、今後も市民に理解いただけるよう工夫していく。
以上が2月27日の委員会の概要であります。
3月14日は、委員長の議員辞職に伴い欠員となっておりました委員長の互選を行いました。
次に、5月15日開催の委員会について報告いたします。
冒頭、企画総務部審議員から本市は行財政改革大綱に基づく行財政改革緊急プログラムや行政運営プランを策定し、財政の健全化に取り組んできた。その結果、基金が底をつくという危機的状況は回避できたが、収支不足の解消には至っていない。今後とも行財政改革に取り組み、健全財政の確立、堅持を図るとともに、地域経済の活性化や地域保健福祉の充実、市民との協働を着実に実践していくため、おくれている行政運営プランの実施計画を策定するとの説明がありました。
次に、総務課長から行政運営プラン実施計画は平成19年度から21年度までの3カ年間とし、平成19年2月までに策定することにしていた。しかし、諸般の事情により、その策定はおくれているが、20年度、21年度の2カ年間を期間とし、策定する。
実施計画策定の基本的な考え方として、財政の健全化では当該年度の歳入で歳出を賄う均衡財政を目指す。地方債残高の着実な削減を図る。平成19年度から2年間ですべての事務事業をゼロベースで見直し、20年度、21年度の予算に反映させる。 組織機構の見直しでは、簡素でわかりやすく、行政課題に的確かつ効果的に対応できる組織機構となるよう平成20年度からをめどに検討を進める。その結果、平成20年4月1日からの施行となる部設置条例の改正が伴う場合、平成19年第4回定例会には提案したい。
行政運営プラン実施計画の名称ではかたいイメージがあるので、市民にアピールするサブネーミングを検討していく。
策定スケジュールのめどとして7月中旬に実施計画案を決定。広報ふかがわ8月号の発行に合わせ計画案を市民に知らせ、8月下旬には市民説明会を開催。その後議会、行財政改革市民懇談会、市民の意見などをもとに整理し、10月下旬には実施計画を決定し、平成20年度予算の編成作業を進めていく。さらに、決定した実施計画は広報ふかがわ12月号に掲載するなどの説明がありました。
財政課長からは、事務事業のゼロベースの見直しとは、その事業等をなくしたらどう困るかの理由、必要性を再確認することであり、根本から見直しを行う。具体的には、平成19年度及び20年度で事業の2分の1ずつ見直すということである。
基金繰入金の推移として、平成13年度は取り崩しがなかったが、14年度から17年度の4カ年で24億6,000万円を繰り入れた。18年度当初予算では8億8,000万円の繰り入れであったのが、3月の補正第9号では3億9,000万円となった。決算に向け、さらに1億円は減額できると考える。
普通会計基金残高の状況は、平成7年度の54億3,800万円が最高であったが、18年度は補正第9号の段階で20億7,800万円。決算に向け、1億円ふえる見込みである。
緊プロ3年間の一般財源の効果額は483件、18億9,300万円であるが、そのうち単年度事業あるいは事業費の変動によるものを抽出したところ39件、1億7,500万円であったなどの説明がありました。
企画課長からは、行政評価の経過報告があり、その中で評価対象事業は平成17年度は1係1事業であったが、18年度は1係3から5事業を選択し、170事業とした。170事業のうち、市民生活に密着した56事業を選定し、概要版の評価シートを7月にホームページで公表し、意見等を募集するなどの説明がありました。
次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
質疑、実施計画の策定が諸般の事情でおくれているという説明であったが、行政運営プランという大きなプランを昨年2月27日に発表した。実施に当たり、どう取り組んでいくのか、市民ひとしく期待していた。行政は1日も休むわけではない。策定に向け検討してきたと思う。それがなぜ今日までその動きが見えてこなかったのか。なぜここまでずれ込んだのか。
答弁、平成19年2月を目標に作業を進めていたが、一連の事件、新市長の就任、またいろいろなことも重なり、さらに市民や議会への説明など、さまざまな手順が必要であり、策定が困難になった。各所管で検討し、それをまとめたのが前回の委員会で示した実施計画の素案である。そこで作業がとまっているが、全体的な実施計画は所管で検討を行っていた。
質疑、行政評価であるが、内部評価であるから、結果は予想できた。行政評価は民間レベルでの評価が必要でないか。ホームページで公表し、市民の評価を求めるということだが、ホームページだけか、それ以外の手法も必要でないか。
答弁、内部評価では9割近くが充実拡大、現状維持という判断となった。しかし、市民の立場に立った効果的、透明性のあるものにするためには内部評価に加え、市民の視点に立った評価も必要と判断している。外部評価委員会の設立に向け、先進地の事例も調査しながら、早急に取り組み、平成20年度をめどに評価制度をつくっていく。市民への公表はホームページのほか、広報ふかがわでも周知し、意見をいただく。
質疑、行政全般に対する評価を試行錯誤の中で取り組んでいるが、実施しなければ意味がない。単純化する。明確にするなどしてポイントを絞る。そうしなければ総花的になり、制度をつくっただけになってしまうのではないか。
答弁、平成17年度から行政評価の試行を始め、19年度で3年目に入る。内容をしっかり固め、市民に示すことのできる行政評価システムを確立していく。
質疑、評価シートの事業に投入した行政資源の従事正職員人件費欄が空欄になっている。人件費に対する考え方、コスト意識を明確にすべきでないか。
答弁、事務事業には人件費的なものも入ってくる。このコストも反映する形にしていく。
質疑、2年間ですべての事務事業をゼロべースで見直す。来る年度に予算にも反映し、強力に推進していくなどが文章化されている。しかし、決意が文章化されても市民の理解がなければ道半ばに終わるのではないか。一番大事なのは信頼される市役所づくりと考える。過日ある町内会が児童公園の清掃、修繕に取り組み、100人近い人がボランティア活動をしたが、市職員が1人も出てこないということを聞いた。ほかの地域にもあると思うが、この種行事に市職員の出が一番悪いとも聞く。これらのこと、前向きに真剣に言い聞かせないと、行財政改革も、まちづくりも難しいと考えるが、どうか。
答弁、個別の状況は把握していない。しかし、職員として公務に当たることは当然であるが、地域の中で市民とともに暮らして生きていくことも大切なこと。職員の中にはすきやき隊への参加や町内会の清掃などにも参加している。指摘あったように、まだまだ十分でない面もあろうかと思うので、しっかり受けとめ、対応していく。
質疑、財政再建の対応で会計の連結範囲はどこまでをいうのか。
答弁、一般会計、特別会計、企業会計、一部事務組合、2分の1以上出資する第三セクター、それらすべてあわせての連結である。再生法の関係は、道レベルでの説明会が今月中に予定されているので、内容把握に努めていく。
以上が提出された資料に対する質疑などであり、次に委員会は今日までの行財政改革全般に対する質疑などに入りましたので、主なものを報告します。
質疑、先日この特別委員会での山下市長の発言で、行財政改革五つの柱の一つとして特別会計、企業会計の健全化、特に病院会計に触れていたが、医療制度の改正、介護保険との関係、公立病院として不採算病棟など、通常の努力の範疇では非常に困難な病院事業である。しかし、一般会計の状況から繰り入れにも限界がある。地域センター病院として健全経営も大きな課題であるが、これからの市にとって財政上最大の課題になると認識するが、どうか。
答弁、平成17年度決算で6億4,000万円の不良債務が発生した。18年度も出てくると思う。自治体再生法では企業会計も対象になり、病院事業会計の健全化は喫緊の最重要課題と受けとめている。過日の副市長会議でも、北海道の担当者の指摘では一番のポイントは病院事業であるとの発言があったと聞いている。そのとき道の考え方として示されたのは、病院の健全経営に向け、道もバックアップする。また、地方財政措置について国に向かって発言していくとのことだ。採算だけで病院経営を論じられても大変な部分があるので、道などとも連携して取り組んでいく。
質疑、行財政改革は、計画を立て実行していくが、有言実行、言行一致、絵にかいたもちにならないよう勇気と決断を持って取り組んでもらいたいが、どうか。
答弁、行政に課せられた課題である。説明をし、計画を立てしっかりと実行していく。
質疑、財政はせっぱ詰まった状況になっている。計画のおくれ、実施のおくれの指摘もあった。今後行財政改革を進めていく上で一番問題となる部分をどう認識しているか。
答弁、市民に理解をいただき、意見をいただき、最終的に市民に納得いただける行財政改革を執行していくことと考える。
質疑、現在の議員任期は平成15年6月18日から始まった。この特別委員会は3カ月後の9月に設置した。市としても非常に危機的な状況を前提として行財政改革を進めざるを得なくなった。平成14年9月の市長選挙で、前市長は深川市の財政は大丈夫とアピールしていたことを思い出す。たった1年で財政が大変になり、行財政改革が始められたということは現状のとらえ方、あるいは認識の違い、また情報公開の不徹底があったと思う。実施計画の策定に当たり、市民に説明すると言っているが、説明の前に情報公開を徹底する。情報公開に対する考え方、姿勢を市役所全体の中で再認識すべきでないか。今後計画段階から市民に説明し、意見をもらうということは、これまでの意思形成過程の情報を公開しなかったことを覆すことになるので、注目しているが、どう考えているか。
答弁、全般的な情報公開は、市民との協働に当たり重要なことと考えている。市の考えがまとまった段階で公開できるものは広報ふかがわやホームページ等で積極的に公開していく。実施計画は市民生活に大きくかかわるものであり、計画段階から説明し、意見があれば、取り入れるものは取り入れていく。
質疑、市民が受ける感覚として借金が非常に多くなった。資金繰りが大変だという話が多い。そこで、各自治体で検討しているようだが、公会計にすべきでないか。そのことが行政評価、情報公開につながり、市民にも理解されやすくなると考える。
答弁、総務省では、平成18年度から新たな公会計制度のあり方として新地方公会計制度事務研究会を開催し、自治体をモデルに作成を進めている。標準としてバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成している。人口3万人未満の深川市は、平成22年度までの整備を求められているので、総務省が示した方式に基づいて検討、検証を進めている。
質疑、市役所内部だけの仕事は限られている。民間にできる事務事業があると思うが、どうか。
答弁、民間にできるものは民間にしていただく考えである。全事業のゼロべースでの調書も出てくる。その中で委託業務、管理業務の調査もあるので、速やかに移行できるもの、あるいは検討できるものはその方向で検討していく。また、指定管理者制度に関しては10施設が平成19年度で指定が切れる。20年度から新たに指定管理者を指定しなければならないので、その中で経費的な面でも検討していく。
質疑、道州制について、その見解を伺う。
答弁、地方分権は、財政、権限、人間を整理しなければ実効性あるものにならないと言われている。これからその本格的な論議がされていくが、それを見きわめながら、地方自治体の仕事、財源がどうなるのか、特に財源の問題が大きな問題としてクローズアップされ、近いうちにはっきりした形が出てくると思われるので、そのスピードにおくれをとらないよう対応していく。
以上が5月15日の委員会の概要であります。
委員会は引き続き継続して調査することにしましたが、実質の調査は5月25日の委員会で終えたところです。
ここで、5月15日の委員会で確認したことを申し上げます。
行財政改革という事の重大性にかんがみ、また特別委員会での17回にわたる調査、その調査を継続できる基礎的な土台も残したいという思いから、特別委員会は6月17日の議員の任期満了をもって調査を終了することにしました。
以上で行財政改革調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第41号深川市功労者の除外について、提案理由を申し上げます。
本市は、昭和54年度に河野順吉前深川市長を自治功労者として表彰しておりますが、このたびの談合事件において前市長は加重収賄及び競売入札妨害の罪で有罪判決を受け、本年4月13日に懲役刑が確定いたしました。今回の事件で、前市長は市政に大きな混乱と信用失墜をもたらし、執行猶予つきとはいえ、地方公務員法では職員の失職に当たる禁固以上の刑に処せられたことによって、深川市功労者の名誉と資格を著しく傷つける結果となりました。このため、今後市政功労者としての体面を保持することが困難であり、深川市功労者として不適当であると判断せざるを得ないことから、深川市功労者表彰条例第7条の規定に基づき、前市長を深川市功労者から除外することについて、議会の同意を求めるものであります。
なお、前市長からは、5月11日付で深川市功労者を返上したい旨の申し出がなされておりますことを申し添えます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
南議員。
○16番（南 寿君） ただいま議題となっております功労者の除外の問題でございますが、私は基本的にはこれに賛同せざるを得ないと判断をいたしておりますが、1点だけお尋ね申し上げたい問題がございます。
それは、市長室の隣の応接室に歴代市長の額が掲げられております。宮崎、真鍋、桜井、藤田、そして5番目に河野ということになるわけでございますが、ここに歴代市長の額を掲げるかどうかということは、市民の中ではいろいろと異論がございます。掲げるべきだ。いや掲げる必要はないと。このように意見が分かれているわけでございますが、本日はこの功労者の除外の問題もございますから、あえてお尋ねするわけでございます。山下市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（川中 裕君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 深川市議会で議員として活躍をしてこられました南議員のお尋ねでございますので、重く受けとめまして私からご答弁させていただきたいと思います。
ご指摘のように、応接室には4人の元市長さんの写真とあわせて、2人の当市名誉市民の方の写真が掲げられております。この状況は恐らく相当以前から6枚の写真が掲げられている状態が続いてきたものと考えますが、この状況について変更する予定は今のところ全くございません。また、仮に将来何か検討する事態が出てまいりましたときには、強いて申し上げれば、その仕方について何かルールがあるのかないのかよく確かめた上で市民感情にも配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えます。
○議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第41号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第42号深川市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本年3月30日、地方税法の一部を改正する法律及び関係法令が公布されたことに伴い、深川市税条例の一部を改正するものであります。
改正の主な内容は、個人の市民税ついては上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の適用期限を1年間延長すること。固定資産税については、高齢者等が居住する既存住宅のバリアフリー化に伴い、一定の基準に適合するものについて減額措置を設けることであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第42号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第43号深川市労働相談所条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
組織機構の変更に伴い、平成19年4月1日より深川市労働相談所の設置場所を商工労政課から商工労働観光課に変更するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第43号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第44号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
平成16年10月20日、旧深川市立総合病院において、腰椎椎間板ヘルニア・腰部脊柱管狭窄症により、部分椎弓切除・後方除去術の手術後、不可避的後遺症として排尿機能障害が出現しました。詳細につきましては、議案に記載のとおりでありますが、このたび相手方との協議が調いましたので、国家賠償法第1条第1項の規定に基づき、損害賠償金1,164万9,234円を賠償するものであります。
なお、賠償金につきましては、全額自治体病院共済会の病院賠償責任保険より補てんされるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
松沢議員。
○12番（松沢 一昭君） 市立病院をめぐるこうしたことについて、私自身も仲介を頼まれたこともございます。ほかに、こうしたことについて患者と病院、あるいは医師との間で紛糾している事例があるのかどうかお聞きしておきたいと思います。
○議長（川中 裕君） 答弁願います。
千葉市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（千葉 憲一君） 医療行為に対しまして異議等の申し出があり、現在話し合いを行っております事項については1件ございます。内容につきましては、平成16年に眼科手術でまぶたの皮膚の除去手術を行いまして、相手方から手術の結果がイメージどおりでないというクレームがございました。その後弁護士等を介しながら、相手方と協議をいたしております。また、いろいろな文献等も調査をしながらお話し合いをさせていただいておりますけれども、平成18年8月からその接触が実は行われておりません。当方からいろいろ照会をしたり、相手方の考え方を打診いたしておりますが、相手方から返答もないという状況でございまして、去る3月にもこちらの方から打診をいたしましたが、まだその返答がないという状況でございます。当病院といたしましては、できるだけ早く解決をしたいということで考えておりますので、今後とも相手方に打診をしていきたいと考えております。これ以上何ら返答がないということであれば、ある時期をめどといたしましてこの件についての協議と話し合いを打ち切っていくということも考えなければならないものと考えております。
○議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第44号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
早川財政課長。
○財政課長（早川 雅典君）〔登壇〕 議案第45号平成18年度深川市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
次のページの専決処分書をごらんください。専決第3号は、平成18年度深川市一般会計補正予算（第11号）を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年3月30日をもって専決処分したものであります。
次のページ、補正予算書の1ページをごらんください。平成18年度深川市一般会計補正予算（第11号）につきましては、第1条で歳入歳出にそれぞれ2,545万円を追加し、予算の総額を188億3,315万9,000円とするものであり、第2条で地方債の変更を定めたものであります。
14ページをごらんいただきたいと存じます。歳出予算についてご説明申し上げます。6款農林水産業費から26ページの10款教育費までは、地方債の額の決定に伴う財源の振りかえなどでございます。
28ページの13款諸支出金、1項5目社会教育施設建設基金費15万円、8目人材育成基金費30万円及び10目水田農業確立対策基金費10万円の増額補正は、補正予算第10号以降の寄附金を積み立てるものであります。
戻りまして、4ページをごらんください。第2表、地方債補正は、農業基盤整備事業債ほか6事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を43億8,760万円としたものであります。
次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、1款市税で5,000万円の増額補正及び2款地方譲与税から10ページの11款交通安全対策特別交付金までは、交付額の確定により増減を図り、あわせて18款繰入金、1項1目基金繰入金2,289万5,000円の減額補正を図ったところであります。
21款市債は、決定に基づき、それぞれ増減を図ったものでございます。
以上、一般会計補正予算（第11号）についてご説明申し上げましたが、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第45号を採決します。
本件は承認することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 議案第46号平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
次のページの専決処分書をお開きください。専決第4号は、地方債借入限度額の変更のため、平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年3月30日をもって専決処分したものであります。
次に、補正予算書の1ページをお開きください。平成18年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、第1条で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定め、第2条で地方債の変更を定めたものであります。
次に、8ページをお開きください。歳入予算についてご説明申し上げます。歳入予算につきましては、土地区画整理事業債借入額の確定に伴い、2款1項1目一般会計繰入金及び4款1項1目土地区画整理事業債について2,490万円の増減を図ったものであります。
次に、10ページをお開きください。歳出予算につきましては、歳入予算の変更に伴う財源振りかえを行うものであります。
戻りまして、4ページをお開きください。第2表、地方債補正の変更は、土地区画整理事業債の変更を図り、限度額を1億450万円としたものであります。
以上、原案について承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第46号を採決します。
本件は承認することに異議ありませんか。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第47号、一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 議案第47号 平成19年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
今回の補正は、平成18年度における当会計の歳入不足に対応するため、繰り上げ充用を行おうとするものであります。
第1条で歳入歳出予算にそれぞれ148万2,000円を追加し、予算の総額を1,288万2,000円にしようとするものであります。
10ページをお開きください。3、歳出からご説明申し上げます。2款1項2目利子1万8,000円の増額は、当会計の運用資金として借り入れをいたします一時借入金利子の増額を図るものであります。
12ページをお開きください。4款1項1目繰上充用金につきましては、市場の健全経営に向けまして株式会社大印とともに努めてまいりましたが、146万4,000円の赤字となったことから、この額を繰り上げ充用しようとするものであります。
次に、8ページにお戻りください。2、歳入、1款1項1目市場使用料148万2,000円の増額は、前段申し上げました歳出の財源として計上するものであります。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） 次に、議案第48号、山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 議案第48号 平成19年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
本補正予算は、平成18年度会計の歳入不足に対応するため、繰り上げ充用を行おうとするものであり、第1条で歳入歳出予算にそれぞれ148万2,000円を追加し、予算の総額を558万2,000円にしようとするものであります。
10ページをお開きください。歳出からご説明いたします。4款1項1目繰上充用金148万2,000円の計上は、平成18年度の駐車場事業会計について健全経営に努めたところですが、148万2,000円の収支不足となりますことから、繰り上げ充用を行おうとするものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。歳入についてでございますが、1款1項1目駐車場使用料148万2,000円の増額は、前段申し上げました歳出の財源として計上するものであります。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） 次に、議案第49号、千葉市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（千葉 憲一君）〔登壇〕 議案第49号 平成19年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
初めに、予算本文について申し上げます。第2条で予算第3条に定めました収益的収入及び支出について収入の予定額を1,164万9,000円増額し、総額を47億9,904万9,000円に、支出の予定額を1,164万9,000円増額し、総額を53億6,754万9,000円にしようとするものであります。
進みまして、3ページをごらんください。収益的収入及び支出の予算内容についてご説明申し上げます。初めに、支出から申し上げます。1款1項3目経費1,164万9,000円の増額補正は、議案第44号で議決いただきました平成16年10月20日に実施いたしました整形外科手術の後遺障害に係る賠償金の計上でございます。
なお、この賠償金につきましては、当病院が加入しております全国自治体病院共済会から全額補てんされるものでございます。
次に、収入について申し上げます。1款2項5目その他医業外収益1,164万9,000円の増額補正は、ただいまご説明申し上げました整形外科手術の後遺障害に係る全国自治体病院共済会からの保険金収入でございます。
以上、病院事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
初めに、議案第47号地方卸売市場特別会計。
次に、議案第48号駐車場事業特別会計。
次に、議案第49号病院事業会計。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第47号ないし議案第49号の3件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
お諮りします。決議案第1号入札制度の改善と情報公開を求める決議については、急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。