平成19年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第1号）
午前10時00分 開会
平成19年7月9日（月曜日）
午後 3時52分 延会
○議事日程（第1号）
（午前10時00分 開会）
○議長（北本 清美君） ただいまから平成19年第2回深川市議会定例会を開会します。
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、山田議員、田中裕章議員を指名します。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 本定例会に付議されます事件は、選挙管理委員及び同補充員の選挙、市長から提出のありました議案5件及び議長が受理しました陳情1件であります。
次に、監査委員から2月分ないし5月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第2回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から7月18日までの10日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって会期は本日から7月18日までの10日間に決定しました。
○議長（北本 清美君） 日程第3 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 平成19年第1回市議会定例会後の3月29日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
以上で議長諸般報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 次に、市長一般行政報告を行います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 平成19年第2回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、農作業の進捗状況及び農作物の生育状況についてであります。本年の融雪期は平年より早く、また融雪後も好天に恵まれたことから、田畑の耕起、水稲の移植及び畑作物の播種、定植など、春作業は平年どおり順調に行われました。しかし、5月25日夜から26日の早朝にかけ本市を襲った強風は、ビニールハウスや収穫期のアスパラ、定植直後のキュウリ等に総額1,529万7,000円の被害をもたらしましたが、幸い農作物の生育状況には大きな影響はなく、水稲、畑作物ともに、7月1日現在順調に経過をいたしております。
次に、建設行政について申し上げます。建設工事の発注は、年度当初から事業の円滑な執行に努めているところであり、6月27日現在、件数31件、契約額2億3,608万7,000円で執行率は18.2％となっております。市といたしましては、今後とも適期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めてまいります。
次に、旧市民交流センター利活用の意見交換会について申し上げます。懸案であります旧市民交流センターの利活用につきまして、5月2日に市商店街振興組合連合会及びこの施設の近隣10町内会の役員の皆さんとの意見交換会を開催し、さらに5月23日、また6月12日の両日に一般の市民の皆さんとの意見交換会を開催するなどして鋭意検討を進めてきたところであります。5月2日の意見交換会では18人、5月23日の会議では26人、また、6月12日では25人のご出席をいただき数多くのご意見をいただいたところであります。このようにしてちょうだいしたさまざまなご意見を踏まえまして、今後市といたしましては旧市民交流センターを公的に利活用する方向で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。こうした具体的な検討の過程では、関係者との協議を積極的に実施し、第3回市議会定例会に利活用の計画案をお示しすることができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、チャレンジデーについて申し上げます。昨年までの深川市民体育祭にかえて、本年5月30日「みんなでスポーツ・みんなで健康」をテーマにチャレンジデー2007を開催いたしました。チャレンジデーとは、市民の皆さんにラジオ体操、パークゴルフ、ウォーキングなど多種目にわたって1人15分以上運動していただき、その参加率を人口規模がほぼ同じ自治体と競い合うというもので、スポーツの振興が目的であります。今年は、鳥取県北栄町と対戦をいたしまして本市は8,423人という多くの市民の参加をいただき、参加率33.3％を達成いたしました。残念ながら、初回ということもあり、北栄町の参加率68.5％には遠く及びませんでしたが、今回のチャレンジデーを契機にスポーツの一層の振興に努めるとともに、来年のチャレンジデーには参加率が上がるよう市民の皆様への周知に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、スプリングフェスタについて申し上げます。本年も、去る5月20日に生きがい文化センターにおきまして、緑化の推進と環境保全やリサイクルなど、自然や物の大切さを知っていただく2007ふかがわスプリングフェスタを開催いたしました。当日は天候に恵まれ、主催者を含め来場者は3,500人を超えたところでございます。オープニングの屋外演奏会を初め、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、フリーマーケットなどに大勢の市民のご参加をいただき、盛会のうちに終了することができたところであります。
次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちづくりのため、社会を明るくする運動を始め、各種運動が7月から展開されています。7月2日には、メイン事業となる総決起大会を深川市文化交流ホールみ・らいにおいて開催いたしました。総決起大会には、430人と大勢の市民のご参加をいただき、高校生に運営協力をいただく中、人権に関するアニメビデオ上映、子供の意見発表、子供たちをパネリストに迎えてのパネルディスカッションなどを実施し、これらを通して運動の主旨の浸透が図られたところでございます。
次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、7月1日現在32件発生し、負傷者数36人となっており、この数字は昨年同期と比較して発生件数で15件、負傷者数で19人の減であり、幸い減少傾向にあります。しかし、4月20日早朝納内の交差点において発生した車両事故では、市外の女性お一人が亡くなられましたことから、今後さらに交通事故の発生防止に向け、関係機関との連携を強化する中で早朝指導啓発、広報車による広報、赤色灯啓発など交通状況の変化に対応した各種の対策に取り組んでまいります。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 平成19年第2回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年4月1日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者4人と新規採用者3人を含め36人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長7人、教頭3人、教諭、事務職員26人となっておりますが、公教育を担う教職員が常に教育公務員として使命と責任を自覚し、その専門性を高めてすぐれた教育実践を期待するものであります。
次に、学級編制について申し上げます。本年度小学校の普通学級は、48学級、特殊学級は9学級となり、ともに前年度と同じで合計57学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ一已中学校で1学級増の26学級、特殊学級は深川中学校で1学級増と音江中学校で1学級減の4学級、合計30学級で、小中学校合わせて普通学級74学級、特殊学級13学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
○議長（北本 清美君） これで諸般の報告を終わります。
〔松田選挙管理委員会委員長（選挙管理委員選挙事件の除斥の対象）退場〕
○議長（北本 清美君） 日程第4 選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議長が指名することに決定しました。
選挙管理委員には、松田俊雄さん、高畑俊孝さん、梶川寛さん、森和美さん、選挙管理委員補充員には、金谷紘さん、田中春美さん、星野みどりさん、星野孟さん、以上の方を指名します。
お諮りします。ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員及び選挙管理委員補充員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よってただいま指名しました松田俊雄さん、高畑俊孝さん、梶川寛さん、森和美さん、以上の方が選挙管理委員に、第1順位、金谷紘さん、第2順位、田中春美さん、第3順位、星野みどりさん、第4順位、星野孟さん、以上の方が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。
〔松田選挙管理委員会委員長入場〕
○議長（北本 清美君） 日程第5 議案第51号深川市老齢者医療費支給条例を廃止する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第51号深川市老齢者医療費支給条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。
本市は、道の老人医療給付特別対策事業により、経費の2分の1の補助を受けながら、70歳未満の高齢者に医療費自己負担分の一部を助成してきましたが、平成20年3月31日をもって道の老人医療給付特別対策事業が廃止されることが決まっており、本市単独での事業継続ということでは、極めて厳しい状況であることに加え、平成18年6月に成立した医療制度改革関連法の中で新たな高齢者医療制度が創設され、その中で自己負担割合の見直しが行われたことにより、本事業を継続をした場合、年齢別の自己負担割合に不均衡が生じるおそれがあることから、当該事業を本年度限りで廃止することとし、平成20年4月1日をもって本条例を廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
北名議員。
○16番（北名 照美君） この制度、道がやめるということ自体が大きな福祉施策の後退というか、老人に対する冷たい仕打ちになるわけで、市が単独でやることが困難だということはわからないわけではありませんけれども、2点ばかり聞いておきます。
1点は、この条例の廃止に伴う対象者の数及び金額はどういう具合になるか。
もう一点は、こういうときには道がやりましたから市もやりますというだけではなくて、何らかの対応をする別策を考えることをしなければ市も同じ立場になる。こんなことでいいのかということになるわけです。そういう点で、老人福祉行政に対する基本的な考え方はどうなのかお尋ねします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） ただいまの北名議員のご質疑に順次お答えを申し上げます。
まず初めに、条例の廃止に伴う対象者数及び金額についてでありますが、平成16年改正の老人医療給付特別対策事業は対象年齢を段階的に引き上げており、平成17年度実績では老人医療費申請者数367人、助成額2,729万5,000円であり、うち一般財源で申し上げますと1,187万円となっております。また、平成18年度実績では、老人医療費申請者数302人、助成額2,362万6,000円であり、一般財源は975万9,000円となっております。なお、平成19年度は見込みでございますが、老人医療費申請者数が約200人、助成額を約2,400万円、一般財源は1,120万円と見込んでございます。
次に、今回の廃止に伴う市としての何らかの対応策はないかのお尋ねでございます。本事業廃止に伴う市の直接的な対応策についてはございません。また、老人福祉行政の基本的な考え方につきまして深川市は全国の平均を上回る高齢化率となっており、6月末現在で31％を超えている状況にございます。このことから、市としてはさまざまな高齢者福祉の事業に取り組んでおりますが、とりわけ医療や介護における老人福祉施策が重要であると認識しているところでございます。高齢者の健康保持の観点で申し上げますと、高齢者が健康で元気に暮らしていけるよう健康状態の悪化を防止することや加齢現象等による生活機能の低下を防止していくことが大切なことであります。特に病気の原因別医療費の割合では、生活習慣病が全国的に4割を占めていると。生活習慣病においては、発病前から予兆が検診結果にあらわれることが多いと言われています。そこで、平成20年4月から保険者における特定健診及び特定保健指導の実施に向けて現在計画策定中でありますので、高齢者の健康づくりに実効性の上がる取り組みが図られるよう意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
本件は、社会民生常任委員会に付託します。
○議長（北本 清美君） 日程第6 議案第53号平成19年度深川市介護保険特別会計補正予算及び議案第54号平成19年度深川市老人医療特別会計補正予算の2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 議案第53号平成19年度深川市介護保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億426万9,000円を追加し、予算の総額を21億7,146万9,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、5款1項1目基金積立金2,249万6,000円の増額は、平成18年度決算において生じた剰余金を積み立てるものであります。
次に、12ページをお開きください。7款1項1目償還金及び還付加算金8,177万3,000円の増額は、平成18年度保険給付費及び地域支援事業費に係る国庫負担金、国庫補助金及び道負担金、道補助金並びに支払い基金交付金の精算に伴う返還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、8款1項1目繰越金1億426万9,000円の増額は、平成18年度からの繰越金を計上するものです。
以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第54号平成19年度深川市老人医療特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億450万4,000円を追加し、予算の総額を41億8,250万4,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目償還金1億450万4,000円の増額は、平成18年度老人保健医療事業費確定に伴う超過交付分の返還金であります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項2目審査支払手数料交付金22万8,000円の増額並びに5款1項1目繰越金1億427万6,000円の増額は、平成18年度老人保健医療事業費確定による追加交付金並びに繰越金を計上するものであります。
以上、2特別会計についての説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
初めに、議案第53号介護保険特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 終わります。
次に、議案第54号老人医療特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 終わります。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第53号及び議案第54号の2件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第53号及び議案第54号は原案のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第7 議案第55号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第55号深川市公平委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
前公平委員会委員、藤沢忠志さんに変わる新たな委員として小橋厚子さんを選任することについて、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
小橋厚子さんの生年月日、住所につきましては議案に記載のとおりでありますが、平成15年から生涯学習推進員、また平成17年から現在まで人権擁護委員を務めておられるなど、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第55号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第55号は同意されました。
○議長（北本 清美君） 日程第8 陳情第1号道路整備に関する陳情書を議題とします。
お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
○議長（北本 清美君） 日程第9 一般質問を行います。
初めに、北名議員。
○16番（北名 照美君）〔登壇〕 今この瞬間もイラクやパレスチナで戦火が交えられ、そのもとで子供、老人、女性、一般市民がおびえ、おののき、傷つき、生命を奪われていることに心が痛みます。戦争からの教訓はない。教訓というのは、背景に役に立つ出来事があるという意味であるなら、戦争は一つも役に立たない。あってはだめなのだという言葉を最近目にしました。そのとおりあてってはならない根絶しなければならないことであります。
さて、私は、この場に戻ってきました。感慨深いものがあります。深川市民のため、深川市のため大いに努力をしていきたいと思っています。各位にはよろしくおつき合いをお願いいたします。
山下市長、あなたの基本姿勢について聞きます。あなたは、おととしの衆議院選挙に郵政問題で自民党からはじかれ、無所属で立候補しました。そのときの選挙公報に「憲法改正の実現、自主自立の安全保障政策、自衛隊の明文化など」と書いています。あなたの憲法9条に対する認識、現在もこのような考えなのかお尋ねします。
次は、アメリカの広島、長崎への原爆投下をしょうがないと思うと本音を漏らして防衛大臣を辞任した久間発言について。あの発言をどう思うか。また、原爆投下をどう思っているのかお尋ねします。
次、深川の平和行政について。私たちも大いに提言し、また市の取り組みを評価、さらには後押しして今日に至っています。よそのまちに比べても進んだものだと思いますが、新市長としてこの取り組みの位置づけとその姿勢を伺います。
次、市長の給与及び退職金について。現在給与は1割カットで月74万8,000円、退職金は4年ごとに1,768万円であります。地方自治体が押しなべて財政困難に直面している中で、トップリーダーの姿勢を示すためにも、これらを大幅削減しているところが少なからずあります。山下市長はいかように考えているのかお尋ねします。
次は、前市長による官製談合事件について。先日私は市に対し判決文の情報開示請求をしました。答えは非開示ということで見ることができませんでした。深川を震撼させ、深川のダーティーイメージを内外にばらまき、市と市民にはかり知れない大きな損失を与えたこの事件の判決文を市民が見ることができない。市が市民に見せないということに疑問を感じます。もちろん納得できませんから直ちに不服審査請求をしております。理由を明らかにしていただきたい。
また、検察庁の見解はどうなのか。それに対する市の考えもお尋ねします。
次は、行政としての総括です。私は、議会もこのままで終わりにしてはならないと。総括が必要と思っていますが、ここでは行政のそれについて議論します。判決文によれば、深川市は昭和50年代ころから官製談合が行われてきたとあります。今度の事件は氷山の一角にすぎず、まさに構造上の問題であります。
1、行政としても昭和50年代ころから官製談合が行われてきたと認めているのか。認めているとすれば、その理由を尋ねます。
2、原因究明の立場から、各界、とりわけ建設業界と話し合いを持ったか。
3、業者にアンケートをとるとか、意見を聞くなどしたか。
4、市内部に第三者を入れた調査委員会をつくり、真剣に究明すべきではないか。
次は、市民対応。市は盛んに市民との協働とか、情報共有とか声高に言っていますが、この件でなぜ報告会、あるいは市民の意見を聞く会を持たないのか。そのようなことを検討したかどうかも含めてお尋ねします。
次は、前市長及び談合落札業者への対応です。
1、河野前市長には退職金の返納、市功労者の取り消し、業者には賠償金、こういうことを要求しております。その取り扱いの経過及び根拠。
2、立件された事件で市が受けた損失について。前市長の判決では950万円とあり、前建設水道部長への判決では600万円となっています。金額の違いも含めて、これをどう受けとめているかお尋ねします。
3、前市長及びこの業者に対して、市としてさらなる賠償、ペナルティーを科すべきだと思うが、その考えはあるか。また、前市長は贖罪寄附をある機関にしているということであるが、その内容と市の見解を聞かせていただきたい。
次は、財政についてです。今みたいに市の財政に市民が関心を持ったことはこれまでなかったと思います。ピンチをチャンスに変えることがこの問題に立ち向かうキーワードと思います。ところが、市は何一つ市民の疑問や要望にこたえていないと思わざるを得ません。
最初に、現状と見込みでありますが、ここでは決算見込みと連結決算ではどうなるか、見通しもあわせてお尋ねします。
（2）と（3）はまとめて聞きます。
1、広報の6月号、目で見る深川市の財政状況を見てどれだけの人が理解できるだろうか。恐らく圧倒的多くの市民がわからないのではないかという思いがしますが、その点をどのように押さえているのか。リサーチなどしているのかどうかも含めてお尋ねしたい。
2、わかりやすい市民向けのものをつくるべきだと私は随分言ってきましたが、その考えがないという答えをこれまでずっと言ってきました。聞くところによると、山下市長になって軌道修正したという話も聞いています。そうであれば、河野さんよりもしっかり前進していると思いますが、そのことを聞きたい。
3番目、さっきリサーチという言葉を言ったけれども、例えば市民に対して、抽出であるかどうかは別にして財政問題のアンケートをとる。このくらいのことはやっていいのではないかと思うが、その辺のことはどうなのか。
4番目、説明会及び懇談会という関係でありますが、出前講座をやっているので来てくれと言えば出かけるよと。これはこれでいいのだけれども、市民の中に積極的に入っていって意見を聞く、あるいは説明することが大事だと。いい意見もあるかもしれないし、嫌な意見はたくさん出るでしょう。それを聞くことからまず始めていくべきであると思いますが、どうでしょうか。
次は、教育委員長の基本姿勢についてお尋ねします。まず、日の丸、君が代。この日の丸、君が代のことは、とりわけ教職員にとっては意味のある重い課題です。かつて教え子を皇国史観のもとで戦場に送り出したという痛苦の経験から、戦後の教職員運動は教え子を再び戦場に送らない。このことを合い言葉にして民主教育や平和教育に情熱を燃やしてきました。この立場は、日の丸、君が代に反対する立場とつながります。ところが校長になると、少なからず本意を翻して先生方に押しつけるという状況があって、そんなことを見聞きするにつけて人間の良心はどうしたのだろうという強い疑念にかられたものです。福井委員長は教師の出身ですし、校長をやってこられた方です。あなたの場合はどうであったのか。また、今の委員長としての立場でどのように認識し、あるいはこれからされていこうとしているかお尋ねします。
次は、深川市の学校教育について。簡潔に言いますが、どのような特徴というか、特色があるかお尋ねします。
また、学校現場上がりの教育委員長として、どのような特徴を持った学校教育にしたいと考えているか抱負も含めてお伺いいたします。一つ、私は提言をしたいと思います。小中学生のときに手話と点字を学ばせるということですが、いかがでしょうか。
次は、社会教育施設の使用料について。減免制度を10割から5割にしたことについて聞きたいわけですが、これは社会教育施設だけではなくて経済センターや労働福祉会館、あるいは林業センターなどのそれとも軌を一にすることであります。これを決めたのは1年前の前市政のときであり、あしき遺産と置き土産ということになりました。そういうことで、市内のサークル活動など大きな打撃をこうむっております。先日道新かわら版で渡辺貞之さんのコラム、ワンポイントを読んで深川の文化の喪失に心を暗くしました。これは大変なことだと思いました。
そこで、2点聞きます。1点目は、メリット、デメリット。2点目、市民あるいは利用者の判定を踏みにじって実施したということでありますし、再考を促したいと思います。
次は、文西コミセンの早期建設について。地元に期成会ができてもう何年もなりますし、何度も行政に要請を繰り返しております。前市長の選挙公約でもあり、山下市長もこれを引き継ぐということを聞いております。
そこで、2点聞きます。具体的なスケジュール。
2点目は、用地についてですが、現在地はだれが見ても、あるいは私も見ていますが、大変手狭であります。期成会では、候補地なども挙げて話し合いをしたことが何度もあります。用地についての考え方、さらには先行取得もありかなと思うのですが、いかがでしょうか。
次は、労働行政。まず、市の発注、あるいは委託のもとにおける労賃について。これは簡単に3点聞きます。
1点目は、私が昨年議員のとき、議会で実態把握を求めましたが、やらないと。やれと言ったらやらないと。もうびっくりしました。これは行政の怠慢です。発注しておいて、そして労賃がどうなっているか調べなさいと言ったら、調べないという答えなのです。山下市長になったのだから前進があるかなという期待もしながら、これについてはいま一度考えと理由を聞きたい。
2点目、発注における積算、その積算の労賃単価とその根拠を示してほしい。
3点目は、今後に向けての対応。
次は、これも大事な問題なのです。市の臨時職員、非常勤職員の退職金にかかわること。この場合、退職金というと自治法でできないとか、そういうことはずっと聞いてきているから、慰労金とか、報奨金とか、そういうことで聞いてください。私は、この通告を出した後に所管の職員からやっていると聞いてびっくりしました。平成17年度の病院改築のとき、特別措置として支給したことは知っているわけですが、そのときにこれは特別措置ではなくて、この機会にほかにもやりなさいと言ったら、いやいやそうはいかないのだと。当局の都合で職場がなくなる人たちなのだから、これだけなのだと。あるいは、今後こういうケースがあればやるとは言った。だけど違うのです。それを聞いて唖然としました。寝耳に水というのは、このことです。私が20年来、議会でこの問題を取り上げて弱い者いじめは許さないと、執念を持って言い続けてきました。このことは、ここにいる多くの皆さん方、議場にいる方たちも知っていることだと思います。私は一言もないというのは、やったからいいのではないかという言い方もあるけれども、信義にもとると思うのです。
そこで、聞きたい。1点目は、議会や市民にどのような周知をしたのか。問題ないのか。反省はあるのではないか。あれば、そのことも素直に答えてほしい。
2点目は、検討して決定した経過、基準の根拠、これを聞きたい。
最後に、小売店の集客に対する秘策。小売店の状況は言うまでもなく大変深刻です。ここにいる皆さんも、市職員もどれだけ小売店を意識して買い物をしているかと。ちょっとわかりません。 している方もいる。さっぱり気にしないで大型店やなんかに行っている方もいろいろいるでしょう。大型店やコンビニ、こういうところは便利だし、車はいつでもとめられることや、遅くまでやっているというのもあるし、品ぞろえがあるとか、安いから、これは全部そのとおりだと思います。しかし、何代にもわたってこの深川のまちを支えてきた小売業者の皆さんがどんな思いでいるか考えてほしいと私は思います。たとえ買い物をしないでも店に出入りしてほしいという話をあるとき聞いて、なるほどと思いました。会話と交流の中からまちづくりが行われていくものです。温かい対応、心の通ったつながりが大事です。秘策、これからいう秘策。あっと驚くような秘策というのは聞いて驚いたり、あきれたり、それから聞いたけれども、それは無理だとすぐ思ったり、いろいろあります。また、コロンブスの卵のように、そんなことか。後でそれはだれでもわかるようなことを言う人もいるかも知れません。私なりに小売店にどうしたら集客できるかという通策ではなく秘策を考えました。その秘策は、市の有料ごみ袋の大型店、コンビニ、スーパーでの販売をやめて、小売店だけにするというものです。どう思いましたか。いいなと思う人も中にはいると思うし、無理だと思う人もいるでしょう。不便ではあります。物議も醸します。しかし、これは絶対小売店に行かなければいけないということになります。いろいろな問題については、知恵を働かして解消していくことができると思います。そのことを私は提言したい。あわせて、私が秘策と言うといろんな答えが返ってくるでしょう。そこで、市として秘策があれば聞かせてほしいと。秘策を持っているかということを聞かせていただきたい。
以上で1回目の質問とします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 北名議員のご質問のうち、最初に述べられた市長の基本姿勢についてお答えをさせていだきます。
日本国憲法の基本理念として、国民主権あるいは基本的人権の尊重、そして平和主義という三つの原則が掲げられているわけでありますが、この三つの原則は広く国民の中に浸透しているものであると認識をいたしております。戦後60年余りが経過いたしまして、今日憲法改正についてさまざまな議論が展開されているわけでございますが、私としては今後国会、その他でこうした問題がいろいろ審議、議論されていく状況をよく注視してまいりたいと考えております。ただ、そうした議論の中で憲法9条につきましては、どのように取り扱われていくことになるのか、もちろんわかりませんけれども、非核平和都市宣言をしている深川市としましては、今後とも戦争をしないという平和主義の精神がしっかり堅持されることを望むものであります。
次に、先の久間防衛大臣の発言についてのご質問がございました。これは国内外に本当に大きな波紋を広げたわけでございますが、特に被爆地広島、長崎の市民、そして被爆者の心情を思いますと非核平和都市宣言をしている深川市の市長として、まことに遺憾の意を覚えるところでございます。その発言の責任をとって久間さんは防衛大臣を辞任されたわけでございますが、これは私は政治家として当然の責任をとられたものと考えているところであります。
次に、平和行政についてのご質問がございました。再々申し上げますが、深川市は昭和60年に非核平和都市宣言を行っており、市平和運動推進協議会とともに、我々も核兵器廃絶、非核三原則と恒久平和の実現を願い、さまざまな市民のレベルで運動が展開をされてきたところであります。市としては、今後ともこれまで同様、こうした運動の推進に意を用いてまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただき、残余は教育委員長、教育長及び所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 福井教育委員長。
○教育委員長（福井 郁郎君）〔登壇〕 教育行政の1番目、教育委員長としての基本姿勢について2点お尋ねがありましたので、順次お答えをいたします。
最初に、国旗、国家に対する対応についてでありますが、私はこれまでの教育委員として、あるいは過去に教員として奉職していた時代も含めまして、その時々を一生懸命かつみずからに恥じることのないように対処してきたものと考えております。昨年8月に教育委員長に選任いただきましたが、国旗、国歌につきましては平成17年第1回市議会定例会で当時の松井教育委員長が答弁していることに尽きるものであります。このことについては、学習指導要領に基づき、さらに各学校の教育課程に位置づけられることによって児童生徒に国旗、国歌の意義を理解させ、正しい認識を育てるとともに、諸外国の国旗、国歌に対する正しい理解と敬愛の念を育てることが極めて大切であると考えます。中でも、入学式や卒業式は厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活への動機づけを行っていくということでよい機会となるものであり、このような意義を踏まえて学習指導要領においては国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされているところであります。また、国歌斉唱時は、式の対応として起立することが大切であると思われることから、学校長と教職員が共通理解のもとで実施していただけるよう教育委員会としてもさらに一層の努力を払っていきたいと考えております。今後とも学校長と教職員が一体となって子供たちの心に残る卒業式や入学式が実現されるよう努力してまいります。
次に、深川市の学校教育の特徴についてお答えをいたします。深川市の教育について、空知管内を異動されている教職員の方々からは、異口同音に地域と学校が一体となって学校教育を進めている。あるいは、児童生徒が明るく落ちついて学習していると言われます。私の他市町村での経験や深川での3回の勤務経験からも全くそのとおりだと思います。11校の小中学校は、それぞれ地域の特性や学校の実態に応じて教育課程を編成しておりますが、特色ある教育活動の一つとしてコミュニティ審議会の協力を得て、そばの種まき、刈り取り、そば打ちの体験学習をしたり、あるいは祖父母参観日において祖父母との物づくり、会話交流、授業で地域のお年寄りや第一線で活躍している方々を講師に迎えての体験学習など、それぞれ地域に支えられながら、より豊かな学校教育が取り進められていると考えております。こういう環境だからこそ児童生徒が明るく落ちついて学習していけるものだと考えるところであります。また、将来を展望して国際化、情報化社会に即応した実践もたくさん展開されていると思います。こうした他地域にまさる学校教育の特徴をさらに生かせるよう地域に根差した学校として、教育委員会としてもしっかりお手伝いをしてまいりたいと思います。
ご提言がありました内容につきましては、各学校が独自に幅広い教育分野や福祉教育の領域の中から自由に選択をし、実施するという現在の取り組みそのものが本市の特色ある教育や特色ある学校の基本的な姿勢と認識をしております。市は、点字につきましては特色ある教育の中で取り組んでいるところでありますが、ご提言いただいたことを校長会などを通じて周知するとともに、学校教育における児童生徒の福祉に関する意識の向上に一層努めてまいりたいと思います。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 教育行政の2番目の2点目、文西コミセンの早期建設について答弁を申し上げます。
中央公民館文西分館のコミュニティセンター化につきましては、平成13年に文光、西町第1、西町第2、西町第3、開西、緑町東、緑町西の関係7町内で設立された文西コミュニティセンター建設促進期成会から、これまで4回にわたり早期建設を求める要望書の提出をいただいているところでございます。今後のスケジュール等についてでございますが、これまでの幾多の議会論議を踏まえ、今後速やかに建設場所、規模などにつきまして地域関係者の方々と相談、協議を進めてまいる予定でございます。本市を取り巻く厳しい財政状況におきましては、早期に着手を図ることは極めて困難な状況にありますが、健全財政の維持、推進に影響が出ないよう配慮しながら、着実に建設が実現できるように所管として努力をしていきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政の1番目、市長の基本姿勢についての2点目、給与退職金についてお答えいたします。
市長の給与退職金についてでありますが、引き続く厳しい行財政環境にありますことから、空知管内他市の状況なども勘案しながら、昨年1月から9月までの間、また昨年の第3回定例会におきまして議決をいただき、昨年11月から行政運営プランの期間である平成22年3月までの間、市長を含む特別職などの給料を10％削減したことにより、空知管内のほぼ平均的な水準となっているところであります。また、退職金につきましては、本市が加入しております北海道市町村職員退職手当組合の規定に基づき支給されております。現状におきましては、市長の給与及び退職金につきましてはその職責に見合ったものと考えており、さらなる削減等については考えてございません。
次に、労働行政の2番目、市臨職、非常勤職員に係る退職金についてお答え申し上げます。臨時的任用職員の報償金につきましては、平成17年市立病院の移転に伴い、業務の合理化により、臨時職員を縮小するという特殊性から長期間勤務され、退職された臨時職員の方々に報償的な配慮として、初めて報償金を同年6月に支給したものでございます。このことにつきましては、平成17年第2回定例会一般質問で答弁させていただきました。また、病院以外の臨時職員への対応につきましては、そのときに今後におきましては今回の病院対応との均衡にも配慮し、検討してまいりたいと考えておりますと答弁させていただきました。続く第3回定例会及び平成18年第1回定例会一般質問におきましても、同様の答弁をさせていただいたところです。このような経過、さらに長期勤続の功労に対する配慮について、長年にわたりご要望いただいていることを踏まえ、既に支給した報償金との均衡にも配慮した検討により、本年第1回定例会予算審査特別委員会において市を退職する臨時職員の方々につきましても市立病院との均衡にも配慮した中で取り扱っていきたいと答弁させていだきました。この答弁を踏まえて、平成19年3月に市を退職された臨時職員に報償金を支給したところでございます。このことにつきましては、予算審査特別委員会を含めた議会での答弁と関係者へのご説明以外の周知は現在のところ特に行ってきてはおりません。
次に、検討、決定の経過と基準の根拠についてでございますが、病院以外で10年以上勤務する臨時職員の方が本年3月末で8人となり、その中で3月に勤続10年以上で退職する臨時職員が市役所及び市立学校にいらっしゃいましたことから、市立病院との均衡にも配慮した中で取り扱いを検討し、退職に伴う報償金の支給決定を行ったところでございます。なお、1週間の勤務時間の間4分の3を基本とする非常勤職員の方については、地方自治法上退職手当を支給できないものとされていることから、法の趣旨を踏まえ、退職金にかわるものとしての報償金の支給はできないものと考えております。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の2番目、前市長による官製談合事件についてお答えをいたします。
1点目の判決文についてであります。刑事事件に関する判決書など訴訟記録につきましては、刑事確定訴訟記録法によりその取り扱いが定められており、判決書の閲覧は当事者の保護や関係者の名誉、生活の平穏を守るため、訴訟関係者または適当な理由があると認められる者以外は制限されています。また、判決書の閲覧により、知り得た事項を用いる行為についても前段の理由から制限されているところであります。判決文の写しを非公開とした理由でありますが、前市長の判決書の写しにつきましては北海道市町村職員退職手当組合からの依頼に基づき入手したものであり、また前建設水道部長の判決書の写しにつきましては入札制度の検証のために入手したものでありますが、いずれの判決書も刑事確定訴訟記録法に基づき、慎重な対応取り扱いが求められているものであります。市の職員が組織的に用いるものとして管理しているものではないことから、深川市情報公開条例第2条第1号の規定に定める公文書に該当しないものであるため、同条例による公開の対象とならないことから、非公開としたものであります。
次に、非公開としたことについての見解でありますが、検察庁からは答弁の初めに申し上げましたとおり刑事確定訴訟記録法に基づく対応が求められており、市としましては同法並びに市条例に基づく対応として非公開としているものでございます。
2点目の行政としての総括についてであります。市としての総括につきましては、前市長及び前建設水道部長の判決公判が終了し、それぞれの刑が確定した後の4月27日に開催されました市議会入札等調査特別委員会におきまして、市長から事件を総括して説明をいたしました。その中で、裁判の判決において長年にわたって官製談合が行われたことが事実として認定されており、その指摘を重く真摯に受けとめてございますと申し上げております。広報ふかがわ6月号におきましても、より広範な総括をしてございます。
次に、原因究明のための建設業界などとの話し合いを行った経過や、業者へのアンケート調査や意見を聞く機会の設定につきましては、原因究明のためということでは行っていません。談合を再び起こさない仕組みをつくることが最も大事なことと考え、指名競争入札の廃止と一般競争入札の適用拡大を柱とした改善を行ったところでありますが、新たな入札制度改革に関しましては4月19日に深川建設業協会の役員と意見交換を行っておりますし、また商工会議所などの団体や事業所からも意見、要望をいただいております。
次に、原因究明のための第三者を交えた調査検討委員会の設置についてでありますが、4回にわたり市議会入札等調査特別委員会においてご審査をいただきました経過を踏まえ、市といたしましては今回の判決書の内容を事実として受けとめ、二度とあのような不祥事を起こさないよう入札制度などによる仕組みづくりと全職員の法令遵守が重要なことと考え、今その徹底を図っているところでありますので、現時点では新たな委員会等を設置する考えはございません。
3点目の市民への報告及び意見を聞く会についてであります。市民への報告と意見を聞くことにつきましては、説明会という形式ではなく、市の情報を市内全世帯に配布される市の広報により行うことが最善の方法と判断したものであります。なお、広報ふかがわ1月号におきましては、昨年の事件発生時から12月15日までの経過を、また6月号ではさきの市長の総括とあわせ、事件の経過や事実関係、市議会入札等調査特別委員会の開催状況、新制度による入札結果などを市民にお知らせし、またその記事の中で市長への手紙などでご意見をお寄せいただくようお知らせしたところであります。
4点目の前市長、談合業者への対応についてであります。前市長の退職金の対応経過と根拠につきましては、前市長の刑が確定した日の1カ月後の5月14日に北海道市町村職員退職手当組合から同組合退職手当条例第12条の3第1項の規定に基づき、前市長の3期目の退職手当に係る退職手当返納命令書が前市長あてに送付されております。この命令書による納入期限は、退職手当の返納命令日から20日後の6月4日で、既に前市長から一部納入されており、分割納付の要望があったとお聞きしております。今後両者での話し合いによる返済計画に基づき納入されることになると思います。
次に、前市長の深川市功労者除外の対応経過と根拠につきましては、5月25日開催の市議会臨時会でご提案したとおり深川市功労者表彰条例第7条の規定に基づき、市議会の同意により、功労者としての資格を失ったことから、功労者台帳から除外するとともに、除外の決定についてご家族を通じてお伝えをしております。なお、前市長から功労者返上の申し出がなされた際に功労章及び略章の返還の申し入れを受けており、返還される予定となっております。
次に、業者の賠償金に係る対応経過と根拠につきましては、3月23日に業者の前代表取締役の刑が確定しましたことから、4月6日付で深川市建設工事請負契約約款第46条の2の規定に基づき、不正行為に伴う賠償金として請負代金額の10分の1に相当する額540万7,500円を同社の構成する経常建設共同企業体に請求し、納期限内の4月27日に入金されております。
次に、判決における市の損害額についてでありますが、裁判の判決において示されたもので、いずれの金額もそれが算出された根拠がわかりませんが、市としてコメントする立場にないと考えてございます。したがいまして、その金額の差についても同様でございます。
次に、賠償金につきましては、業者から先ほど申し上げましたとおり賠償金として契約金額の10％、約540万円を請求し納付されておりますことから、これ以上の損害賠償については考えてないところでございます。
次に、前市長の寄附につきましては、前市長の判決文の内容にかかわることであり、関係者に影響のある行為が発生するおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただきます。
次に、一般行政の3番目、市財政についてお答えいたします。初めに、現状と見通しについてであります。平成18年度一般会計決算は歳入約186億1,000万円、歳出約183億6,000万円となり、約2億5,000万円の黒字となる見通しであります。
次に、基金の状況でありますが、平成18年度決算における基金の繰り入れは約2億4,600万円となり、前年度の繰入額2億9,300万円を4,700万円程度下回る見通しであり、一般会計に属する定額運用基金であります土地開発基金と育英基金を除く基金残高は約22億3,000万円となる見通しであります。
次に、一般会計、特別会計及び企業会計のすべての会計の連結実質赤字額でありますが、総務省の試算によります試算額は約4億9,700万円の赤字となる見通しであります。
次に、今後の見通しについてでありますが、これからの行政運営の課題は健全な財政基盤を確立しながら地域が持つ資源を活用し、個性や活力を高めながら新しい深川のまちづくりを行っていくことであります。そのためには、健全な財政基盤を確立することが最重要でありますことから、地方債残高を着実に削減することとしており、既に平成19年度予算においても一般会計の地方債の発行を11億9,300万円に圧縮したところであります。さらに、今後2年間ですべての事務事業をゼロベースで見直す作業を本年4月から着手し、平成20年度予算から着実に反映させ、基金繰入額の圧縮に努めていく考えであります。連結実質赤字の解消には相当な努力が必要でありますが、今申し上げました取り組みを果敢に行い、本市の健全財政の基盤を確立していくことが重要でありますし、このような取り組みの中にあっても知恵と工夫により、本市が抱えている地域経済活性化や少子高齢化対策などの行政課題の解決に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目、情報の共有と市民周知及び3点目、今後の取り組みについてあわせてお答えいたします。初めに、広報ふかがわでの財政事情についての記事につきましては、地方自治法第243条の3第1項に基づき、財政事項の公表に関する条例の定めにより、年2回公表しております。どれだけの市民の皆さんが読んでいただき、本市の状況を知っていただけているのか調査したことはございませんのでわかりませんが、今後とも市民の皆さんに本市の財政状況を理解していただけるよう工夫をしてまいります。
次に、予算のパンフレットにつきましては、行財政改革調査特別委員会や予算審査特別委員会におきましてご質疑をいただいておりましたわかりやすい予算の説明書を平成20年度予算から作成するよう現在準備を進めているところでありますので、その作成の中で意を用いてまいりたいと考えております。
次に、アンケートの実施及び説明会の開催についてでありますが、市民の皆さんに行政情報を共有していただくことは地方自治の根幹をなすものであり、行財政改革を初め、行政運営の上で不可欠なことと認識しております。現在の財政状況の実態や収支不足を解消していくための今後の取り組み、その後の本市の展望など、正確な情報を提供する中で行財政改革の道しるべを示し、市民の皆さんの不安を払拭することが必要なことと考えますので、出前講座の活用、行政連絡員会議など、今後ともあらゆる機会をとらえ、より積極的に市民の皆さんに適切に説明をしていく考えであります。
次に、労働行政の市の発注する委託事業についてお答えをいたします。市と受注者との契約書において従業員に対する雇用者として労働関係法令の遵守とそのすべての責任を負うと明示し、雇用者に対する労働条件の確保を図っているものであり、各所管におきましても発注時にその指導に努めているところであります。また、労働条件に関しての労働相談などを担当する商工労働観光課や市労働相談所におきましても、これまで市の発注業務に係る労働条件や労賃に関する苦情、相談等は受けていないとのことでありますことから、法令に基づき適正に労働条件が守られているものと認識しているところであります。このことから、現時点では市と契約した受注者の実態調査は行わない考えでございます。
次に、市が発注する委託業務などの積算単価につきましては、それぞれ所管におきまして委託作業の内容に応じて作業面積や時間、設備などの台数、作業員人数ごとに単価を設定しているものであります。その単価の根拠につきましては、過去の実績や業者からの見積もり、市の予算編成時の作業員単価などであります。今後におきましても適正な賃金の支払いなど、労働関係法令の遵守について一層指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 教育行政の2番目の1点目、施設使用料についてお答え申し上げます。
教育委員会が所管する社会教育施設のうち、文化交流ホール及び生きがい文化センターの平成18年度及び19年度の4月から6月までの3カ月間の利用状況を比較しますと、文化交流ホールは利用件数で148件、対前年度比66.7％、使用料収入は約143万円で対前年度比215.9％、生きがい文化センターは利用件数で362件、対前年度比65.8％、使用料収入は約130万円で対前年度比215.4％となっております。いずれも使用料収入が増収となりましたが、利用件数が減少となってあらわれております。今回の改定は、市の各公共施設使用料の減免措置の見直しの一環として位置づけたものであり、定に当たりましては市の広報紙を通じて、また昨年3月には両施設を利用されている団体の関係者にお集まりをいただき、減免規定の改定内容、趣旨などにつき説明会を開催し周知を図ってきたところでございます。新たな施設使用料を適用してから3カ月を経過したばかりですので、現時点におきましてはこの使用料体系がご理解いただけるよう十分な配慮を持って対応してまいりたいと考えております。今後とも利用状況を注意深く見きわめ、各利用団体との情報、意見交換をしながら減免規定の改定による影響が最小限となるよう引き続き努力してまいります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 4、商業振興小売店についての1点目、集客のための施策について答弁を申し上げます。
初めに、市の対応策についてでありますが、中小企業者を対象とする融資制度や商店街の活性化を目的とした補助制度など継続性をもって取り組んでいるところであり、今後におきましても各商店の魅力づくりにつながる対応策を推進してまいりたいと考えております。
次に、深川市指定ごみ袋につきましては、家庭系ごみ処理手数料の一部有料化に伴い、ごみ袋を取り扱いしやすいように現在市内の54店舗で取り扱っており、市民の皆さんの利便を図っているところであります。ごみ袋の取り扱い量では、約8割が8店舗の大型スーパー店で取り扱われており、残り2割は46店舗の一般小売店での取り扱いになっております。そこで、ご提言のありました市内大型スーパーでのごみ袋取り扱い停止につきましては、今申し上げましたように大型スーパーでの販売が8割を占めている状況から多くの市民の皆さんにご不便をおかけすることとなります。また、ごみ袋の取り扱いについては、取り扱いの希望を募りながら委託した経過がありますし、適正な競争を脅かすおそれがありますので、大型スーパーを排除することは適切ではないと考えております。なお、市内の小売店が集客を図るため、深川市指定ごみ袋等の取り扱いを希望する場合には一定の要件のもとで申請により取り扱い店になることができます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 議長も聞いていたと思いますが、私は市は秘策を持っているかと聞いていますから、それを答えてほしい。ついでに言ったことではないのですからそれは答えてほしい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 答弁漏れとのご指摘をいただき、大変恐縮に存じます。秘策という部分につきましては、深川市としては特にこれという部分はございませんが、初めに市の対応策についてご説明を申し上げましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君）〔登壇〕 再質問します。
山下さんとのやりとりは初めてなので、もっと答弁を言ってもらえるかなと思ったら大変少なかったと。考えてみれば、市長答弁になるような聞き方が少なかったのかなという思いもしないでもありません。私、滝川の市議会を傍聴したときはほとんど市長が出ずっぱりで答えていたと。検討、参考にしてほしいなと思います。
それで、1点目は、憲法の問題。これは、別に改正だということを言ってほしくて私言っているのでないのです。ただ、ああいう形で掲げていた方ですから、国会を見守るということではうまくないのです。教育基本法のことを教育委員長に昔聞いたこともある。憲法のことを聞いたこともある。やはり自分の考えを持っているのだろうから、言える範囲になるかもしれないけれども、それは言ってもらわなければいけないと思いますし、それは言ってほしい。
それから、福井教育委員長さん。言いたいこといろいろあるけれども、せめて日の丸、君が代を現場に押しつけないということぐらいと言ったら変だけれども、自民党の元幹事長の野中幹事長、あの人は見識ある人で国会で国旗・国歌法案のときに現場に押しつけをしないということを明言していたのです。そのぐらいはやっぱり言っていただきたいと。そして、教育なのだからいろいろな意見がある中でやっていくわけで、石原都知事みたいに行き過ぎているのもいるわけだから、行き過ぎないという姿勢は私大事なことでないかと思うので、あえて聞きます。
文西コミセンについて。教育長が簡単に答えたけれども、スケジュールがあるのであればもう少し言ったらいいのではないか。言わないというのは変だと思うのです。
それから、場所について手狭であるということ、それは認めるのかな。先ほど用地のことも含めてと言ったけれども。私は先行取得という言葉も出しているわけだから、もう少しきちっと誠意を持って答えてもらわないとならないと思います。聞かせてください。
臨職のこと。これはだれが答えたのか。もう少し素直になって素直に。ああでもない、こうでもないと説明してきたようなことを言っているけれども、行政に素直さがなかったらだめだ。市役所に素直に謝る人って少ないなって市民が言うよ、ああでもない、こうでもないと理屈ばっかり言って。このことについて対応がどうであったのかを含めて言ってほしいと思うのが、一つ。
それから、非常勤職員を外すというこの憎たらしさ、まずさ。だめなの。そういうことじゃなくて違うのです。退職金を出せないというのは自治法でそうなっていることは知っているから、そんなことを聞いているのではないのです。やはり気持ちがあるならそこも考えると。臨時職員の10年以上というのだっておかしい。それから、金額だって少なすぎる。再考を促したいと言っているわけだから、その答えをしてほしい。
前市長のかかわりを大分言ったし、もっとたくさんおかしいということがある。順不同で言えば、贖罪寄附として100万円を日本司法支援センターに出したというのは、これを言ったら何が差しさわりがあるのだ。こんなことまで差しさわりあるなんて言っていたら、全部とはいわないけれども、隠していると。市には贖罪寄附は何もないでしょう。そういうところに出しているわけでしょう。
それから、昭和50年ころから官製談合をやってきたと。説明が終わったと言っているけれども、どこに問題があったと総括しているのか聞かせてください。
それから、さらなるペナルティーはしないと言ったけれども、この答えは全体的にぬるい。これが市の姿勢なのか。市民は納得しないよ。市民への説明だって文書でしたからわかってもらえたみたいなことを言っているけれども、これだって納得できない。あえてもう一回聞いておきます。
それから、市の発注したところの労賃の関係を調べたらまずいことあるのか。本当にふざけている。現業労働者1時間1,194円で発注しているのだと、労働者に全額やってくれればいいと思うけれども、出しているのは最賃の664円です。これでいいの。それだって調べてないからわからないというのでしょう。こういう状況だからもっとまじめに答えてもらわなければいけないと思う。
最後に、施設の使用料。佐藤教育部長が答えてくれたけれども、文化を大事にしなければだめだ。道新かわら版のワンポイントを読んで正直言って涙が出た。あっと思ってみたけれども、あの市民劇団というのか、あれの果たしているのはものすごく大きい。だから、私はあえて言いたい。子供にかかわるものについては、できるだけ早く再考してほしい。もう一つのは、まだ3カ月たっていないから、もうちょっと時間くれというならいいけれども、それはぜひ望みたいと思います。
以上、再質問とします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 北名議員から再質問をちょうだいしました。冒頭、私がお答えするものがもう少し確かにあったらよかったなと正直実は思っておりました。
それで、再質問がございました部分についてでありますが、2年前の衆議院議員選挙の際に選挙公報で述べたことについてご指摘あったわけであります。言わずもがなでございますが、あのときは国政選挙でございます。国政を目指す候補者として、憲法問題、その他についての認識をやはり述べておくことが大事と思ってああいうふうに記述をしたわけでございまして、なぜなら憲法の改改憲提案、提議をするのは国会なわけでございますから、そういうことであの時点での考え方を述べさせていただいたわけでございます。ただ、今はこうして深川市長の職を拝命いたしまして、仕事を一生懸命やらせていただいているわけでございますので、市議会のこういう場で個人的な考えを述べるのは差し控えさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（北本 清美君） 福井教育委員長。
○教育委員長（福井 郁郎君） ただいまの再質問についてお答えをいたします。
まず、国旗、国歌についての児童生徒に指導する場合の子供たちの内心の自由、これについては十分尊重しながら、留意をして指導していきたいと。ただ、先ほど申し上げましたように、私たちが預かっている児童生徒は21世紀を背負っていく、そういう子供たちです。この子供たちが国際社会に自信を持って活躍できるように、そのことを十分踏まえながら、今後も指導に留意していきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 文西コミセンについて再質問いただきました。文西コミセンにつきましては、これまで議会で申し上げてまいりました流れの中にございますけれども、現在地で現在規模のものというのが一つの基本的な考え方になっております。ただ、財政状況が大変厳しい状況の中で時期的にはなかなか定まらなかったものでございます。
そこで、文西分館のコミセン化についてでありますけれども、現在の場所では手狭であるという声は確かに別途聞こえております。ただ、こういう状況下を考えますと、新たに理想的な広さの用地を確保するということ、先行取得というお話もございましたけれども、こういった部分については大変無理があるのではないかと。であれば、現在の市有地の中で何かいい考え方はないかということも含めて今後建設の場所、規模を協議してまいろうということであります。
それと、スケジュールのことをもう少し詳しくということであります。昨年の第3定で当時の市長からお答えしているのが最後なわけでございますけれども、財政状況は非常に厳しいと言いつつも地域の合意を得た上で建設に着手したいのだということであります。それで、時期的なことについてもそのときに触れてございます。平成20年度以降の早い時期という表現をされておりますけれども、このことについて現在も念頭に置きつつ、地域との具体的な協議に入るということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 再質問をいただいたもののうち、労働行政の2、市臨職、非常勤職員についての退職金について私の方から答弁をさせていただきます。
1点目に、この間の経緯について、さらに見解を述べよということだったと思いますが、この種の案件の取り扱いとしては私どもとしてルールどおりにやってきたと思っておりますが、しかし説明のあり方について場合によっては先ほど申し上げた以上により広範な関係者の方々にお知らせすることも必要であるという認識のもとに、今後市民の方々にこの種のご指摘を受けないような形でできるだけ必要なことについて開示してまいりたいと思っております。
次に、嘱託を除くことがいかにも冷たいと。臨時職員の10年以上もおかしいと。それから、金額についてもお尋ねがありましたが、私どもとして本件についてはぎりぎり許容範囲、許される範囲の中で現在のやり方を採用しているものですので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 北名議員から再質問のありました前市長の贖罪寄附につきましては、先ほど申し上げました刑事確定訴訟記録法の中で閲覧の部分につきましても制限されているということから、コメントを差し控えさせていただいたものであります。
次に、昭和50年代ころからというご質問でありましたけれども、この関係につきましては入札等調査特別委員会でも冒頭市長から発言をいたしましたとおり、判決の中で本控訴事件の背景として本市においては長年にわたりいわゆる官製談合が行われてきたという事実認定がなされているということの指摘を重く真摯に受けとめて、新しい入札制度を導入していくということでございます。
さらに、賠償金の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり業者に賠償金として契約金額の10％、約540万円を請求して納付されております。これ以上の損害が生じたかどうかにつきましては、わからない状況でありますので、これ以上の損害賠償については現在考えていないところであります。
それから、市民の説明会につきましては、先ほどご説明を申し上げましたけれども、広報ふかがわにより、全戸に関連の経過等を周知することがよりよいことだという判断をいたしまして、説明会ではなく、広報ふかがわでの周知等を行ったところでございます。
続きまして、労賃の関係につきましては、市が発注します業務につきましては法令に基づく適正な労働条件が守られており、働く人の年齢、それから経験年数などにより、また労使の協議によって賃金が決められているものと認識しておりますので、先ほどお答えいたしましたとおり実態調査につきましては今のところ考えてないところでございます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 施設使用料についてでございますが、ご質問の趣旨は十分理解できるところですが、公共施設使用料につきましてはあくまでも施設の維持管理費の一部として利用者にご負担いただくべきものと考えております。減免につきましては、見直しによりましても5割の減免を維持することにより、一定の配慮に努めるものでありますし、現下の厳しい財政状況の中での判断でもございますので、この減免規定の見直しにつきましてはぜひご理解をいただきたいものと存じます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 結局再質問というのは一歩踏み込んだり、形を変えたりして聞くわけだから、それにかみ合って答えてほしいのです。沢田審議員は前と同じだと言ったけれども、私はなにか調べるのに都合が悪いことでもあるのかという言い方をしているわけです。それはきちっと答えなかったら、また3回目で話さなければいけないのです。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 大変失礼をいたしました。労賃の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり労使の協議によって賃金が決められているということから、調査につきまして何か支障が出るという考えは持ってございません。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君）〔登壇〕 手短にもう一回聞きます。一つは、沢田審議員だったかもしれないが、前市長への対応について。昭和50年ごろから官製談合が行われてきたという判決を重く受けとめるというのは当たり前の話なのです。市として総括はどうなのだと聞いているのです。裁判所が言ったからと。それはいいのです。市としての総括はしていないでしょう。それをしなかったら、行政が得意な言葉の一つに検証という言葉があるのだと思うけれども、検証して市民にこうだと。そして行政としての検証した結果がこうだということを文書にしてそれでいいと。市民がわかったと。それが違うと思う。もう一回答えてほしい。
労賃の話。さっき具体的に言いました。1,100円何ぼで出していて、664円の最賃だと。都合の悪いことがないのなら調べることぐらいプロなのだから言って当たり前ではないのか。市民の税金を使ってやっていることなのだから、調べて当たり前の話です。
最後、施設利用料の話。佐藤部長が答えてくれてうまく考えるような感じもしないわけではないけれども、子供のことを考えたときに一歩踏み込んで答えてほしいし、どなたが答えてくれるのかわからないけれども、もう一回お聞きをいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 北名議員の再々質問についてお答え申し上げます。
昭和50年代からの総括についてでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたが、さきの入札等調査特別委員会でも市長から冒頭お話をさせていただきました。本件の背景に長年にわたっていわゆる官製談合が行われていたということの事実認定がされたということで、この指摘事項を重く真摯に受けとめるということでございます。
続きまして、賃金についてでございますけれど、先ほど申し上げましたとおり賃金につきましては、それぞれ働く人、会社におきましてその賃金について決められているものと考えております。その場合は、働く人の年齢とか、経験、それから技能とか、いろいろな面があるかと思いますので、ご質問にありました調査については今のところ考えていないところでございます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 子供の劇団についてであります。わずかではございますが、生きがい文化センターでは今年度から市民劇団に限らず、市内で継続的に活動している演劇団体の独創的な公演を対象に、年に1団体、会場使用料等を支援する制度を創設したところでございます。市民劇団につきましても対象になりますことから、代表に直接お会いして支援制度の趣旨を説明するとともに、申込書を渡しております。ぜひご活用していただけたらと期待しているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時55分 休憩）
（午後 1時00分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、東出議員。
○13番（東出 治通君）〔登壇〕 昨年末深川市で発生した不祥事は市民に対する裏切り行為であり、そのことによって行政、そして議会に対しても市民の厳しい目が向けられております。また、この事件は、結果として多くの人の人生にも少なからず影響を与えました。1月に新たな深川市再生のかじ取り役として市長に就任された山下市長もその一人であると思います。ある意味では、私もその一人かもしれません。就任から半年が経過し、かつて官僚や国会議員という立場で国や国政という中央から地方の姿を見てこられ、地方自治体の長として見る地方の姿に違った姿を見ていることと推察を申し上げますし、そうであるべきだと思います。
以下、通告に従い、一般質問を行います。
市勢振興の1点目、企業誘致についてであります。バブル経済の崩壊以降、深川市のような地方にあって、企業誘致については半ばあきらめに近い状況で推移してまいりました。進出用地の無償提供など優遇措置を講じてきましたが、結果的には企業の進出に結びつくことはありませんでした。議会でも、企業誘致については取り上げられることが近年ほとんどなくなっています。景気の動向も一部大企業を除いてなかなか上向きに転じない状況の中で、企業を誘致するのは依然として厳しい環境にあると思います。そんな中で果敢に企業誘致を公約に掲げられた山下市長の強い思いに期待をするものであります。市内での企業誘致ということになれば、候補地としてまず広里工業団地が考えられます。これまで工業団地の指定を受けながら、下水道などの整備は市内でも最もおくれて着手がされてきました。現在既存の企業も含め、最も重要視されているインフラの一つが高速通信網であり、その確保が求められているところであります。企業進出の誘導策として、広里工業団地への光ファイバーの敷設ということが有効な策の一つと考えますが、所見をお伺いするものであります。
広里工業団地では、既に5ヘクタールの用地が造成を終えて企業進出に備えていますが、一方用地予定地では将来に不安を抱えながら営農を続けている農業者が相当数おられます。工業団地の用地予定地では、土地の売買時に農業関連の資金が使えない。税の控除が受けられないなど、売るに売れない、買うに買えない状況が続いており、農業者の高齢化が進み、営農の継続が困難な農家や後継者のいる農家は規模の拡大に支障を来している様子も散見されるところであります。工業団地予定地から一度除外を申請すると、その後の用地確保は困難ということのようでありますし、解決への道筋も八方ふさがりという状況の中でありますけれども、何らかの対策を考えなければならない時期に来ていると判断をさせていただきます。工業団地予定地で営農を継続されている農業者の意向を把握し、可能な限り用地所有者の立場を考慮しながら、早期に対策を講ずべきと考えますが、市の見解を求めるものであります。
市勢振興の2点目、農高の跡地対策について伺います。この10年間、廃校も含めて全国の200校近い高校から農業という名称が消えていったと言われています。この数字を単に時代の趨勢として受けとめるべきか、子供の数で考えれば、少子化社会が学校を廃校に追い込んでいるのは確かでありますが、農業の将来的な衰退を意味するものでないことを願うものであります。本市でも、ことし3月に農業高校が廃校となり、多くの同窓生や退職された教職員、市民の皆さんから今後の利活用について早急な対策をとの声が聞かれております。施設が空き家状態で放置されると極めて短い時間で荒廃してしまいます。当然、学校施設であったことからすると、同じように学校的な利活用が施設的には望ましいのでしょうが、ぜいたくを言っている余裕はないのであります。拓殖大学の本校との協議が進められているというふうに仄聞をするところですが、農高施設の利活用の見通しについてお伺いをいたします。
農高跡地の2点目、農高の前を通るたびに施設本体、あるいは前庭の状況やグラウンドの状況が気になるところでもあります。先ほど申し上げましたがあけておくことによって荒廃が著しく進む。周辺の環境管理もきちっとしておかないと、予期せぬようなことが発生することも危惧されます。一部農地等については、地元の農業者と契約が結ばれ、作付がなされているようであります。学校本体の施設の管理、あるいは前庭やグラウンド用地などの現在の管理状況はどのように行われているのか。今後の対応についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
農高跡地の3点目、これまで農高については災害時の避難場所として指定され、数年前には校舎内に災害時用のトイレやシャワー施設など、大規模な改修がなされました。災害は時を選びません。現在門が閉ざされている状況でありますけれども、災害発生時に避難場所として対応することが可能なのかどうか、将来的な対応についてもお伺いをしておきます。
市勢振興の3点目、移住・定住の促進についてであります。2007年問題と称される団塊世代の大量退職が今後の社会構造に大きな影響を与えることが予測される中で、これらの世代をターゲットに移住を促進させるという取り組みが各地で盛んに行われております。あの手この手で地域間の競争にも熱が帯びている状況であります。深川市では昨年11月、移住第1号として大阪から30代の方が家族を伴って移住をしてまいりました。前市長はさまざまな機会をとらえ、誇らしげにこの事例を取り上げてお話をされておりました。この方は、ネットで深川市の情報を得て深川を気に入り、家を新築されて家族を伴って移り住んでまいりました。しかし、その後就職がなく仕事につけず、何ヶ月もハローワーク通いを余儀なくされておられました。最終的には、職場は旭川に求められ、現在旭川に通勤されているのが実態であります。同じく札幌から移住された方は、家を新築され、JRのかよエールを使って札幌勤務を続けられております。一方では、東京から移住をして来てIT関連の仕事で自宅勤務を中心に東京に通勤をされている方もおられます。彼の言葉を借りると、IT関連で北海道に移住されて来る方は相当数おられるようであります。そのほとんどが道東へ流れていく。理由をお聞きすると、移住促進策として移住者の居住する場所については無線LANによって高速通信網を確保してあげていることから、道東に流れている。深川市では2年間にわたって無線LANの実証実験が行われました。その結果、豪雪地帯でも十分有効との実証結果も得られております。しかし、残念ながら多度志の小中学校による利用にとどまっている状況であります。移住・定住を促進するに当たって就職の問題や居住地のあっせん、クラインガルテン的な就農移住など、市として誘導策についてどのような考えを持たれているか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
なお、移住・定住の1点目については、割愛をさせていただきます。
市勢振興の4点目、深川スキー場についてであります。深川スキー場に存続の道は残されていないのでしょうか。存続の可否の問題が本市に与える影響は極めて多岐に及ぶことが予測されます。小中学校あるいは高等学校のスキー授業、市民の体育振興、まあぶやまあぶオートキャンプ場のツアーのセット、ホテル、ユースホステルなどの宿泊、あるいは飲食関連の産業、スキーレンタル関連、あるいはクラーク高校のスクーリングなど、経済面や教育面など多大な影響が出ることが予想されます。また、深川市からスキー場がなくなるということはまちのイメージダウンにもつながる問題でもあります。市が財政的な状況から譲渡について拒否をされた。しかし、存続に向けて最大限努力していくということは、このこととは別問題であります。現所有者である西武ホールディングスは道内11施設のうち6施設については、CPI、シティグループ・プリンシパル・インベストメント・ジャパン、こういうところに売却をされ、譲渡が決定をしております。深川スキー場を含め残る5施設については、営業はみずから続けない、そういう結論を出されておりますけれども、それでは施設をどのようにしていくのか。その対応は所有者である西武ホールディングスが継続して取り進めているのかどうか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。また、深川市として存続に向け、どのように対応をされているのか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、農業行政について伺います。有害鳥獣についてであります。近年の野生動物による農作物への被害は全国的に拡大の一途であります。道内でもエゾシカを中心に生息頭数が飛躍的に増加し、農業や林業、あるいは交通事故に結びつくなど、非常に深刻な問題になっております。一方では、シカ肉の加工販売まで視野に入れた駆除対策が講じられている状況であります。深川市でも音江や多度志の山間地の畑作地帯、あるいは果樹地帯を中心に被害が日常化している状況であります。今までのように被害を報告して猟友会に駆除を申請する方法では、とても対応しきれない段階に来ていると思います。農業者の一部には、多額の投資を余儀なくされながらも背に腹はかえられないと、電気牧さくを導入するなどの対抗措置を講じられている方もおられます。これに伴って電気牧さくを設置した周囲の農地に今度は被害が集中をすると、そういうのが現況であります。一方では、食害による直接的な被害とは別に病害虫の媒介という面からも非常に脅威を感じられております。特にバレイショでは、全道的にシストセンチュウの汚染が大きな問題になっておりますし、その汚染が拡大をしている。深川市は道内にあって残り少ない未汚染の地帯であります。シカのひづめに付着する土とともに汚染が拡大する。シストセンチュウに汚染をされると有数の生産地であり、加えて畑作の核である種子バレイショが作付できなくなる。農家が営農を続けていくことすら危ぶまれる大きな問題であります。本市での有害鳥獣による被害状況についてどのように押さえられているのかお聞かせをいただきたいと思います。
農水省は昨年、全国各地の野生動物の研究機関や大学などから99人のアドバイザーを登録し、その地域における防除体制や被害防止施設の整備などの助言を行うこととしております。深川市及び近郊で、この制度が活用できる状況にあるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
野生動物の生息頭数が増加する中で、絶対数を減らすことが被害を抑制する近道であることは言うまでもありません。財団法人前田一歩園財団というところで3年前誘導型捕獲施設、いわゆる囲いわなが開発をされました。釧路市の阿寒町では、その施設により大きな成果が上げられているという報道がされております。詳細はわかりませんけれども、それらの方法も研究、検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたが、現段階で最も有効と考えられる電牧さくも初期投資に加えバッテリーが1年で劣化をしてしまう。維持費も含め、非常に高い投資金額となる。あるいは、ストロボ発光や高周波音による防除機、これらの施設に対する助成の考え方についても最後に伺っておきたいと思います。
農業行政の2点目、遊休農地についてであります。全国的な傾向として遊休農地の増加が問題視されております。相続による不在地主の増加、主因として考えられるのが遊休化を防ぐだけの経済作物がないということであります。自給自作の時代ならまだしも、経済的に見合わない作物を作付してまで農地を守る余裕は現在の農家には残念ながらありません。とりわけ山間地帯では、沢沿いの水田などは畑にならないから棚田として造田している。それらの農地にあっても転作政策の中で遊休農地化してきているものであります。本州方面での遊休農地の増加を背景に、農地制度改革による企業参入などがあり、それが現実味を帯びてきております。深川市における遊休農地の現況がどのようになっているのか。また、農業委員会で行っている農地パトロールの状況についてもお知らせをいただきたいと思います。
農業行政の3点目、農業委員会の役割と登記の状況についてであります。農業委員会における最も重要かつ主体的な業務は農地のあっせんであり、農地の登記業務であることは今さら申し上げるまでもありません。ところが、昨年その登記業務が一部大幅におくれたとのことであります。中には、1年近く登記がされずに放置されていたという話も伝わってきております。どんな理由にせよあってはならないことであります。また、何らかの形で報告がされてもしかるべき事例だと考えます。時期はいつごろで、どれぐらいの期間放置されていたのか、その件数、2次的な被害はなかったのか、ほかに影響を及ぼすような事例はなかったのかについてお伺いをいたします。
高齢化による離農の増加、規模の拡大、農地の集積など業務の量は年々増加している傾向にあると推測されます。また、農業の分野では、団塊世代の2007年問題が5年おくれの2012年問題として大量離農という状況が訪れる可能性が指摘をされております。これらの状況を踏まえて体制強化等、今後の対応についてお伺いをしておきます。
次に、商工行政。旧拓銀の利活用についてであります。1年以上にわたって宙に浮いている旧拓銀、市民交流センターについてお伺いをいたします。中心市街地の活性化に向けて提案をされた昨年の地域再生案は、予算議会で全会一致で見直し動議の可決、第4回定例会では議案の全面撤回という前代未聞の事態となりました。再度旧拓銀の利活用を検討するに当たり、これらの議会論議についてどのような認識を持たれておられるのか、まずお伺いをしておきます。
撤回された議案のもとになっていたのが商工会議所から提言されたものであると、そのように判断をしておりますけれども、財政的側面、あるいは予算の積算根拠の不透明さ、市民理解など入り口での議論が中心で内容にまで言及した議論には至らず撤回となった。基幹産業が農業である深川市にとって、食を一つのテーマに描かれた商工会議所の提案の中には今後の利活用で生かせる内容も含んでいたように判断をさせていただきます。その後商工会議所と旧拓銀の利活用についてどのような接点を持って対応されてきたか、会議所案の取り扱いについても含めてお伺いをさせていただきます。
先日市民を対象とした旧拓銀の利活用に関する市民意見交換会が数回開催をされました。2回目のときに私も参加をさせていただきました。市民の意見を聞く、市民の理解を得るという観点からの開催だったと思いますけれども、正直参加をさせていただいて意図するところがわからなかったというのが私の実感であります。私は、参加された人、個々は市民でありますけれども、市民の意見と個人の意見は違うのだろうと思います。個人の意見は、その個人の立場、見方、考え方からすると本人にとってはすべて正論であります。個人の意見を集約し、一定の方向を求めていったとするならば、逆に意見が反映されなかった個人にとっては不満しか残らないのであります。利活用について、提案する側としてまず関連する団体にみずからリサーチをしていく。市民交流センター時に利活用をされていた各種サークルや団体、今ほど申し上げた商工会議所、中心市街地の活性化を一つのテーマに掲げるなら地元の各商店街、あるいは関係町内会、まちづくりグループなどの意見を集約されて一定の利活用案を示す中で市民の皆さんとの意見交換会を開催すべきだと私は考えるものです。市民意見交換会を2回開催したことで市民の意見を聞いたという既成事実づくりやガス抜きにするという考えが根底にあるとしたならば、余りにも稚拙な方法であると言わざるを得ません。これらについて所見を伺うものであります。
次に、建設行政に移ります。1点目は、深川橋西側の歩道増設と国道233号の拡幅についてであります。かつて、この場所で子供議会が行われました。そのときに中学生の歩く目線、あるいは自転車に乗っての目線、そんな目線から深川橋西側にも歩道があったらいいな、そんな提言が中学生からされたことがありました。昨年は河川敷にパークゴルフ場がオープンし、利用者からもそんな声が聞こえてまいります。歩道の増設について反対するものではありませんけれども、一方では本市の長年の懸案である深川橋本体のかけかえ、もしくは上下線としてもう一本橋をかけるということが大きな課題になっております。国道ですから都市間を結ぶ貴重な基幹道路であると同時に、本市にとっても経済面や住民の生活道路として極めて高い位置にある道路であります。特に冬期間は国道12号での交通事故による迂回道路、あるいはオープン以来年間100万人の入館者を維持して昨日400万人を達成した道の駅から入館者の市内誘導。橋を渡るというイメージを払拭し、地続きのような感覚で渡れる橋のかけかえが望まれるところであります。そのためには、通常の交通量ばかりではなく、申し上げたような別な視点が必要であります。このことについて、以下4点についてお伺いをいたします。
深川橋西側の歩道増設の経緯と今後のスケジュールについて。
2点目、工事期間の交通規制について。
3点目、深川橋本体のかけかえに影響はないのかどうか。
4点目、国道233号の拡幅について。
建設行政の2点目、国道12号の拡幅についてであります。今ほど国道233号について伺いましたが、このことを進める上でも国道12号の拡幅は不可欠要素であります。国道12号は、言わずと知れた札幌旭川間を結ぶ道内きっての大動脈、基幹道路として位置づけがされております。私ども公政クラブは、毎年市の懸案事項を持って道へ要請に出かけてまいります。例えば、道道深川旭川線の納内市街から国道12号までの4車線化について要請、あるいは国道12号と接している他の道道の歩道設置を要請すると、接続する国道12号がまだ4車線化していないのに道道の4車線化はあり得ない。そういう回答が返ってまいります。国から見ると、同じ国道であっても国道233号の拡幅よりは国道12号の拡幅が優先されることは常套だと判断をいたします。国道12号の拡幅に向けた市の所見と取り組みについてお伺いをいたします。
また、他市においては、いずれも期成会をつくって早期4車線化の実現を獲得してきている話も聞こえてまいります。音江分岐点の改良で一部4車線化された区間を除き、札幌旭川間にあって深川市内区間は最も4車線化がおくれた区間になっております。地元地域を含め、期成会を発足させることにより、早期実現に向けた取り組みにつながるのではないかと判断をさせていただきますが、このことに対する所見を伺うものであります。
建設行政の3点目、市道の道路標示についてであります。ドライバーが安心感を持って安全に道路を走行する上で、センターラインや車歩道ラインなど、道路標示の持つ意味は大きいと考えます。財政が厳しさを増すのと並行し、市道のセンターラインあるいは車歩道ラインが薄くなり、ほとんど消えてしまっている市道も数多く見受けられます。一方、停止線や横断歩道の標示は、どの場所を見ても鮮明に白く描かれております。市道のセンターライン、車歩道ラインの塗装について通常どのように維持補修を行っているのかお聞きをいたします。車は1人1台の時代となり、公共交通機関である路線バスは便数あるいは路線の確保が難しくなってきております。病院への通院や買い物など、高齢者になればなるほど日常生活の足として車が手放せなくなる時代になりつつあります。病院は市街地にあり、買い物は郊外、住居が市街地にあろうと農村部にあろうと1日でも長く車の運転を続けたいというのが高齢者ばかりでなく、一つの時代背景になってきています。車を運転する高齢者ばかりでなく、自転車や歩行する人からも先ほど質問したセンターライン標示、あるいは車歩道ラインなどの道路標示に対して苦情が聞かれてまいります。そんなお年寄りに対して、そろそろ車の運転は卒業したらどうですかと申し上げたいところでございますけれども、現在置かれている生活環境からするととても口に出して申し上げることはできない。せいぜい気をつけて運転してくださいねというのが関の山であります。
高齢者に優しいということは、すべての人に優しいということでもあります。市民の安全、安心という立場から今後の道路標示のあり方について市の所見をお伺いいたします。
最後に、福祉行政についてお伺いをいたします。旧タイムリー跡地に建設される福祉施設についてお伺いをいたします。この福祉施設の建設予定が示され、既に2年半が経過をいたしました。一昨年、2005年2月ごろに地元住民を集めての地域説明会が開かれ、計画が明らかにされました。当初の説明によると、その年2005年8月には供用を開始したいという旨の説明でありました。しかし、その後一向に進展する様子がなく、地元住民の間ではこの計画がとんざしたのではないか、そんなうわさがささやかれる状況でありました。雇用面など地元の期待は大きいものがあり、中には施設の早期開設を見込んで他の職場をやめてしまった気の早い地元の方もおられ、私どももその動向を注目してまいりました。先月になって地鎮祭が行われ、いよいよ工事着手に向けて動き出した様子であります。新聞報道もされておりますけれども、改めてこの福祉施設の内容、規模、供用の時期についてお伺いをいたします。
昨年の4月から介護保険料が改定になり、現行の保険料はこのタイムリー跡地に建設が計画をされていた福祉施設が織り込み済みであることについては、保険料の見直しのときに確認をさせていただいております。この福祉施設の建設、供用がおくれたことによって、2年近くにわたってこの分が付加された保険料が市民である被保険者から徴収をされている。この付加された金額、合計額、料金分についてどのような取り扱いを考えておられるのか。このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
話は前後いたしますけれども、旧タイムリー工場の取り壊しにかかわるアスベストについてお伺いをいたします。取り壊しの情報を聞きつけて、NPO法人を名乗る方がアスベストの飛散を懸念し、何回も周辺を見回りに来ておられました。私も直接話を聞かせていただきましたけれども、取り壊す以前の段階で軒下からアスベストがむき出しになっているのが確認ができるとのことで、特に風下に住んでいる住民への影響が心配される。そんな話でありました。一部の住民からアスベストの飛散について不安視する声が寄せられておりましたけれども、極めて短期間のうちにこの旧工場が取り壊された。このときのアスベストの飛散防止対策、許認可の関係など、行政として把握をしている点があればお聞かせをいただきたいと思います。また、地域住民に対する取り壊し時のアスベストの影響についてお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 東出議員のご質問にお答えさせていただきます。
初めに、市勢振興の1番目の企業誘致についてお答えを申し上げます。質問の1点目の高速通信網の整備についてであります。議員のご指摘がありましたように、今日の情報化社会において光ファイバーを使っての高速通信環境、これは経済社会の重要なインフラとなっており、企業等の誘致にとりましても大変重要な要素であると考えております。ことし6月に開催をいたしました広里工業団地内の既存企業との意見交換会や、また工業団地内の企業へのアンケート調査におきましても事業者の半数以上が光通信サービスを希望しているという現状がございます。そのため、市としても今後の企業誘致の促進、そしてまた既存企業の発展のためには光通信のサービス開始が重要であるという認識に立っておりますが、ただ一定の申し込み回線数に達しなければならないという条件がございます。こういうことでありますので、広里地域の事業者に限らず、地域の皆様方に高速通信サービスの利便性について理解を深めていただくように住民の皆様方への周知にも努めるとともに、あわせて事業採択について通信事業者への要請活動を強化してまいりたいと考えているところであります。
2点目に、広里工業団地内の地権者でございます農業者の意識把握についてでございますが、市ではこれまでも広里工業団地内に土地を所有しておられる地権者に対しまして意向調査を実施してきておりますが、本年度においても団地内のすべての農地所有者に対しまして調査を実施いたしました。そして、現在の状況と将来の農業経営の見通しなどについてお聞きをしたところでありまして、半分ほどの方々から回答が寄せられております。その結果によれば、将来の農業経営について営農を継続する希望をしておられる方は1件でございまして、その他の方々は農業経営の継続は困難だという回答をしておられます。こうした困難だと考えておられる方々については、将来的に自作による営農継続の可能性は低いものと受けとめざるを得ないものと考えております。この意向調査からは、今後の工業団地としての用途地域のあり方そのものを見直すことも必要な時期に来ているとの印象もございますが、一方で広里工業団地は今後も本市の誘致企業等の立地先として大変重要な位置づけを有しておりますので、市としてはいろいろと慎重に対応をしていくことが必要と判断をいたしております。現在我が深川市として農村地域工業等導入計画の見直し作業を進めているところでありまして、その見直しの中で今申し上げた広里工業地域としての地域指定や規制の範囲などについても議論を深めていきたいと考えております。
次に、建設行政の2点目の国道12号の4車線化について2点ご質問をいただきました。1点目に、国道12号の4車線化問題についての市の考え方、取り組みについてお尋ねがありましたが、これまた議員ご指摘のように、また申し上げるまでもなく、国道12号は北海道の中心都市札幌市と旭川市を結ぶ極めて重要な北海道の大動脈でございまして、産業、観光、あるいはその他の経済活動の大事な支えをなす道路であると同時に、また近隣都市の社会生活に重要な役割を担っている大事な主要幹線道路であります。このため、国道12号の4車線化整備、これは地域の活性化はもとより、そこに住む住民の救急医療、あるいは災害時の代替ルートの確保などを図る上でも非常に重要な課題と受けとめておりまして、当然4車線化を早急に進めていただきたいと強く願っているわけでございます。現在の国道12号の4車線化の現状について、これまた議員からご指摘がございましたが、札幌旭川間約145キロございまして、このうち美唄市の一部と滝川市東滝川から旭川市春志内の区間を除いてほぼ整備が完了もしくは整備中となっておりまして、深川市内におきましては延長約18キロメートルございますが、このうち音江地区の一部2.1キロメートルのみが整備完了となっており、全体的に見れば整備がおくれているということを申し上げなければならない状況にございます。
次に、これまで4車線化に向けた取り組みについては、従来から深川は空知管内を中心とした自治体で構成をいたしております北海道空知地方総合開発期成会というのがございますが、この期成会を通じて岩見沢市、美唄市、滝川市などとこの4車線化につきまして早期実現整備を関係機関に要望してきているところでございます。また、少し細かい話になりますが、今年度国土交通省から道路特定財源の見直しに関する具体策について、中期的な計画策定をするので、その計画策定に当たって自治体からいろいろ意見を求めたいということで深川市にも意見を求められることがございました。その中でも本市から深川旭川間の4車線化の早期整備について、これを早くやってもらいたいということを求める意見書の提出をさせていただいたところでもあります。本当に早く4車線化が進むように今後一生懸命、力強く努めていきたいと考えております。
それに関連して2点目に、期成会の発足についてお話がございました。音江地区を通る国道12号につきましては、今るる申し上げましたように本道の主要幹線道路でありますと同時に、生活道路としても地域の人々に毎日利用される道路でもあります。したがいまして、国道12号を4車線化していく、その4車線化に向けて整備を促進していくため、深川市としましても今後音江地区を初めとする地域の関係者の方々とよく相談をしながら、必要に応じて期成会発足に向けて支援をするなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残余は農業委員会会長及び所管部長から答弁させていただきます。
○議長（北本 清美君） 長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男君）〔登壇〕 農業行政の2番目、遊休農地について。（1）の深川市における遊休農地の現況について、（2）の農地パトロールの実施状況について、関連がございますので、あわせてお答えをしたいと思います。
東出議員もご承知のとおり、中山間地における農地の原野化は近年多々目につくようになってきております。農地が耕作されずに放置されているような状況となってきております。農業委員会では毎年農地パトロールを行いつつ、複数の農業委員による共通の認識で非農地であるとの判断が得られた段階で農地基本台帳の現況地目の訂正を行い、さらに新たに遊休農地を発見した場合はこれを登載する作業を行っているものでございます。遊休農地につきましては、全国的に問題になっておりますが、深川市における遊休農地とは中山間の農地が耕作に不適であったため、耕作を中止したことによるもので、平野部で発生している本州での状況とは異質のものでございます。傾斜が強かったり、れきが多かったり、近年の農産物の価格からコストに見合わないため、あるいは現在の機械作業上危険であるため耕作を中止するもので、農業経営の上からは当然の結果であると思われます。これらは、遊休農地とは一線を画し、耕作不適地として認識をしており、東出議員のご指摘のとおり農地を守るため、無理に耕作を継続させるような要請もいたしておりませんし、場所によっては土地の有効利用の観点から植林を推奨いたしております。農地は日々変化するものであり、今後も日ごろの農地パトロールは継続して実施をし、現況を正しく反映するべく日々努力をしてまいりますし、農業者の代表として、農業者の立場に立った農地行政を推進してまいります。
次に、農業行政の3番目、役割と登記の状況についての中で、（1）、（2）についてあわせてお答えをいたします。深川市の農地移動の大部分は、農業経営基盤強化促進法によるものであり、嘱託登記が主流でございます。この強化法による事務及び登記業務は、深川市より農業委員会へ事務委任がなされ、農業委員会が実施しているものでございます。ちなみに、嘱託登記の取り扱い件数は平成17年度で91件、平成18年度が123件となっております。さらには、近年の農業者の高齢化、あるいは複雑化した権利関係の農地の処分、また新たな農業政策の導入等が農業委員及び委員会職員にとって大きな負担となっております。登記を扱う農地の価格で申しましても、年間5億円以上の土地の登記を行い、扱う印紙代等も多額となり、職員の精神的負担は非常に大きなものとなっております。そんな負担、重圧の中での業務で、昨年の11月職員の心の病による長期休暇等により、登記事務が一時おくれる事態となったものでございます。その時点で11件の登記事務を抱えておりました。そのうち大幅におくれていましたのは2件でございます。これらにつきましては、本来平成17年度中に終了すべきものであり、早速関係者へ連絡をとり、経過をお話し申し上げ、関係者のご理解をいただきながら、事務局職員総力での取り組みによって12月中には2次的被害を含め、ほかに影響を及ぼすこともなく、全件登記を完了させたところでございます。
なお、速やかに報告があってしかるべきということでございますけれども、農業者あるいは市へ損害を与え、賠償問題に発展するような場合は別といたしまして、職員の病による一時的な問題でもありますし、幸いにして関係者の深いご理解をいただく中でほかに被害影響を及ぼす状況にはありませんでしたので、事故との認識はしておりませんし、報告もいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。今後迎えるであろう団塊の世代の離農に際して、あるいは新たな農地政策による大規模農家の育成などから、農地の移動がふえ、嘱託登記が増加することも予想される中、業務の増加に見合った職員の配置、あるいは役割分担も十分考慮してまいりたいと考えております。さらには、専門知識を持った嘱託職員の配置等も検討していかなければならないものと考えております。当面の対策といたしまして、効率の点では劣りますけれども、職員の業務分担の期間を短縮することで負担を減らしつつ、細かく進捗状況についての決裁を受けるなどの行程の見直しを行っております。農地移動は年間移動量のほとんどが農閑期である11月から2月の間に集中するという業務の特殊性の中で、職員の健康管理にはこれまで以上に気を使い、再発の防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 市勢振興の2番目、深川農業高校の跡地対策について、1点目及び2点目についてお答えいたします。
1点目の利活用の見通しについてでありますが、現在東京にあります学校法人拓殖大学より、学校施設として利活用を行いたいとの意向が示されており、本市が窓口となり、その旨を北海道教育委員会に伝えているところであります。拓殖大学では利活用検討委員会を設置し、5月30日に本校から総務部長ら2人が現地調査を実施したのを初め、その後も2度にわたり現地調査を行い、現在に至っております。具体的な内容につきましては、今後法人内部で詳細に検討を行うとお聞きしており、市としては検討結果につきまして8月末までにご回答をいただけるようお願いをしているところでございます。
次に、2点目、施設の管理の現状と今後の対策についてお答えいたします。施設全体の管理につきましては、現在深川東高等学校が行っているところでございます。敷地内への出入り口には、安全面などの配慮から容易に侵入できないよう鎖をかけ施錠しているほか、各建物についても同様に施錠しております。今後の対応につきましては、拓殖大学の利活用の方向性が明確になった時点で改めて北海道教育委員会に対し、適切に管理していただけるようお願いをしてまいります。
次に、市勢振興の3番目、移住・定住促進についてお答えをいたします。移住・定住を決定づける要素として、恵まれた自然環境、交通、買い物などの利便性、さらには医療サービスの充実などが考えられますが、団塊の世代以外の多くの方々が一番心配されることは就職であり、安定した生活基盤の確保であると考えております。市の相談窓口では、移住を希望される方々のさまざまな問題についてご相談を受けており、可能な限り情報提供をし、対応させていただいております。就職に関する事柄については、ハローワークに頼らざるを得ない状況にあることも事実でございます。
人口が減少している本市にあって、移住者の雇用の場を確保するということは大変厳しい状況にあると考えておりますが、さまざまな地域の活性化策に取り組むなど、雇用の創出に対する取り組みをより一層強化することを通じて対処してまいりたいと存じます。
次に、2、農業行政の1番目、有害鳥獣対策についてお答えいたします。1点目の被害状況でございますが、平成18年度につきましては市に報告があったものではエゾシカによるものがほとんどで、水田や畑への浸入による踏み荒らしなどがありました。現地における目視調査を実施いたしましたが、市に報告がない被害も多数あると思われます。実際の被害面積や被害金額を把握することはできませんでした。しかし、本年度に入りまして、エゾシカ出没に対し4月当初から駆除要請があり、山間地に隣接する地域を中心として水稲や馬鈴薯、サクランボなどの各種農作物に被害が発生している状況であり、議員ご指摘のとおり被害拡大を危惧しているところでもございます。
次に、2点目の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー制度の活用についてお答えを申し上げます。このアドバイザー登録制度につきましては、昨年地域の野生鳥獣による農作物の被害防止対策を的確かつ効果的に実施するため、専門的な知識や経験を有し、被害防止対策の実施に対し助言等を行うことができる者を農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーとして農林水産省に登録し、地域の要請に応じて紹介する制度として設けられたものでございます。アドバイザーが行う助言等の内容につきましては、地域における防除体制、総合的防除計画の策定、防護さく等の被害防止施設の整備などがあり、議員ご指摘のとおり本年1月現在各種試験研究機関、大学、都道府県設置機関職員など、全国で99人のアドバイザーが登録されているところでございます。このうち、専門分野がシカで、対応可能地域が北海道であるアドバイザーは10人程度となっており、本市における活用も基本的に可能と考えているところでございます。市といたしましてもエゾシカの問題の重要性から、その対策につきましても専門家の意見を聞き、効率的な取り組みを行う必要があると考えておりますので、昨年設置されました深川市鳥獣被害防止対策協議会とも連携を図りながら、この制度も含めた中で専門家の活用について検討してまいります。
次に、3点目の誘導型捕獲施設の導入についてお答え申し上げます。エゾシカの生息域は道内のほぼ全域に拡大し、これに伴い農林業被害も各地で拡大している中で銃器による従前の捕獲に加え、生体捕獲の取り組みを広げる必要性があると考えております。財団法人前田一歩園財団等が釧路市阿寒町において誘導型捕獲施設を利用した生体捕獲の取り組みを行っているところでございます。この取り組みについて釧路支庁が公表した報告書によりますと、野外で生体捕獲をした後、一時飼育し、食肉等に活用していくことはエゾシカの有効活用の一つの方法として重要であり、有効活用を進めることが自然環境の保全につながることとされているところでございます。生体捕獲につきましては、さまざまな技術はもとより、エゾシカ肉の生産、供給までも視野に入れた総合的な対応が必要なことから、今後阿寒町の取り組みの動向なども注視しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、4点目の電牧さくに対する助成の考え方についてお答え申し上げます。エゾシカによる農作物被害に対しましては、自己防衛手段として生産者みずからが電牧さくや発光装置などを設置するなど、さまざまな取り組みを行っている現状にあります。ご質問の電牧さく等設置に係る助成の考え方についてですが、電牧さく等設置につきましてはエゾシカの特性から広域的な対応が必要で事業費も高額になりますことから、深川市鳥獣被害防止対策協議会とも連携を図りながら、北海道の補助金等の活用について検討してまいります。
次に、3、商工行政の旧拓銀の利活用について答弁を申し上げます。初めに、1点目の昨年の議会論議に対する認識についてでありますが、まちづくりセンターの条例及び補正予算の提案に当たって十分な実態把握や準備が整っていなかった面があり、議会や市民の皆さんを混乱させた責任は大きいものと受けとめさせていただいております。
このことを踏まえ、その後の利活用の検討に当たりましては市民の皆さんの意向を十分に把握するとともに、大きな経費をかけないで利活用を考えることを基本としたところでございます。
次に、2点目の商工会議所案の取り扱いについてでありますが、ご質問にありましたとおりこの案には地域経済の活性化に向けた内容が数多く含まれており、重要な視点と受けとめているところでもございます。まちづくりセンター計画の撤回に当たりましては、市の不手際がございましたことから、商工会議所におわびを申し上げるとともに、さらに今後においても商業振興に向けて一層の連携をお願いしたところでございます。本年商工会議所では、財団法人北海道中小企業総合支援センターの助成を受けて中心市街地の活性化に向けたコンセンサス形成事業に取り組むと伺っておりますので、市としてもこの事業に積極的に参加し、連携を深めてまいります。
次に、3点目の各種団体への利活用案に関するリサーチと市民意見交換会についてでありますが、本年第1回市議会定例会での鍜治議員の旧市民交流センター利活用に関する一般質問に対しまして、「旧市民交流センターの利活用につきましては、市商店街振興組合連合会や市民の皆さんのご意見を伺う中で第2回市議会定例会までには具体的な方向性を提示できるよう努めます」と答弁をさせていただいたところでございます。この考え方に立ち、行政報告の中で申し上げましたが、5月2日には市商店街振興組合連合会及び施設の近隣10町内会の役員の皆さんからご意見を伺い、さらに5月23日と6月12日には一般の市民の皆さんからご意見を伺ったところでございます。
なお、一般の市民の皆さんとの意見交換会では、5月2日に開催した市商店街振興組合連合会及び近隣10町内会の役員の皆さんのご意見を土台に利活用、保存、売却、解体の四つの選択肢とその利活用方策及び課題を資料にまとめてご意見を伺ったところでございます。この意見交換会では、文化団体やサークル活動を続けておられる皆さんから利用をしたいとのご意見をいだだき、またまちづくりの拠点として利活用を図るため、まちづくり検討会の開催を希望するなどのご意見をいただいたところでございます。これらのご意見を踏まえ、市としては行政報告の中でも申し上げましたが、市民交流センターを公的に利活用する方向で具体的な検討を進めてまいる考えでございますが、経済・地域振興部はもとより、まちづくりを所管いたします企画総務部及び文化団体などを所管する教育委員会とも連携を密にし、利用方法や維持管理について関係者との協議を進めたいと考えております。その後市の利活用の素案をまとめ、市民説明会を開催してご意見を伺い、市民の合意形成を得られるように努め、第3回市議会定例会に利活用の計画案を提示できるよう努めてまいる考えでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 市勢振興の2番目、農高跡地対策についての3点目、災害時の避難場所として指定しているが、常に使用が可能な状況になっているかについてご答弁申し上げます。
災害時における避難場所につきましては、昨年から地域の皆さんからのご意見もいただきながら、見直し作業と取りまとめを行い、本年6月14日開催の市の防災会議で正式に決定をいただいており、現在47カ所となっております。ご質問にありました農高は、現在学校としては利用されておりませんが、避難場所としては使用できる状況にあり、災害時には災害対策本部の避難対策班が速やかに管理をしている深川東高からかぎを借り受け、避難場所として使用する体制にございます。災害は常に緊急な対応を余儀なくされますことから、避難場所は不測の事態に備えて使用可能な状況であることが求められており、日ごろから備えを怠らないように努めなければならないものと認識しております。そのため、今後についても農高の利活用の状況を見きわめながら、避難場所として継続して使用できるよう適時関係の方々と協議してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の4番目、深川スキー場について2点のご質問をいただきました。1点目の西武ホールディングスは売却などを含めた対応を継続しているのかについてでありますが、深川スキー場について市の最終方針を申し入れました3月16日以降、西武ホールディングスは3月23日に同スキー場の廃止を決定されたところであり、その後同社の動きを注視してきたところでありますが、現在西武の売却などを含めた対応内容の詳細は把握しておりません。なお、西武ホールディングスにおきまして6月28日付で本社及び子会社の機構改革、人事異動がありましたことから、先般7月2日富良野プリンスホテルに赴き、今後の交渉窓口等についてはこれまでどおり株式会社プリンスホテルが対応するとの確認をしてきたところであります。その際に深川スキー場に対する市の方針に変わりがないこと、土地賃貸借契約が切れる来年の10月25日までには施設の撤去と植林による原状回復などを行っていただけるよう申し伝えてきたところであります。
次に、2点目の存続に向けた市の対応についてでありますが、これまで議会への報告、市民への広報でお伝えしてきましたとおり、深川市へのスキー場の無償譲渡については辞退をするという市の方針には変わりはないことから、市から西武側に対し、同スキー場の存続について積極的に確認する考えはございません。今後も十分株式会社プリンスホテルとの連絡を密にし、当面施設撤去、土地の原状回復に向けたスケジュールの確認作業等の対応を行ってまいります。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 私から建設行政の1番目と3番目のご質問にお答え申し上げます。
初めに、1番目の深川橋西側の歩道増設と国道233号の拡幅についてお答え申し上げます。深川橋を含む国道233号の整備につきましては、長年にわたる深川市の懸案事項でありますが、毎年空知地方総合開発期成会を通して国土交通省に、さらに札幌開発建設部を初め関係機関に対しましても機会あるごとに要請活動を行ってまいりました。この経過の中で関係機関よりご助言もいただき、従来からの交通量緩和と狭隘という道路構造上の観点からの要請行動ではなく、まちの活性化とイメージづくりのための道路整備に視点を変更し、このことに向けて広里地区開発促進期成会や深川市中心街環境整備促進期成会の皆様方などとともに北海道開発局にもご参加をいただき、国道233号と深川市のまちづくりを考える会を開催したところであります。
そこで、ご質問の1点目の深川橋西側の歩道増設の経緯と今後のスケジュールにつきましては、この懇談会の数度の論議の中におきまして深川橋の片側歩道の状況に地域の住民がいかに不便をしているかなどについてご理解をいただき、橋の西側に当面の解決策として歩道増設が検討されることとなったものであります。今後のスケジュールにつきましては、平成19年度は調査設計を実施し、地域関係団体などとの協議を経て20年度に着工し、順次整備を進めていく方向で検討を行っていると札幌開発建設部より伺ってございます。
次に、2点目の工事期間の交通規制につきましては、調査設計に着手前でありますことから、深川橋に歩道を増設する具体的な工程が定まっておりませんので、交通規制につきましても具体化されておりませんが、朝夕の交通量が多くなる時間帯などについては交通渋滞とならないように十分に配慮すると伺っております。
次に、3点目の深川橋かけかえへの影響についてでありますが、耐用年数が70年とされる深川橋は既に約45年が経過しておりますので、この歩道増設により、今までの本市の基本的な深川橋に対する方針が変更されるものではなく、今後におきましても空知地方総合開発期成会を通じ、関係機関に対し、長期的な視点に立っての深川橋整備につきまして要望活動を粘り強く行ってまいりたいと存じます。
次に、4点目の国道233号の拡幅についてでございますが、国道233号と深川市のまちづくりを考える会におきまして地域の声として上がっておりました歩道の段差解消のための改良や右折帯の設置につきましては、深川道路事務所において対応をいただけることとなりましたが、拡幅整備につきましては交通量が減少している区間の道路でもあることから、当面は困難であるとの回答が札幌開発建設部より示されております。したがって、今後におきましては、交通量とは別の視点やさらなる地域の声及びまちづくりの方向性などを十分に検討し、その対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、3番目の市道の道路標示につきましては、1点目のセンターライン、車歩道ラインの塗装についてと2点目の高齢者ドライバーにやさしい道路標示のあり方についてそれぞれ関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。市道の道路標示には、道路法に基づき道路管理者が設置する車道中央線、車道外側線などと、道路交通法に基づき公安委員会が設置する横断歩道、停止線などがあります。ご質問のありましたセンターラインや車歩道ラインにつきましては、道路管理者が設置するものでありますが、ご質問のとおり薄い状況になっております。これらの道路管理につきましては、融雪後に市道のパトロールを行い、区画線の状況や路面の凹凸箇所などの調査を実施し、区画線につきましては通常6月から8月ごろに補修を行っております。今年度の区画線補修につきましては、今月11日に入札発注を予定しており、その工期を8月20日までとし、延長約8キロメートルを施工予定としてございます。道路標示につきましては、交通の安全とその円滑化を図ろうとするものでありますが、必要な場所に道路標識または区画線を設けることにより、高齢者を含めた道路利用者全体の方々が安全に安心して円滑に通行できるよう今後とも適切な対応に努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 福祉行政の旧タイムリー跡地の福祉施設について4点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
1点目の施設の内容と規模についてですが、事業を行う旭川の有限会社ユートピア・アットホーム旭川からお伺いしているところでは、建物の1階は定員30人の有料老人ホーム、2階は定員18人の認知症高齢者グループホーム、3階は10人程度の受け入れが可能なデイサービスセンターの三つの機能を有し、いずれも介護保険適用の複合福祉施設でございます。また、施設で働く介護職員等については、ハローワーク等を通じて30人程度の地元採用を予定していると伺っております。
次に、2点目の建設スケジュールと供用開始時期についてですが、旧タイムリー跡地に残っていた建物の解体工事は6月中旬に終了し、6月27日には地鎮祭がとり行われております。7月4日から始まっております基礎工事は7月中に終え、その後順次本体工事を行い、完成は11月、施設の供用開始は12月上旬と伺っております。
次に、3点目の介護保険料の改定時に付加された料金分の取り扱いについてですが、当初計画の事業開始は平成18年夏ごろの予定で、認知症高齢者グループホームとデイサービスセンターの2施設が介護保険適用施設、有料老人ホームは介護保険適用外として計画されており、計画どおりに実施された場合3年間で約1億4,000万円の介護給付費が必要と見込まれましたので、これに相当する分として月額約100円を現在の保険料に反映させてございます。その後計画自体のおくれと有料老人ホームを介護保険適用施設とする計画変更がありましたので、これらによる介護給付費の増減を加味しますとおおむね当初見込みました給付費額となりますので、この施設に関しての過不足はほとんどないものと予想をしているところでございます。
次に、4点目の工場取り壊し時におけるアスベストの飛散防止対策の状況と地域住民への影響についてですが、7月4日事業者に確認したところ、労働基準監督署への届け出を初め、法令に基づいた飛散防止対策を施し、解体工事を行ったと伺っております。また、縫製工場として建物の一部を残した部分がありますが、この部分についても事業者に確認したところ、アスベストが付着していないこと、さらに地域の方々の不安解消に努めているとお聞きしております。
○議長（北本 清美君） 東出議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時31分 休憩）
（午後 2時43分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、水上議員。
○7番（水上 真由美君）〔登壇〕 新政クラブの水上真由美でございます。
さて、このたびの市議改選に伴いまして、多くの市民の皆様のご支援を賜り、初当選をさせていただき、市民の代表としてこの議場に立つ機会を与えていただきました。同時に、今回は私ともう一人楠議員の2人の女性議員が3期ぶりに誕生したということで、これもまた多くの市民の皆様が私たちに大きな期待を寄せているということをしっかりと受けとめ、その重責を担う覚悟でございます。
そして、私も新人ではありますが、この深川市を安心して暮らせるよう少しでもよくしていこうと願う気持ちは、山下市長を初めとする市職員の皆様、この議会の議員の皆様、そして市民の皆様と変わりなく、同じ気持ちであり、ともに深川市のために一生懸命に頑張っていきたいと思っております。しかしながら、何分新人でありますがゆえに全くの勉強不足で及ばぬところがたくさんあるかと思います。まだまだ慣れないことの連続で、ここに登壇していても緊張の余り要領を得ていないところが多々ありますが、甚だ勝手ではございますが、ご容赦をお願いしたいと思います。
これからは皆様のご指導をいただきながら、議員としての責任を自覚し、職務を遂行する所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
初めに、一般行政の一つ目、市政の信用回復についてお伺いいたします。山下市政が誕生以来、早半年が過ぎました。山下市長におかれましては、昨年末来の一連の不祥事、多額の負債を抱えるなど、市民からの信用をなくした深川市において、また厳しい経済、雇用情勢、少子高齢化の急速な進行、国の三位一体改革への対応などさまざまな課題に適切に対処するため、積極的に事務事業の重点化を図り、市民参加の中で深川の将来をしっかりと見据えた効率的な行政運営に取り組むという方針を出して活躍いただいております。就任以来さまざまな施策をとられ、日々深川市のために奮闘されているとお察しいたします。しかしながら、失墜した市政に対する市民の目は非常に厳しく、市政に対し多くの不満や不安を抱え、多くの市民は毎日不安な生活を送っているのが現状であります。私自身も、そんな不安な思いで生活を送る一市民として、その声を届けたい一心で議会に出る決意をしたわけであります。さらには、行政に対するチェック機能を十分に果たす議会、市民にとってわかりやすい議会を目指して取り組みたいと思っております。山下市長におかれましても、信用回復のため、地域の発展のために誠心誠意取り組んでいただきたいと思っております。そのような視点から何点かお伺いいたします。
1点目、山下市長が最優先に解決すべき課題として挙げている信用される市役所づくりについてでありますが、時間もまだ半年余りしか経過していなく、失った信用がすぐさま戻せるものとは考えませんが、新しい入札制度の導入、市役所の機構の見直し、職員の意識改革や意欲の喚起に対する取り組みなど、山下市長が信用回復のために新しく取り組んだ具体的な対策と現況についてお聞かせください。
2点目は、その取り組みにより、従来のどのような要因を解決できたのか。また、将来的には解決できるのかをお伺いいたします。
3点目は、さらに今後検討されている取り組みに対しまして、市長としてどのようなお考えをお持ちか見解をお聞かせください。
次に、一般行政の三位一体改革に関してお伺いいたします。この改革による地方交付税の縮減、人口減や景気の低迷による市税収入の減少などの要因から、市の財政はますます厳しくなるものと思います。夕張市が財政破綻により財政再建団体となり、大変な思いをしている様子を見て、次は我が市かと不安を抱く市民も少なくないと思います。中でも、自主財源の確保を考えた場合、三位一体改革の一つの税源移譲が実施されましたが、この税源移譲による市税収入が大きいと考えられます。貴重な市民の税金をより有効に活用していただき、財政再建団体にならずに済むように今後も引き続き地方債発行残高をふやすことなく、より安定的な財政の運用を望むものであります。
そこで、お伺いいたします。1点目、この税源移譲の実施により、地方税の収入がふえても国からの補助金が廃止、削減となると移譲前と後で収入の差が生じることも考えられます。この税源移譲の実施により、本市における影響についてお聞かせください。あわせて、今後の見通しについてもお伺いいたします。
2点目、最近のニュースで税源移譲が実質的に増税であると報じられ、定率減税の廃止に伴う税負担が生じるなども加え、住民税の引き上げで納税通知書を受け取った年金受給者や自営業者などが納得がいかず、自治体への問い合わせも非常に多く、対応も大変だと報道されております。深川市の場合、スムーズに対応できたのでしょうか。また、税源移譲の実施による市民の反応はどうであったか、状況をお聞かせください。
3点目、税源移譲は、地方で自主財源を得て自立し、独自の政策を行うことができ、地方分権を進めるという効果を促すものです。税源移譲の実施は、本来地方分権の推進のための施策ですが、税負担感が高まることで冷え込む景気にさらに輪をかけると考えられます。定率減税の廃止については、ていのいい増税だと感じている市民も少なくないと推測されますが、この現状に対してどのようにとらえているのか所見をお伺いいたします。
さらに、景気の低迷から市税の未収がふえると考えられますが、徴収のためにどのような対策をお考えかお聞かせください。
一般行政の最後に、住民基本台帳ネットワークについてお伺いいたします。個人情報の保護等をめぐり賛否が問われましたが、平成15年より開始され、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方公共団体を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進、電子政府、電子自治体の基盤となるとうたわれております。しかしながら、本市ではまだ有効に利用がされていないように見受けられますが、1点目、制度が開始されてから現在までの発行枚数、利用状況等をお聞かせください。
あわせて、このシステムの維持に係るコストもお伺いいたします。
2点目、住基ネットカードを保持することで行政機関への申請や届け出の際に住民票の写しを添付したり、証明を受ける必要がなくなり、またポイントサービスなどもついており、大変有効なシステムでありますが、最終的に住基ネットカードを市民全員に保持してもらうのが目標なのか否か見解をお聞かせください。最終目標が市民全員に住基ネットカードを保持してもらうというのであれば、今後の市民に対する周知方法や発行システム等に対する具体的な取り組みをどのようにお考えかお聞きいたします。
3点目、行政機関での利用以外では、温泉めぐりポイントサービス、図書館サービスなどがありますが、カードが持つメリットとしては余り魅力的ではないように感じます。今後新しいサービスをお考えでしょうか。また、商工分野での利用なども含めた活用方法を検討していくと議会の場でも答弁されているようですが、その後どのように検討されたかお伺いいたします。
最後に、現在年金問題が論議を呼んでいます。記録漏れの解決策として、国によって国民一人一人に社会保障番号をつけて住基ネットと連携させるという制度が具体化されるという報道も聞いております。そうなると、盛り込まれる大量の個人情報の管理が問題になると思われますが、今後住基ネットが市民と行政にとって有益なものとするにはどのような利用を目指すべきか、方向性をお聞かせください。
次に、商工行政の商店街の活性化についてお伺いいたします。特に市街中心部の商店街に関して、ここ数ヶ月の間にも閉店する店舗がまたふえ、閉店しないまでも余りの景気の悪さに先行きに大きな不安を感じる商店主がたくさんおります。「このままでは店を閉じた方がましだ。また、後継者がいなくて経営を断念せざるを得ない。先の経営が見えないところに後継をさせられない。自分の子供たちには好きな道を歩ませたい」などと私自身も商店主から直接の声を聞いております。今後ますますシャッターの閉じた店舗がふえ、活気を失った商店街が市民の元気をも奪う気がしてなりません。地域経済の活性化のためにいろいろな対策をとっているにもかかわらず、中心市街地が衰退するスピードは急加速です。今や市民は少しでもまち中がにぎわい、中心市街地が活気づくことを心底願っております。
そこで、何点かお伺いいたします。最初に、日本の景気は回復傾向にあると言われておりますが、首都圏に限っての話であり、地方都市は依然として景気は低迷しております。本市も例に漏れてはいないと思いますが、このような景気の低迷は何が要因であるとお考えか見解をお伺いいたします。
次に、それらの要因を解決するために最優先すべき対策は何であるか、考えをお聞かせください。
次に、市勢振興の一つ目として、市民と行政の協働によるまちづくりについてお伺いいたします。市民に対して市政情報の開示、発信は市政の信頼回復に不可欠であり、また市民との協働のまちづくりを進めるためにも行政と市民が共通の認識を持つことで住民自治の意識も高まり、市民が主役のまちづくりを目指すためには積極的に行うべきであります。従来の広報紙、ホームページ等による発信だけでは、市民にご理解をいただき、共通の意識を持っていただくというレベルまでには達成されず、今後はより市民にとってわかりやすい情報の発信が必要とされます。また、財政の見直しにより経費を削減される中、このためだけに多額の予算をかければよいというわけでありませんが、他の自治体の工夫されている例を参考にし、深川市独自の創意工夫をもって情報の発信、提供方法でより多くの市民のハートをつかんで市民が主役のまちづくりを進めていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。1点目に、一層効果的に協働のまちづくりを目指すためには、従来の告知や提供方法では行政と市民の共通の認識を持つ、住民自治の意識を高めるという基本的な発想が市民に十分に届いておらず、また大切なお知らせまでが十分に周知されていないのが現状と考えます。例えば、たびたび開催される市民との意見交換会等、ケースによっては参加者が数えるほどで、そこでの意見が市民の総意ととられがちな状況も本来の趣旨とかけ離れていると思います。また、わかりやすい情報の提供、発信が市民のより多くの関心を誘い、住民自治の意識も高めることにつながると思います。このような現状を踏まえ、積極的な市政情報の提供、発信についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。
2点目、これは一例にすぎませんが、旭川市では旭川市市民参加推進条例が策定され、市民と行政の協働による市民参加のまちづくりを推進しており、市政に市民が参加する仕組みがつくられています。市民が参加するための前提条件として市政情報の提供が挙げられております。今後深川市も、市政に市民が参加しやすくするためにも仕組みを具現化する必要があるかと考えます。市政にかかわる各分野の情報を市民にわかりやすく提供、発信し、市民と行政の協働による市民参加のまちづくりを推進するシステムの構築をどのようにお考えかお聞かせください。
続いて、市勢振興の二つ目として、にぎわいの街創出プロジェクトについてお伺いいたします。地域経済の活性化を図るための総務省の支援措置である頑張る地方応援プログラム制度を活用した三つのプロジェクトが発表されました。中でもコンシェルジュ事業として道の駅ライスランドふかがわに案内人を設置し、市外からの来訪者を中心市街地へ誘導し、活性化につなげるとあります。道の駅は、オープン以来訪問客数も好調に伸び、旅行情報誌での評判も上位にランクされており、年間100万人が訪れる人気の観光スポットであります。道の駅の来訪者を中心市街地へ誘導し、交流人口をふやすこともまちの活気を取り戻す重要な要素と考えます。しかしながら、シャッターがおり、営業のしていない店舗が目立ち、活気のない現在の状態ではせっかく案内されて訪れるお客様にとっても魅力が半減するのではないでしょうか。
にぎわっているのは道の駅だけで、市街地に住む市民にとっては余り影響がなく、同じ深川市にありながら、そのにぎわいを感じ取れない遠い存在でもあります。
そこで、お伺いいたします。1点目、成果目標にコンシェルジュの応対、案内件数が2,000件とあります。この数字の根拠をお伺いいたします。また、どのようなシステムでカウントするのかお伺いします。
2点目、後先論にはなりますが、商店街の活性化が先なのか、人の流れを中心市街地へ誘導するのが先かということもありますが、道の駅から中心市街地へ来訪者を誘導した場合の具体的な効果をどのように把握するのかお聞かせください。
また、先日深川青年会議所主催の講演会にて山下市長が発言していたことですが、新産業の創出ということで近々に発表できるものを考案したとお聞きしました。そのアイディアを利用して中心市街地で展開し、道の駅の来訪者を誘導することも可能かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
三つ目、来てみて暮らすプロジェクトについてお伺いいたします。巨大な消費市場と呼ばれる団塊の世代が大量定年期を迎え、第二のふるさととして、また北海道にあこがれて移住をする方々が本市を選んで定住していただけるということは人口増にもつながります。さらに、道内においては、例を挙げれば、美瑛町などのように移住された方々が住んだまちのよさをいち早く活用し、まちづくりの原動力となり、地域の活性化が図られるというケースも多々あります。ですから、全市を挙げて受け入れを歓迎すべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。1点目、移住・定住地に深川市を選択してもらうためには、深川に住む魅力をお伝えしなければならないと思いますが、移住・定住の決め手になる魅力の条件は具体的には何とお考えでしょうか。加えて、対象者はどのような層を見込んでいるかをお伺いいたします。
2点目、このプロジェクトの中に情報発信強化事業というのがあり、ホームページの情報充実、パンフレット、PRグッズの作成、配布、移住者向け雑誌への情報掲載等を挙げております。現在北海道では、どこでも移住を推進しており、並な情報発信では移住者の目にとまりにくいと思いますが、移住者の心を打つような情報発信をどの程度まで強化されるのかお考えをお聞かせください。
市勢振興の最後に、総合地域経済活性化計画についてお伺いいたします。やはり企業誘致、新産業の創出は雇用、就業機会の拡大につながり、人口の増加にもつながります。人口の減少、景気の低迷は地域での雇用が少なく、たとえ深川に住みたくても仕事がない、仕事があっても安定した収入が得られないなどが主な要因であります。特に少子高齢化の進行も、地元に就職先のない若者が流出し、女性も就職先がないため、安定した生活ができず、安心して出産や子育てができないなどの要因が考えられます。深川市を活気づけ、まさに元気の源となってほしいこのプロジェクトは、今市民が一番心から期待するものであります。
そこで、何点かお伺いいたします。1点目、企業誘致等は従来から推進されていますが、長年実績につながっていないようです。何が要因であるとお考えか見解をお聞かせください。
2点目、成果目標に3年間で2件の企業立地を目指すとありますが、どのような根拠からの数字なのかお聞かせください。加えて、具体的に誘致が可能な企業の候補が挙がっているのかどうかの現況報告を期待を込めてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 水上議員のご質問にお答えを申し上げます。
一般行政の1番目、市政の信頼回復について3点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、1点目、市政の信頼回復のための具体的な取り組みと現況についてお尋ねがありました。まず、先般の不祥事によりまして失墜をした信頼回復のため、不祥事の原因となりました官製談合を二度と再び許さない仕組みとして本年2月に指名競争入札の廃止と一般競争入札の適用、範囲の拡大、地域限定一般競争入札の導入などを柱とする新しい入札制度と、またあわせて官製談合の再発を防ぐために市職員の再就職などを制限した深川市職員の再就職に関する取扱要綱を定めたところでございまして、新入札制度においては平成18年度の残事業からこれを適用し、公平、公正な競争の確保と情報開示の徹底などにより、官製談合の根絶と公共事業の適正な執行を図ってきているところであります。また、市役所の機構を市民にとりまして簡素でわかりやすく、またさまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応できるような組織にするために、まず本年4月に喫緊の課題であります地域振興や産業振興対策をより強力に推進する部局として、これまでの経済部を経済・地域振興部に改めるとともに、地域振興課を新設したところでございます。さらに、今後平成20年以降に向け、組織機構、事務分掌、人事制度、そうした業務などについてさらに改善が必要な事項を各課各職員からいろんな意見、アイデアを募るなどして鋭意検討し、具体案をまとめてまいりたいと考えているところでございます。さらに、私を含め、職員間で遠慮なく発言ができる風通しのよい職場環境づくりや、また意識改革を図っていくことが重要でございますことから、現在あります職員提案制度を充実させ、その制度によって提出されてくるさまざまな提案や、また今事務事業のゼロベースからの見直しということで財政の健全化、あるいは地域の活性化などのさまざまな問題解決の議論をしているところでございます。そうしたことについて、私自身が率先してヒアリングを実施し、そして事務事業、あるいは提案の意図、目的、効果などについて徹底的な議論を行っておりますし、またこれからも行っていきたいと考えているところでございます。
次に、2点目の将来的に解決できる見込みはという趣旨のお尋ねがありましたが、これは当然解決、信頼回復を図らなければならないわけでございます。ただ、一度失われた信用、信頼、これを回復させるためにはやはりふだんの取り組みが重要であると考えており今ほど申し上げた新しい入札制度の導入について少し申し上げますと、平成18年度の旧制度下での入札結果に比べまして新制度での入札結果は予定価格が公表されております工事と工事にかかわる業務委託の落札率で、6月末までの結果では旧制度での数字に比べ、落札率が8.1ポイント下がっている状況でありまして、適切な競争と、そしてまた新制度への信頼ということが一定程度確保されているものと、このように考えております。しかしながら、平成19年度の予定工事に対してまだ執行率がおおむね4分の1、まだ4分の3が残っている状況でございますので、今後引き続きこうした入札制度の結果についてよく検証を進めてまいりたいと考えているところでもあります。また、組織機構の見直しや職員の意識改革などにつきましては、先ほど申し上げましたように現在取り組みを進めているところでございますが、今後の信頼回復のためにこれらの取り組みを着実に積み上げることできちんと成果があらわれるように職員と一丸となりまして今後更に一層努力をしてまいりたいと考えております。
3点目に、今後の取り組みと市長の見解についてお尋ねがありました。私は、信頼回復のための諸施策を着実に推進することが市民の市政への信頼を得る唯一の方法であり、また同時に財政の健全化を図り、きちんとした健全財政を確立、堅持していくことが市民の不安を取り除く一番大事な方法であると考えております。何回も申し上げておりますが、このため引き続きゼロベースからの事務事業の見直しを行い、その中でさらに市立病院などの赤字部門の会計の経営改善策などについても徹底した検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、私としては市政の信頼回復のために信頼される市役所づくりと健全財政の確立、堅持、何回も申し上げますが、この二つをしっかり着実に実行し、今後さらに市政の推進に渾身の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は副市長及び所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君）〔登壇〕 私からは、市勢振興の1番目、市民との協働についてお答えいたします。
初めに、1点目の積極的な市政情報の提供についてでありますが、本市は第四次総合計画の基本目標の第1に市民協働のまちづくりを掲げており、協働推進をするためには水上議員のご質問にありますとおりわかりやすい市政情報の提供と発信を行い、市民と行政が共通の認識を持つことが必要不可欠であると考えております。現在本市では、協働の取り組みとして、各種計画の策定に当たっては市政情報を提供する中で市民の意見や要望を把握し、計画づくりに反映させるよう努めているほか、必要に応じて説明会などを開催し、市の基本的考えをお伝えしているところであります。その一つとして、協働を推進するに当たり、公募委員を含む20人による協働のまちづくり推進市民協議会において本市にふさわしい協働のあり方についてご論議をいただいており、その内容は市のホームページに掲載し公表しているほか、協働のまちづくり推進庁内委員会の地域支援プロジェクトチームから各地区福祉計画推進組織に対して情報提供するとともに、まちづくりへの提言やアイデアをいただくなど、双方向の情報提供を実施しているところであります。さらに、現在市民の視点に立ったわかりやすい情報提供、発信づくりのため、ホームページのリニューアルにも着手するとともに、新たな市民との意見交換の場の開催も検討しているところでございます。
次に、2点目の協働による市民参加システムの構築についてでありますが、協働のまちづくりを進める手法はいろいろ考えられ、ご質問にありました旭川市のように情報の公開や住民参加などの理念を盛り込んだ市民参加条例を制定している自治体や自治基本条例などを制定している自治体もございますが、本市といたしましては協働を進める上で最も重要な点は市民と市が協働に対する理解を深めていくことであると考え、これまでに協働に関する講演会の開催や地域活動指導者研修会等を関係団体と共催するなどして実施してきております。また、ご質問の1点目で答弁させていただきましたとおり、協働推進のための市民協議会を立ち上げ、具体的な取り組み方法などについて議論を深めていただいているところでもあります。このようなことから、当面本市としては、これまで以上にわかりやすい情報提供と情報発信に努めるとともに、市民と市がお互いに理解を深め、信頼を積み重ねながら、着実に協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の2番目、三位一体改革についての1点目、税源移譲の影響についてお答えいたします。
平成16年度から18年度の3年間で行われた三位一体改革において、国庫補助負担金の改革、総額4兆6,661億円のうち税源移譲に結びつく改革額は3兆1,176億円となっております。この内容を踏まえ、平成18年度におきましては、暫定措置として所得譲与税により3兆94億円が移譲され、いよいよ本年度から所得税と個人住民税との間での本格的な移譲が実施されました。この国庫補助負担金改革と税源移譲の本市における影響でありますが、国庫補助負担金改革では一般財源化や補助負担率の縮小により約2億6,200万円の減額となり、税源移譲では平成18年度所得譲与税として約1億7,200万円の譲与額となっており、その差額約9,000万円が不足となっているものであります。この差額につきましては、地方財政計画の中で必要な一般財源の総額を確保することとなっていることから、そのほとんどが地方交付税の財源調整機能等において補てんされる仕組みとなっているものであります。
次に、税源移譲の今後の見通しでありますが、全国市長会を初めとした地方六団体では平成18年度までの取り組みを三位一体改革の第1期としてとらえ、平成19年度以降も引き続き真の地方分権を目指して第2期改革に取り組むべきとの提言を国に対して行っております。本市といたしましても、地方交付税による財源調整機能が十分に発揮され、地方財政がより強固となるよう全道市長会、全国市長会などと連携した取り組みを行ってまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政の2番目、三位一体改革についての2点目と3点目をお答えいたします。
2点目の税源移譲の実施による市民の反応についてですが、本市におきましては個人住民税の納税通知書を特別徴収分は5月10日に4,922人分、普通徴収分は6月11日に6,031人分、合計1万953人分を発送したところであります。市民の皆さんに税源移譲に伴い所得税と住民税の税負担が変更となるお知らせを納税通知書の発送の際に同封するとともに、6月上旬には行政連絡員さんを通じまして全世帯にチラシを配布したところであります。納税通知書の発送以降7月6日までに市民からのお問い合わせは、電話対応67件、窓口対応45件の合計112件であり、例年の納税通知書発送時に比べますと問い合わせ件数は若干多いものの、マスコミ報道等に見られる他市町村でのトラブルの例もなく、スムーズに対応できたものと考えております。
次に、3点目の定率減税の廃止による増税感及び市税未収分の徴収対策についてでありますが、定率減税は平成11年度に景気対策のために暫定的に税負担の軽減措置として導入されたものであり、最近の経済情勢を踏まえて住民税の部分では平成17年度まで税額の15％相当額を減額していたものが段階的に18年度は税額の7.5％相当額を減額し、19年度にすべてが廃止となったものであります。したがいまして、私どもといたしましては、定率減税の廃止は減税の特例措置がなくなり、通常の課税に戻ったものであり、増税措置とは言えないものと考えてはおりますが、しかし定率減税の廃止により、納税者の方にとりましては負担増という結果になるものであります。
次に、市税未収分の徴収対策でありますが、税の徴収につきましては納税者の平等、公平、信頼感の維持が重要であります。未納者に対しましては、電話や訪問などによる税制度の説明と分割納税相談の実施、口座振替の理解などの協力により、これまで以上に収納率の向上に努めてまいります。
次に、一般行政の3番目、住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。ご質問の1点目の住基カードの交付件数は6月末現在629件で、このうち市独自の多目的利用サービスであります温泉めぐりポイントサービスと図書館サービスの申請件数はそれぞれ405件と218件であり、公的個人認証サービスに使用される電子証明書の申請件数は311件であります。住基カードの発行と維持に係るコストにつきましては、平成19年度の契約済み額で住基カードに使用するICカードの購入費用が1枚当たり1,365円、住基カード発行と多目的利用のためのシステム保守費用が年間約208万円であります。これに対して交付手数料1枚当たり500円をいただいており、さらに交付1枚当たり1,000円が特別交付税で措置されております。
次に、ご質問の2点目の住基カードの方向性についてであります。本市におきましては、すべての市民について住基ネットへの登録を行っております。住基カードの交付につきましては、国の施策として希望者のみに交付する制度となっているものでありますが、さまざまな行政サービスを安全性を確保しながら利用できることは大変有用でありますので、市としましてはより多くの方が住基カードを取得されるよう希望するものであります。住基カードの取得や利用方法について、広報紙やホームページによりお知らせしておりますが、一層の利用者拡大に向けた周知の方法等を検討してまいります。住基カードを取得しやすくする方策といたしましては、本年1月より、申請いただいてから15分ほどで交付を完了する即日交付の体制を整えて交付申請者の便宜を図っております。しかし、交付時にはご本人が直接端末を操作していただくことが必要なことや、処理の過程で通信を行う相手方の全国のセンター施設の業務時間の制約から、夜間、休日の交付や市役所以外の場所での交付につきましては現状困難と考えております。今後におきましては、窓口でのさらに迅速な処理に努めてまいります。
次に、ご質問の3点目、住基カードを用いたサービスにつきましては、国の実証実験事業を活用しながら、温泉めぐりポイントサービスと図書館サービス、さらに市民参加型深川地域生活情報サイト深ナビの会員認証カードとしてもご利用いただいており、今後におきましても市民負担を最大限抑えた中で市民の皆さんにそのメリットを実感していただける効果的なサービスを追加してまいりたい考えであります。新たなサービスの検討状況でありますが、現在国の実証実験事業として地域物産の販売促進のため、深ナビにネット販売機能を追加して買い手の方の本人確認に住基カードに格納した公的個人認証サービスを用いる仕組みを提案中であります。これによりまして、販路拡大はもとより、売り手である地域の生産者は確かな取引先情報によって買い手を信頼することができるため、不正な注文によるリスクを回避するとともに、そのメリットを買い手に対して何らかの形で還元するなどして地域物産の競争力を高めることが可能であると期待しております。この件につきましては、今後市議会において具体的なご審議をいただく考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。
ご質問の最後、住基カードのあり方についてであります。市といたしましては、住基カードの普及促進や関連する投資の効果を高め、有益なものとするためにはさまざまな行政サービスが安全の上に一元的に提供される仕組みとなることが望ましいものと考えております。しかし、ご質問の年金問題と住基ネットのかかわりにつきましては、報道で流れておりますが、現時点で国からの具体的な情報はございません。住基ネットとの連携による新たなサービス提供も選択肢としては検討されているものと考えておりますが、解決すべき課題も多いようでございます。いずれにいたしましても、今後の国の検討の推移を見守ってまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 2.商工行政、商店街の活性化についての1点目、景気低迷の要因について答弁を申し上げます。
1990年代初頭のバブル経済の崩壊により、我が国経済は失われた10年と形容されるように長期にわたる低迷を経験したところでございます。議員のご指摘がありましたとおり、2001年からの景気回復はいざなぎ景気を超えるとして報道されておりますが、大都市圏での景気回復であり、道内の経済においては一部地域に明るさが見えてきたとはいえ、本市を初め、多くの地域の景気は依然として低迷している状況にあります。このような景気低迷の要因に加え、農業を主産業として発展してきた北空知1市5町を商業圏とする深川市は、人口減少が進み、購買力が低下してきたことが景気の低迷の大きな要因と考えているところでございます。さらに、販売額の減少による閉店や商店の後継者難による廃業及び公共事業の減少などにより、本市の景気低迷に一層拍車がかかっているものと考えております。
次に、2点目、最重要対策についてでありますが、商店街の活性化や地域経済の振興にはその基盤をなす人口の減少に歯どめをかけることが喫緊の最重要な課題であると考えております。人口減少対策については、特効薬的なものはなかなか見つかりませんが、基幹産業である農業の振興を初め、商工業、観光、サービス業を支援する施策の充実により、就労の場を確保し、移住・定住の施策を進める中で人口の減少を食いとめてまいりたいと考えておりますし、だれもが安心して暮らせる魅力ある地域づくりにも努めてまいりたいと考えているところでございます。まちの顔とも言える商店街には、依然空き地や空き店舗が目立つ状況にありますので、平成16年9月から実施しております深川市空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づく助成内容につきましてもさらなる充実強化を検討するなど、活性化に努めてまいりたいと考えております。また、道の駅コンシェルジュやご当地グルメ深川そばめしの普及、深ナビの利活用による交流人口の増加、流入人口の獲得に向けた取り組みにも推進してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の2番目から4番目までは、本年度から本市が取り組む頑張る地方応援プログラムについての部分でございますので、順次答弁をさせていただきます。最初に、本市の頑張る地方応援プログラムのプロジェクトは、中心市街地の活性化を図るにぎわいの街創出プロジェクト、移住・定住の促進を図る来てみて暮らすプロジェクト、そして地域経済の活性化を図る総合地域経済活性化計画プロジェクトの三つから構成されているところでございます。
1点目、2点目あわせて答弁をさせていただきます。にぎわいの街創出プロジェクトは、中心市街地の活性化のためにその将来ビジョンを検討すること、案内人を意味するコンシェルジュを道の駅に配置し、道の駅から中心市街地への人の流れをつくり出す事業、そして中心市街地において空き店舗などを活用してにぎわいの拠点づくりをする事業から構成されているところでございます。
最初に、コンシェルジュ事業の成果目標についてですが、昨年実施いたしました試行時の数字をもとに算定したものでございます。具体的には、実施日数37日間で194件の対応をしたことをベースにいたしまして、1日平均の対応者数を5.5人と仮定し、道の駅の営業日数360日を乗じて2,000件と設定させていただいたところでございます。また、対応者の確認方法につきましては、対応する人を光センサーで感知し、カウントできるシステムを設置するほか、案内した内容についても別途記録をし、今後の事業展開に生かしていく考えでございます。
次に、誘導した場合の効果の把握方法についてですが、昨年9月に行ったアンケート調査では道の駅ライスランドふかがわに来られたことがきっかけで深川市の市街地にも足を運んだと答えた方は43.4％となっております。道の駅を訪れた多くの方々がその足で市街地を訪れていただいている状況と判断をさせていただいておりますが、一方で中心市街地における人通りが以前と比べてそれほどふえていないのではないかという印象を持たれる方も多々あるようでございます。今後は、より具体的な方法で効果の把握ができないか、関係者とも十分協議をさせていただきたいと考えてございます。
次に、先日行われたJC主催の講演会の新産業の創出の件の質問でございますが、具体的にはそば粉を使った加工品、そばクレープでございます。
今後早い時期に試験販売を実施することで現在準備中でございます。この試験販売と同時にアンケートを実施し、その結果を踏まえ、飲食店の方たちとも連携をしながら、市街地での展開についても検討してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の3番目、来てみて暮らすプロジェクトについてお答えをいたします。来てみて暮らすプロジェクトは、まず深川のことを知っていただくことをねらいとした情報発信機能強化の取り組み、実際に深川においでいただき、深川のよさを知っていただくお試し移住の取り組み、そして移住された方々を市民の皆さんとともにサポートするおもてなしの事業からなってございます。
最初に、深川市の魅力についてですが、道内にあっては数多くの自治体が移住の受け入れに取り組んでいる状況の中、本市を選んで定住していただくためには住みよいまちであることをお伝えする必要があると考えております。移住・定住を検討している方たちに深川のまちの住みよさをPRするために作成いたしましたパンフレットでは、本市の交通アクセスのよさをメインに充実している公共施設、医療施設などを掲載しております。このほかにも気象については、北海道の中では生活がしやすく、自然災害が少なく、だれもが安心して暮らせるまちとしてご紹介をさせていただいているところでございます。また、移住の対象者でございますが、昨年の窓口設置以降の状況を見ますとさまざまな地域や世代からお問い合わせをいただいているところであり、今後にあっても従前と同様に特に対象を絞らず対応していく考えでございます。
次に、情報発信強化についてお答えをいたします。道内の自治体にあっても同様な取り組みを行っている中で、本市の特徴をいかに伝えるかということは大変重要なことと認識しております。移住を希望される方々が欲しい情報を的確にとらえ、移住者向け雑誌への記事掲載やホームページによる情報提供、そして北海道などと連携しながら行う大都市や札幌圏でのPR活動の中できめ細かな情報発信に努めていく考えでございます。
次に、4番目、総合地域経済活性化計画プロジェクトについて、1点目、2点目あわせて答弁をさせていただきます。本プロジェクトは、地元企業、事業所の支援をしていく事業、特産品の開発等による新しい産業の創出の取り組み、そして企業、事業所の立地や誘致活動に取り組む事業から構成されているところでございます。新規の企業立地につきましては、平成9年において原田建設工業株式会社の深川プラントの誘致以降、成果に結びついていない状況にあります。その背景といたしましては、バブルの崩壊後の国全体の経済が長期にわたり低迷し、企業の設備投資が消極的であったことや、北海道においては公共事業に依存する経済体質が長期にわたっていたため、企業の誘致活動への取り組みがおくれたことなどが考えられます。また、こうした社会情勢を背景に本市の企業誘致の推進体制におきましても縮小せざるを得ない状況があったところでございます。既存企業の支援にウエイトを移行し、具体的な成果を生み出しづらくしていたことから、今年4月に地域振興課を設置し、推進体制の強化を図ったところでございます。計画の成果目標2件につきましては、残念な答弁をしなければなりませんが、誘致可能な企業、事業所の候補につきましては現在特定できる状況にはございませんので、具体的な設定根拠はないものでございます。これまでの誘致実績を踏まえますと、3年間の目標としては高い数値になるものと考えております。今後とも誘致活動にわたっては一定の方向性を持ちつつ、広範な業種の企業や事業所誘致により一層努力してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 水上議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 3時52分 延会）