平成19年 第2回
深川市議会定例会会議録（第2号）
午前10時20分 開議
平成19年7月10日（火曜日）
午後 3時24分 延会
○議事日程（第2号）
（午前10時20分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第2回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、川中議員。
○12番（川中 裕君）〔登壇〕 深川市議会議員改選後初の定例会、私も4年ぶりの一般質問であり、初心に返った気持ちで、通告に従い、一般質問を行います。
地方経済を取り巻く環境は依然として厳しい環境下にあり、特に国が進めていた三位一体改革や地方分権型社会は、一方では中央と地方の格差を助長し、農業や中小企業者の衰退を加速させ、また医療制度改革により、地域医療を崩壊の危機に追い込むなど、地域間格差や企業間格差が広がるなど、地方切り捨てともとれる政策となり、少子高齢化の進む地方は大きな打撃を受けております。地方自治体は、三位一体の改革や景気回復の低迷による交付税の減収や市税の伸び悩みなど、地方財政は一層緊迫した状態に陥っています。市政に対する信頼回復と健全財政の立て直しに市民の負託を受け、山下市長が誕生してはや半年がたち、その行政手腕が注目されるところであります。市長の見解を伺ってまいります。
一般行政の1、財政状況について。3月第1回定例会の就任あいさつ、市政方針の中、あるいは答弁でも明らかに述べていることは、重要政策の一つに健全財政の運営であります。もちろん市民ひとしく願うところであります。長引く不況、特に都会では景気の回復と言われておりますが、いまだに実感のないのが地方都市。しかも、人口は減少の一途をたどり、自主財源である市税収入の伸び悩み、三位一体の改革による地方交付税の縮減など、財政は至って厳しい状況下にあるわけであります。既に平成16年度より3カ年計画の行財政改革緊急プログラムにおいて、18年度当初予算における効果額7億4,000万円含め、3カ年で18億9,300万円の効果額を出しながらも依然として基金繰入金の計上をしなければ予算が立たない状況で、本年度も一般会計繰入金9億7,400万円となっており、基金残高も激減しているものと思います。平成19年度より、新たに3カ年計画の行政運営プランを立て健全財政基盤の確立を図りながら、持続的発展を促すために実施計画を策定中と思いますが、財政状況も踏まえて何点かお伺いいたします。
1点目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要について。多くの市民は、深川市も第2の夕張になるのではと危惧されています。今国会で可決、成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、平成20年度決算からの適用となっておりますが、現行制度の普通会計だけでの実質赤字比率から改正後の連結赤字比率も加え、実質公債費比率、将来負担比率などの健全化判断比率を議会に報告し、公表しなければならないことになるようであります。その内容と今後の対応、次年度予算編成に当たっての考え方をお伺いいたします。
2点目の平成18年度一般会計につきましては、昨日の北名議員の質問がありましたが、特別会計、企業会計の決算見込み及び公債費、基金残高見込みについてお伺いいたします。さきの一般質問で同僚鍜治議員より質問したところでありますが、その後歳入、歳出決定による決算見込みについて。特に病院事業会計については単年度収支、不良債務等についてもお伺いいたします。また、平成18年度会計、現段階での連結赤字比率の試算についてもお示し願います。
3番目に、行財政改革緊急プログラムの総括について。さきに述べたように、平成16年度より3カ年計画で進めてきた行財政改革緊急プログラムでの総括をどのように検証しているのか。効果額18億9,300万円を上げたとの報告があったところでありますが、市民に対する影響、あるいは浸透、理解度などをどのように認識しているのか。まず十分に実行の評価や総括を市民や議会に示すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
4番目、行政運営プランの実施計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。市長は、さきの議会の中ではっきり言明していることは、財政状況が一層深刻化する中、一刻も早く抜け出し、健全な財政運営を推進するために地方債残高の着実な削減を図ることを基本に本年度から2カ年ですべての事務事業をゼロベースで見直すなど、行財政改革を強力に推進し、あわせて市税収納率の向上などを図り、極力自主財源の確保に努めていきたいと考えを明らかにしております。市長就任以来、精力的に各所管とのヒアリングを行っているようですが、基本的には深川市のまちづくり構想に基づいた計画でなければならないですし、一方的に歳出削減を図ればよいというものではないと思うわけであります。市民の理解を得ながら、実効性の上がる実施計画にするための市長の基本的な考え方。当初2月までに策定する予定でありましたが、諸般の事情を考慮しても既に議員並びに市民に公表してもよいと思うところでありますが、その見通しについてお伺いいたします。
5番目に、第四次深川市総合計画等との整合性について。行財政改革を進めていく上で考慮しなければならないことは既に計画を立て、それに基づいて事業の展開を進めており、基幹産業である農業を初めとする産業の振興、少子高齢化に伴う福祉の充実、教育、文化、スポーツの振興など、既に計画になっているものとの整合性、優先順位等についての所見をお伺いいたします。
次に、2番目の市勢振興、地域振興政策についてお伺いいたします。市長は、就任以来特に力を注ぎ地域経済の活性化を図ろうとしている事業の一つに総務省の勧める頑張る地方応援プログラム事業があります。厳しい地方経済や雇用環境の悪化などに対応し、まちににぎわいと活力を取り戻すため、新たな産業の創出や企業の誘致を促進し、若者たちの雇用確保、就業機会の拡大等を図り、一方で移住・定住を促進し、流動人口の増加を図るなど、人口対策を含めた地域振興や産業振興を推進するのが喫緊の課題であります。これらに対応するため、深川市部設置条例の一部を改正し、経済部を経済・地域振興部に改めたことは市長の意気込みを感じさせるところであります。
そこで、地域振興に対する取り組みについてお伺いいたします。1点目に、頑張る地方応援ブログラム、国の事業の概要についてお伺いいたします。やる気のある自治体が自主的に独自に立案し、事業を展開して魅力ある地方に変えていく自治体に対して地方交付税等の支援措置をしていくとありますが、支援の方法、事業等の内容についてお伺いいたします。
2番目に、深川市地域振興、頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。1点目に、市で取り組むに当たっての内部協議の経緯、経過と市民周知の経過、内容及び今後の予定についてお伺いいたします。深川市も、この事業を活用して地域経済の活性化を図ろうとしていますが、基本的な取り組みの考え方、目的、成果目標等についてお伺いします。最初に、この事業に取り組むに当たって経済・地域振興部を中心に協議されたと思いますが、内部協議の経緯、経過と市民周知の方法、経過と内容、今後の予定についてお伺いいたします。
2点目の市のプロジェクトの具体的な取り組み内容についてでありますが、市が取り組もうとしている3プロジェクトの具体的な取り組みにつきましては、昨日の水上議員の質問で理解しましたので、割愛をいたし、予算措置についてお伺いいたします。各事業推進に当たっては、今議会でも補正予算が組まれておりますが、予算の規模、財源内訳、内容についてお伺いいたします。また、事業年度ごとの事業費についてもお伺いいたします。
3番目の地域振興方針についての市長の見解であります。今回取り組もうとしている深川市の頑張る地方応援プログラム事業とも関連しますが、深川市全体を網羅したまちづくりについてどのような構想をお持ちなのか、中心市街地の活性化については今日まで議会論議や市民懇談会において旧市民交流センターを含めた空き店舗の利用法やまちづくり3法によるまち並み形成など、将来ともにぎわいと活力のあるまちづくり、地域振興方針について市長の見解をお伺いいたします。
3番目に、農業行政のバイオエタノールについてお伺いいたします。平成14年12月に国はバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、これに基づき計画的な施策の推進を図ってきたところでありますが、17年2月に京都議定書が発効され、実効性のある地球温暖化対策の実施が喫緊の課題であり、バイオマスの利活用をめぐる情勢も変わってきています。平成18年3月に政府は地球温暖化の防止や資源の持続的利用の観点から、新たなバイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、農林水産省では本年度の予算要求で国産農産物を原料としたバイオ燃料の生産から消費に至る体制を全国の3カ所で整理し、5年後に年間5万キロリットル以上を生産することを目指しております。さらに、経済産業省では、エタノールの混入が3％、いわゆるE3となっている規制を10％、E10とする揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正を検討し、また沖縄県に燃料生産優遇を定めたバイオエタノール特区を設置するなど、関心が高まってきております。また、環境省は、自動車燃料の利用促進を重点施策の一つに位置づけ、バイオエタノールと使用済み食用油への課税を非課税とする税制改正を検討し、バイオエタノールの普及を2010年度に輸入を含め原油換算にして年間50万キロリットルの導入を目指しております。また、政府の戦略会議では、2030年までに国内で消費される自動車燃料の10％に当たる年間600万キロリットルをバイオエタノールで賄うことを目標に掲げております。21世紀は環境の世紀と言われておりますが、人口増加やエネルギー需要の拡大など、世界が大きく変化する中で深刻化する地球環境問題や逼迫する資源エネルギー問題は世界共通の喫緊の課題となっております。こうした中、北海道に潜在する豊富なバイオマス資源を活用したバイオマス燃料の積極的な導入促進は、資源の有効活用による循環型社会の形成、あるいは地球温暖化の防止、さらには農業、農村の振興などに大きく寄与するものであり、二酸化炭素の削減に効果があるとともに、農地の有効活用と新しい産業の育成、それに伴う雇用の創出など、農業、農村の活性化につながることを期待して質問に入ります。
1点目、国、道のバイオ燃料に対する推進状況について。冒頭申し上げましたが、国はバイオマス・ニッポン総合戦略を踏まえ、各関係省ごとに事業推進や検討を加えておりますが、実証実験など、平成19年度予算の内容をお示し願います。
また、道においてもバイオエタノールの実用化に向け、輸送用エコ燃料普及拡大プロジェクトチームを設置したと仄聞しております。北海道は、まさに豊富に存在するバイオマス資源を活用して新たな産業の創出など、地域振興の観点からも大きな効果が期待できると思いますが、道の取り組み状況についてもお伺いいたします。
2点目に、民間団体や産学官共同研究の取り組み状況について。エネルギー資源作物のソルガム、コウリャン、建設廃木材、サトウキビの糖みつなどを活用したバイオエタノールの製造、実用化に向けた取り組みが山形県や大阪府、沖縄県などにおいて進められております。大阪府では、ことしより国産バイオエタノールの商用製造プラントの整備を推進する大規模実証事業の展開が予定されております。道内でも十勝地区において財団法人十勝圏振興機構を中核に規格外小麦やてん菜を原料としたエタノール製造の研究がされているようであります。先日の新聞では、JA北海道中央会など、農業5団体が立ち上げた北海道バイオエタノール株式会社も農産物から燃料をつくる意義を生産者と消費者にどう理解してもらうか。小麦やビートなどからつくるバイオエタノールは、地球に優しいガソリンの代替燃料として世界で普及しつつあり、農林水産省が行うモデル実証事業の実施主体となり、十勝管内清水町に工場を建てエタノール製造の技術や販売網の確立に取り組むとありますが、それらの推進状況についてお伺いいたします。
3番目に、資源作物の利用について。バイオエタノールの原料としては、食品副産物である糖みつや規格外小麦のほか、建設廃木材などが活用されていますが、米や小麦、ビートを初めとしたいわゆる資源作物の利用状況についてお伺いします。また、米については、規格外麦同様のくず米を利用した場合の試算や一部原料用の米として多収米の栽培試験等も行われているようでありますが、それらの状況並びに原料に対する製品率についてお示しいただきたいと思います。
4番目に、バイオエタノール実用化に向けた課題と今後の対策について。大きな注目を浴びて進められておりますバイオエタノール実用化に向けては、さまざまな課題を解決しなければならないと思うわけであります。例えば、原料の安定供給と生産価格、生産コストの問題やバイオエタノールの普及に向けた税制優遇措置、ガソリン混合率の引き上げなどの課題と今後の対策についてどのように認識しているのか所見をお伺いいたします。
最後に、深川市の対応と今後の推進について。新エネルギーの一つでありますバイオマスは再生可能資源で、二酸化炭素の排出抑制による地球温暖化防止、地域エネルギーとして新たな産業、雇用の創出により、地域の産業活性化にも寄与する地産地消の原動力となると大きく期待しているものですが、深川市も調査研究を進める必要があると思うところであります。取り組みについての見解を求めます。特に農業振興の面からも売れる米づくりを目指して、市も農協と一体となって取り組んだ乾燥調製貯蔵施設深川マイナリーの完成は市民ひとしく喜びとするところであります。安心で安全な良質の良食味米を安定的に供給し、販売拡大による農業所得確保を目指すものであります。一方、米過剰基調の中、生産調整の取り消しや耕作放棄地を活用したりすれば、食糧生産に影響しない農業振興を図ることができるわけで、市農業の実態把握と資源作物としての米の位置づけ、いずれ産業の創出と雇用拡大による地域経済の活性化につながるものと期待しながら、農協も多収米大地の星の試験栽培を試みております。農協などと連携しながら取り組んでいく市長の見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 川中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、一般行政の1番目の財政状況についての中の1点目で地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要についてお尋ねがありました。この地方公共団体財政健全化法は、普通会計に適用してきました地方財政再建促進特別措置法という法律に変えて、一般会計に加え、国民健康保険、病院などの特別、企業会計や第三セクターを含めたいわゆる連結ベースで財政状況を把握することによって地方公共団体の財政の早期健全化を促進する。また、あわせて困難な状況に陥った自治体の再生のための手続を定めるというものでありまして、去る6月15日に可決、成立をいたしております。その内容でありますが、すべての地方公共団体はまず健全化判断比率の公表ということで、毎年度普通会計の実質赤字比率、そして全会計の標準財政規模に対する赤字の割合である赤字比率、すなわち実質連結赤字比率、これが2番目です。そして、実質公債費比率、これが3番目。もう一つ、4番目に特別、企業会計、さらには出資法人を含めた全体的な実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率、それぞれ数値指標ということになるわけでありますが、この四つの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告をし、公表をすることが義務づけられるということになります。
次に、財政の早期健全化として、今申し上げた四つの健全化判断比率のうちのどれかがことしの年末までに政令をもって定められることになっております。すなわち、総務省が閣議をもって政令で定めることになります早期健全化基準、この基準を年末までに定めることになるわけでありますが、その基準以上になった場合には議会の議決を経て財政健全化計画をそれぞれ自治体は定めなければなりませんし、それを公表して、あわせて総務大臣や都道府県知事に報告をする必要が生じるわけであります。さらに、毎年度計画の実施状況を議会に報告をする。こういうことが義務づけられておりまして、健全化のための具体的な努力をしなければならないということになります。また、その公表、報告の際には、個別外部監査契約に基づく外部監査の実施を求め、その結果もあわせて報告をするということになっております。
次に、財政の状況がさらに悪化してといいましょうか、悪化の状況が進んで、4番目に申し上げた将来負担比率、これを除いた三つの健全化判断比率のどれかを年末までに定めると申し上げましたが、もう一つ政令で財政再生基準というものもあわせて総務省が決めるということになっています。この数値はもっと厳しいというか、もっと悪い数値を決められることになるだろうと思うわけでありますが、そのもっと悪い数字である財政再生基準を超えることになった場合にはさらに厳しく議会の議決を経て財政健全化計画、先ほど申し上げた第一番目の計画よりも格段に厳しい自治体がみずから決められる税率の改正などを内容とする財政再生計画を定めなければなりませんし、これを公表し、さらに総務大臣に協議をし、その計画について同意を求めることができるとされておりまして、しかし総務大臣の同意がなければ急に起きた災害復旧事業とか、そうしたものに充てる起債を除いて一般的な地方債の発行ができなくなるということにされております。こうした枠組みを決めた法律の施行期日でありますが、今申し上げましたこの健全化判断比率、これの公表というのは少し前倒しになっておりまして法律の公布後1年以内から施行されます。それ以外の規定は、平成20年度の決算に基づく措置から適用されるということになっているわけでございます。
そこで、今後の対応についてでありますが、算出方法が確定しております実質赤字比率、それから実質公債費比率、それ以外は比率の算定方法や再三申し上げました具体的な判断基準がまだ明確に定まっておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、深川市の場合病院事業における累積不良債務が残念ながらありますことから、平成19年度の決算での健全化判断比率を公表するときには恐らく連結での赤字の発生は避けられないものと判断をいたしております。この赤字を減少させるため、最大限努力をする。今後これを強力に進める。これは当然であります。本市のような自治体病院を抱える自治体や、あるいは初期投資に多額の資金を必要とする事業を行っている自治体などでは、今申し上げた赤字発生のリスクがどうしても大きいということから、今後年末までに国が定める二つの判断基準、健全化判断基準及び財政再生基準の決定までの間に必要に応じて地域生活の欠かせない事業会計に対する基本財政措置の拡充や、あるいは健全化判断基準等の一定期間の緩和措置などを求めていくことが必要になるだろうと考えておりまして、例えば全国市長会などでもこの法律に関する総務省の担当者との意見交換会などが予定をされておりますので、今後そうした場面も活用しながら、我々として必要な働きかけをしていきたいと考えております。
次に、平成20年度予算編成に当たっての考え方についてお尋ねがありましたが、その中でご指摘がありましたように本年度と来年度の2年度にわたりまして深川市が今やっておりますすべての事務事業についてゼロベースからの見直しをしっかり行わせてもらっているところでありまして、特に病院会計につきましては市全体で不良債務の解消に向けた取り組みに当たっていかなければならないと考えております。こうしたことをもろもろあわせ、平成20年度予算においてはこうした見直しの成果をしっかり反映させるとともに、先ほど申し上げました地方自治体財政健全化法の基準といったものも視野に入れながら、より健全な財政運営ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の1番目と3番目について基本的な考え方を申し上げます。本市はさまざまな地域課題を有しておりまして、これらに対応した地域振興施策に取り組むことが当然必要でございます。ご質問にありましたように、新年度から組織の面ではこれまでの経済部を経済・地域振興部に改め、地域振興課を新設して地域振興の取り組みを強化させてもらいました。そして、地域振興の具体的な取り組みとして、まず産業振興という基本的なテーマを掲げ、頑張る地方応援プログラムに取り組むこととしたところでございます。頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方の創出、魅力ある地域をつくり出すという努力、また地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きにやろうとする地方自治体に対して地方交付金、地方交付税などの支援措置を国が講じるというものでありまして、こうしたプロジェクトに取り組む経費について特別交付税により、1団体当たり3,000万円を上限として措置をする。さらに、その成果、つまり取り組んで一定の成果を上げた場合は、その後の普通交付税の算定にも反映をされると言われております。さらに、総務省のみならず、各省庁との連携によりましてそれぞれの役所が持っている補助事業の優先採択という面でもきちんとした配慮がなされると。そういうことになっている枠組みでございます。こうしたものを活用して今頑張らせていただこうとしているわけでありますが、もちろんのこと本市はこうした特別交付税などの財源があるからそれを目当てにやるというのではなくて、そうした取り組みの前にあくまでもまちとして、市として自主的、自発的にこの深川の活性化を図っていきたいということで現在取り組んでいるものでありますことを付言させていただきたいと思います。行政運営の基本的な方向については、健全財政を維持すると同時に、活力ある地域経済の構築、また市民が心豊かに安心して暮らせる地域社会を目指していくということが基本的な方向であります。
そして、市勢振興の3番目のご質問にあります地域振興方針については、このことはまさに今申し上げたことを軌を一にしているわけでございますが、基本方針として掲げておりますのは基幹産業の振興、中心市街地の活性化、移住・定住の促進、新産業の育成、あるいは企業、事業所の新規誘致、特産物の開発などでございます。本市としては、これら一つ一つをしっかり取り組むことを通じて活力ある地域経済をつくり上げ、確立していきたいというものでざいます。この具体化の取り組みが今申し上げました頑張る地方応援ブログラムでありますが、しかし、今後はこの頑張る地方応援プログラム以外にもさまざまな支援施策が各種あるわけでございますので、そうしたさまざまな支援施策の活用ということもしっかり検討しながら、産業集積の取り組みや地域資源の有効活用などといった分野においても取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、創意と工夫を重ね、事業の効果を吟味し、限られた財源を有効に使うといういわゆる選択と集中を基本としながら、地域にとって必要な施策に取り組んでまいりたいと存じます。
また、ご質問の中で中心市街地の活性化について取り上げられていました。市街地において、確かに空閑地の拡大やシャッターをおろした店舗がふえるといった残念な現状にあることはご指摘のとおりであります。市としましては、本年度商工会議所が取り組む中心市街地活性化事業のコンセンサス形成事業、これに取り組まれると伺っておりますが、その推移をよく見させてもらい、現在経済・地域振興部を中心とする関係部署においてこの中心市街地活性化の課題について商工会議所としっかり連携をし、連絡をとり合いながら、具体的な施策の方向を一緒に議論し、取り組みを進めていきたいと。中心市街地の活性化についても大変重要な政策課題であるということをしっかり踏まえて取り組みを進めたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたく存ずる次第であります。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の2番目、財政状況についての2点目、平成18年度決算の見込みについてお答えいたします。
初めに、一般会計につきましては、昨日北名議員にお答えしておりますが、収支は約2億5,000万円の黒字見通しであります。また、基金繰入金につきましては、予算執行の効率化などによる不用額などにより、5月に承認をいただきました補正予算第11号での予算額3億7,274万円を約1億2,700万円下回る約2億4,600万円となる見通しであり、基金残高は定額運用基金の土地開発基金及び育英基金を除き約22億3,000万円となる見通しであります。地方債残高につきましては、国営土地改良事業の一括償還分21億1,110万円、カントリーエレベーターの支援分12億1,520万円の起債発行により、一般会計では前年度より約20億4,000万円増加し、約295億9,800万円の見通しであり、全会計を合わせた残高は約502億7,500万円となる見通しであります。
次に、特別会計の決算でありますが、地方卸売市場会計及び駐車場事業会計につきましては残念ながら赤字決算となる見通しでありますが、ほかの8会計につきましては黒字または収支均衡の決算となる見通しであります。企業会計では、水道事業は収益的収支において黒字決算となる見通しであります。また、病院事業会計の決算状況でありますが、収益的収支において経常損失が約12億1,000万円生じ、不良債務につきましては新たに約5億4,000万円が生じ、その総額は約11億8,460万円となる見通しであります。これら決算見込みの状況による一般会計、特別会計及び企業会計のすべての会計の連結実質赤字比率の総務省試算によります試算値は5.3％と見込んでいるところであります。
次に、3点目の行財政改革緊急プログラムの総括についてお答えいたします。行財政改革緊急プログラムは、平成14年度決算において約9億3,000万円もの収支不足が生じたことから、健全な行財政基盤の確立を目指し取り組みを進めたもので、市民生活に密接な事業の廃止等により、多くの市民の皆さんにご協力をいただき、平成16年度から18年度の期間中において18億9,300万円の効果を上げたものであります。なお、この効果額の算出方法に関しましては、単年度政策的経費の削減額や見直しの伴わない削減額が含まれているなど、これまでも論議があったところであり、私どもとしましても今後効果額の算定方法についてより適切に対応することとしております。また、前段申し上げましたように、平成18年度一般会計の決算見込みでは収支均衡にはいま一歩の状況でありますが、収支不足も約2億4,600万円まで改善し、平成18年度末基金残高も一般会計に属する定額運用基金を除き約22億3,000万円となる見込みであります。このようにこのプログラムの推進により、当初懸念された赤字再建団体への転落という最悪の状況を回避できたことは事実であり、市民の皆さんのご協力により可能となったものであります。今後効果額の適切な算定方法及び市民生活への影響度などを行政運営プランの見直しの中でさらに検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政の1番目、財政状況についての4点目と5点目についてご答弁申し上げます。
まず、4点目の行政運営プランの実施計画策定の進捗状況についてでありますが、本年度から2年間ですべての事務事業をゼロベースで見直し、平成20年度及び21年度の予算に反映させるため、19年度での見直し分について6月11日から精力的に市長ヒヤリングを実施しているところありますが、現時点でほぼ半数に近い所管の事務事業のヒアリングを終えたところであります。行財政改革の核となる事務事業のゼロベースからの見直しの基本的考え方は、単に経費を縮減、あるいは削減していくという一方法の考え方ではなく、時代のニーズに合った事務事業であれば、従来の予算額を超える予算づけをしていくことも考えながら、しかし不要不急の事務事業については市民の皆様に納得していただける理由をお示しし、財源を切り詰めることで着実に地方債残高の削減に努めていくというものであります。このような考え方で議論を重ねながら、改めて行政運営プラン実施計画案のあり方を詰め直しているところでありますので、8月に予定をしておりました実施計画の公表時期などにつきましては平成19年度のすべての事務事業のゼロベースヒアリングの終了後になりますことから、いましばらく時間をいただきたいと存じます。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立するなど、自治体を取り巻く内外環境が厳しくなっていることから、行政運営プランの内容について抜本的に改定することも検討していかなければならないと考えております。
次に、5点目の行財政改革の推進と第四次深川市総合計画等との整合性についてでありますが、行財政改革を推進するに当たっては本市のまちづくりを進めていく上で最上位に位置づけされます第四次深川市総合計画を実現させるという視点を持たなければいけないと考えております。総合計画と各所管で担当しているまちづくりに関する各種計画は整合性を持たしており、議員ご指摘のとおり総合計画及びこれに関係する計画を展開できるよう優先順位に配慮しながら行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 市勢振興の2番目、深川市地域振興についての頑張る地方応援プログラムの経過及び事業費等の質問について答弁をいたします。
頑張る地方応援プログラムは、議員ご指摘のとおり地方独自のプロジェクトに対して国が一定の財源支援するもので、その際に成果目標を掲げた独自のプロジェクトを策定し、住民の皆さんに公表して取り組みを進めるものです。成果目標については、コンシェルジュの対応、案内件数を年間2,000件、移住者人口を3年間で15件30人、企業、事業所の立地、誘致件数を3年間で2件としております。
1点目の市の取り組みの内部協議の経緯、経過と市民周知の経過と内容、今後の予定について答弁をいたします。市の取り組み経過等につきましては、時間の経過に即して答弁させていただきます。国からは、本年3月28日に募集の案内がなされ、本市としての取り組みの検討を開始したところです。4月中には庁内の検討を進め、同時に制度の概要を各種会議等において説明し、市の検討の方向性を説明したところです。5月に入り、本市における頑張る地方応援プログラムの取り組みについて庁内協議により取りまとめを行い、5月14日に空知支庁に提出し、5月18日には深川市ホームページで公表したところでございます。その後も関連する各種会合や産業振興にかかわる商工会議所への説明、また拓殖大学北海道短期大学などへの協力要請などを行いながら、必要な事業の準備を重ねてきたところでございます。本市の頑張る地方応援プログラムのプロジェクトに位置づけられた事業は、既に予算化されたものもあり、それについては現在既に取り組みを図っているものもございます。また、各プロジェクトの取り組みを充実強化するために今議会において補正予算を提案しているところであり、今後関係する団体との迅速な協力のもと時期を逸することなく、実施に向けて取り組みをしてまいりたいと存じます。今後の取り組みに当たって、市民の皆さんに見えやすく、そして理解されやすい取り組みとなるよう努めてまいりたいと存じます。
3点目、事業費の内容と予算措置等について答弁をいたします。事業費は既に当初予算において計上されております820万円、今議会で補正を予定している補正予算額1,606万2,000円、そしてにぎわいの街創出プロジェクトの事業の内容が固まる9月に予定している補正予算の予定額885万円を合わせて3,317万4,000円と現段階では見積もっているところでございます。また、来年度以降におきましては、今のところ平成20年度約4,200万円、21年度約4,400万円、総額では約1億1,200万円を予定しております。全体では支援額を超えておりますけれども、今後の事業の見直しや効率的な事業執行により、措置額に近づけるよう努めてまいります。
次に、3、農業行政について順次お答えをいたします。バイオエタノールについての1点目の国、道のバイオ燃料に対する推進状況についてでありますが、国の段階では関係省庁が連携し、国産バイオ燃料の本格的導入を推進しています。農林水産省においては、原料供給から製造、流通まで一貫した大規模実証を行うバイオ燃料地域利用モデル実証事業を本年度から実施しており、5年後には単年度で5万キロリットル以上の導入を目標としています。また、将来的にエタノールの大量生産が可能な資源作物を導入していくため、中長期的視点に立った資源作物の導入等に向けた研究開発もあわせて実施することとしております。
次に、道においては、道内でバイオマスの利活用を総合的に推進するため、北海道バイオマス利活用マスタープランを平成17年度に作成しており、道立農業試験場においてエタノール原料用の超多収バレイショや病害に強く低コスト栽培が可能なてん菜の品種開発などに取り組んでいます。今後は、国のモデル実証事業の中で原料の種類やコストについて調査を進めるほか、庁内と関係機関等との総合支援体制により、関係者の間の連携を一層強化しながら対応されていくと承知しております。
2点目の民間団体等の取り組み状況についてでありますが、農林水産省の資料によれば、我が国におけるバイオエタノール生産に関しては、これまでのところ実用的規模での取り組みはまだ存在しておらず、全国6カ所での小規模な実証試験段階にとどまっており、生産量は約30キロリットルと推計されております。また、バイオ燃料のモデル実証事業については、農林水産省が本年6月1日に事業の採択団体を公表しておりますが、全国から6団体の応募に対し、本道の2団体を含む3団体が採択されております。本道の2団体のうち、JAグループ北海道は規格外の小麦やてん菜を原料として清水町において、もう一つの団体であるオエノングループは当面はミニマム・アクセスを原料とし、苫小牧市において製造を予定しており、その規模はともに1万5,000キロリットルを計画していると承知しております。
3点目の資源作物の利用についてでありますが、現状では一般作物価格と比較した場合数倍から十数倍までの価格差があり、採算性の面から国産のいわゆる資源作物は確立されていない状況にあります。ちなみに、米においては全国農業協同組合連合会の試算によりますと、エタノール製造の採算性から原料価格は1キログラム当たり20円となっています。このため、国は2030年ごろまでに研究開発により、超低コスト生産技術を確立し、資源作物や稲わら、木材などのセルロース系資源全体を燃料として大幅なバイオ燃料の生産拡大を図ることとしております。多収米の栽培試験については、JAグループ北海道が平成19年度からJAきたそらちを含む道内3カ所で実施しており、JAきたそらちでは多収品種である大地の星を上多度志地区においてJA北海道中央会からの受託試験の位置づけにより18アール栽培しております。なお、原料に対する製品率に関しては、農林水産省の資料によれば、1トン当たりのエタノール製造量は米で0.45キロリットル、麦で0.43キロリットルとされております。
4点目のバイオエタノール実用化に向けた課題と今後の対策についてでありますが、バイオエタノールの普及拡大のためには既存燃料との価格差を解消しなければならないことから、ご指摘のとおり原料の安定供給への支援や製造プラントの整備及び製造事業者の経営安定に資する支援、さらにはガソリン税等の減免などにより、製造、流通コストの低減を図っていく必要があると考えております。また、バイオ燃料の実用化に向けた新たな技術開発の促進並びに成果の普及を図っていくことが必要と認識しております。
5点目の市の対応と今後の推進についてでありますが、深川市が今後とも北海道米の主産地として、また多様な農産物の供給基地として、その責任を十分に果たしていく必要があると考えております。バイオエタノールの原料を確保する場合に難しい問題が内在しているという認識を持っております。一方、バイオエタノールの取り組みは、ご指摘のとおり地球温暖化の進行を防ぐためだけではなく、新しい産業の育成、それに伴う雇用の創出のほか、需給状況から生産を抑制している農産物の作付を確保することにもつながるなど、さまざまな可能性を有する重要な取り組みであります。市といたしましては、スタートを切った道内2団体のモデル実証事業や多収米試験栽培の今後の動向及び成果を十分に見きわめつつ、農協など関係機関・団体と連携を図りながら、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 川中議員の一般質問を終わります。
次、渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君）〔登壇〕 これより、通告に従い一般質問を行いますが、市長に適切な答弁を強く求めつつ、初めに一般行政の公共工事入札制度についてお伺いをいたします。
山下市長が就任して約6カ月が経過いたしました。前市長の不祥事により失墜した行政の信頼回復、さらには入札業務の適正化を図るために指名競争入札制度を廃止し、一般競争入札にしたのであります。入札制度の改善を今年2月に発表し、関係要綱を3月に制定、そして平成18年度の執行残から新制度を適用したと認識をいたしているところであります。ここから山下市長の新制度の始動でありましたが、しかし現実はほど遠く、険しい道のりではないでしょうか。
以下、何点かにわたり市民にこの際明らかにしていただきたいのであります。契約の締結は地方自治法第234条により規定され、その中で一般競争入札や指名競争入札、随意契約などが明記されております。まず1点目は、新制度導入に当たり、総務省や北海道から方針が示されていると聞いておりますが、その内容を伺うものであります。
さらに、今回の入札制度を以前の入札制度と比較した場合、どのようなメリットとデメリットがあるのか伺っておきたいと存じます。
2点目は、新制度導入に当たって策定した構成メンバー及び第三者を入れていないとしたら、なぜ入れなかったのか、その理由を伺うものであります。
さらに、受注者への説明と周知期間は十分であったのかについても伺っておきたいと存じます。
3点目は、規制緩和の時代に規制の強化を図ったのでありますが、本制度導入によって談合防止に効果があったのか伺うものであります。
4点目は、地域経済の状況でありますが、一般競争入札によってなかなか仕事がとれず、地元業者においては経営規模を縮小せざるを得ないところもあるように聞いております。このことは企業にとっては死活問題であると同時に、従業員においても職を失う原因になっているのではないかと危惧しているものであります。これらの状況を踏まえ、入札制度見直しを含めた今後の方針について伺うものであります。
5点目は、地域限定入札についてであります。入札要綱第2条において北空知に拡大したことにより、地元業者の努力も報われない状況が出ているのではないかと判断するが、落札状況とその見解を求めるものであります。
また、支店、営業所、出張所の参加資格の要件と今日までの入札においてすべての要件をクリアしているのかについてもその実態を伺うものであります。
さらには、第3条においての内容では、土木・建築工事2,000万円以上、電気・水道・管工事1,000万円以上、設計・測量・地質調査等は1,000万円以上、工事にかかわらない業務委託・清掃・施設管理・病院管理等は1,000万円以上となっているが、何を根拠としての設定なのか伺うものであります。私は、商工会議所から要請があった1点目の土木・建築工事については5,000万円以上、電気・水道・管工事は2,000万円以上、設計・測量・地質調査等2,000万円以上、工事にかかわらない業務委託・清掃・施設管理・病院管理等2,000万円以上については十分受けとめて対応すべきと思うが、その見解を求めるものであります。
次に、旧市民交流センターについてお伺いいたします。1点目のこれまでの取り組み経過について、2点目の今後の活用方針については東出議員の一般質問及びその答弁でおおむね理解ができましたが、1点に絞って質問したいと存じます。その内容は、平成18年第1回市議会定例会の予算審査特別委員会での平成18年度深川市一般会計予算の組み替えを求める動議や本会議における地域再生計画執行に当たって十分な検討と市民説明を求める決議の全会一致をもっての可決、並びに平成18年第3回市議会定例会での深川市まちづくりセンター条例及び補正予算の継続審査を経て平成18年第4回市議会定例会での全面的な白紙撤回に見られるように、実態把握や準備が不足していたということ、市内部の関係所管における連携が希薄であったことが最大の問題であったと指摘をせざるを得ないのであります。
そこで、今後の取り組み、進め方について現在所管している経済・地域振興部がこのようなことをどう認識しているのかこの際伺っておきたいと存じます。
以上で一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 ただいまの渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。
一般行政の公共工事入札制度について、その1点目でこの入札制度について国や北海道からどのような方針が示されていたのかということについてお尋ねがございました。国におきましては、公共工事の入札及び契約については少し長い法律でございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき適正な執行に努めておられているということでございまして、入札談合の排除を徹底し、随意契約等の一層の適正化を図るために法律に基づいた国の取り組み方針を定めた公共調達の適正化に向けた取り組みについてという政府の関係省庁連絡会議というところが決定をしたものがございます。これは平成18年2月24日に決定をされたと承知をいたしておりますが、この中で一般競争入札の適用拡大やインターネットを活用した入札情報の公開、あるいは指名停止期間の長期化、公益法人などとの随意契約の見直し検討などがうたわれているわけでございます。今申し上げた決定について通達が出されておりまして、国から我々への通達において今申し上げたような国がやっている取り組みを地方公共団体においても踏まえて、入札及び契約における適正化の取り組みを一層推進するようにと求められているわけでございます。通達により求められているということでございます。
また、お尋ねのありましたこれまでの入札制度と新たに導入した入札制度の比較についてでございます。新しい入札制度のメリットといたしましては、入札の資格者がみずからの意思によって入札に参加できるということ。また、業者の選定の過程がより透明になって公正になるということ。そして、発注者の恣意性が排除できるということ。また、トータルとして入札談合の防止に効果があると考えられることなどでございます。デメリットとしては、一般的には過当競争やダンピングの発生によって工事の質の低下を招くおそれがあるということ。また、受注に偏りが生じるおそれがあることなどが考えられるわけでございますが、現在のところそのようなデメリットが生じるといった状況にはなっていないものと考えております。
次に、3点目の談合防止の効果についてでございますが、今回の入札制度改革におきましては官製談合を絶対に繰り返さない、起こさないと。そういう仕組みとして、指名競争入札を廃止してすべての入札を透明性が高く、公正な競争が確保できると考えた一般競争入札に切りかえるということだったわけでございます。新たな入札制度の導入からまだ4カ月に満たない状況でございまして、入札の実績もまだ十分積み上がったとは言えない状況でございますが、予定価格を公表している工事の新しい制度での落札率を見ますと、6月末現在では平均落札率が87.4％になっておりまして、昨年度の旧制度での平成落札率95.5％に比べて8.1ポイント低い状況になっております。
また、入札参加業者の数でございますが、入札件数38件中、最大15社参加したものが3件あります。その3件も含めて10社以上の業者が入札に参加した件数が7件でございまして、入札1件当たり平均参加業者数も7.2社になっているところでございます。こうしたことから、適切な競争が確保されているものと考えておりますが、今後とも引き続き入札結果等の検証を十分行ってまいりたいと存じます。
4点目の地域経済への影響と今後の方針ということについてもお尋ねをいただきましたが、一般競争入札制度は入札参加資格者にとりまして入札参加機会の拡大というメリットがある反面、先ほども申し上げましたが、受注に偏りが生じるおそれがあり、そのことによって地域経済に影響が生じる可能性がないとは言えないというものでございます。現状においてはそうした地域経済への悪い影響が生じているとは考えておりませんが、しかし繰り返し述べておりますように今後ともしっかり入札結果の検証を続け、地域経済への影響としてどのようなものが生じてくるのか、そうした点についても十分検証を続けてまいりたいと考えております。
以上、私から申し上げまして、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の公共工事入札制度についての2点目と5点目についてお答えいたします。
初めに、2点目の新制度導入に当たっての構成メンバーについてでありますが、庁内組織として当時の工事発注所管の課長職による入札・契約制度検討会議及び助役、部長等で構成する競争入札参加者等指名選考委員会で協議を行ったものであります。また、第三者の参加につきましては、債務負担行為などの新年度の契約に係る入札を3月中に行う必要があり、早急に入札制度の改善案をまとめる必要があったことから、職員で検討を行ったものであります。なお、市民の皆さんからの意見につきましては、入札制度の改善案を市のホームページに掲載して伺うこととしたものであります。
受注者への説明と周知期間につきましては、新制度の案を2月21日に市のホームページに掲載し、22日の新聞にもその概要などが掲載されております。入札参加者への周知期間が短かったこともあり、6月までは入札執行に当たり、案件ごとに参加資格のある全業者に対して入札を実施することとあわせて、入札制度の変更と入札の参加方法などをファックスで通知し、混乱が生じないよう対応に努めたものであります。
5点目の地域限定入札制度につきまして、初めに地域限定入札の実施状況につきましては、これまで支店、営業所を有し、市内業者と認定している業者以外に北空知の業者が落札した実績はなく、影響についてもないものと考えているところであります。
次に、支店、営業所の要件につきましては、4月から新たな基準として競争入札参加資格者における市内業者認定基準を適用しているところであります。その要件につきましては、人的要件として事業に必要な資格者を含めて2人以上配置していること。物的要件として、事務所スペース、事務用什器、備品、看板があり、常時連絡がとれる体制がとられていること。市税の申告者であることとなっております。これまでの入札につきましては、3月時点での資格審査において基準をクリアしていると判断し、市内業者として入札に参加しておりましたが、4月24日以降に行った調査におきまして7事業所が基準に適合していないことを確認したため、改善指導を行っており、改善が確認できるまで入札への参加は自粛していただいているところでございます。なお、そのうち1事業所については改善が行われたことを確認しております。
次に、地域限定一般競争入札となる設定金額につきましては、平成17年度及び18年度の工事発注実績と19年度の発注予定をもとに一定程度の件数が地域限定型で行われるよう金額を設定したものであります。この金額要件の見直しでありますが、現時点では本年度の発注予定量に対しまして4分の1程度の入札実施でありますことから、今後の入札結果などを検証しながら、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 一般行政の旧市民交流センターについて答弁を申し上げます。
議員よりご指摘をいただきましたことにつきましては、大変重く受けとめさせていただいており、旧市民交流センターの利活用の検討、協議に当たって重要な教訓とさせていただきます。今後の具体的な検討、協議においては、経済・地域振興部が中心となり、市民の皆さんからいただきましたご意見にかかわる所管として企画総務部企画課及び教育委員会生涯学習課と十分に連携をとる中で素案をまとめる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君）〔登壇〕 再質問させていただきますが、2点目で申し上げておりますいわゆる第三者を入れていないということで、なぜ入れなかったのかということの答弁が出されていないように思います。私は、今答弁をいただいた中では検証していくという答弁もありましたから、したがいまして今後見直しをするという場合についてはやはり第三者を入れて専門的な角度から公正、厳正にこのことについての問題に取り組むべきだと判断しますけれども、この点について再度伺っておきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。
検討に際しての第三者の参加でございますけれども、先ほど申し上げましたのは早期に入札制度を改善する必要があるということで市の職員の中でまとめたということでございます。それをもとにしまして、市民等のご意見も伺っているところでございます。それで、今後の見直しに当たりましては、現在入札を行っておりますそれぞれの方々からご意見等を伺いながら、どのような方法で改善をするのかということを検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時44分 休憩）
（午後 0時58分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、松沢議員。
○8番（松沢 一昭君）〔登壇〕 第2回定例会に当たり、一般質問をいたします。
私は、これまでも多くの時間を農業問題の質問に充ててまいりました。それは、農業の発展なしに深川の発展はあり得ないという信念とともに、この日本の国の主権の確立の上で欠くことのできない柱だと考えるからであります。現在WTO交渉は暗礁に乗り上げて動かない状態ですけれども、その一方では二国間の自由貿易協定が次々と締結されてきています。このわずか1年間に日本とFTAを結んだのは、マレーシア、フィリピン、タイ、チリが批准を終了し、さらにインドネシア、アセアンと大筋合意をし、そしてオーストラリア、インド、ベトナム、韓国との間で交渉入りをしているという状況にあります。その内容は工業製品や農産物にとどまらず、看護師や介護ヘルパーなどの人の派遣から産業廃棄物の輸出にまで及んでいると言われております。その推進者は日本経団連であります。我が国の食糧の自給率向上や食糧主権に対して日本に農業はいらないという論陣を張って、日豪、日米のFTA締結をすると食糧自給率は12％にまで落ち、375万人が失業するという試算さえ示しているのです。さらには、WTO交渉を盾にとった品目横断的所得保障という政策がことしから導入されました。第1回定例会におけるこの政策の評価に対して140戸の農家がその対象から外れるということを認めつつも、深川市の評価は私の評価とは大きく異なったものでありました。さまざまな対策が組まれてはいるけれども、これまで以上にこの政策は深川市内農家に対してより困難な経営状態をもたらすだろうというのが私の予測であります。このことは1年か2年の短い間に結論が見えてくると思いますし、また質問で取り上げてまいります。
今回私がお聞きをする第1点目の質問は、平成17年度第3回定例会でお尋ねをした深川市内農家の所得についてであります。全道の農家平均所得は600万円で空知の平均は420万円、さらに深川市は下がって330万円にしかなっていないというのがあなたたちからいただいた資料による数値であります。このときの答弁では何が原因なのかわからないという答えでした。しかしながら、原因がつかめなくては対策が立てられません。私の質問から約2年が経過しましたけれども、この間に市長の交代ということもございました。3月の第1回定例会では新しく課が設置されもいたしましたけれども、一番肝心な深川市の農家所得が全道の最下位のランクにあり、その原因も対策も示されていないとしたら、これは大問題だと思います。その後のこの問題の取り組みについてまずお聞きをいたします。
農業の2点目は、深川産米の評価向上について伺いたいと思います。深川のお米が北海道米対のランクづけで5ランクまで落ちたことは、私たちは全く予想をしていない状況で非常にショッキングな出来事でした。このランクづけにも問題はあると思いながらも、まずは7ランクまで確保しなければというのが関係する人たちの共通の思いだったと思います。ここを第一歩として、深川産米のブランド化について、第1回定例会での私の再質問に対する市長答弁の具体化をどうやっていくのかという立場で1項目目、2項目目をお尋ねしたいと思います。幸いことしの気候も順調ですし、低たんぱく米の出荷も期待が持てます。
ここ深川でもたんぱく7％を切るお米が生産されるようになりました。生産量の10％と言われるたんぱく6.8％以下のお米の差別化と独自価格の販売、農家手取りへの還元ということは、農業団体としても当然取り組んでいると思われます。包装の差別化、スポーツ合宿での利活用、お土産としての宣伝など、深川市としての応援もさまざまできると思われますが、考えをお聞かせください。低たんぱく米の生産技術は定まってきていると思いますので、この生産量も5万俵から7万、そして8万へと上げていけると思います。生産に対する差別化とそのメリットの還元に力を入れてやっていってもらいたいということを農家の皆さんにかわって申し上げて、対応を伺うものであります。
3点目に、カントリーエレベーター始動に向けた深川市の対応についてお尋ねをします。これまでも通過点としての答弁はしてもらいました。ランニングコスト負担についての全農家に対する割り振りと利用に対する負担、納屋の改造に対する負担があると思われます。農家の皆さんにとっては、仕入れ業者からのカントリーに対する要求を理解しつつも、農家にとっては負担ばかり先行するという不安、不満がございます。そこに対して親切に対応していく、近い将来にはしっかりと販売メリットを具体的に示していけるということが今の時点ではとても大切なことだと思いますので、その対応を伺っておきたいと思います。
次に、2、福祉行政について。まず、高齢者福祉について伺います。深川市の高齢化率も30％を超えたということであります。高齢の方でもまだまだ元気な方もたくさんいますし、私たちの子供時代に比べてみると70代、80代といっても50年前のそれとは比較にならないくらい元気でいます。ただ、身体のどこかにぐあいが悪いところが出てくると、お金の面でも、住む場所の面でも大変な状況に置かれるということで、健康な方でもそんな不安をいつも抱えながら暮らしているというのが現状だと思われます。昨年国は療養病床を平成23年までに介護保険適用の分は全くなくしてしまう、健康保険適用の分は大幅削減するということを決めました。この問題について、私は昨年第2回定例会でも、ことしの予算審査特別委員会でも質問をいたしましたし、北海道新聞も2回にわたって特集を組みました。昨年5月に改悪された介護保険は今、保険者である自治体や介護に携わる人と被保険者にしわ寄せをしていると言われる中で、現場で仕事をする皆さんのさまざまな工夫によって日々改善の努力をされているのが救いでもあります。しかしながら、介護をめぐる悲惨な事件も後を絶たず、ニュースになっているのもまた一方の事実であります。特に昨年の改定によって、積雪寒冷地の北海道に住む私たちにとって、現在ある入所施設を減少させるようなことがあってはならないと常々私は思っているのであります。「療養病床ベットを削減しますよ。はい、そうですか」というような問題では私はいけないと思っています。一つは、国に対して保険者である市がしっかりとそれは困るということを言っていく。同時に、もう既にこの削減は決まっているようですけれども、ベットが減った分は何らかの入所施設の手当てをしていくことをぜひとも行政としても計画していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、市としてのこの受け皿づくりの方向づけについてもあわせて答弁を願います。
次に、2点目の入浴券、バス券の実施について伺います。国、道も、そして市までが箱物づくりに熱中して借金まみれになって、暮らしの応援をする部分で次々予算を切っていくというのはまさにゆゆしい事態と言わねばなりません。まず、入浴券の復活を求めたいと思います。年齢は70歳以上でいいと思いますけれども、このことを求め、答弁を伺いたいと思います。
バス券については、予算審査特別委員会でも質疑しましたし、市民団体と一緒に先日山下市長に申し入れをしたという経過もございますが、私たちも以前やっていた方法がよいと思っているわけではありません。深川市内で遠距離の人たちを対象にした、特に通院に多額の交通費のかかる人たちを対象としたものをまず優先課題として実施する必要があります。特に列車からバスに転換したところで乗用車を持たない人たちは6割くらいこれまでより高くなっています。これを放置しておくべきではないと考えますけれども、実施の考えはありませんか。
次に、3点目、ウエストスリムセミナーについてお尋ねをします。まず、この事業に取り組みをしてきた所管の皆さんの労を評価したいと思います。深川市が実施していた禁煙セミナーへ通って毎日2箱ほど吸っていたたばこをやめたことは、以前この席から申し上げたことがあります。そのおかげで体重が6キロほどもふえてしまいました。ちょうどそこへ昨年8月に市が主催するこの案内が参りましたので、参加をいたしました。保健師さんや栄養士の方の指導のもとで、日ごろ食べているカロリーの計算や基礎代謝の計測など、科学的データをもとにした方法で行うので、空腹を我慢することもできるようになりました。私はセミナーをたびたび休む劣等生でしたが、当初目標にした4カ月で4キロの減量というのをほぼ倍かかって8カ月で4キロ減量して、今もこれを維持しているところでございます。朝起きると必ず体重をはかるというのが日課になりました。高血圧や心臓病の予防をし、医療費を抑え込むのは、この方法しかないと言われています。私自身が血圧や尿酸値といった検査結果が下がってきていますし、この事業はやめずに継続すべきだという高い評価をしているところであります。今後の事業継続についての考えを答弁願いたいと思います。
次は、少子化対策の柱である乳幼児医療費の就学前まで無料化についてお尋ねします。やれと言ったらお金がないと言う。そういうことを繰り返してきましたけれども、このたび3歳未満までやることは少し前進であります。来年度予算からの実現を求めたいと思いますし、前向きな答弁を期待したいと思います。
次、大きな項目の3番目は、市勢振興について。まず、深川農高の跡地活用について、特にここでは実習棟の利活用について伺います。深川農高閉校から3カ月がたちましたけれども、なかなか動きが見えてきません。私が今最大の関心を持っている農高加工室についてでありますけれども、3月末に見せてもらったときには電気や水道などは全部とめて、灯油なども抜いて一たん休止させ、その後の利活用の方法を決めるということでございました。あそこにあるボイラー、缶詰機、薫製室などは、何点かまだ資材や器具が残っています。私が今最大関心を持っているのが缶詰機と薫製室で、ふえ過ぎたシカの駆除と結びつけた加工でありますけれども、そのほかにもみそづくりやスイートコーンの缶詰、山菜類の缶詰など、実習する場所も広く、特産物の開発や加工の拠点にもなると思っています。この加工室活用について、いつになったら方向が見えてくるのか、利活用は可能なのか、しっかりお答えをいただきたいと思います。
次、旧拓銀の建物の活用については、重複をいたしますので、割愛をいたします。
次に、市勢振興の3点目、スポーツ合宿について。このことも今さら多くの言葉を必要としていません。ことし夏の取り組み、入り込み状況について、そして後援組織づくりがどんなぐあいに進んでいるのか、これらのことについてお答えいただきたいと思います。
4の一般行政の1点目、入札制度の改善については、これも重複をいたしますので、割愛をしたいと思います。
一般行政の2点目は、食の安全についてであります。今回明るみに出たミートホープ社の不正は、新聞記事などを読んでいると胸が悪くなるような話が次々明るみに出てまいりました。ただし、これは私たち畜産に長年かかわってきたものにとっては、さんざんうわさにもなってきたことがようやく明るみに出てきたとの感を持っています。これは恐らく氷山の一角だろうと思います。この業界を監督していかなくてはならない国、道の担当部署のふまじめさもひどいものがあります。かつてのBSE牛肉の輸入に絡んだ肉の焼却問題にもあったように、政、官、業の癒着といいますか、こういった食肉業界の体質のほんの一部が表面にあらわれてきたものと思います。国や道の監督部署が決まっていて検査をする部署もあります。1検体4万円ぐらいかかると言われていますが、DNA鑑定という方法で相当詳細なデータを手に入れることができる時代なのです。明るみに出たら安いものを買いたがる消費者が悪いというのでは、日々のやりくりに頭を悩ましている消費者はたまったものではありません。さらには、このひき肉は学校給食にも使われているというではありませんか。
一つ目、市内の消費状況について。生協やスーパーでこれまでミートホープ社製品がどのように使われてきたか。また、学校給食には使用されてこなかったか。
2点目に、国、道はお互い責任のなすり合いをしていますけれども、お話になりません。製造段階で通告なしで検査に入ると言っていますが、これは当然のことでもあります。あわせて、小売店段階での商品検査もしっかりとやっていただき、不正食品が市中に出回らないようにしっかり体制をとって目を光らせていくように深川市からも国や道に申し入れをしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。以上の点についてお尋ねをいたします。
次に、環境行政について。1点目、一般廃棄物については、株式会社エコバレー歌志内から要請のあった可燃ごみの値上げの件について、その後の経過と今後の対応について伺います。これまで常任委員会での所管事務調査もありましたので、その内容をもう一度なぞることをしないで簡潔に伺います。
1、株式会社エコバレー歌志内と5市9町との話し合いはその後どのようになっているか。
2、南空知からの可燃ごみ搬入についてどのような情報を得ているか。
3、今後の選択肢について、深川市単独なのか、1市5町なのか、5市9町なのかを含めて別途可燃ごみ処理の方策を研究、検討する場を持つ必要があると思いますけれども、どのように考えているのでしょうか。以上、お尋ねをして、次に移ります。
最後の項目になりますけれども、2点目は産業廃棄物処理についてであります。産廃については、従来からその業者の責任、いわば自己責任で処理をする。道がその監督をするということになっていました。そんな経過の中で、特にここ数年産廃業者に対する指導が厳しくなり、この業種から撤退するところがふえてきたというのが一つの側面なのかと思います。特にリフォームのときに出てくる石こうボードの処分をめぐって産廃業者が減少したということで、砂川や岩見沢まで深川市内の業者がこれを運んでいかなくてはならないという実態がございます。特に中小の大工さんたちの間では、深川市も旭川の振興公社が受け入れているように半公的な処理場についても検討してほしいという声が出てきています。一方では、これはもちろんモラルの問題ではありますけれども、市内あちらこちらに明らかに家屋を壊したときに出る廃材の不法投棄も目立ってきております。こうした産業廃棄物に対して深川市はどうしたことができるのかということであります。
一つには、業者からの問い合わせにすぐ答えられる情報と体制をとってもらいたい。
二つ目には、こうした不法投棄に対応してもらいたい。
三つ目には、深川市内でも何らかの半公的な受け入れについての検討を開始していただきたいというのが私の具体的な質問であります。
以上、お尋ねをいたしまして、山下市長の所見を求めて私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
<b>○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 松沢議員のご質問のうち、農業行政についてお答えを申し上げます。
農業行政の1番目に、市内農家の所得向上に係る道内あるいは管内のほかの地域との所得差の原因究明、またその対策についてお尋ねがありました。その際、議員が挙げられました所得の数字は、恐らく平成14年の数字ではなかったかなと思いますが、一番新しい生産農業所得統計、これは平成17年の分が明らかになっております。それによりますと、北海道の全作目を通じた農家平均の生産農業所得は670万5,000円となっているようであります。同じく空知支庁全体の平均では474万8,000円、そして深川市内の農家の平均では377万6,000円となっておりまして、平成17年が豊作で所得が伸びたと言われている年であるにもかかわらず、依然として本市の農家の平均所得はほかの地域と比べて格差が見られるということは歴然といたしております。
それで、この所得差の原因についてでありますが、やはり作目構成の違いということがあるほか、いろいろな要因があるのであろうと思うわけでございます。ちなみに、北空知管内で一番生産農業所得が高いまちは沼田町でございまして、沼田町と比較してみますと深川市の農家1戸当たりの生産農業所得は当然沼田町よりも低いわけでございますが、耕地10アール当たりの所得で見てみますと沼田町が1反歩当たり3万2,000円の所得を上げているのに比べ、深川市は3万7,000円という数字でございますので、土地生産性は高いということがこの数字から言えると思います。一方で、2005年農林業センサスによりますと1戸当たりの経営耕地面積は深川市の場合9.34ヘクタール、10町弱という数字であるのに対しまして、沼田町が15.99ヘクタール、ほぼ16町ということでありますので、かなり差がございます。ですから、農業所得の差は、この経営耕地面積の差にも由来している面もあろうかと推測されるところでございます。一般に米価低迷が続く中にありまして米の占める割合が高い農業経営ほど十分な所得が得られていないという状況から見まして、深川市としては米を中心として農業を成り立たせている地域でございますので、売れる米づくり、そしてコスト削減の一層の推進を初めとし、まず米でしっかり所得が上がるような取り組みとあわせて、花でありますとか、施設野菜でありますとか、高収益作物の導入にももう一段努力をしてもらうような方向、また和牛振興といった畜産振興のような新しい作目導入ということにも努力をしていただくことを目指しながら、トータルとして農業所得の向上のための取り組みをいろんな補助事業などを効果的に活用しながら、そしてまた何より農協など関係機関と一層連携を密にしまして、本市としても所得向上のための支援を精いっぱいやってまいりたいと考えているところでございます。
2番目に、深川産米の評価向上についてお尋ねがございました。深川産米のブランド化を図り、そして消費者にイメージを定着していただくといったこと、また低たんぱく米などの数値表示をしっかり行って消費者に周知をしていただく、そういう宣伝、販売するという部分をしっかり力を入れていくということが深川産米の消費拡大、ひいては農家所得の向上につながる大変重要なことであると、このように考えております。先日これに関連して、きたそらち農協と農協の中のぬくもり米生産組合が道南の函館市の農協やホクレンなどの皆さんと集まってふっくりんこ産地サミット推進協議会を設立されたという報道がございました。そして、ふっくりんこの栽培あるいは出荷基準を定めた協定書を締結して高級ブランド米としてこれを全道に認知させていく、そうした活動を目指すということを報じる記事に接しまして本当に評価をいたしているところでございます。こうしたことを我々も一生懸命応援していきたいと考えております。また、昨年からきたそらち農協が深川産米のイメージキャラクターとして「こめッち」というものをつくり出したわけでございます。こめッちを活用して販売促進に努められているわけでございますが、今後さらにJAとしてはこめッちを中心にして多様な販売PRを進めていく、またこめッちというキャラクターのイメージ定着を図るということを考えておられるようであります。さらに、たんぱく値や化学肥料、化学合成農薬の使用割合など、一定の基準を満たしたお米を差別化する販売戦略、そしてブランド化といった取り組みにもJAはこれから一生懸命取り組むと言っておりますので、本市としましても精いっぱい農協を初めとする関係機関と十分連携を図りながら、そうした取り組みを力いっぱい応援していきたいと、このように考えているところでございます。また、このほか市としまして深川産米を使っておられるユーザーを訪問する米消費拡大PRなどを独自に行っているところでありますが、今後はさらに市内の各事業所を回りましてのPRや試食などによる地産地消の取り組みの一層の推進、あるいは議員からもご指摘がございましたが、贈答品としての米の販売やインターネットを活用したPR販売といったことについても、これまた農協を初めとする関係機関とよく協議、相談をしながら、その実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、低たんぱく米の生産量の増加への取り組みについてでございますが、平成16年度からの米政策改革によりまして米をめぐる環境が大きく変化する中、今後も米主産地として生き残っていくためにも低たんぱく米生産は極めて重要な取り組みであると認識をいたしております。現在きたそらち農協において深川米低蛋白化推進運動本部、これを設置して生産者全戸が関係機関と一丸となって低たんぱく米の生産量30％を目標に取り組みを進めておられるわけでございまして、本市といたしましても低たんぱく米の生産に係る土壌分析経費の助成など、そうした力になる対策を関係機関と連携をしながら、低たんぱく米生産の取り組みに最大限支援をしてまいりたいと考えております。
3番目に、カントリーエレベーターについて何点かお尋ねがございました。カントリーエレベーターについてでございますが、これはご承知のようにことし3月立派に完成をいたしまして本年産から利用が図られることになっております。このエレベーターの完成によりまして、深川産の安定した品質の米を通年にわたって供給することが可能になり、有利販売を行っていく上で極めて大きな武器になると、こう強く期待をいたしているところでございます。この乾燥調製貯蔵施設の生産者の利用料につきましては、このエレベーターの運営費の全体のコストがあるとして、その4割部分は面積割で負担をしていただく、残り6割は利用した量に応じて負担をしていただく利用割ということになっているようでございまして、仮に10アール当たり10俵の収量があるとした場合、利用料は1俵当たり494円程度になると伺っております。500円弱ということでございます。こうした農家負担の軽減も考えていくことが大事ということで、市としましてはカントリーエレベーターの利用料金全体が高くならないような配慮のために、この施設運営費について、これを運営するJAに対しまして年間1,000万円助成をすることといたしております。あわせて、農業者が農舎を改造するなど、投資のための資金を農協から借り入れた場合の利息の2分の1相当額を応援の意味で助成をする。そういうことで、利用促進、利用料の軽減ということに本市としても努めているところでございますことを申し上げ、何とぞよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていだだきます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 福祉行政の1番目、高齢者福祉について3点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、1点目の平成23年度までに療養病床廃止を打ち出した国の方針と深川市の対応についてですが、療養病床には医療保険適用の医療療養病床と介護保険適用の介護療養病床の2種類がございます。市内のそれぞれの病床数は、昨年の6月1日現在医療療養病床が252床、介護療養病床が165床、合計417床ありましたが、本年6月1日現在では医療療養病床が297床、介護療養病床が110床、合計407床になっております。増減の理由としては、介護療養病床から医療療養病床への移行が55床、医療療養病床の指定返上が10床となっております。療養病床の再編につきましては、昨年6月に成立しました健康保険法等の一部を改正する法律により、全国に約13万床ある介護療養病床は平成23年度末で廃止されることになります。国の方針では、それまでの間に病床を老人保健施設や有料老人ホームなどへ転換していくこととしております。本年2月の段階で厚生労働省は、療養病床の再編を円滑に進めるため、3月中に地域ケア体制整備指針や第4期介護保険事業計画の参酌標準の基本的な考え方を療養病床再編のモデルプランとあわせて示す予定とし、都道府県はそれを踏まえ、ことしの夏から秋ごろをめどに地域ケア体制整備構想を策定するスケジュールになっていましたが、地域ケア体制整備指針についてはつい先日示されるなど、スケジュールは予定よりかなりおくれている状況にございます。道内における療養病床の削減数や受け皿などにつきましては、今後道が策定する地域ケア体制整備構想の中に圏域ごとに具体的数値などが盛り込まれることとなりますが、事前に市町村、関係団体などとの調整が行われるものと考えております。市としましては、現在市内に介護療養病床が110床ございますので、国や道の方針、スケジュールなど、動向を十分見きわめるとともに、対象となる医療機関とも連携を図りながら、道との調整を含め、必要な受け皿確保に向けた取り組みをおくれることのないよう進めてまいる考えでございます。
次に、2点目の入浴助成券、バス券の実施についてですが、高齢者の入浴助成券、バス券につきましては市の財政状況が非常に厳しくなったことから、見直しをさせていただいたものでございますが、現在の財政状況にありましても復活させるのはいまだ困難な状況にあると認識をしているところでございます。なお、引き続き厳しい財政状況ではありますが、市街地から遠い地域に住まわれている高齢者などの方々が地域で生活を続けていくためには、何らかの足の確保が必要になりますので、問題意識を持って現在その対策を研究、模索しているところであります。できるだけ早く結論が得られるよう引き続き努力してまいる考えでございます。
次に、3点目のウエストスリムセミナー実施の現状と今後の取り組みについてですが、国は平成20年度からメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健診と特定保健指導の実施を社会保険や国民健康保険などの医療保険者に義務づけして生活習慣病予防の徹底を図ることとしています。平成18年度新規事業として開催しましたウエストスリムセミナーは、この動向を受け、参加者をメタボリックシンドロームとその予備軍の市民に限定し、実施したものでございます。参加者がこれまでの生活を振り返り、生活習慣の改善点を見出して改善のための行動を起こせるよう医師、保健師、管理栄養士、健康運動指導士が6カ月間にわたり支援を行いましたが、その結果として生活習慣改善のための何らかの行動変容が参加19人全員に確認され、また体重、腹囲、脂質や糖代謝の血液検査データなどでは18人に改善効果があらわれたところであります。今年度につきましては、グループ支援や個別支援の回数、期間などの見直しを行い、より一層効果の上がる形で実施してまいる予定でおります。また、平成20年度以降につきましては、特定健診で発見されたメタボリックシンドロームに該当する方々に対する支援は医療保険者が実施することになりますが、現段階で具体的なものはまだはっきりしていない状況であります。いずれにいたしましても、生活習慣病の予防効果の上がる取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、福祉行政の2番目、乳幼児医療費の無料化についてお答え申し上げます。乳幼児医療費の無料化については、少子化対策における市の重要な施策の一つとして本年8月より3歳未満児及び非課税世帯における3歳以上就学前児童までの初診時一部負担金を一定の高い所得のある世帯を除いて全額助成することになったところです。ご質問の6歳就学前児童まで無料化の助成拡大につきましては、本年第1回市議会定例会で市長から市政方針にうたった内容で松沢議員のご質問にお答えさせていただいており、その内容が基本となりますが、平成20年度に向けて市の財政健全化の進捗状況を見きわめながら、乳幼児医療費の無料化の拡大の可否について庁内の少子化対策推進委員会において十分検討していきたいと考えております。
次に、一般行政の2番目、食の安全について、ミートホープ社の偽装問題についてお答えをさせていただきます。ミートホープ社については、現在警察による事件捜査、現場検証のほか、農林水産省、北海道による調査が継続している状況であります。これを契機に食品の安全に関する監督庁である国、道が再発防止対策に取り組んでおりますが、農林水産省は食肉関係団体を通じ、傘下構成員への法令遵守の指導を行うとともに、市場における牛ひき肉加工品の表示内容と原材料の種類について緊急調査を実施することとしておりますし、道では今月5日から、これまでの情報を再点検するとともに、道内約700の食肉処理業者のすべてについて抜き打ち的に緊急の立入検査を行い、疑いのあるものはDNA検査の実施まで行うこととしています。市としましては、それらの対応の推移を見守るとともに、消費者団体の動向をも十分注視してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 市勢振興の1番目、農高跡利活用について答弁をいたします。
現在拓殖大学において利活用検討委員会が設置され、詳細な検討に入っている状況であり、実習室を含めた校舎棟のみの利用なのか、敷地内にあるすべての施設を利用するのかは利用目的によりその範囲は変化するものと考えております。本市といたしましては、拓殖大学に対し、地域住民の利用のほかに地域住民との交流も視野に入れた利活用も検討いただき、本年8月までに回答をいただけるよう働きかけており、特に実習棟におきましては利活用可能な実習室があり、地域資源の有効利用に大いに貢献できるものと考えておりますので、市民の方々の声を聞きながら、施設の有効な利活用について検討してまいります。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 市勢振興の3番目、スポーツ合宿についてお答え申し上げます。
スポーツ合宿は、平成7年度から取り組みを始め、ことしで13年目を迎えたところであります。過去の実績では、平成15年度から17年度の3カ年連続で4,000泊を超えておりましたが、18年度は合宿の道内各自治体への分散化や市内のホテルの閉鎖の影響もあり、延べ宿泊数は3,460泊でありました。ご質問の1点目、ことしの夏の取り組み状況でありますが、本年度の合宿は6月11日から始まり、6月末現在で6チームで延べ322泊となっているところでございます。7月以降合宿を計画して問い合わせがあります実業団や大学は30チームありますが、具体的な日程や人数は流動的であり、延べ宿泊数などの状況について数値であらわすことができませんが、昨年度合宿いたしましたチーム数が17チームであり、これを上回っていることから期待もしているところでございます。さらに、7月11日に開催されますホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会においても参加する各チームの監督やコーチの皆さんに改めてスポーツ合宿のまち深川のPRに努めたいと考えています。
次に、後援会組織の立ち上げに向けての取り組みでありますが、スポーツ合宿に関心を持つ市民組織をつくり、チームを激励したり、交流を通して快適な合宿環境づくりを行うことは大変重要なことと考えております。本年第1回市議会定例会の予算審査特別委員会でも、他市の状況などを参考にお答え申し上げましたが、実効性のあるよりよい組織とするためにもことしはチームに負担とならない程度に監督やコーチを招き、合宿を受け入れております市内の旅館業やスポーツ関係団体との歓迎交流会を開催することで進めているところでございます。今後合宿誘致事業に先進的に取り組まれております各市町村との情報交換に努めるとともに、歓迎交流会などの輪を広げていく中で、どのようにすると市民の自発的な取り組みをつくり出せるのか、関係する所管や団体とも連携しながら推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、一般行政の2番目の1点目、ミートホープ社の食肉偽装問題についてのご質問の中の学校給食センターでの食肉加工品の使用についてお答え申し上げます。ご指摘の食肉でありますが、学校給食センターで使用しています食肉は、見積もり合わせの上、市内の業者から購入しており、ミートホープ社との直接の取引はございません。
次に、副食材料となる冷凍食品などの加工品でありますが、納入業者へ問い合わせをするなど調査した結果、ミートホープ社から供給した原材料を使用した商品が2件判明いたしたところでございます。そのうち1件は、三角ピザという商品名で材料の一部としてミートホープ社が供給したショルダーベーコンが使われたものですが、商品の製造元の検査でベーコン以外の肉の使用はないとの結果が報告されております。もう一件は、肉じゃが茶巾という商品でありまして、商品の栄養分析原料配分表には原料の一部として豚ひき肉と記載されており、偽装されたものと特定するには至らないものであります。今回のような巧妙な偽装を見抜くということは、市町村の給食センターにとっては難しいものでありますが、今後とも安心、安全な給食を提供することに努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 私から環境行政についてお答え申し上げます。
初めに、株式会社エコバレー歌志内の要請と対応についてお答えいたします。ご承知のとおり、本市の可燃ごみ及び生ごみにつきましては、1市4町で構成します北空知衛生センター組合で共同処理を行っていますが、このうち可燃ごみの処理につきましては滝川市を中心とします中空知衛生施設組合、砂川市を中心とします砂川地区保健衛生組合の3組合、5市9町により、委託予定期間を平成15年4月から平成30年3月までの15年間とする可燃ごみの処理に関する覚書を株式会社エコバレー歌志内と交わした上で1期5年間とした委託契約を締結しております。委託料の見直しにつきましては、昨年の10月に多額の累積債務を有している株式会社エコバレー歌志内から現行の1トン当たり税込み1万5,960万円を2万5,200円に値上げしたい旨の申し出がございました。この値上げにつきましては、これまでの営業損失などに伴う累積債務について、そのことの解消を図ろうとする内容ではございませんが、今後にわたって安定した経営を継続していくために毎年度の収支均衡のみを図ろうとするものであるとエコバレー歌志内より説明されております。ご質問のエコバレー歌志内との話し合いの経過につきましては、平成20年4月からの契約更新に向け、現在3組合において十分に連携をとりながら、交渉入りに向けた作業を進めていることを北空知衛生センター組合から聞いておりますが、市としましては株式会社エコバレー歌志内と3組合の交渉において納得し得る交渉となるよう北空知衛生センター組合を通じて適切な対応を求めてまいりたいと存じます。また、南空知からの可燃ごみの搬入の可能性につきましては、株式会社エコバレー歌志内より、空知支庁の協力も得ながら施設の処理能力に応じた廃棄物の確保に向け努力していると伺っているところでございます。
次に、今後の選択肢の研究についてでありますが、市としましては、可燃ごみの処理につきましては現在行っております一部事務組合での共同処理を基本に考えているところであります。ご指摘の選択肢につきましては、北空知1市4町や3組合による新たな可燃ごみ処理施設の建設などの選択肢がありますが、北海道のごみ処理広域化計画において中・北空知ブロックにつきましてはそれぞれ中継施設を設けて株式会社エコバレー歌志内を広域焼却処理施設とすることで既に整備完了のブロックとなっておりますことから、広域処理施設を現行から変更する合理的な理由がない限り交付金等の国の財政支援を受けての新たな施設整備は困難であると空知支庁から伺っているところでございます。いずれにいたしましても、株式会社エコバレー歌志内との委託予定期間は平成30年3月までとなっていますので、そのことも踏まえ、将来に向けて北空知1市4町、あるいは3組合などとの連携をとりながら、効率的なごみ処理について検討しなければならないと考えております。
次に、行政の産業廃棄物の受け入れについてお答えいたします。現在本市におきましては、可燃ごみ及び生ごみ、動物死体以外の一般廃棄物をリサイクルプラザにおいて破砕処理等を行い、資源化を進める中で最終処分場での埋め立てごみを極力抑えつつ、最終処分場の延命を図っているところでございます。ご質問の行政における産業廃棄物の受け入れでありますが、本市においては一般廃棄物処理基本計画に基づいた施設整備を行っておりますことから、産業廃棄物の受け入れに対応した施設整備になっておりませんし、また産業廃棄物の処理につきましては、ご指摘がありましたように廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても事業者みずからの手による処理を原則とすることが規定されていること、加えて市内及び近郊において産業廃棄物処理業者が複数ありますことから、市において産業廃棄物を受け入れする考えは持っていないものであります。したがいまして、今後におきましても事業者みずからの手による処理をお願いしたいと考えております。特にご指摘の石こうボードにつきましては、平成18年6月1日の環境省通知により、安定型処分場への埋め立てが不可能となり、市内の産業廃棄物処分場での処理ができなくなりましたので、仮に問い合わせがあった場合などにおきましては近隣で処理可能な処分場を紹介してまいりたいと存じます。
また、不法投棄につきましては、市民からの通報などをもとにパトロールを実施し、看板などを設置する中で啓発に努めてまいりたいと考えておりますし、関係機関と十分連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君）〔登壇〕 残された時間も限られていますので、何点か限定して再質問をいたします。
まず、農業でありますが、市長は農業のスペシャリストだと思いますし、どこかのところで時間をとってこういう公的な場でしっかり議論をしたいなと思いつつ、なかなかできないでいます。3月の第1回定例会の中でもおっしゃっておられましたし、今の答弁の中でも和牛の振興ということを力を入れておっしゃっておられました。今の時代、受精卵の移植による優良血統の繁殖とか、いろんな手法がございますし、新しい方法はあると思いますけれども、深川でもこれまで補助金などが入って何度か和牛を入れた経過もございますが、なかなかこれが定着していないという経過がございます。市長の政策の柱として、この和牛を考えていくのであれば、ぜひこういうプランニングでということで和牛についての考えがあれば聞かせてほしいと思いながら答弁を聞いておりました。
次に、二つ目、療養病床ベットの削減についてですけれども、答弁ではベットの確保ということでおくれないように進めていく考えだという答えがございました。入所する場所を今より決して減らしてはいけないと私は思います。山下市長の政策のスタンスとして、その辺の市長の考え、立場をはっきり述べていただきたいと思います。再答弁を求めたいと思います。
それから、学校給食現場でミートホープ社の肉が使われていたけれども、混ざっていたかどうかはわからないということで、これから不正が起きないようにという答弁がございました。学校給食に関しては、集中審議が道議会の中でもされていましたけれども、深川市独自ででもDNAの検査なども入れながら、そこの現場でいろんなほかの食品に肉が入っていないか、今精密に出てくるそうなので、先ほどいったように1検体4万円かかると言われていますけれども、それをかけてでもしっかりと検査をしていくべきではないかと思います。どこの学校でもミートホープ社の肉が使われているということが学校給食現場で問題になってもおりますし、きょう赤旗日刊紙という新聞の北海道版に苫小牧市議会での質疑の内容も出ておりましたけれども、私はこれはこれからもミートホープ社だけではないと思っています。畜産業界の中では、肉に対する偽装というのは随分以前から言われてきただけにしっかり検査をして、言葉だけで述べるのではなく、それを保証する、担保する方法を多少のお金がかかってでも学校現場でやっていくべきだと思います。再答弁願います。
産業廃棄物については、いろいろおっしゃられましたが、まさに答弁の中身はこっぱで鼻をかんだようなものであります。一般廃棄物の安定型処分場と一緒にならないというのは自明であります。
管理型の処分場をつくっていかなくてはならないと。旭川市では、市独自ではありませんけれども、市が関係した中で地元業者を対象にしてそういう処分をしているということです。これは今の時代の要請として、知らないよ、業者の責任だよ、不法投棄したら警察に知らせるよだけの話では済まない状況になっています。私が以前住んでいたところの牛舎の近くへダンプに何台もの不法投棄がことしになってからされていますから、現場を見てきてほしいと先日言いましたけれども、もう少し危機意識を持って産業廃棄物に対する行政のチェックをするという立場で、見てきたかどうかも含めて、私は市長の政策スタンスとして答えてほしいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 再質問について、和牛振興についてお尋ねがありましたので、私からお答えを申し上げたいと思います。
この我が深川の農業生産の中で、先ほども少し触れましたが、作目別に見た場合の生産販売額、一番多いのはもちろん米でございますが、2番目の作目は既に畜産になっているわけでございます。畜産といっても酪農部門、食肉部門の両方が入っておりますけれども、食肉部門が実はかなり伸びてきている現実があります。そして、和牛というのは独特の商品でございまして、これまで日本における和牛生産の飼育に関する部門は九州の宮崎、鹿児島といった地域が大変にシェアを占めてきたわけでございますが、これらの地域では残念ながら生産を担ってきた方々の高齢化が進んでいるということが伝えられておりまして、大変シェアを落としてきている現実があると。そうしたことで、国全体で和牛の生産を守っていくときにどこか余力のあるところにぜひシェアを高めていっていただきたいというのが国の方針と伺っております。その方針に沿って、そうした取り組みをしようとする地域にしっかりとした枠組みで応援をする制度をつくったということでございます。この制度を我々としても活用しながら、この制度のもう一つの目的がいわゆる耕畜連携といいましょうか、耕種部門と畜産部門が堆肥とえさを交換し合い、トータルで農業生産を高めていく取り組みということです。このメニューに対してJAきたそらちも大変関心を持っております。また、和牛生産の組合の方々も大変高い関心を示しているわけでございます。そういう状況をしっかり我々としても受けとめて、ぜひそうした取り組みをされようとする生産者、農協に対して我々としても精いっぱい応援をして、トータルで農家所得を向上させ、農業を振興させると。繰り返しになりますが、私は和牛の生産を拡大するということは、大変意義のある取り組みだと信じておりますので、しっかり関係者と協議、相談をしながら、間違いがないように、きちんと成果が上がるように事業の推進に努めていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から療養病床の転換についてお答えをさせていただきます。
療養病床におきましては、地域における療養病床の削減数や受け皿対策などにつきまして今後北海道において圏域ごとに具体的数値などの議論や市町村関係団体などとの調整が行われてまいるものと考えてございます。介護保険適用の療養病床が110床ございますので、これら国、北海道の方針、指針、スケジュールなどを踏まえ、道や市内事業者とも十分連携を図りながら、市として必要数を見きわめ、確保に向けた努力をしていく考えでございます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 学校給食センターのDNA検査の関係でございます。
最初に、ショルダーベーコンにつきましては、DNA検査を製造元の方に依頼した結果、豚肉以外のものは検出されておりませんでした。また、肉じゃが茶巾の関係につきましては、ひき肉検査について製造元に給食センターにあった在庫で検査が可能か問い合わせたところ、在庫量が少ないことから検査できるかどうか難しいということでしたが、依頼をしたところであります。また、今後につきましては、全体的には財政的な問題もありますし、1市町村の給食センターでそのような検査が可能かどうか、今後国、道の取り組みの推移も含めまして見守ってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から産業廃棄物の処理についてご答弁をさせていただきます。
議員からご質問がございました石こうボードの処理につきましては、新たな問題として大変苦慮しているものと存じます。しかし、市の現有の最終処分場につきましては、一般廃棄物を対象とした極めて容量の小さなものであります。そのようなことではありますが、松沢議員からご指摘のありました旭川市の事例につきましては、十分調査をしてまいりたいと存じます。
また、不法投棄につきましては、先ほども申し上げましたようにパトロールを強化するなど、関係機関と十分連携し対応してまいりたいと考えております。また、現地につきましては、早急に確認をしてまいりたいと考えてございます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 第1回定例会では、1回目の質問に部長が立った場合でも、政策的なスタンスをお尋ねしたら山下市長が答弁に立ったという経過がありまして、答弁のやり方も少し変わってきたと思って見ていたわけです。私の再質問は市長の政策的なスタンスを聞いているのに、なぜ部長が同じ答弁を繰り返さなければいけないのか。そこに私は非常に不満を持っています。議長の手元で整理していただいて、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午後 2時10分 休憩）
（午後 2時48分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
山岸建設水道部長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 松沢議員の産業廃棄物のご質問に補足答弁をさせていただきたいと思います。
石こうボードの処理につきましては、新たな問題として苦慮しているものと存じますので、関係者からのご意見も十分にお聞きし、研究してまいります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員の一般質問を終わります。
次に、太田議員。
○14番（太田 幸一君）〔登壇〕 民主クラブを代表しまして、通告に基づき、一般質問を行います。
最初に、一般行政の一つ目、非核平和の希求について伺います。数十万人の犠牲者を出した広島、長崎。敗戦後の平和は、二度とあの忌まわしい戦争を繰り返すまい、軍国主義、帝国主義回帰を許すまいとして現憲法に願いが込められ、平和主義、主権在民、基本的人権と民主主義の規定をふんだんに盛り込み、労働者の諸権利は権利意識の高揚からも特に大きな前進が図られてきました。だが、一方でこれらの憲法の規定は、絶えず、その骨子をも失わせるほどに権力、政府・与党、司法やアメリカ、財界の意向を反映させる危機に瀕してもきました。民主主義を守り育てることが平和を結果として守ることだと言われています。したがって、基本的人権を初めとする女性の権利、子供の権利、労働者の権利等、民主的諸権利の前進と尊重、遵守が強く求められるわけであります。
さて、広島、長崎の原爆投下からこの8月で62年の歳月が経過をしました。憲法のもとで戦争のない世の中、とうとい安寧を享受し、謳歌し、そのためにも唯一の被爆国として核兵器の廃絶と全人類の平和を訴えてきました。しかしながら、極めて遺憾なこと、先般久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」との発言。さらに、安部首相は「アメリカの立ち場で言った。問題はない。罷免はしない」とのこと。野党の罷免要求にも、よくあることとし、やめないと言っていたわけであります。しかし、世論からの強い批難のあらしにやむなく3日辞意を表明したところであります。
参議院選挙を前に、これ以上の支持率の低下があれば選挙にならないとのマスコミの論調でもありました。いずれにしても、国の責任ある立場の者が謝罪では済まない重大な問題であり、地元の被曝者のみならず、決して許すことのできない不祥事であります。
一つ、平和憲法の遵守と遵法の精神はどうあるべきか。
二つ、重要閣僚の広島、長崎原爆投下容認発言に深川市は即刻抗議をすべきと思うが、いかがか。
一般行政の二つ目、談合の再発防止と地元事業所の育成についてであります。市民に負託された市政の中枢で恣意的割りつけによる利益誘導とみずからの私腹を肥やす犯罪が司法の知り得るところでも脈々と続いていたことは言語道断であり、決して許されることではありません。理事者側としても、司法の指摘しているところの調査を行うとなっていますが、市民から見て解明された、改革されたとなるよう取り組むべきではないでしょうか。一定の制度改革、一般競争入札の方向と関係職員の再就職の制限にとどまっていますが、特別委員会で指摘されていたように風通しのいい職場づくり、内部告発の制度化や業者間の談合防止策、地元業者の見積もり、原価計算等の養成、育成を含め、議論、検討を深めなければならないと考えております。深川は本当に変わったと市民やほかからも言われ、ほかの自治体から視察に来るぐらいな市役所になるべきではないかと思うのであります。雨降って地固まる、災い転じて福となすよう研さん、努力をしようではありませんか。
3点についてお伺いいたします。
一つ、第三者、有識者を入れて（仮称）改革委員会の設置。
二つ、その中へインターネット入札、内部告発制度の導入検討。
三つ、二律背反と言われる一般競争入札と地元業者育成との検討。
次に、市勢振興について1点お伺いいたします。深川土地開発公社の見直しについて伺います。経済がバブルのころにはほとんどが拡大路線で、深川市においても団地の造成や工場誘致など、財力を投入し、地所をあらかじめストックすることも滑らかな施策推進の条件として必要であったわけであります。しかし、バブルがはじけ、成長は右肩下がり、企業はコスト削減に走り、進出した企業の多くが北海道を後にし、国は行財政改革の名のもとに省庁や特殊法人のむだ遣い、犯罪的予算私物化の一方で、交付税、補助金をどんどん削ってくる。東京圏や名古屋圏を中心に大いに潤い、反面地方は地域再生と言われても地方つぶしの施策ばかり。国は、言っていることとやっていることが全く違っている。このような状況下で大いに苦心を余儀なくされているわけであります。この時期にバブル期と同じような土地開発公社のあり方、取得地所の簿価から実勢価格への評価替えは当然として、さらに焦げつきがあるとすれば漫然としておれません。三つ伺います。
一つ、土地保有と再利用の見通しは。
二つ、展望のない土地の放出の考えは。
三つ、土地開発公社の今日的必要性。この三つについて伺います。
次に、福祉行政について伺います。国の福祉行政のていたらくに抗議せよとまず申し上げます。先般北海道新聞の投稿に目を引く記事がありましたので、要点のみ紹介し、問題提起といたします。「時局も、政治課題も猫の目のように変わり、どれもが十分な論議を尽くされず、ろくに解決も見ない。中略、いつになく不満と失望を募らせているのだが、政治家や官僚の余りの無策や右往左往につき合うにも限界がある。見限るものは見限り、この国のていたらくにノーを突きつけるときが来た。私たちが営々として納めてきた国民年金や厚生年金は宙に浮いているものが5,000万件、6,000万件。そんな役所は、もはや信用に値しないし、むちゃくちゃな年金行政を放置した政府も信任に値しない。また、生活に密着した不信では、介護保険制度もひどい。大手サービス会社が報酬の不正受給で営業停止処分。中略、そもそも営利追求の民間企業の参入は、福祉の本質と相入れない。大多数の人々は、乏しい年金の中から月々の介護保険料を工面し、サービスを受ける。自分が商品であることの不安と悲哀に耐えるしかない。これはこの国で老いるということである。これを福祉と呼ぶ政治にだれも老いを託したくない。一体私たちはどういう国に住んでいるのだろう。中略、私たちが納めた年金保険料は、天下り官僚を養うために使われ、むだででたらめ、理不尽な社会保険庁の姿はこの国の公の何たるかをあらわして余りある。年金を傲慢に使ってきた政治と官僚機構を一たん清算するくらいの覚悟が私たち国民にも求められている」、このように訴えているわけであります。これは、多くの市民の率直な気持ちだと感じています。二つ伺います。
一つ、市民の福祉全般への切実な訴えに深川市はどう感じているのか所見を伺いたい。
二つ目、国の福祉行政のていたらくに深川市は抗議すべきだと思いますが、所見をお聞きしたい。
福祉行政の2番目、障がい者福祉について伺います。国は昨今財政危機を名目にして法人税軽減の一方で、高齢者や障がい者、いわゆる弱者に対する税制を初め、福祉全般にわたる諸制度の改悪を進めています。自治体としても、このような悪条件のもとでの努力には少なからず敬意を申し上げるところでありますが、山下市長も言っているめり張りのある施策を進めることが今や求められているのだと思います。2点について伺います。
一つ、バリアフリーの改善の現状はどのようになっているのか。
二つ、市役所庁舎、議会傍聴席を含めての車いすの対応の改善の考えはどのようなものか。
最後に、教育行政について1点お伺いをいたします。緑の大切さを学ぼう。太陽系唯一の緑の星地球、かけがえのない地球の環境、緑の保全は、憲法でも保障されている健康で文化的な生活、いや、人間のみならず生命のとうとさ、生存権そのものから保全に努めなければなりません。先月24日には、全国植樹祭が苫小牧に道内外から約1万人を集め、28種類、2万本の植樹を行い、苫小牧という土地柄、産業の発展と環境保全の両立、共生を意味づけ、さらなる地球環境の悪化を防止し、豊かな生態系をはぐくむ森林をつくり、次代に受け継ぐとしています。また、先般行われた住みよいまちづくり市民総決起大会では、パネラーの小中学生が近くの公園で記念植樹をしたことをいい思い出とし、心にとどめていることを話されていました。非常に大切なことだなと、このように聞き入ったところであります。そこで、学校で1クラス1本の木を新入学、進学時に植樹し、水やりも行う。6年間、3年間、それぞれ記念樹の成長を肌身で感じることができる。子供たちが成長してからは、思い出とふるさとへの愛着を一層大きなものにするのではと思うわけであります。
ここでは1点。記念樹の植樹を学校で1クラス1本、新入学時、進学時にできないものか。
以上お聞きしまして、一般質問の1回目を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 太田議員のご質問にお答えさせていただきます。
1点目に、非核平和の問題についてお尋ねがありました。その一つ目の平和憲法の遵守と遵法の精神についてでございます。議員からいろいろご指摘をいただききましたけれども、申し上げるまでもなく日本国憲法は昭和21年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行されて今日に至っているわけでございますが、基本理念として国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という三つの大事な原則をうたい、三つの大原則は広く国民の間に定着しているところでございまして、また国民の権利等を保護、規定する最高法規として現に尊重されておりますし、今後もまた遵守されていくべきものと考えております。
2点目に、重要閣僚でありました防衛大臣の発言問題についてお尋ねがありました。昨日の北名議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、あの発言はやはり被爆地であります広島、長崎の市民や被爆者の心情をお察しするとき、まことに遺憾な内容であるという思いをいたすところでございます。ただ、いろいろな批判を受け、既に久間氏は防衛大臣を引責辞任しておられますので、今後の対応につきましては世論の動向などを見ながら対処してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、残余は副市長及び担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 斉藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君）〔登壇〕 私からは、3、福祉行政の1番目、国の福祉行政のていたらくに抗議せよについてお答え申し上げます。
初めに、市民の福祉全般への切実な訴えに深川市はどう感じているかについての所見でございますが、第1回市議会定例会における市長就任のあいさつの中で山下市長は「今後終始一貫市民の皆様の期待を正面から受けとめ、一つ一つ真剣に誠実に市長としての責務を果たしてまいる」と決意を表明されておりますとおり、市では市民の福祉全般への切実な訴えに真摯に耳を傾け、一つ一つ誠実にこたえてまいりたいと考えております。
次に、2点目の国の福祉行政のていたらくに深川市は抗議すべきについてでありますが、昨今は年金記録問題やコムスンの不正請求問題など、大きな社会問題が次々と発生しております。市としては、こうした問題の中で市民サービスに直接影響が及ぶような問題に対しまして国の対応や動向を注視してまいる考えでありますが、仮に福祉を初めとする国政の各分野で今後十分な政策が講じられず、市民生活に深刻な影響が生じるような場合には北海道市長会などを通じて強力に要望してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政の2番目、談合の再発防止と地元事業所の育成についてお答え申し上げます。
1点目の第三者を入れての（仮称）改革委員会の設置についてでありますが、第1回市議会定例会での市長就任あいさつにおきまして市役所改革、財政の健全化など5項目にわたる重要課題を掲げ、既に組織機構の見直しや入札制度改革、ゼロベースによる事務事業の見直しなど、具体的な作業に着手しているところであり、現状におきましてはそれらを早急に推進することとしております。今後の改革の検討に際しましては、ご指摘にありましたような新しい委員会の設置は現時点では考えておりませんが、ご質問の趣旨を踏まえ、既存の審議会、委員会などでの対応の可能性を検討してまいりたいと存じます。
2点目のインターネット入札、内部告発制度の導入検討についてでありますが、初めにインターネット入札につきましては、そのメリットとしては入札参加者が一堂に会する機会が減少することから、談合等の不正行為防止の効果が期待されること。また、参加者においても、入札情報の入手と入札への参加が容易となり、競争性が高まること。発注者におきましては、事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が図られることも期待されております。しかしながら、一方インターネット入札の導入に当たりましては、システムの構築と運用に相当の経費がかかりますので、本市のような発注件数の少ない小規模な自治体には重い負担となると考えております。国においては、平成13年度に導入しておりますが、北海道については本年度から建設工事において段階的に導入しているところであります。また、道内においても岩見沢市が平成14年度から導入しているのみで、札幌市では20年度に導入予定と伺っております。したがいまして、このような状況にありますことから、今後適切な時期に北海道や他市の状況などを調査しながら、研究してまいりたいと存じます。
次に、内部告発制度につきましては、本年4月27日の入札等調査特別委員会でも申し上げましたが、内部通報を含む公益通報の取り扱いの制度につきましては、情報の見きわめや通報者の保護について慎重な取り扱いが求められることから、国のガイドラインや他市の取り組み状況なども参考にしながら、本市の実情に即するあり方について事務段階において検討を進めております。
3点目の二律背反と言われる一般競争入札と地元業者育成の検討につきましては、ことし3月から導入している新制度での一般競争入札は官製談合等の不正行為を排除し、入札における地域産業の育成と公正な競争の確保という両方の課題に対応するため、地元業者の方々に配慮した金額に応じた参加要件を設けているものでございます。現状におきましては、実績が少ない状況にありますことから、地元業者育成と公正な競争の二つが確保されているかどうか、引き続き入札結果等を検証してまいります。
3、福祉行政の2番目、障がい者福祉について関連のある2点のご質問をいただきましたが、2点目の市役所庁舎への車いす対応の改善の考え方について先にご答弁させていただきます。現在車いすを使用している方が市役所庁舎1階の窓口を利用する場合、健康福祉センターデ・アイのエレベーターを使用して庁舎を結ぶスロープを利用していただくか、または庁舎正面のスロープを利用していただいております。しかし、本庁舎内にはエレベーターやスロープがないため、1階から議場や各階へは自由に移動できない現状であります。近年特に障がいのある方の自立と社会参加のため、建築物のバリアフリー化が強く求められておりますが、本庁舎は建設から40年余りを経過し、また建設当時は現在のようなバリアフリーの意識の薄い時代であったことから、障がいのある方が不便のないようにするためには相当の費用が必要になると考えております。このように、残念ながら直ちに改善できない状況におきましては、工夫と心がけで障がいのある方に配慮することが必要であると考えております。障がいのある方が助けを必要とするとき、また車いすを使用している方が不便を感じることのないよう職員がお声をおかけしたり、窓口までご案内するなどの対応に心がけてまいります。
なお、ご質問にありました議場への車いす対応につきましても、その導線を考慮するなど、議会の側とご相談をさせていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 市勢振興の1番目、深川市土地開発公社の見直しについてご答弁を申し上げます。
1点目、土地保有と再利用の見通しについてでありますが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づき昭和49年に設置され、将来市が必要とする土地を市にかわって先行取得して円滑な事業の推進を図るために設置されております。土地開発公社の所有する土地は、公共用地として駅北土地区画整理事業のために市にかわり取得した土地、完成土地としてビオス四季の里、緑が丘団地などの住宅用土地、そして開発中土地として広里工業団地の土地があります。駅北地区の土地につきましては、道営住宅などに売却していくこととしております。また、住宅用土地の販売促進についても、近年の土地の下落傾向を見て値下げ等の措置が可能かどうかを含め検討しているところでございます。また、広里工業団地については、企業、事業所の誘致活動の強化をしていくことを通じ、保有土地の縮小に向けた取り組みを図ろうとするものでございます。ご質問にあります再利用については、土地開発公社の業務として構造改革特区の中で全国展開となりました賃貸事業を行えるよう定款の改正をも取り組む予定でございます。
2点目、展望のない土地の放出についてでありますが、議員ご指摘のとおり住宅用土地と広里工業団地の土地については売買や企業進出が滞っており、これを移住・定住などに利活用することも検討の余地のあるものであります。住宅用土地については、隣接する既に購入している住民の方々との均衡をどのようにするのかなどの課題もあり、なお検討が必要な状況でございます。
3点目の土地開発公社の今日的な必要性についてでありますが、土地開発公社については一部地方自治体において廃止などの取り組みをしているところもありますが、本市においては駅北地区の土地取得に見られますように一定の役割を果たしているものと判断しており、保有土地の販売促進や有効活用を図り、広里工業団地に対する企業、事業所の誘致に取り組みつつ、今後とも経営効率化を図りながら、引き続き存続を図っていくものでございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 福祉行政の2番目、障がい者福祉についての1点目、バリアフリーの改善の現状についてお答えいたします。
本市のバリアフリーの状況につきましては、第2次深川市障がい者計画の見直しに係る調査を平成20年度に行う予定でおり、現在詳しい実態調査をしておりませんので、現状わかる範囲でお答えさせていただきます。初めに、車いす対応トイレですが、一部の施設を除き公共施設にほぼ設置されております。また、オストメイト対応トイレについては、市立病院と健康福祉センターに設置されておりますが、道の駅など大勢の人が利用する場所に設置できるよう現在障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の活用を道に要望しているところでございます。視覚障がい者や聴覚障がい者に対する情報支援機器の整備についても同じく現在道に要望しているところでございます。歩道については、身体的負担の軽減と利便性、安全性を高めるため、歩道の勾配の改善及び拡幅を進めているところでございます。市立病院や文化交流ホールみ・らいなどの新しい公共施設は、ハートビル法及び北海道福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化を基本にして建築されております。
また、市営住宅は、建てかえの際にスロープ、手すりの設置、敷居の段差解消を行っております。さらに、今後整備予定の道営住宅については、年齢や障がいの有無などにかかわらず、だれもが利用できるようデザインするユニバーサルデザインにより、全戸設計されると伺っております。本市のバリアフリーのレベル向上につきましては、一挙にとはまいりませんが、市はもとより、引き続き関係者へ働きかけるなどして着実に普及、向上するよう努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 4、教育行政の緑の大切さを学ぼうについてお答えいたします。
ご提言のありました学校での記念植樹につきましては、これまでも周年事業の一環として、あるいは学校を改築したときなど、児童生徒の手により、校庭内で取り組んできており、そのことにつきましては大変意義深いものと考えております。しかしながら、恒常的に取り組むことになりますと、各学校の校庭内には既に相当の樹木が植樹されており、極めて難しい問題もございます。地球温暖化問題や環境問題などで緑の大切さも大きく取り上げられておりますが、これまでも取り組んできております環境教育の中で引き続き指導していくとともに、植樹などの実体験学習については幅広く研究してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 太田議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 3時24分 延会）