平成19年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成19年7月11日（水曜日）
午後 2時42分 散会
○議事日程（第3号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第2回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君）〔登壇〕 新人の宮田剛暁と申します。4年間よろしくお願いいたします。
ここで、一つ公約をしたいと思います。この4年間で二つ以上の実績をつくれない場合は、私は次の選挙に出ないということをここで皆さんに公約したいと思います。
早速ではありますが、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。初めに、平成17年6月21日、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2005を閣議決定し、国の歳出削減と社会保障費、医療費を抑制していく方針を出し、また政府税制調査会は給与所得世帯に対する個人所得税の増税計画を発表しました。あれから約2年、平成19年6月19日、政府は正式名称を経済財政改革の方針2007に改め、副題を美しい国へのシナリオとして骨太方針2007を閣議決定しました。これらは、この日本が少しでもよい方向へ向かうよう政府・与党は今もなお努力を続けているものであり、日本国再建、国力、国際競争力の強化を目指した政府・与党の方針であると思います。しかし、この政府・与党の政策、大不況の環境に耐えられない企業のリストラや倒産、廃業などによる失業、また増税などが原因で心身に重大な病気を抱えても簡単に病院へ行けず、また医療を受けられず、お金で命が脅かされる事態が年々増加しております。このような実態から、本深川市の真の弱者を救済するため、厳しい財政下においても適正なる自立支援の方策が必要不可欠です。
それでは、本題に入らせていただきます。国民健康保険の一部負担金の減免制度について。国民健康保険法第44条によりますと、保険者は特別な理由があり、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減免すること、一部負担金を免除すること、保健、医療機関などに対する支払いにかえて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することなどと書かれております。これに関する通達としては、7月3日に北海道厚生局よりファックスで取り寄せたものでありますが、これによりますと昭和34年3月30日の厚生省保険局長通知、保発第21号では、減免期間を6カ月以内、減免該当状況を具体的に定め、被保険者に周知徹底を図る。医療機関と連携を保ち、適正運用するよう特段の配慮を行うようにというものであります。昭和35年2月24日の厚生省保険局国民健康保険課長通知、保険発第24号では、保険者は一部負担金の支払いが困難な者に対する徴収猶予及び減免制度の適正な運用を行うとともに、その趣旨を普及させるように求めております。これらの通知をまとめますと、特別な理由の減免基準としては、災害による死亡や資産に損害があった。干ばつによる農作物の不作や不漁による収入減。事業の休廃止、失業、所得が少ない。これらの方々が該当するものであります。そこで、深川市国民健康保険条例施行規則第26条を見ますと、災害、風水害、火災、干ばつなどの災害や自然災害により、死亡や障がい者となったり、重大な損害を受けたとき、また農作物の不作などに類すること以外に見当たらず、法第44条が完全に反映された、盛り込まれたものであるとは思えません。この要綱、要件などが見当たらないということであります。つまり、現在の深川市国民健康保険条例施行規則第26条は、法第44条に基づいた特に事業の休廃止、失業、所得が少ないなど、本深川市民に対する減免の対象となる基準やどの程度減免されるかなど、具体的な要綱、要件が定められておりません。この法第44条は、国で定められた法律であり、実施している地方自治体はかなり少ないようでありますが、これを完全実施するとかしないとか、各地方自治体の判断で意思決定できるものではなく、無条件で法律に従わなければならないことは言うまでもありません。この法第44条は、減免制度を実施できるという書き方をしているわけでありますが、これの解釈の問題です。これは、裁量は各地方自治体に任せられている規定ではなく、明らかに義務規定と解釈すべき問題です。
ここで、一つ目の質問ですが、この国民健康保険法の第44条が現在の深川市国民健康保険条例施行規則第26条に完全に反映されていないことについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。なお、要綱、要件などについては、法第44条及びこれに関連した国からの通達が完全に反映されていることを前提条件として各地方自治体の裁量にゆだねられております。この第44条を完全に反映させた減免の対象となる基準やどの程度減免されるかなど、具体的な要綱、要件などがはっきり定められている沖縄県糸満市の例を見てみますと、月額が基準生活費の1.1倍以下は免除、同1.2倍以下は5割減免、同1.3倍以下は徴収猶予、期間は3カ月間で更新により最長6カ月間という生活保護基準を基本とした要綱、要件などとなっております。しかし、私は本深川市の財政のこともありますから、今はここまで高い基準の要綱、要件などを求めるものではありません。
そこで、これは私の一つの提言ではありますが、所得33万円以下は免除、同57万5,000円以下は5割減免、基準生活費の1.3倍以下は徴収猶予、期間は3カ月間で更新により最長6カ月間。なお、数字は国民健康保険税の軽減対象の所得金額を参考にしたものであり、特別な根拠はありません。しかし、このような基準でもかなりの人が助かるかと思います。
ここで、二つ目の質問ですが、本深川市の国民健康保険事業の財政状況は現在どのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
そして、三つ目の質問ですが、これまで本深川市において一部負担金の減免制度を適用した事例があるのか否か、適用した事例であるならば、その内容とその件数をお尋ねいたします。さらに、この制度の本深川市民への周知はどのような方法で現在まで行ってきたのでしょうか。お尋ねいたします。これら3点のことをまずお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 宮田議員から国民健康保険についてご質問をいただきましたが、具体的なご質問につきましてはこの後所管部長からお答えをさせていただき、私から国民健康保険事業の現状につきまして概括的のことをお答えさせていただきたいと存じます。
国民健康保険は、制度発足以来、地域医療の確保と住民の健康増進に大きな貢献をしておりまして、国民皆保険制度の中核として極めて重要な役割を果たしてきておりますが、ほかの被用者保険に比べまして低所得の方々やご高齢の方々の加入割合が高く、このことが国保の財政基盤を脆弱なものとし、また財政の不安定さをもたらす要因になっているわけでございます。当市の状況は近年大変厳しい状況が続いておりまして、特に昨年度は税負担の平準化及び財源確保などのために国保税率などの大幅な引き上げを行わせていただいたところであります。なお、国保会計における国保税以外の財源としては、事業費の半分を国、道、そして市の公費で賄っているものでございます。さらに、最近国の制度改正によりまして、昨年10月から新たに道内市町村の保険者間の保険料の平準化を図り、そのことを通じて財政の安定化を図るために保険財政共同安定化事業が創設をされまして、それに入ると。そのことから、財政規模が大きく膨らむ結果となっておりますが、一方で国民健康保険の保険基盤安定制度とか、あるいはまた国保財政安定化支援事業などという国からの財政基盤の脆弱な市町村への財政措置も引き続き講じられておりますことから、もちろんのことそうした財政支援措置の確保にも一生懸命努めてきているところでございます。一方、平成18年に医療制度改正が行われました結果、医療費の右肩上がりの傾向は若干緩やかになりまして保険給付費も一定程度抑制されてきておりますが、国保加入者の高齢化等の事情もあり、依然として大変厳しい財政運営となっているところでございまして、昨年度は17年度に引き続き事業準備基金、基金を積み立ててあったわけでありますが、その基金を取り崩しての収支決算となったところでございます。今後につきましては、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の方は、国保制度から新たな制度に移られることになるわけでございます。それに伴いまして保険給付費などの支出の減少と、それにあわせて国保税の収入減少も予想されることから、今後の国保財政の推移をよく見きわめながら、いずれにしましても市民が安心して医療が受けられるよう保険者として国保財政の安定運営に最大限努めてまいりたいと存じます。
以上、概括的なことをお答えさせていただき、残余は所管部長から答弁させていただきます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 国民健康保険の医療費の減免について3点にわたってご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
1点目、国民健康保険法第44条が現行の深川市国民健康保険条例施行規則に完全に反映されていないことについてであります。本市では昭和38年に国民健康保険法第44条第1項の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取り扱いを定めた深川市国民健康保険条例施行規則を施行しておりますが、昭和34年3月30日の厚生省保険局長通知での減免該当状況を具体的に定めた4項目のうちの3番目、議員ご指摘の事業または業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したときを規則でうたわなかった理由は判明いたしませんが、ご提言の内容を含め、今後早急に道内各市の状況を調査し、検討してまいります。
2点目、国民健康保健事業の財政状況についてであります。平成18年度国民健康保険特別会計の決算状況については、歳入決算額は国保事業準備基金4,300万円の取り崩しを含め32億17万4,000円に対して歳出決算額31億9,895万4,000円となり、収支差引額122万円の剰余となったところでございます。また、平成17年度からの繰越金78万2,000円を除いた単年度収支では43万8,000円の剰余となりました。ただいま申し上げたように歳出決算額は31億9,895万4,000円で、前年度に比べ1億8,724万5,000円の増となっています。その内訳の主なものは、共同事業拠出金の事業として財政安定化のための事業が昨年10月から新たに創設されたことにより、総額2億2,338万9,000円を支出したため、前年度に比べ1億4,619万7,000円の増となっております。一方、歳入決算額は32億17万4,000円で、前年度に比べ1億8,768万3,000円の増となっております。このうち国保税の収入は税率の改正と農業所得等の伸びにより7億9,293万7,000円で、前年度に比べ1億1,718万3,000円の増となり、北海道国保連合会からの共同事業交付金が2億3,063万円で、前年度に比べ1億7,344万6,000円の増、国庫支出金が10億9,503万6,000円で、前年度に比べ9,533万4,000円の減となっております。なお、平成18年度末における国保事業準備基金の残高は、前年度に比べ4,300万円の減で2億6,954万円となっております。このように国保財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、国保加入世帯の高齢化や低所得者層の増という本市においても構造的な問題が大きく影響してきているところであります。本市としましては、今後とも国保財政安定化につながるよう税収確保に努めながら、保険者として安心、安定した保険給付事業が継続して展開できるよう今後の医療保険制度の動向を注視しながら、国保財政健全化に努めてまいりたいと存じます。
次に、3点目、医療費一部負担金の減免制度の適用及び制度の市民周知についてでありますが、本市の一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取り扱いでは、国民健康保険条例施行規則に基づき、主に自然災害等で収入が著しく減少するなどの理由で一時的に支払いが困難と認められる場合、世帯主の申請により、一部負担金の減免及び徴収猶予をすることができる制度となっております。現在の減免及び徴収猶予の適用件数については、記録が保存されている過去5年間について申し上げますと一部負担金の減免及び徴収猶予の申請を受けたことはございません。また、議員ご指摘のありました減免制度の周知につきましては、今後は国保だよりやホームページにも掲載し、被保険者に広くお知らせしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君）〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。
ただいま部長からご答弁いただきましたけれども、今後早急に道内各市の状況を調査し、検討していただけるということでありますが、この問題に限っては道内各市の状況は関係ないものであり、これはあくまでも深川市の問題であると思います。先ほど私は義務規定と考えるべき問題であると申し上げたわけでありますが、その根拠は沖縄県豊見城市の事例、裁決書にあります。こちらが3枚物になっておりますが、取り寄せるのに結構苦労をしたのですが、ファックスで送っていただきました。これによりますと、2002年4月、当時51歳の女性が一部負担金の免除を申請したとき、市が前例がないという理由で免除申請を承認しないという処分を行ったわけです。これに対して、その女性は沖縄県国保審査会に不服審査請求を行いました。その結果、審査会は申請を認めて、免除申請の不承認は国民健康保険法に違反すると審判しております。そして、その後沖縄県は、減免制度未実施の自治体に対して免除制度の実施を指導しているわけであります。
また、国保事業の財政状況について部長からご答弁いただきましたけれども、総合的には厳しい財政ということであったかと思います。しかし、法第44条及びこれらの国からの通達でうたわれている以上、要綱、要件などについては現行のものを整備する必要があると思います。国民健康保険は最後の保険と言われております。先ほど市長のご答弁でもありましたように、国保は極めて重要な役割を果たしているものであると思います。私思うに、この制度は命にかかわる大変大切なものでありますから、福祉よりも何よりも優先して守らなければならないものであると思います。今どういう福祉があるかちょっと勉強不足でわかりませんが、たとえこの深川市にある複数の福祉を廃止してでも財源を確保し、最優先に守るべきものであると思います。これらのことから、私は本深川市の真の弱者を救済するため、法律を守り、厳しい財政下においても適正なる自立支援の方策として深川市国民健康保険条例施行規則第26条の整備を強く求めるものでありますが、どのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。
以上、2回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
議員ご指摘の厚生省保険局長通知に基づく事業、または業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したときの項目を深川市の条例施行規則に整備が必要、早急な対応をというご質問であったと思います。ご指摘の項目を条例施行規則の制定時にうたわなかった理由でございますけれども、規則制定から44年が経過しているということで、このことについては判明いたしていませんが、近隣の市においても本市と同様の規則を制定している状況もありますことから、先ほども答弁をさせていだきましたが、早急に道内各市の状況を調査し、検討させていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君）〔登壇〕 3回目の質問をさせていただきます。
ただいま部長からご答弁いただきましたが、近隣の市町村でも同様な条例、規則の制定がされているということでありますが、私先ほども言いましたようにこれは法律でありますから、そのような近隣の市がやっていないということは近隣の市も間違っているのではないかと思うわけであります。
それでは、最後に確認させていただきます。私がこの一般質問で一番言いたかったことは、法第44条及び国からの通達が深川市国民健康保険条例施行規則第26条に完全に反映されていなく、この制度が確立されていない。このこと自体法律違反だということを言いたいわけであります。このことをご理解いただけたのであれば、また答えは違ってくるかと思います。くどいようですが、再度お尋ねいたします。条例施行規則第26条を整備するのか、または整備しないのか、どちらか一つのご答弁をお願いいたします。
また、現在はきちんとした要綱、要件、条例施行規則などがないわけでありますが、そういう申請者がもしこの深川市でいた場合には受理していただけますでしょうか。ちなみに、これは兵庫県尼崎市の例でありますが、当時県内でこの制度が確立しているのは神戸市と西宮市しかありませんでした。そこで、兵庫県の担当者はこのように答えております。法律が定められているので、申請があれば受理しなければならない。様式がなければ神戸市の申請用紙で申請してもらえばよい。申請が却下となれば、県国保審査会に不服請求をしてもらえばよいとなっております。よって、本深川市でそういう申請者がいた場合には受理するべきであると私は思います。それで、もし却下となれば、不服審査の請求ができるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。このことを最後にお尋ねいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再々質問をいただきましたので、私の方からお答えを申し上げます。
まず、法令の関係でございますけれども、法令を遵守することは当然のことでございますので、そのように受けとめてございます。
仮に申請者がいた場合については受理してもらえるかという関係については、現行の条例施行規則に基づいての対応になるかと思います。ただ、議員ご指摘の今後の整備につきましては、早急に状況を調査をして検討させていただきたいということでご理解をお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員の一般質問を終わります。
次に、楠議員。
○6番（楠 理智子君）〔登壇〕 深川市議会に女性議員をという思いは日ごろ私自身も抱いておりましたが、自分が担うことになろうとは予想外のことでした。女性、男性を問わず多くの方々の温かい激励と、高桑幸雄前議員の後継には女性をという声を受けとめて今回の選挙戦に臨み、この場に立つことができました。選挙戦を通しては、男性、女性にかかわりなく、企画を出し合い行動していただき、支援していただいたことを実感し、感謝しております。そして、女性議員が久しく1人もいなかったわけですが、今選挙で同時に2人の誕生というのを大変うれしく思っております。
平成17年11月に男女平等参画推進協議会の主催による模擬議会、男女参画議会がこの議場で開催されました。主催者である当時の深川市男女平等参画推進協議会の岩崎会長のあいさつの中に次の言葉がありました。「深川市男女平等参画計画が策定されました。その中で私たちが一番注目しているのは、あらゆる政策、方針、決定の場への共同参画です。もしこれが実現されたら、計画の90％は成功したものと思います」というものでした。
私も模擬議員の1人として質問させていただきましたが、そのときの質問内容も深川市男女共同参画についてでした。今回の最初の質問もそのときの内容を基本に申し上げたいと思います。
1番目は、教育行政、男女平等参画の推進についてです。男女共同参画については、1975年国際婦人年世界会議において世界行動計画が採択され、日本においても1999年、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されました。北海道では2001年、平成13年3月に北海道男女平等参画推進条例の制定がされました。深川市におきましても2004年、平成16年12月に深川市男女共同参画計画が策定されております。その基本理念として、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際協調などをうたっており、また計画の基本方向としては、男女共同参画社会の意識づくりのためには男女共同参画の啓発の推進、男女共同参画をはぐくむ教育、学習活動の推進、女性の人権を尊重する認識の浸透、あらゆる分野への男女共同参画推進のためには政策方針決定過程などへの女性の参画の拡大、男女がともに働きやすい環境づくり、男女がともに築く家庭生活、地域活動の促進、生涯にわたる健康、福祉環境の整備のためには母性保護と生涯を通じた女性の健康支援、高齢者などが安心して暮らせる環境の整備と、立派な計画を掲げております。過日日本政府が出した2007年度版の男女共同参画白書の中で、日本の女性の社会参加は国際的に見ても全般的に低い水準にあると指摘されています。深川市においてはどのような現状にあるのかお聞きするとともに、より実効性のあるものにするためにどのように推進しているのかお尋ねいたします。
一つ目として、男女共同参画の啓発は男女平等参画の意識づくりに重要なことであり、性による差別、役割分業にとらわれることなく互いを尊重し、共同して社会を形成していくために必要と考えます。そのためには、学校、企業、地域での学習、意識づくり改革が求められます。深川市は男女共同参画セミナーの開催、労働基本調査などの実施を行っているようですが、その成果、今後の方向性をお聞かせください。
二つ目として、深川市においての各種審議会、委員会の委員についてです。女性登用の目標を40％と定めているようですが、達成はされていないようで女性が1人もいない審議会、委員会もあると聞いております。女性がかかわることによって新たな方向性も見出せると考えます。女性の意識、意欲もあると思いますが、どのような方法で審議会、委員会の委員の選考、選出をしているのでしょうか。また、応募方法を広く知らしめる工夫をして、より参画しやすいようにしていくべきです。
市の考えをお聞かせください。
三つ目として、今男女ともに働きづらい社会であり、特に地方においてはなおさらだと思います。働く職場が少ない、賃金が安い、労働条件が悪いなど、さまざまな問題があると思います。このような中、女性はより厳しい状況に置かれております。男女ともに差別なく働き続けられる意識づくり、まちづくりが必要と考えます。現状深川市における失業率、また働いている中での女性の正職員の割合、男女の賃金格差はどうなのか。パート、臨時の人が多いと思われる中で妊娠、出産後も働く職場が保障されているのか、産前産後休暇があるのか。育児休業制度、介護休暇制度が設けられているのか、設けられているとすれば、男女別の取得率をお聞かせください。
さらに、働きやすいまちづくりのために企業への働きかけはどのようにされているのでしょうか。問題を指摘するだけでなく、助成、指導も必要と思いますが、市としての考えをお聞かせください。また、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識がまだあるのではと考えますので、市民への意識の啓発づくりはどうされているかお聞かせください。
四つ目として、深川市は65歳以上の高齢者が30％を超えていると聞いておりますが、高齢になっても自立して元気に暮らしていきたいというのはだれしも思うことです。そのための健康教室、男性のための料理教室、介護講座などの開催がされているようですが、参加者は一部のようです。引きこもりにならない、地域とのかかわりの持てる施策、日常の生活指導なども必要と考えます。市としての考えをお聞かせください。
五つ目として、深川市男女共同参画計画の中で市民参加による男女共同参画推進会議の設置を検討し、市民との協働による施策の推進に努めますとあり、条例の制定に向けては行政だけでなく事業所や団体、市民一人一人が何をしなければならないかを明確にしなどと書かれております。市民との協働による条例制定について検討しますとありますが、男女共同参画推進市民会議の設置、また条例制定に向けた取り組み、何年後には条例が制定できるのか、めどをお聞かせください。
2番目には、農業行政です。きのうの松沢議員の発言とも関連すると思いますが、食の安全、安心と地産地消についてです。一つ目として、牛ミンチ偽装問題という食の安全を根底から覆すような問題が起きました。牛肉に豚肉、鶏肉はおろか、豚の内臓をまぜたり、血液で着色するなどの偽装を初め、外国産の鶏肉を国内産と偽ることや冷凍食品の日付の改ざんなど、何を信じてよいかわからなくなるほどです。また、行政の対応にも問題があったのではないかと考えます。2006年の春に内部告発があったにもかかわらず、早急な対応をとられないで1年以上も放置されていたということで安全を軽視していたと言わざるを得ません。さらに、BSE問題、遺伝子組みかえ食品、輸入野菜の残留農薬問題もあります。買い物をするときには、産地、原材料は何か、添加物や賞味期限、消費期限など表示を確認して購入するわけですが、今回の牛ミンチ偽装事件のようなことが起きると何を信用してよいかわかりません。安心をして食品の確認ができるチェック機能が十分果たされているか、問題が起きたときには素早く適切な対応をすべきです。また、市内における食品製造業の事業所は、安全面の配慮は十分されていると考えておりますが、常に安全を確保するために関係機関と連携をしながら、問題が生じることのないよう検討していただきたいと思います。市としてどうとらえているかお聞かせください。
二つ目として、地産地消です。地場産業の育成ということもありますが、食の安全、安心にもつながると考えます。地元でとれたものを地元の人が食べるということは自然なことで、より新鮮なものを食べられ、おいしく、栄養の面でも違うと思います。市内のスーパーへ行ってもお米は地元のものを買うことができますし、宣伝もされていますが、野菜などはスーパーでは深川産のものはなかなか見かけません。それぞれのスーパーでの流通経路もあると思いますが、地元生産のものの販売ルートの拡大の方法などでインターネットでの情報の提供などの工夫も考えてみてはと思います。市の考えをお聞かせください。
さらに、学校給食でも取り入れられていると思いますが、その状況もあわせてお聞かせください。
以上、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 楠議員からいただきましたご質問のうちの農業行政の中で、地産地消についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
議員ご指摘のように、市内で生産されました農畜産物につきましては、きたそらち農協から道内外の市場へ一括して出荷されるのが一般的な流通形態ではございますが、しかし昨年から道内のエーコープ店舗では外国産の生鮮野菜を地元産あるいは道産、国産の生鮮野菜へ取り扱い商品を切りかえるといった動きが出てきておりますし、また市内の一部エーコープ店では市内の生産者の持ち込みによるもぎたて市が行われているほか、農協の青果直販所、道の駅などでも地元産の果樹、野菜について販売が行われる状況になっております。こうした地産地消の取り組みは、消費者の農業への理解を深めるとともに、消費拡大を図る上でも大変重要なものであると考えております。このため、市としましても、これまでも地産地消の促進のため、農業団体主催のスローフードフェスタやこめッちフェスタにおいて行われております生産者の顔が見えるPR活動などに対しまして支援をさせていただいているところでありますし、またインターネット情報につきましてもホームページ深ナビの中で農協の直売所とリンクさせまして、広く地元農産物販売の情報発信を図っているところでございます。
次に、学校給食などにおける市内産農産物の利用状況について申し上げたいと思いますが、学校給食の米につきましては100％市内産を使っておりますし、野菜につきましては重量平均で4割程度使用している状況になっております。また、学校以外の市立病院や道の駅、あるいはまあぶのレストランなどでも、お米につきましては100％深川産の使用がされている状況になっております。いずれにいたしましても、地産地消は消費者と生産者等の信頼関係を強固なものにしていく上で極めて重要な取り組みでありますので、市といたしましても関係機関や関係の皆様方と十分連携を図りながら、今後ともその推進に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 私からは、教育行政、男女共同参画についての1点目、5点目の質問についてお答え申し上げます。
初めに、1点目、男女共同参画の啓発、意識づくりの方向性と成果についてお答えいたします。男女共同参画社会の意識づくりは、男女共同参画推進の基礎となるものであり、男女共同参画計画の基本目標にも掲げられているものです。平成18年度に実施いたしました男女共同参画啓発に関する具体的な事業といたしましては、男女共同参画週間に合わせて6月29日に開催いたしました男女共同参画セミナーによるセクシュアルハラスメントに関する講座や市立図書館における図書コーナーの設置、10月6日に開催いたしました男女共同参画社会における高齢者ケアリングに関するセミナー、また本年2月24日に男女平等参画推進協議会が主管となって実施していただきました市民フォーラムでは、父親の子育ての取り組みに関する講演や男女が共同して介護を考えるパネルディスカッションの開催、また演劇を協議会会員と職員が一体となって演じるなど、市民との協働を図りながら、幅広い分野で男女共同参画意識の啓発に努めてまいったところでございます。その成果は、参加された市民への意識啓発だけでなく、新聞報道などにより、広く市民に男女共同参画推進の流れを印象づけることができたものと感じております。男女共同参画社会の実現は、性別に基づく固定的役割分担意識を変え、男女がともに自分らしく生きるための意識改革が重要であると考えておりますので、今後とも幅広い分野で市民の男女共同参画意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、5点目の男女共同参画条例の制定についてお答えいたします。男女共同参画計画の策定に際しましては、庁内に組織いたしました男女共同参画推進本部幹事会やプロジェクトチーム、また市民懇話会において男女共同参画条例の制定についても検討をいただきましたが、条例の制定は市民や事業所にも一定の責務を果たすことにもなるため、市民の理解が必要不可欠となります。そのため、条例制定に向けた機運の醸成と理解を深める中で市民との協働による条例制定について検討させていただくことを計画に盛り込ませていただいたところであります。当面は男女共同参画計画の着実な実施、推進を図りながら、市民の男女共同参画意識の醸成に努め、男女共同参画推進市民会議の設置とあわせて、条例制定に向け、継続して検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 教育行政、男女共同参画についての2点目の各種審議会、委員会の女性の比率と登用に向けての展望についてお答え申し上げます。
ご質問の中にありました女性の登用率40％という数字は、男女共同参画計画の中で最終年度であります平成23年度の目標値として掲げられているものであります。一方、深川市の条例、規則等に基づく審議会等の委員につきましては、市の基準であります各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準によっておりまして、この基準では委員の女性登用割合の目標値を30％以上としているところであります。男女共同参画計画の集計では、行政委員会や国の機関が委嘱するもの、あるいは条例、規則等に基づかないものなども含めておりますので、比較的女性の方の比率の高い民生児童委員の皆さんや女性が構成員の多数を占める保健推進員の方々などを対象としますことから、その登用率は本年3月末現在で31.8％となっております。また、条例等に基づく審議会などでは、本年3月末現在で22.0％という状況であります。委員の選出、選考に当たりましては、まず公募枠に基づき応募をいただき、それ以外の方につきましては学識経験者や関係団体出身者の方などにお願いをしているところであります。なお、大変残念なことに公募の中で女性の方の応募が決して多くないのがこれまでの経過があります。今後におきましては、ご質問の中にもありましたように応募方法を広くお知らせする工夫をしていくとともに、審議会等の設置の趣旨と役割を広く市民の方々にお知らせをしていくことが最大の効果をもたらすことにつながるものと考えておりますので、さまざまな機会を通じて啓発などに努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 教育行政の男女平等参画についての3番目、深川市における賃金、労働条件の状況と働き続けていくための条件整備、意識づくり、企業への助成と指導についてのうち、経済・地域振興部に関する部分を答弁申し上げます。
初めに、深川市の失業率についてであります。深川市のみの調査結果通知はございませんが、総務省の労働力調査によりますと北海道の完全失業率は平成19年1月から3月期で5.5.％で、前年同期と同じでございます。
次に、女性正職員の割合と男女の賃金格差につきましては、本市が隔年で実施しております労働基本調査の平成17年度の調査結果では有効回答306の民間事業所で正規従業員2,932人のうち女性の正職員数は1,025人で35％となっております。男女の賃金格差につきましては、基本給で20歳から24歳では男性が15万4,725円、女性が14万5,736円で8,989円の差、25歳から29歳では男性17万5,832円、女性が15万4,106円で2万1,726円の差、30歳から34歳では男性19万9,562円、女性が16万7,613円で3万1,949円の差で加齢とともに男性と格差が広がっている状況となってございます。
次に、産前産後の休暇制度についてでございます。市内事業所を調査した資料はございませんが、広く実施されているものと認識しているところでございます。育児休業制度を設けている事業所の割合につきましては40.6％で、過去1年間の取得状況は女性が15人、男性が1人となってございます。
次に、介護休暇制度につきましては、31.9％の事業所が制度を持っており、過去1年間の取得状況は女性が2人となっているところでございます。
次に、働きやすいまちづくりのために企業への働きかけはどのようにされているか、また市民への意識づくりにつきましては、昨年開催の市内経済界との少子化対策懇談会において育児休業や介護休業を取得した労働者がスムーズに職場復帰ができるよう企業や団体への理解や地元企業の協賛による子育て支援などについて理解を深めたところでございます。また、働く男性、女性それぞれが互いに尊重し合う職場環境づくりと、性別にかかわらず自分の生き方に応じて多様な働き方が受け入れられる社会環境づくりに向けて男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など、関係法令の周知、情報提供を図り、事業所の理解と協力の輪を広げていくとともに、職業能力の向上と就業機会の拡大に向けた支援に努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 教育行政の男女平等参画についての4点目、高齢になっても元気で暮らしていけるための条件の整備についてお答えいたします。
高齢者が健康で元気に暮らしていくためには、健康状態の悪化防止と加齢などによる生活機能の低下防止が必要であります。このため、市では健康状態の悪化防止として、要介護状態の原因疾患の多くを占める脳卒中などの生活習慣病を予防するため、健康教育、健康相談、健康診査等の取り組みを行っております。また、生活機能の低下防止としては、高齢者が介護状態に陥りやすい生活習慣について老人クラブや地域の健康教室、広報等を通じて周知するとともに、みずから予防のために行動をしていただけるよう啓発に努めているところであります。このほか、介護状態になるおそれが高いとされる特定高齢者の方を国が作成した基本チェックリストにより把握し、把握された方々に対して介護予防のケアプランを作成し、このプランに基づき、予防効果の高い運動機能や口腔機能、栄養状態などの改善を目的とした事業を実施し、介護状態になることを防ぐ介護予防事業を行っております。介護予防事業は、介護保険制度の改正により、平成18年度からスタートしたばかりでありますので、今後さらに特定高齢者の早期把握と予防効果の高い事業の研究を進め、より一層効果の上がる介護予防事業の実施に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、農業行政の1番目のうち、1点目の食の安全、安心にかかわるご質問についてお答えをさせていただきます。食品の安全性の確保につきましては、市民の健康を考える上で大変重要なことと認識しております。このたびの牛肉ミンチのミートホープ社による偽装問題にかかわる対策等につきましては、さきの松沢議員からもご質問をいただき、お答えをさせていただいたところですが、現在食品安全に関する監督庁である国、道においてそれぞれの再発防止対策が取り組まれているところでございます。市においては、食品の立ち入り検査の権限等は有しておりませんが、市民の食の安全、安心を守ることは大変重要なことと受けとめておりますので、監督官庁である関係機関及び消費者団体と連携をとり、情報の収集や提供などに努め、食の安全、安心に向けてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 楠議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時15分 休憩）
（午前11時28分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君）〔登壇〕 今回の市議会議員選挙では、議席が20人から16人と実に2割も減少する状況での少数激戦の中、市民の皆さんの信任を得られましたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、初心を忘れることなく与えられた任務に全力を傾注する所存でございます。
さて、行政課題はますます増大し、議会が行政に対するチェック機能を果たさなければならないケースや、ますます多様化する市民の皆さんの声を市政の場に反映するためには、私ども議員一人一人が担わなければならない任務はさらに拡大していると考えます。今回の選挙の際に、私から市民の皆さんに行政に対し提言していくと訴えさせていただいたことを中心に、通告に従い、一般質問を行います。深川市は、一般会計で290億円、特別会計、企業会計を合わせると500億円を超える起債残高、いわゆる借金があり、ことしに入って人口もとうとう2万5,000人を切りました。私が昨年の第1回定例会で申し上げました市民1人当たり200万円の借金を抱えるということがとうとう現実のものになってしまいました。あわせて、この借金を返す毎年の負担、公債費が毎年30億円を超え続ける。この負担も今後財政運営を進める上で大きな負担になります。このことにつきましては、ことしの3月定例会で山下市長も今後これ以上借金をふやさないと強く明言されていますので、これからは起債残高の減少と人口減少のどちらの進行が早いか、これが大きな課題となってくると考えます。平成16年度から断行された行財政改革により、市の財政が大幅に削られただけでなく、市民の皆さん、市内経済界にも大きな影響を与えてきています。人口減少のスピードも、合併協議会のときに出されたコーホート法による予想値よりも速いペースで減少が進んでおりますし、まさに歯どめのかからない危機的状況になりつつあると考えております。厳しい財政状況にありますが、その中にあっても今手をこまねいていてはならない政策として少子化対策を基軸としたまちづくりを進めるべきと私は考えます。少子化対策を単に現在の子育て支援等などの狭い範囲でとらえるのではなく、次世代を担う子供たち、その子供たちを育てる働き世代、その上で高齢者の皆さんを支える世代への将来にわたる対策として位置づけるべきです。また、この対策は、きょう始めればあす効果が出るというものではありません。5年後、10年後の深川市の将来のまちづくりをしっかりと見据えた取り組みが求められていると考えます。山下市長が中心市街地の活性化や地域経済の発展、人口増を政策として掲げております。私も、それを非常に重要な課題だと考えます。ただ、それが個別ばらばらに進められるのではなく、若者の雇用の場の創出のみならず、そこに働く方たちが子供を産み育てることを継続的にできるか、このことも常に念頭に置いて進めていく。退職世代の移住・定住ももちろん歓迎しますが、それよりもやはり今現在市で進められている現役世代への移住・定住のアプローチをしっかりと支援する。このような取り組みを今こそ少子化対策を基軸とした取り組みにしていくべきだと考えます。
ここで、質問の1点目、少子化対策を基軸とした取り組みについて市長の見解をお伺いします。
2007年問題が随分と取りざたされました。いわゆる団塊世代が60歳定年を迎え、大量退職、働き世代の減少という問題です。しかし、実際には定年延長や再雇用などで当面深刻な社会問題になる影響は出ていないと思います。深川市でも団塊世代の人口は実に多く、特に農業経営者にも多くおられます。この方たちは60歳になりつつありますが、現在は元気に経営をされ、また地域の中心的存在として深川市を支えられています。農業者の皆さんは、農業者年金に加入され、老齢基礎年金に上乗せをする形で支給を受ける備えをされています。農業者年金には旧制度、新制度がありますが、この支給の経営移譲年金分はその名のとおり経営を後継者に移譲するか、農業をやめるかをしなければ基本的には受給できません。つまり2012年を中心に深川市の団塊世代の農家の方たち、特に年金に加入されている方たちは、大量に経営移譲をし、農家をやめる状態になってくることが予測されます。さらに、農地の大量流動は、農業委員会業務の大幅な増大という状況にもなると予測され、そのことに対する備えも必要と考えます。農業後継者対策がしっかりされていれば大きな影響は出ませんし、若者の働く場所の確保と生産性の向上にもつながります。しかし、単純に農業をやめる方が大量に出るようなことになれば、地域コミュニティの崩壊につながる事態も考えられます。このことは予測だけでは何とも言えませんし、プライバシーの問題も抱える難しい課題ですが、将来に向けての意向を対象者の皆さんにアンケート調査をするなどして5年後に向けた取り組みを今の段階からすべきではないでしょうか。また、経営移譲年金の制度も農業者が地域からいなくなることを想定しているわけではないと思いますが、実際にこのような事態が予測されるのであれば、今から制度設計の見直しを国に対しても発信していく必要があると考えます。そのときになってからでは間に合いません。持続可能な農業、あるいは農業都市深川のためにも、今から対策を講じることについて、質問の2点目、2012年農業者の離農問題と国への年金制度の働きかけについてお伺いします。
3点目、農業者への意向調査など、中長期展望に立った取り組みについてお伺いします。
昨年第1回定例会で前市長に少子化対策の充実を訴えさせていただき、昨年6月から少子化対策庁内推進委員会が設置されております。昨年中は、この委員会の協議の結果、市内保育園の保育費の25％軽減の継続や、さきの3月第1回定例会で山下市長が提案し議決された乳幼児医療費の一部無料化がこの委員会の場で提言されたと伺っております。やはり1関係所管課だけでは行財政改革の大なたが振るわれてしまうようなことでも、対策の重要性を庁内で議論することにより、市民の皆さんの要望にマッチした行政運営ができる非常にいい例だと考えます。
ここで、質問の4点目、少子化対策庁内推進委員会の現在の委員会開催状況、協議内容と山下市長のこの委員会に対する考え方についてお伺いします。
5点目、この委員会で協議されることは将来の深川市に向けた大事な方向を示すものだと思います。常に行政が今の時点でどのようなことを考え、検討しているのかを市民の皆さんにお伝えすることは非常に重要かつ興味のあることです。委員会の会議録の公表、公開の考え方についてお伺いします。
6点目、次世代育成支援特定事業主行動計画について。2年前に策定を義務づけられていますが、深川市役所ではまだ策定できていないと思います。拙速につくって中身のないものになるよりも、慎重に議論された上で、実効性があり、市内事業者をリードするような内容の計画が求められていると考えてのことと判断しますが、行動計画策定の状況、内容についてお伺いします。
次に、一般行政の1点目、地方公共団体財政健全化法についてお伺いします。昨日の川中議員の質問でもありましたが、この地方財政再建促進特別措置法は、例えば将来負担比率などでは地方債の現在高に加え、全職員が退職を想定した場合の退職手当金などを自治体の負債として算入されるなど、自治体財政の状況が実態以上に悪くなる数字が出てくるおそれもあります。この制度の導入については、まちの財政破綻を未然に防ぐ効果がある反面、国からの自治体への財政的なコントロールが過剰に行われる危険性もあります。国は本来自治体の自主性が保障されるよう交付税総額の安定的確保を図り、地方交付税制度の財源保障機能及び財政調整機能の堅持、自治体の安定的財政運営を実現する一般財源を確保するべきと考えます。
ここで、質問の1点目、連結決算での赤字額については、川中議員の答弁で4億9,700万円とお聞きしましたので、割愛をいたします。
この法律の制度そのものに対する評価について、山下市長の考えをお伺いします。
2点目、今後病院会計や下水道会計、国保会計等、構造的に厳しい会計に対する措置充実を国に発信していくことについてお伺いします。深川市において、病院事業会計では病院建てかえの影響もあり、恒常的に赤字状態が続いており、診療報酬改定の影響をさらに受け、経営状況はますます悪化しています。しかし、この北空知の地域において市立病院の使命は重大で、今こそ開設者である市長のリーダーシップにより、市財政全体の中で地域医療を維持するための予算措置をしていくなど、病院事業だけに任せるこれまでのやり方からの脱却も必要ではないでしょうか。地域医療の使命である病院に対する財政措置の拡充など、開設者責任を果たすことについてお伺いします。
また、病院で何よりも重要な位置にあるのが医師です。昨今勤務医の勤務実態や医師不足が報道され、7月2日付の北海道新聞で極度の長時間勤務の実態が明らかにされたことは記憶に新しいところです。江別市立病院などでは、初めは1人、2人の医師が退職していっただけだったものが、最後には診療閉鎖になったことなど、一定数の医師数を確保し、チームで医療を継続できる体制維持が必要になっており、そのための一定の給与水準保障も重要となっていると考えます。市立病院の医師確保対策について市長の考えをお伺いします。
4点目、病院事業継続の必要について。安心、安全のまちづくりの視点からも安定的な事業継続が必要と考えますが、見解をお伺いします。また、現在進めている経営改善計画について、進捗状況及び情報公開、報告について市立病院のホームページにアップするなどの考え方についてお伺いします。
最後に、5点目、連結決算等の公表を積極的に行うことなどが必要と考えますが、行政運営プラン実施計画の中でどのように位置づけ、反映するかお伺いします。
一般行政の2点目、行政運営についてお伺いします。駅前通りの歩行者天国実施の発表、事業中止の報道は、まちづくりへの取り組みについて課題を残すものととらえます。歩行者天国の実施について、私はことし3月の予算審議でも全く議論にならなかったことから、気がついておりませんでしたが、実は市長の市政方針の中で発表されていました。このような市長の中心市街地活性化、地域振興策として重要な位置づけにある政策が予算審議の議会議論にもならない。気がつかなかったことについては、議員としても率直に恥ずべきところではありますが、ここにやはり今の行政の体質が象徴されていると思うのです。聞かれれば答えるが、聞かれないことは教えない。このような体質が市全体の中にあるのではないかと常々感じているものです。予算措置も市商連に交付金として支出するため、予算資料を見ただけでは事業内容が見えてこない。どのような経路をとろうとも、大事な税金を投入して事業を行うという視点が抜けてはいないのか。昨年の地域再生計画のときにも、条例提案と事業計画と事業予算が同時に提出されるという拙速さ、いわば議会軽視とも言え、ひいては市民軽視につながっていることを認識しているのか改めて考えてほしいものです。その意味では、今回の頑張る地方応援プログラムも議会議論という視点でいけば、計画と予算が同時に提案され、この中身に対する議論や議員あるいは市民の皆さんからの意見を聞く機会を保障していないという意味では前市長の手法と何ら変わらないと私は感じます。市民の皆さん、行政、議会が共通の認識に立ってよりよいものを目指すためには、やはり多少の時間をかけてでもしっかりと情報を公開し、議論を保障する姿勢が市理事者や行政、市役所組織の中にも必要だと考えます。
ここで、質問の1点目、歩行者天国について、その経過をお伺いします。
質問の2点目、予算の段階でもう少し丁寧な説明が必要だったと考えますが、その考え方についてお伺いします。また、今後の予算減額の方法について、さらに市政方針の内容を3カ月で覆すことの認識についてお伺いします。
3点目、旧拓殖銀行の意見交換会のあり方について。残念ながら、この意見交換会には参加できなかったのですが、会の意見の内容については既に聞かせていただきました。しかし、この意見交換会の中で頑張る地方応援プログラムの説明をして、それが市民の皆さんに対する説明もしましたということは、余りにも私の感覚としてはアリバイづくり的に思いますし、この意見交換会に参加され、話を聞かされた皆さんから、どうしてこの場でという声も聞いております。頑張る地方応援プログラム、その内容を説明するのであれば、この意見交換会の場で事前にそのことをお知らせすべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
4点目、政策の情報公開について。以上の点からも、これまで深川市がとってきた議会提案までは政策、施策などの情報を公開しないという非公開とする姿勢は根底から改めなければならないと考えますし、情報公開条例の取り扱いも含め、もっと積極的に政策立案段階から情報を公開、発信していく姿勢が必要です。市民との協働によるまちづくりを推進する上でも、これは当然のことではないでしょうか。委員会など会議の内容、庁議の提案内容や行政運営プランの検討状況など、市民の皆さんにお伝えすることは幾らでもあると考えます。これらの公開、発信について市長の考えをお伺いしまして、以上で一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午前11時48分 休憩）
（午後 0時59分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 田中昌幸議員のご質問に答えさせていただきます。
初めに、市勢振興の1番目の少子化対策についての1点目、少子化対策を基軸としたまちづくりについてお尋ねがありました。我が国の急速な少子化の進行と類例を見ない高齢化の進展は、年少人口や生産人口が減少する一方で高齢人口が増加するという人口構造の変化をもたらし、高齢世代の増加に伴い、今後とも社会保障給付費の増大が見込まれる中で社会保障の担い手となる世代が減少するという深刻な社会問題を惹起していると考えます。少子化問題は、社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっている問題でございまして、結婚や出産は個人の選択に基づくものでありますが、しかし、そのことは社会全体に及ぼす少子化の影響考えましたとき、家庭や子育てに夢を持ち、子供を安心して産み育てることができる社会環境の整備を急ぐなどして少子化の進行に歯どめをかけることはまさに喫緊の社会的課題であると認識をいたしております。しかしながら、こうした少子化対策は、行政だけでなく社会全体で取り組むことが重要でありまして、しかもその成果は議員ご指摘のありましたようにすぐにあらわれるものではなく、やはり中長期的な視点に立って対策を進めることが大切であろうと考えます。今後ともこうした考え方のもと、少子化をまちづくり、地域づくりの観点から重要な施策として位置づけ、平成17年度に策定した次世代育成支援対策行動計画に基づき、具体的施策を全庁挙げて総合的に推進してまいる考えであります。
次に、4点目の少子化対策庁内推進委員会の進捗状況と考え方についてのうち、この委員会に対する考え方についてお尋ねがございましたので、答弁を申し上げます。少子化対策庁内推進委員会は、少子化対策の推進について定めました深川市次世代育成支援対策行動計画を着実かつ効果的に推進するために設置をした横断的な庁内組織でありまして、全庁的な共通理解のもとで少子化対策の諸課題について検討を深める組織でありますので、この推進委員会でのさまざまな検討を踏まえ、市としてしっかり少子化対策を推進していく考えでございます。
次に、一般行政の1番目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてお答えを申し上げたいと思います。初めに、1点目の赤字額と法律の評価については割愛というお話がございましたので、それは述べません。
2番目に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の評価についてお尋ねがありました。この法律ではこれまで普通会計のみに適用されておりました地方財政再建促進特別措置法による再建制度から、国民健康保険や下水道、病院などの特別会計、さらには第三セクターの決算なども含めた状況について、それらすべてを連結した上で財政の健全性に関する比率を算定し、その比率に応じて早期の財政健全化及び財政の再生を図る制度に大きく変わったものと認識し、受けとめております。この法律に基づく制度の全容把握というのは、昨日も申し上げましたが、本年末までに制定される政令などを待たなければならない面がございますが、地方自治体の経営全体を通した財政状況がこの法律のもとで決算の公表にあわせて数値により明確に示されることになります。そのことを通じて市民の皆様方にそれぞれのまちの財政についてより関心を持っていただけると同時に、解決すべき課題が明確になりますので、自治体運営を預かる立場としましてはこれらの状況に合わせた具体的解決方策を示し、市民の皆さんに説明をして行政課題を解決するきっかけとなる制度と考えているところでもございます。その一方で、今後政令等で示されます早期健全化基準及び財政再生基準によっては、自治体の行政運営が大きく左右されることになる懸念もあると思います。
次に、2点目の構造的に厳しい会計に対する措置の充実を国に発信していくことについてでございます。本市におきましては、病院会計において不良債務を抱えておりますことから、先ほど申し上げましたように平成18年度決算の見込みにおける連結実質収支は赤字の見通しでございます。このように連結実質収支が赤字となる可能性の高い自治体は、例えば公立病院会計を持っている自治体や、あるいは多大な初期投資を必要とする下水道、港湾、宅地造成事業などを行う自治体がこれに当たると考えられます。このような自治体に対して何らかの新制度のもとでの配慮措置がなければ、赤字発生のリスクがやはり大きいことから、この点も昨日川中議員へ答弁で申し上げさせていただいたとおりでございますが、本市のように病院会計などを抱える自治体に対する地方財政措置の拡充や、あるいはまた健全化判断基準の一定期間の緩和措置のようなものについて全道市長会や全国市長会などと連携しながら、政府に対して働きかけを行っていくことが必要でないかと考えるところでございます。
次に、ご質問の3点目の病院会計の開設者責任と医師の確保の考え方についてお答え申し上げます。最初に、病院会計の現状についてでありますが、市民待望の新市立病院が高度医療機器等の整備を図り、平成17年6月に装いも新たにオープンをいたしましたが、経営面においては診療報酬のマイナス改定など、国の医療制度改革の影響や病院改築に伴う経費の増加など、そうした要因で多額の不良債務を抱える現状に至ったことにつきましては大変重く受けとめているところでございます。前段でも申し上げましたが、今後自治体の財政再建の新法の中で病院事業の赤字が市全体の健全財政維持に大きな影響を及ぼすと思われることから、病院事業の経営改善は喫緊の最重要課題であると考えているところでございます。
病院に対する財政措置の拡充等についてご指摘があったわけでございますので、現在市の事務全般についてゼロベースからの見直し作業を鋭意取り進めさせていただいておりますので、病院の赤字対策につきましてもこの作業の中で鋭意真剣に検討してまいりたいと考えております。
次に、医師確保の考え方についてであります。道内各自治体病院の医師確保の状況につきましては、新聞、テレビなどで報道されておりますように新しい医師臨床研修制度が開始されて以来、これまで地方病院に医師を派遣していた大学の医師不足などから、派遣先病院から医師を引き上げる。あるいは、派遣を中止する。また、勤務医師の開業などによって道内の自治体病院は一部を除いて大半が医師不足の状況に陥っているわけでございます。特に内科、産婦人科、小児科医、麻酔科の医師不足が顕著で各病院とも地域医療の確保に苦慮されておられるわけでございまして、医師確保は病院経営の面からも喫緊の課題であります。我が市立病院におきましては、7月1日現在臨床研修医師4人を含め常勤医師31人、出張医師常勤換算で1人の合計32人でございまして、法定標準医師数が32人でございますが、その32人と同数の状況にあり、多くの病院が医師不足の状況下にあって、幸いにして当院では一定の医師数が確保されております。しかし、昨今報道されておりますように、勤務医師が過酷な労働から逃れるため、次々に病院をやめていったりしている状況がございます。当院におきましても地域緊急医療の基幹病院でありますことから、一部においてそうした厳しい労働環境という勤務実態にあるところでございまして、そういう面から医師の確保ということで将来に不安を持っておりますので、そうした事態への備えとして医師の増員などについて今後病院事業の経営改善検討の中で慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、病院事業継続の必要性と経営改善についてお答えいたします。深川市立病院は、北空知医療圏域の中で急性期医療を担う唯一の病院として、また災害拠点病院、僻地医療拠点病院、救急告示病院としての使命を果たしているところでございまして、将来にわたって持続的に良質な医療が提供できるよう今後とも医療機能の充実を図っていくことが求められていると考えます。特に地域の特殊性から、高齢者に多い疾病として循環器、消化器、脳疾患に対応した医療の充実が求められておりますが、その中で本年4月に脳神経外科医師の複数体制が実現できまして、今後の救急医療の充実に大きく期待をしているところでございます。市立病院は、市民の健康と生命を守る大切な施設でありまして、そのためにも病院機能の継続は必要不可欠なものと認識をいたしております。今後におきましても安全、安心で良質な医療の提供に最大限意を用いてまいります。
また、病院事業を継続していくためには健全な財政運営が不可欠でありますが、現在病院会計は多額な不良債務を有している実態にあります。この対策として、昨年11月に策定いたしました病院改善計画に基づき、経営の健全化に向けて各種方策を講じておりますが、現在それと並行して第三者機関による病院事業の経営診断を受けているところでもあります。この診断の結果報告書につきましては、ことし9月末ごろに取りまとめられる予定となっておりますので、その後市民の皆様や関係機関・団体等にも参加をしていただいて検討の枠組みを新たにつくらせてもらって、その中で市立病院の経営問題等について多角的に検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。なお、ご指摘のありましたホームページでの情報公開や報告などにつきましては、現在取り組んでおります経営改善の方策等について節目節目で市民に広く公開してまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は農業委員会会長及び所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男君）〔登壇〕 市勢振興の1、少子化対策についての中の2番目、2012年農業者の離農問題、3番目の農業者への意向調査等中長期展望に立った取り組みについて関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
現在の日本全体の構造が少子高齢化社会となっており、サラリーマンにおける団塊の世代の大量退職に伴う各産業の対応策についての話題も各種報道がされ、世間をにぎわしておりますことはご承知のとおりであります。当然ながら深川市におきましても同じような傾向にあり、農業においても高齢化は深刻であり、経営主が60歳以上で後継者のいないという世帯が29％もおります。ほぼ3割の方が後継者のいない深刻な状況にありますし、さらには経営主自体にあってもパートナーに恵まれず次の世代に引き継ぐことが困難な方も多く、さらに深刻な問題となっております。深川市の農家世帯の年齢構成は、農家台帳によりますとピークは現60歳から55歳までの6年間の方が一番多く、この間で209戸、全体860戸から見て24％にも達しております。この現状から、田中議員の憂慮していられるとおり2012年から団塊の世代が65歳到達となり、世代交代が始まるものと思われます。しかしながら、旧農業者年金は平成14年から新農業者年金に生まれ変わっており、65歳までに離農した場合に年金受給額が多くなる経営移譲年金の年齢要件が撤廃されたため、65歳到達で一気に離農がふえることはないと思われます。また、年齢、体力と相談の上、経営面積を徐々に縮小していく方がほとんどであり、一気に全面積の経営を中止し、離農するという方はまれな状況でありますことから、今後は当分の間農地の流動化は漸増状態が続くものと思われます。数量的には吸収できない数ではないと考えておりますが、地域差があり、特定の地域では受け手を確保していくことが非常に困難な地域が出てくるのではないかと危惧はいたしております。田中議員のご心配のとおり、農業委員の業務はますます困難をきわめるおそれすらあるものと考え、今後の農業者の意向は十分に注意をして見守らなければならないものと考えます。この一時的に増加する農地を吸収するには、多くの意欲ある後継者による積極的な規模拡大を期待するものでありますけれども、少子高齢化社会における後継者不足の問題は農業者も同様であり、現状からは非常に厳しく、また新規就農も土地利用型農業においてはさらに困難性が高く、法人化による大規模経営以外実効性のある有効な対策はなかなかないのが現状でございます。また、離農に伴う周辺農家へのあっせんはますます耕作地の分散を生み、団地数の増加は効率のよい農業の抑制要件ともなってくることから、中長期的には交換分合や圃場整備事業とあわせて実施する換地事業など、集積のための新たな促進施策も必要になってくると認識をいたしております。さらには、深川市青年ふれあいセンターとともに、農村青年のパートナー不足を解消するための触れ合い対策にも力を注ぐものであります。農業委員会では、以前から農業を担う後継者の育成として新規就農者を含め、農業生産法人の育成、地元農業者子弟などの支援体制の拡充要請を建議しておりますが、農地の流動化施策とあわせ、後継者の育成政策についても市とともに取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、日常的に現場で出し手、受け手の意向を十分に熟知しているのが農業委員でありますけれども、毎年地区ごとに実施しております移動農地農事相談の機会を利用するなど、さらなる意向把握に努めてまいりたいと考えております。それら農業者各位の意見を反映しつつ、深川市の農業政策の立案にも積極的に参画していく所存でありますけれども、農家数の減少は農業委員の業務の増大につながることの認識をしていただき、この困難な時期を乗り切るためにも委員会への支援強化もあわせてお願いをするものでございます。
また、国への年金制度の働きかけについてでございますが、新農業者年金に生まれ変わり、賦課方式から積み立て方式になったこと、さらには加入要件の緩和など、大幅に制度改正がなされており、当面は経過、推移を注視したいと考えております。少しでも豊かな老後を迎えられるよう新農業者年金への積極的な加入促進活動をことしの農業委員会活動の重点目標に掲げ実践をしているところでございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 私から市勢振興の少子化対策についての4点目と5点目についてお答えします。
初めに、4点目の少子化対策庁内推進委員会の開催状況と協議内容についてでありますが、昨年度は6月に設置して以降6回の推進委員会を開催し、平成19年度予算において取り組むべき事項や今後さらに議論が必要な事項などを協議し、11月にはこれら内容を取りまとめた中間報告を庁議に付議したところであります。本年度も6月に推進委員会を開催いたしまして深川市次世代育成支援対策行動計画の進捗報告と今後のスケジュールについて確認したところであります。推進委員会では、現在各所管において実施している少子化対策事業について調査を行っており、今後昨年度の検討結果やこれら調査をもとにして今年度に検討を行うこととしております。
次に、5点目、会議録の公表、公開について答弁申し上げます。各種情報の公表や公開は市民との協働の観点からも必要であると認識しております。会議録の公表などは難しいものもございますが、少子化対策に関する各種情報をどのような範囲、方法で市民に提供することができるかなどをよく検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 市勢振興の少子化対策についての6点目、特定事業主行動計画の策定状況についてお答え申し上げます。
まず、策定状況についてでございますが、平成18年第2回定例会の答弁において計画期間を市が17年3月に策定した次世代育成支援対策行動計画との整合性を図るために18年度から21年度までの4年間として18年10月をめどに計画を策定することと表明をさせていただきました。その後関係課のほか、公募による職員を含めた13人で構成する計画策定推進委員会により、昨年5月から策定の考え方とアンケートの実施について検討を始め、7月に市役所、病院、消防、学校、衛生センター、葬斎組合の職員789人を対象にアンケートの調査票の配付を行い、回答者606人、回答率76.8％の結果を得ました。集計作業を行った後、昨年10月にアンケートの調査結果を各委員に配付し、委員会開催までに報告内容を承知いただくよう依頼したところでございますが、その後の作業がおくれているという状況にございます。したがいまして、現在は計画期間を平成19年度から21年度までの3年間と予定し、この計画の目的であります職員の仕事と子育ての両立が図られるよう必要な職場環境の整備、その他の対策を実施するため、アンケートの結果に示された職員の声を十分に反映した計画の素案づくりを進めているところでございます。それらのことを通じ、職員一人一人、そして職場全体の意識向上につながるとともに、職員の意見が反映された実効性のある計画となるものと考えております。
次に、内容についてでございます。アンケートの結果から、育児休業など、子育てにかかわる各種制度の認識が必ずしも十分ではないといったこともうかがえることから、素案には各種休暇、支援制度の周知徹底、また時間外勤務の縮減に係る制度の周知など、職員の勤務環境の整備についても盛り込む必要がありますことから、素案がまとまり次第計画策定、推進委員会を開催し、10月をめどに計画の策定ができるよう取り進めてまいる所存であります。また、計画策定後には、職員に対する計画内容の周知徹底を図るとともに、市のホームページに掲載するなどして市内の事業者の方々にも承知いただけるよう公表に努めてまいりたいと存じます。
次に、一般行政の地方公共団体財政健全化法についての5点目、行政運営プランの位置づけについてお答えいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、四つの健全化判断比率を監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表することが義務づけられており、その公表の時期は法律公布後1年以内の政令で定める日とされておりますので、平成19年度決算の比率から公表することとなります。したがいまして、本市におきましも平成19年度決算分から広報や市のホームページでの公表を行っていくことになりますが、ご質問にありました行政運営プランの中での位置づけ、あるいは公表のあり方につきましては現在進めております行政運営プランの見直しの中で鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、一般行政の2番目、行政運営についての4点目の政策の情報公開について私の方からお答えをさせていただきます。市としては、市民生活に直結する重要な事業、あるいは本市のまちづくりを行う上で重要なプロジェクトなどについては、調査、計画等の段階から、その目的、内容、効果及び概算費用などをできるだけ公開申し上げて提供していくことが大事なことであり、そのことが市民の皆さんに市政に関心を持っていただくことにつながり、ひいては地域の課題解決に市民みずから行動するという協働のまちづくりの推進にもつながると考えております。しかし、調査、計画段階、あるいは意思形成過程での情報については、すべてを公開対象にすることはできませんので、その選択が大変難しい場面に遭遇することもございますが、できるだけ広範囲の情報公開、情報提供を行い、市民と行政が情報共有して協働のまちづくりを進められるように努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 一般行政の2番目、行政運営についての1点目、2点目、3点目について答弁を申し上げます。
初めに、1点目、歩行者天国の経過についてでありますが、深川市商店街振興組合連合会、通称市商連が平成19年度の新たな事業として中心商店街にかつてのにぎわいを取り戻し、元気のある中心商店街を目指すとともに、市民の皆さんが集う憩いの場の創出を目的に計画されたもので、昨年の予算編成前に助成の要望がなされ、計画をお聞きしながら、喫緊の課題となっているにぎわいのある商店街づくりに向け、市としても19年度予算の商工振興費内に市商連に対する中小企業等振興補助金500万5,000円のうち100万円の予算計上をしたものでございます。計画された歩行者天国は、市商連が昨年帯広市のホコテンを視察し、計画を練ってきたもので、計画としては本年6月24日を第1回目の開催日とし、以降9月9日までの毎週日曜日、市内2条、3条の8丁目、9丁目の間の駅前通りを通行どめとし、路上を開放しながら、市民イベントの開催や市民の憩いの場を提供するというものでありました。事業実施に向け、本年3月から市商連とともに市及び商工会議所の職員も道路管理者である北海道や警察署などと事前協議を行い、4月27日には実行委員会を組織していただく予定者を対象とした深川まちなか歩行者天国説明会を開催したところであります。それ以後実施母体である市商連の諸般の事情から、今年度における歩行者天国の実施はかなわないとの連絡を受け、市としても大変残念な思いをしているところであります。
次に、2点目、予算審査特別委員会での議論経過についてでありますが、歩行者天国の実施については平成19年度の市政方針の中で市商連が実施する駅前歩行者天国事業の支援をご説明したところですが、予算審査の中では市商連に対する中小企業等振興補助金が減額となったこと及び市商連での事業の組みかえであったことなどから、議員ご指摘のとおり歩行者天国事業の説明には触れなかったものであります。今後新たな事業などの実施に当たっては、予算審査においての議論をいただけるような取り組みを検討してまいりたいと存じます。
次に、予算の減額方法についてであります。市商連に対する補助金のうち、駅前歩行者天国事業100万円については不要となりますが、役員改選などで新たな体制となりました市商連との協議の中で意向を確認し、魅力ある商店街づくりが喫緊の課題でありますことから、その活用方策の有無を見きわめるため、当面保留とする考えであります。
次に、この事業が中止となったことの認識についてでありますが、歩行者天国事業は魅力ある商店街づくりやにぎわい創出に大きな効果があるとの認識のもと、実施主体の市商連を中心に市、商工会議所が協力して取り組んできたところであります。このことから、事業の中止は大変残念な思いでありますし、また遺憾なことと受けとめております。今後この種の事業展開に当たりましては、このような事態にならないよう十分配慮してまいりたいと存じます。
次に、3点目、旧拓殖銀行の意見交換会のあり方についてでありますが、意見交換会については旧市民交流センターの利活用について市民の皆様から広くご意見を伺うために広報、報道機関、街頭放送などを通じてご案内をし開催をしたものであります。市が取り組む頑張る地方応援プログラムを広く知っていただき、情報の提供を行うために市民の皆様が集まるこの場を利用して事業説明をしたものであります。意見交換会の冒頭には、旧市民交流センターの利活用に係る意見交換が終了した後、頑張る地方応援プログラムの説明をさせていただきたい旨のお断りを申し上げながら説明をさせていただいたものでございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君）〔登壇〕 何点かにわたり再質問をさせていただきます。
1点目、少子化対策について改めてお伺いしたいと思います。基本的な考え方の違いという部分については、これは私の考えと市長の考えが同じでないということは全く問題がないと思いますし、そのことは当然だと考えております。しかし、市長は人口増対策あるいは若者の就業対策、そういうことを常々おっしゃっておられる。それで、それをどういうものを軸としてやるのかというところをぜひお伺いしたかったということで、私はその考えの一つとして基軸を少子化対策というものに位置づけてはどうかとお伺いをさせていただきました。そういった中で、移住・定住は確かに大事ですけれども、今いる方々の市外流出を防ぐ、あるいは市内の高校卒業者や市内出身者の就職を市内で確保していき、やはり将来にわたって深川市を魅力あるまちづくりにする。そういう意味で、子供を生み育て続けられる対策として少子化対策を基軸とするべきでないかと言わせていただきました。論点の違いなのかもしれませんが、そういった点で改めて少子化対策という部分の位置づけについて市長の考え方をお伺いをしたいと思います。
それで、先ほどの答弁の中で社会問題という言われ方をされていたと思います。社会問題であるからこそ、行政がそれに対する対策をしっかりとる。それが自治体の一つの特徴であり、魅力につながると思っていますので、そういった意味で市長の考え方についてお伺いをしたいと思います。
それに基づいて少子化対策庁内推進委員会、これは基軸というものになっていけば、この委員会の位置づけというのもかなりレベルが上がっていくのではないかと思います。先ほどの答弁でいきますと、そういったことではないという感じを受けましたし、この推進委員会は連絡的な要素があるように聞こえてきました。その中で、全体でいろいろ意見を交わしていき、風通しのいい行政運営をするという市長のお話のとおり、十分な意見交換の場、その意見交換をしている部分が市民の皆さんがよくわかる情報発信のやり方をすべきでないかということで、これについて改めてお伺いしたいと思います。
次に、地方公共団体財政健全化法の病院の部分です。私は、医師の確保という部分で一定程度の待遇改善をしながら医師の確保をしていってはどうかとお伺いをさせていただいたつもりでございます。市長は、これまでも医師の確保をしっかりとやっていきたいとおっしゃっていますので、具体的に医師の確保の仕方をどのようにしていくのか。この点についてはぜひお伺いをしたいと思う中で、私なりの考えを示して市長の考えをお伺いしたと思っております。これまでも病院の経営が悪化をする理由は、やはり医師の確保がきちんとされていなかった。先ほどの答弁の中では32人の定数に対して32人確保されているので今は何とか経営されているという答弁でしたけれども、これまで法定数を下回ることで病院経営が悪化することが間違いなくあったと思います。耳鼻科とか、消化器系の医師がいなかったということで病院の収益が下がった理由の一つだと思っていますので、やはり医師の確保をすることこそが病院の経営を安定化させ、病院の経営全体の改善につながると考えます。この医師の確保について、よそから連れてくるという市長の人脈、そういうところの期待を私自身もしているのですけれども、今いる医師の皆さんの確保、それから今いる医局とのつき合いをしっかりと安定化させた上で、さらに上積みをしていく考え方に立つべきでないかと思いますので、もう一度お伺いをしたいと思います。
最後に、歩行者天国を含めた予算審査特別委員会での議論経過ということでお伺いをしたいと思います。歩行者天国については、私はこの新聞報道がされたときに実は非常に期待をし、楽しみにしておりました。家族で夏の土日にまちの中で散歩ができるのかなということで非常に楽しみにしていたので、これができなくなることについては非常に残念だということを率直にお伝えしたいと思います。それで、この予算審査特別委員会での議論経過ということで、この3日間の一般質問で感じたことを改めて話をさせていただきたいと思うのです。北名議員の質問で教育委員会からパトリアホールの舞台の支援事業がありますという答弁がありました。これは、実は私が昨年からずっと使用料の減免を廃止するということに対して、それに対する支援をすべきだということを何回も言わせていただいたのですが、これまで明確な答弁がなかったのです。なかったのに、おととい突然その答弁が出てきたということで予算審査特別委員会の議論経過を通じても非常におかしいと思っております。
あわせて、少なくとも市政方針の中では、市長はホームページのリニューアルという部分については言及されていませんでした。しかし、おとといの水上議員の質問の斎藤副市長の答弁で今ホームページのリニューアルをしていますと。これは市の情報をどんどん皆さんに知らせる中でホームページというのは非常に大きな位置づけをしていますし、私もホームページのリニューアルについてはいろんなところで言及をさせてもらっているつもりです。それが突然もうやっていますというのは、春の議論と3カ月しかたっていない今の部分が非常に違うのでないのかと。歩行者天国の場合は市政方針にあったものがなくなってしまう。予算審査特別委員会のときに確認をしていた支援事業は、答弁がなかった。方針にもないホームページのリニューアルを突然やっていますよということになる。こういう状態では、議会と行政の関係では信義という部分が非常に不安定になるのではないかと思います。お互いが共通認識に立った上で、同じことがわかった上で議論をすることが非常に大事だと考えていることは、これまでも何度も申し上げさせていただきました。水上議員の質問で平成20年度に予算のわかりやすい説明書をやっていきますという答弁もありました。これは予特で前進をした部分だったと思います。こういうことをやっていれば、今のようなものがどんどんなくなっていくのではないかと思います。今後の議会と理事者という関係では信義にもかかってくる部分だと思うので、この歩行者天国の部分は残念な例で、それ以外も非常に残念だと思いますが、そういったことについて議論経過を含めたところで答弁をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 少子化対策と医師確保について再質問がございましたので、私から答弁したいと思います。
議員からもいろいろお話がありましたように、少子化対策の重要性については認識が一致しているのでないかと思います。大事な課題だと私も思います。しかし、少子化対策というのは幅広くいろんな側面を持っているわけです。例えば、小さいお子さんの乳幼児の医療費問題、それから保育の問題、子育て支援の問題、さらには子供を生み育てていただく若い世代の雇用の問題、所得の問題、さまざま側面があるわけでございまして、しかも先ほど申し上げた社会保障全体の構造の面で受給と負担との関係からいっても本当に少子化の進行を食いとめないと大変なことになるわけであります。そういう意味では、私は少子化問題というのは我が深川市のみならず、国全体でしっかりと解決を図っていかなければならない大事な問題だと認識しているわけでございます。そうした国全体が取り組むべき課題の中で、深川市としてもできるだけやれる部分は力いっぱい可能な限り強力に推進をしていきたいと、こういう気持ちでおりますということを再度申し上げたいと存じます。
それから、医師確保の問題でございますが、これもほかの地域の医師の確保問題が大きな国全体の政治問題にまでなってきております。幸いにして、先ほど申し上げましたように深川市立病院は換算も含めて32人、標準指数に達しているわけでございまして、これは恐らくこれまでの病院関係者、市の関係者を含め、大勢の皆様方のご尽力の結果だと思っております。引き続き今後ともしっかり医師の皆様方の数を確保していけるように、もちろん私も持てる人脈、その他を通じて最大限頑張っていきたいと考えております。医師の確保ということが極めて大事な課題であるということは、全く認識を一にしているということをご理解賜りたいと思います。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 田中議員から再質問いただきました中で、行政運営についての2番目の予算審査特別委員会での議論経過について、歩行者天国の議論経過も含めてこの中でお答えいただきたいということでございましたけれども、この内容が教育委員会を含めた各部、各課にまたがっているという部分もございますので、私の立場から総括的にお答えをさせていただきたいと思います。
年度当初に提案させていただいております予算につきましては、議会のご配慮のもと、この予算の内容を十分議論いただくために予算審査特別委員会を設けていただいて、その中で慎重な審査がなされておりまして、当然ながらその予算説明の中でも十分な議論が行える説明のあり方というのはあってしかるべきであると思います。説明する側も説明が漏れないように配慮しながら説明をしたつもりでございましたけれども、今ほど田中議員からご指摘された点につきましては結果的に配慮に欠けた部分があったということで、その点については反省すべき点と思っております。今後においてそういうことがないように、十分な論議ができるように説明してしかるべき事項についてはしっかりと説明させていただくと。予算の増減関係で見えない部分も含めて説明をさせていただくと。それから、これまでのご論議いただいた内容を踏まえながら、例えば施設使用料の関係ですとか、ホームページのリニューアルの問題ですとか、過去議会の中でどういう論議が行われいたのかなどを踏まえ、細心の注意を払いながら、十分な論議をいただける説明をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私からは庁内推進委員会の情報発信という再質問と受けとめてお答えをさせていただきたいと思います。
庁内における組織として少子化対策庁内推進委員会を設置してございますけれども、ここで取りまとめた少子化対策に関する各種情報などについては市民の皆様にお知らせできるよう十分意を用いてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 1時55分 休憩）
（午後 2時04分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、北畑議員。
○10番（北畑 透君）〔登壇〕 平成公明クラブの北畑でございます。第2回定例会最後の一般質問を通告に従って行いたいと思います。
最初に、市勢振興、合併について伺います。平成の大合併により、平成11年3月には3,232あった市町村は19年4月には1,809と4割以上も減少することになりました。これは、人口で見た場合には5,000万人以上の住民に影響を及ぼす大事業でもあります。この市町村合併は、もちろん各自治体の住民や議会の声を聞き、自主的な判断により行われたことに変わりはありませんが、しかしながらその一方で国からの強力な働きかけがあったからこそ実現したものであることも間違いないことでもあります。国は、総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を立ち上げ、旧合併特例法と合併支援プランにおいてさまざまな支援措置を用意して合併を強力に推進してきた経緯がございます。そして、その支援措置の中心となったのは、何といっても地方交付税制度を活用した合併算定がえや合併特例債などの財政的特例措置でありました。その一方で、国から働きかけを受けた市町村は、国の厳しい財政状況を踏まえ、少子高齢化の進展、過疎化による人口減少など、地域社会の厳しい現実を突きつけられ、みずからの地域の将来について必死になって考え、悩み、議論をしてきた経緯があります。その上で、多くの自治体が合併は避けられない課題として、それならば旧合併特例法の期間中に合併しようとして国の財政的特例措置を信じ、一つの大きな頼みの綱として合併の重大な選択をされたものと思います。このことは、特に財政的に乏しい自治体の苦渋の決断でもありました。このような合併に向けた流れの中で、水を差すような出来事もありました。昨年5月、小泉内閣当時における竹中総務大臣の私的諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会が出した報告書の内容は信じられないものでありました。報告書案では、平成19年度予算から人口と面積を基本として算定する新型交付税を導入するとあります。なぜ人口と面積という単純かつ幼稚な配分方式にまで財政調整制度を後退させなければならないのか、私には全く理解できません。合併した自治体にとって特に問題なのが人口と面積で配分されてしまえば、人口や面積は合併しようと、しまいと、その地域で見れば同じであることから、合併算定がえが意味をなさないことになります。
次に、新発地方債に対する交付税措置を全廃すべきであるとしている点であります。地方債に対する地方交付税措置については、一部行き過ぎがあったものについては見直しをすべきかと思いますが、すべての地方債について地方交付税措置を廃止すべきとは余りにも乱暴で軽率な議論であると考えます。これも合併した市町村から見れば、合併特例債に対する70％の地方交付税が廃止されることを意味しております。この特例債は異例の措置であると思います。ゆえに合併新法においては引き継がれなかったと認識しております。しかしながら、これは市町村合併を促進するための大義名分のもとに、国がみずから大きな政策判断に基づき創設したものであり、それによる合併促進効果も大きかったことは確かであります。その合併特例債に対する地方交付税措置を報告書案では合併が落ちついた段階で廃止すべきとしていることであります。仮に、この報告書案どおりになれば、国は合併した自治体からの信頼を決定的に失ってしまうことになり、さきに述べましたように合併した市町村は国からの強力な働きかけがあり、その国が約束した財政的特例措置を信じたからこそ、合併の重大な決断をしたものと考えます。合併の当事者である市町村は、その財政的特例措置を前提に財政的シミュレーションを行い、それをベースに事務事業の調整や新しいまちの建設計画に盛り込むべき事業の絞り込みを行い、それについて合併協議会において議論をし、多くの住民説明会を行って大変な苦労の末に何とか合併にこぎつけていった経過があります。その過程において中心的役割を果たしたのは、市町村長と市町村議会議員でありますが、その多くがみずからの職を合併の犠牲に供しました。全国的には、市町村長1,500人、市町村議会議員1万7,000人が合併に殉じて進んでみずからの市町村の歴史に幕を閉じたのであります。テレビ、新聞などで閉村式や閉町式において感涙にむせぶ多くの町長、村長の苦渋の顔が今でも思い出されます。この信じられない報告書の立て役者の竹中平蔵氏は閣外に去り、首相も安部総理にかわり、所信表明では「地方の活力なくして国の活力はない」と明言されております。国は合併した市町村に対する責任を果たすことを今後合併するであろう自治体のためにも改めて強く求めるものであります。生活者の現場を預かるのは地方自治体であり、新しい分権時代を担う新しい市町村体制ができることを心から願っている一人として、また近い将来避けては通れない最大の行政課題として山下市長に合併に関する基本的な認識を簡潔に伺います。
1点目に、この1月に行われた市長選挙における公約に、こうあります。「北空知全域の地域発展を視野に入れて、この地域における深川市の位置づけ、役割を踏まえつつ、近隣市町村との広域的な連携の推進に取り組む」とありますが、この広域的な連携は合併を目的にしたものか、それとも自治体の枠組みはそのままでの連携と考えているのか、その見解を伺います。
2点目に、合併に対する市長の考え方について伺います。
3点目に、昨年7月に示された道の北海道市町村合併推進構想では、深川市は北空知5町との合併の枠組みとなっておりますが、深川市を中心とした枠組みについてどのような認識を持っておられるのか。
最後に、合併新法の期限が3年後に迫る中、平成16年6月から始まった法定の合併協議会が17年1月に破談をして以来約2年が過ぎております。その後北空知5町では合併を前提としない北空知広域連携自治研究会をつくり、話し合いが持たれていると聞いております。本市にも、この研究会に参加を求められた経緯がございますが、参加を断ったとのことであり、今後もこの研究会で同じテーブルに着くことはないと思いますが、改めてその認識を伺います。
あわせて、破談した合併協議会以降取り組みがなされておりませんが、これからの北空知圏域の発展のためにどのような取り組みが必要と考えているのか、その見解も伺います。
次の一般行政の1点目、2点目、財政健全化、税源移譲については、諸先輩議員の今までの質問があり、重複いたしますので、割愛をいたします。
3点目、職員の健康管理について伺います。深川市職員のメンタルヘルスケア、いわゆる心の病について伺います。ストレスを生む要因は、仕事、職場、家庭、地域などに存在をしております。心の健康づくりは、自分自身がストレスに気づき、これに対処する必要性を認識することが重要と言われております。しかし、職場には自分自身の力だけでは取り除くことができないストレス要因もあります。そのため、働く人のメンタルヘルスケアを推進していくためには、自身の取り組みに加えて事業者の行うメンタルヘルスケアの積極的な取り組みが重要であり、労働の場における組織的かつ計画的な対策は心の健康の保持を進める上で大きな役割を果たすと思います。深川市職員の皆さんは勤勉で能力の高い人の集まりでございますが、地方分権に伴う仕事量の増大と困難性を抱えた地域の課題、さらには厳しい市民の視線にさらされ、そのストレスは増大こそすれ、減ることはないと思われます。心の健康で問題なのが心の健康問題が発生する過程には個人差が大きく、そのプロセスもさまざまで把握が難しく、心の問題以外の観点からの評価、または誤解があり、個人のプライバシーへの配慮、そして何よりも職場の所属する場所、人事異動、所属部署の組織上の人間関係など、さまざまあります。特に人事労務管理と密接に関係する要因によって影響を受ける場合が多いと思います。
そこで、3点伺います。まず、心の病で休んでいる職員の状況を伺います。
2点目に、これまでのメンタルヘルスケアに取り組まれた取り組み状況。
3点目として、職員以外の第三者による専門の有資格者による相談窓口など、サポート体制についてどのように考えられているのか伺います。
次に、福祉行政、介護保険について伺います。療養病床の転換支援について伺います。この3月末に厚生労働省が療養病床の転換支援に関する当面の追加措置を公表しました。療養病床には、必ずしも医療の必要性が高くない方が入院していることが少なくありません。いわゆる社会的入院と言われるケースであります。医療ニーズが低い方は、入院といいながら、現実には介護保険施設の利用者と同じような状況にあり、高齢者に対する適切なサービスの提供や、医療費や介護サービスの効率的な活用の観点から、昨年療養病床の再編成が行われました。再編成は療養病床を医療の必要性の高い方に対して必要なサービスを医療保険から提供するものとして位置づけ、医療の必要性の低い方に対しては介護老人保健施設などの介護施設や在宅で介護サービスを受けるものであります。再編成の進め方で問題になるのが平成24年3月までに介護療養病床が廃止され、それまでに老健施設等に転換を進めることとなっておりますが、この療養病床再編成の打ち出しを受けて病院から追い出すのかといった不満の声が各地区で上がりました。
そこで、病院から追い出されることのないように、従来の療養病床を老健施設等にそのまま転換して引き続き必要なサービスを受けられるように円滑に移行することが重要になります。そのために、転換支援措置として医療療養病床や介護療養病床を対象とした交付金などがありますが、追加措置として療養病床等から転換した老人保健施設に対する施設基準等の緩和などが出されました。本市における社会的入院の実態と転換の状況と展望について伺います。
最後に、教育行政の特別支援教育について伺います。この4月より特別支援教育が本格実施となり、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになりました。特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して障がいによる困難を克服するための教育のことを言います。法律上明確に位置づけられました。この法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲、聾、知的障がいなどに加え、発達障がいも特別支援教育の対象として位置づけられた点は教育関係者からも高く評価をされております。ことし3月まで障がい者教育は制度上障がいの種別により、盲学校、聾学校、養護学校に分かれておりましたが、昨年の学校教育法改正でこの4月から特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級と名前も新たになりました。特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障がいを持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために該当する児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的な配置が行われることになりました。この支援教育において特に重要なのは人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を平成19年度から新たに創設し、20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定と聞いておりますが、地方財政措置は地方交付税として交付をされ、一般財源化しておりますから、その分が特別支援教育支援員の費用に必ず使われているとは限らず、図書費と同様にほかに流用する自治体もあると仄聞しております。本市においては、このようなことはないと思いますが、確認の意味で再度お知らせください。
あわせて、来年度までに小中11校の支援員の配置スケジュールについても伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 北畑議員のご質問にお答えいたします。
市勢振興の合併についてであります。1点目の広域的な地域連携についてでございますが、住民の日常生活圏や地域経済圏の拡大、人口減少や少子高齢化の進行、さらには国、地方を通じた行財政改革の推進など、市町村を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、住民に最も身近な事務を担うにふさわしい基礎自治体をどのように確立していくか、そういう観点から現在各市町村におきまして地方分権の進展や経済社会情勢の変化に対応した行政体制の確立、行財政能力の向上に早急に取り組むことが喫緊の課題となっているところでございます。このような状況から、この北空知におきましても各市町がそれぞれ健全な行財政基盤の確立に努めるとともに、共存共栄の視点からより一層連携を深めていくことが急務となっており、本市の北空知圏域における立場を踏まえて広域的な連携の推進を図っていかなければならないものと私は認識をいたしております。ただ、広域的な連携には多様な方策があるわけでありますから、今後北空知の各首長さんたちと持続可能な行政運営のあり方などについて議論をしていく中で、この圏域にふさわしい広域的な連携の姿を見出してまいりたいと存じます。
次に、2点目の合併に対する考え方についてでありますが、広域的な取り組みを進めるための方策には、言うまでもありませんが、複数の市町村が合体して一つの市町村として行政運営をする市町村合併と、個々の市町村はそのままで、しかし、連携調整しながら特定の行政分野に取り組む広域行政があるわけでございます。市町村合併ということになりますと、これは一般論でございますが、一方の思いだけでどうこうできるものではないわけでありますので、本市の場合は前回の合併協議会における経験などを踏まえ、国や道の政策などの動向も見きわめつつ、また市民や議会の皆様方の声をお聞きしながら、適切に対応を考えていかなければならないと、そういう問題だと認識をいたしております。私は、深川の将来を展望する上では、北空知という地域が力を合わせて発展していくための方策を視野に入れながら、どういう形であるにせよ近隣自治体との連携をより一層強固なものにしていくことがどうしても必要だと考えております。このため、この地域における本市のあり方と役割を踏まえつつ、地域の今後の自治のあり方について意欲的に北空知の首長さんたちと率直な意見交換や議論を行っていきたいと考えているところであります。
3点目に、深川市を中心とした合併の枠組みについてでありますが、市町村合併に関する道としての考え方や合併の組み合わせなどを示した北海道市町村合併推進構想が昨年7月に策定され、本市は構想対象市町村の組み合わせにおいて北空知5町との合併の枠組みが示されております。しかし、仮に将来合併議論が行われることになるとしても、それぞれの町の自主性や自発的な判断などにより、さまざまな形で議論が行われることも想定されるところでございます。したがいまして、北空知での合併の枠組みについては、現時点で何か予断を持って論じることはもとよりできないわけでございますが、さきに広域的な地域連携に関してお答えいたしましたとおり、私としては北空知1市5町の枠組みでの連携強化が重要であるという基本認識を持って臨んでいきたいと考えているところでございます。
最後に、4点目のこれからの取り組みについてでありますが、北空知5町、すなわち妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、そして幌加内町は平成17年12月20日に議員ご指摘のとおり北空知広域連携自治研究会を設置し、さまざまな研究、協議を行っているとお聞きしております。過日の新聞報道で、この研究会の座長であります妹背牛町長さんが町議会の一般質問の中で「深川市に対して広域連携の研究参加を呼びかけることを検討したい」と答弁されたことが紹介されておりました。今後このことに関して申し入れなどがございました場合は、よく話を伺った上でということではございますが、これを前向きに受けとめ、北空知圏域の発展のため、より広範な議論ができるように対応してまいりたいと、そのように考えるところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は副市長、教育長及び所管部長から答弁を申し上げます。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君）〔登壇〕 私からは、一般行政の中の3番目、職員の健康管理についての1点目、市職員のメンタルヘルスケアについてご答弁申し上げます。
ご質問の1点目、心の病により休んでいる職員の状況についてであります。7月1日現在で申し上げますと、1週間以上の病気休暇により療養している職員は市役所と市立病院各1人の状況で、さらに長期の療養を必要と診断され、病気休暇を90日経過した職員には条例に基づき休職の発令を行っておりますが、市役所に3人いる状況でございます。
次に、これまでの取り組み状況についてでございますが、市では労働安全衛生法に基づきまして、職員の安全と健康の確保について調査審議する機関として市役所及び市立病院に安全衛生委員会を置いております。市役所職員安全衛生委員会は、企画総務部長が総括安全衛生管理者として、また市立病院長が健康管理医として、ほかに総務課長、衛生管理者、さらに職員組合推薦の4人の委員の計8人で構成しており、市立病院についても同様の構成に看護部長を加えたものとなっております。
ご質問のメンタルヘルスケアにつきましては、平成13年2月に市役所職員安全衛生委員会の中で、今後の協議事項として確認して以来、相談できる窓口や体制、そして講習会の必要性などについて検討してまいりました。その中で、まず職員がメンタルヘルスに対する認識を深めることが大切であり、そのことにより必要とする適切な対応についても理解できることとなるとのことから、メンタルヘルスの専門家による研修会を平成16年3月に管理監督者を対象に初めて開催したところであります。安全衛生委員会の中では、この研修会によりメンタルヘルスに関する正しい知識と理解が得られたことで、全職員を対象に継続的な取り組みが有効であることを確認したことから、昨年9月には健康福祉課が市民も対象にしたメンタルヘルス講演会を2回開催いたしました。この講演会には職員も延べ118人参加し、市民、団体等の方々とともにメンタルヘルスに関する正しい理解と対処法などを学んだところであります。この後の委員会においても講習会の定期的な開催の必要性、また休職者が職場へ復帰する際の支援プログラムの研究も必要と確認しております。心の病、特にうつ病については、人生のどの年代においても罹患する可能性のある病気と言われております。職員のメンタルヘルスケアを含め、健康の確保について今後も安全衛生委員会を中心に研究、検討を行い、有効な取り組みを進めてまいります。
次に、サポート体制についての考えでございます。現状市では、職員の病気休暇等の手続などについては総務課が対応しておりますが、心の病やストレスなどを相談できる窓口がない状況にございまして、深川保健所のこころの相談や道立精神保健福祉センターの精神保健福祉相談などを紹介するしかないところでございます。本市としても相談のできる窓口の必要性は、メンタルヘルスについて検討を始めた当初から認識しておりましたが、市の職員が同僚の職員に対し相談する仕組みでは相談しづらいものがあるとの意見もあり、具体的な取り組みには至っていない状況にあります。しかし、現在心の病により長期の療養を必要としている職員が常時数人いる中で、職員が疾病により休務し、公務ができなくなることは職員本人のみならず、市にとっても大きな損失にもなるとともに、職場に与える影響も大きなものとなっております。このことから、まず初めに職員が相談しやすい職員以外の第三者に相談できる体制の整備が必要と考えており、今後道内他市の状況を調査、参考にするとともに、深川保健所など精神保健の相談機関にもご指導いただきながら、相談できる体制の整備に向けて検討を進めてまいります。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 私からは、4、教育行政の特別支援教育についてお答え申し上げます。
これまでの特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等、軽度の発達障がいを持つ児童生徒に対する指導と支援が必要であることから、これらの児童生徒に対する教育的支援を行うため、本年度から特別支援教育がスタートしたところでございます。本市もこれに伴い、特別支援教育推進委員会や特別支援教育コーディネーター委員会等を設置するなど、センター的機能が発揮できるよう取り進めてございます。また、この特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小中学校における障がいのある児童生徒の学習または生活上の支援を行うための特別支援教育支援員の配置が可能になるよう地方財政措置が行われることになったところでございます。深川市におきましては、これまでも行動面で著しい困難を示す児童に対し、6人の介助員を単費1,400万円で配置をし、学校教育活動上の日常生活の介助をしているところでございます。今後特別支援教育推進委員会などによる相談支援体制の充実に努めるとともに、介助員とあわせ、学習面で著しい困難を示す児童生徒に対する支援員の配置についても検討が必要になってくると考えますので、財政面も考慮しながら、各学校で進める特別支援教育推進についてバックアップしてまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 私から福祉行政、介護保険についての療養病床の転換支援についてお答えいたします。
本市における社会的入院の実態につきましては、これまで調査を行っておりませんので、実態は承知していないところでありますが、本年5月に市内の一部医療機関が療養病床削減に関する患者ご家族アンケートを実施しており、現時点ではその結果を参考にさせていただいているところであります。アンケートの結果では、ほとんどの方が療養介護で入院が続けられなくなった場合、自宅での介護は不可能と答えられており、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、一般病院、有料老人ホームなどへの施設入所を希望している状況でありました。
また、療養病床を抱える医療機関の転換の意向につきましては、一部医療機関では老人保健施設への転換を考えているようなお話も聞いておりましたが、国の療養病床転換に係る支援措置等が最終的に定まっていない状況から具体的検討ができなく、現在白紙の状況であるとお聞きをしているところであります。今後につきましては、先日厚生労働省から示されました地域ケア体制整備指針に基づき、北海道が策定する地域ケア体制整備構想に各圏域ごとの具体的数値などが盛り込まれることとなりますが、市としましては療養病床に入院しておられる市民の皆さんが行き場がなくなるようなことがあってはならないものと考えておりますので、そのことを優先に考え、対象となる医療機関の意向や利用者の状況などを把握した上で、病床数についても、受け皿についても必要数が確保されるよう北海道を初め、医療機関、関係者との調整を図るなど、円滑な転換に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北畑議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、7月12日、13日及び17日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、その3日間休会することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、7月18日は午前10時から開議します。
（午後 2時42分 散会）