平成19年 第2回

深川市議会定例会会議録 （第4号）

○議事日程（第4号）

（午前10時37分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　初めに、社会民生常任委員長から議案1件、経済建設常任委員長から陳情1件の審査結果の報告がありました。
　次に、経済建設常任委員会から意見案1件、川中議員外から決議案1件及び意見案6件の提出がありました。
　次に、市長から議案1件の提出がありました。また、深川市土地開発公社の平成18年度決算に関する書類及び株式会社深川振興公社の第43事業年度の決算に関する書類の提出がありましたので、去る7月13日に配付しております。
　次に、第2回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1 委員会報告第7号議案第51号深川市老齢者医療費支給条例を廃止する条例についてを議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　田中裕章社会民生常任委員長。

○社会民生常任委員長（田中　裕章君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第51号深川市老齢者医療費支給条例を廃止する条例について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第51号は、本定例会において当委員会に付託され、7月12日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、道の条例が平成20年3月で廃止することが決まっており、市としてもっと早く提案することができなかったのか。また、支給対象者がきょう説明を聞いてすぐ実施という感じになってしまうのではないか。
　答え、道の要綱が平成16年度時点で既に20年3月末で廃止すべきとなっていた中で、市としても道に合わせて廃止する方針を持っていたことから、この廃止時期が近づいたので提案させていただきました。また、平成16年度の条例改正後に市の広報、健康カレンダー等に掲載して廃止の周知を行ってきています。 　問い、周知方法について、支給対象者を中心に周知しているのではなくて、一般的に健康カレンダーや広報などによりお知らせしているということか。
　答え、既に今まで周知してきており、今後は現在支給対象者から更新申請を受け付けており、本条例の廃止が決定しましたら、被保険者証を交付する際に個別にお知らせいたします。
　問い、本市においてこのまま継続した場合には、申請対象者数をどの程度予定しているか。自己負担割合を1割または2割にした場合の負担総額及び1人当たりの負担額はどうなるのか。
　答え、このまま継続した場合、老人医療費の申請対象者数の見込みは、平成20年度129人、21年度は4月から7月までの4カ月間で33人を予定しています。仮に自己負担を1割とした場合の負担総額及び1人当たりの負担額は、対象者数の見込みから、平成20年度633万9,000円、1人当たり約4万9,000円、21年度54万円、1人当たり1万6,000円の換算となります。また、自己負担割を2割と設定した場合、負担総額は平成20年度1,267万8,000円、1人当たり約9万8,000円、21年度108万円、1人当たり約3万3,000円となります。なお、1人当たりの負担額については、個々人で医療費が違いますので、対象者数で除したものです。
　問い、事業の継続により、医療費の市の負担が多くなることはわかるが、受給者にとっていきなり1割から3割というのはかなりの負担増だと思う。70歳までの経過措置として、70歳以降と同じいきなり3割ではなくて、2割負担にする考えはないか。
　答え、国の制度改正で平成20年4月から70歳から74歳の方が1割から2割に自己負担が引き上げになり、継続した場合、逆に年齢の若い方が1割という形で不均衡が生じること、さらに高齢者のとらえ方については大きく変わってきており、現在の医療制度では70歳以上が高齢者ということで国の全体的な改革の流れとなっていることから、条例廃止の提案をさせていただいております。
　問い、北空知管内の各町の状況はどうなっているのか。
　答え、6月末に調査しましたが、北空知管内5町は平成16年の改正当時既に条例で廃止をうたっています。
　質疑終結後、楠委員から反対の立場で、民主クラブとしては、平成16年の改正時点で反対をしており、今回についても介護保険料の値上げ、定率減税の廃止、それから住民税の増額ということで家計が苦しい状況の要素がふえ、医療費の負担が3倍になることは対象者の立場を考えると大変苦しく、不満があることから、反対するとの討論がありました。
　その後、採決を行い、議案第51号は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

○議長（北本　清美君）　日程第2 委員会報告第8号陳情第1号道路整備に関する陳情書及び意見案第5号道路整備に関する意見書の2件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　北畑経済建設常任委員長。

○経済建設常任委員長（北畑　透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました陳情第1号道路整備に関する陳情書について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　陳情第1号は、本定例会において当委員会に付託され、7月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
　陳情者は、深川建設業協会会長、杉山一成氏で、陳情の要旨は、北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き道路整備が強力に推進されるよう受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反することなく、必要な財源を確保することなど、4項目にわたり関係機関へ意見書提出を求めるものです。
　審査終了後、松沢委員から反対の立場で、日本の道路事情がかなりよくなってきた中、各地で縦貫道、バイパスなどの建設をめぐって住民運動が起きるなど、この特定財源の使い道は全国的にいろいろ問題になっており、国でも相当の熱い論議が闘わされてきた経過もある。また、日本共産党国会議員団の方針が道路特定財源は一般財源化すべしという明確な方針を持っているので、この陳情については賛成しかねるとの討論がありました。
　その後、採決を行い、陳情第1号は賛成多数をもって採択すべきものと決定し、あわせて委員会は別紙ご配付の意見案第5号道路整備に関する意見書を賛成多数により関係機関に送付すべきものと決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

（賛成者起立）

○議長（北本　清美君）　日程第3 議案第52号平成19年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　早川財政課長。

○財政課長（早川　雅典君）〔登壇〕　議案第52号平成19年度深川市一般会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ4,793万3,000円を追加し、予算の総額を162億9,793万3,000円とするものであります。
　12ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。2款総務費、1項1目一般管理費は財源の振りかえであります。
　6目市勢振興費295万8,000円の増額補正は、頑張る地方応援プログラムを活用した深川市地域振興方針に基づくもので、13ページ、説明欄の1番目、移住・定住促進260万8,000円は、来てみて暮らすプロジェクトとして移住・定住の促進を図るもの。説明欄2番目、地域振興35万円の増額補正は、にぎわいの街創出プロジェクトとしてコンシェルジュ設置事業等の拡充などを図るものであります。
　14ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費は、説明欄1番目、自立支援医療費2,025万円の増額補正は、平成19年3月診療分から生活保護世帯の人工透析に係る医療費が自立支援医療での取り扱いになったことによるもの。説明欄2番目、社会福祉法人利用者減免助成23万5,000円の増額補正は、平成18年度事業費の確定に伴う国庫補助金返還金であります。
　16ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費87万4,000円の増額補正は、障がい児保育事業対象児童の1人増に対応し、委託料の増を図るものであります。
　次に、18ページをごらんください。4款衛生費、1項2目予防費105万円の増額補正及び4目保健事業費105万円の増額補正は、職員の産前休暇等取得に伴う代替嘱託栄養士の雇用に係るもので、業務内容から両目においてそれぞれ経費の2分の1ずつを措置するものであります。
　20ページをごらんください。6款農林水産業費、1項8目農業農村整備費334万8,000円の増額補正は、北海道農地・水・環境保全向上対策事業の推進活動支援である事務費に係る補助金の確定に伴うものであります。
　22ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費1,310万4,000円の増額補正は、2款総務費でご説明いたしました頑張る地方応援プログラムを活用し、企業誘致等の推進を図るものであります。
　24ページをごらんください。10款教育費、2項1目学校管理費48万2,000円の増額補正は、北海道の委託事業として音江小学校が文部科学省の豊かな体験活動推進事業の推進校の指定を受け事業を行うもので、全額道委託金により対応するものであります。
　次に、26ページをごらんください。10款教育費、7項2目青少年費248万2,000円の増額補正は、財団法人自治総合センターより240万円の助成を受け、文光児童館の遊具整備を行うものであります。
　5目コミュニティ及びふれあい会館費は財源の振りかえであります。
　28ページをごらんください。13款諸支出金、1項8目人材育成基金費100万円の増額補正及び9目教育振興基金費110万円の増額補正は、それぞれ寄附金を積み立てるものであります。
　戻りまして、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、10款地方交付税は特別交付税において頑張る地方応援プログラムに基づき、既存予算対応分及び今回の措置予定分として2,400万円の増額補正を行うほか、国庫支出金及び道支出金の特定財源などを充当するとともに、剰余となる財源につきましては18款1項1目基金繰入金において財政調整基金607万5,000円の減額ほかを図るものであります。
　また、10ページの20款諸収入、1項3目雑入813万4,000円の増額補正は、歳出予算10款7項2目でご説明申し上げました文光児童館遊具整備に対する財団法人自治総合センターからの助成240万円及び納内小学校校舎改築機械設備工事に係る賠償金540万7,000円などであります。
　以上、一般会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。
　歳出、2款総務費。
　渡辺議員。

○9番（渡辺　英雄君）　新しい制度を取り入れて、頑張る地方応援プログラムということでの質疑を若干させていただきたいと思います。この方針によって地方に応援するということで、国から地方交付税を3年間出すということが基本だと。
　そこで、2款総務費、それから7款商工費の企業誘致等の両方について伺っておきたいと思いますが、よろしいですか。

○議長（北本　清美君）　よろしいです。

○9番（渡辺　英雄君）　このことは、平成19年4月1日に山下市長が経済・地域振興部を設置されました。それに伴って、幸いにしてこのような国の方針が出されて、非常にタイミングがいいということと同時に、山下市長のいわゆる目玉かと、こう認識をしているところであります。おおむねのねらいとその効果を求めておきたいのと同時に、今日までの経過を思い起こしてみますと、平成3年か、4年あたりでしたけれども、機構改革に伴うところで経済開発課だとか、あるいは企業対策課とか、こういうのを設けてまいりました。しかし、現実は商工労政課の企業対策係ということで、どんどん縮まってきたと。1課1係をなくするということもございました。私は、持続、継続、継承して地域の活力、活性化、あるいは企業誘致を図ることが欠落をしていることで今日の深川の衰退化を招いていると言わざるを得ないのと同時に、今日その場その場で、その役職、あるいはポストについている人ありきで名前をつけたと。こんな感じをせざるを得ないわけでして、このねらいと効果を求めてまいりますが、その前にこういう経過を踏んでまいりましたけれども、結果として企業誘致はゼロであったと言わざるを得ないわけであります。こういうところに行財政というものが入ってまいりますけれども、機構改革をして企業誘致にかかわるものが全くないと言わざるを得ません。こういうことを踏まえて、どういうふうに取り組んでねらいと効果をこの3年で具現化しようとするのか、この点伺っておきたいと存じます。
　もう一点、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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（「休憩」と呼ぶ者あり）

（午前11時05分　休憩）

（午後 1時55分　再開）

○議長（北本　清美君）　ただいま渡辺議員から、先ほどの質疑で一部発言を取り消したいとの申し出がありましたので、これを許可します。

○9番（渡辺　英雄君）　2点目の議長の見解を求める発言を削除したい。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を続けます。
　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　これまでの企業の誘致経過につきましては、工業団地内では平成3年度のすぐる食品、工業団地外では平成9年度の原田建設工業の深川プラント以降、新規立地には結びついておりません。その背景には、国内経済の低迷はもとより、企業誘致活動の体制縮小などがありますことから、本年4月に地域振興課を設置したところであります。今般提案いたします頑張る地方応援プログラムを活用する中で企業立地活動について充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　本市の頑張る地方応援プログラムの各プロジェクトのねらいにつきましては、にぎわいの街創出プロジェクトが中心市街地の活性化を目指すものであり、来てみて暮らすプロジェクトでは移住・定住をしていただき、人口増を図ろうとするものです。そして、総合地域経済活性化計画プロジェクトでは、低迷する地域経済に活力を高め、企業、事業所の誘致を図ろうとするものです。効果につきましては、成果目標を立てて各プロジェクトに取り組むものでありますが、派生効果といたしまして市民が深川市の産業振興に深い関心を持たれること、さらには各プロジェクトに参加をいただくことが重要な効果と考えてございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　頑張る地方応援プログラムに関して2款と7款について一括して質疑をさせていただきます。
　一般質問のやりとりの中でも内容については理解をしておりますので、この際ですから予算の中身についてお聞かせいただきたいと思います。これまでの予算との整合性という意味合いの中で、今回補正予算によって当初予算から拡充をした事務事業の主な内容、あるいは金額について。これまで予算にはなかったけれども、今回新規に取り組む事業があれば、その内容と金額をお示しいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　補正予算の内容につきましては、頑張る地方応援プログラムの三つのプロジェクトごとにご説明をいたします。
　初めに、13ページ、説明欄1、移住・定住促進、来てみて暮らすプロジェクト260万8,000円についてであります。情報発信事業の取り組みについてですが、さまざまな媒体を活用し、本市の魅力を広くお知らせするため、当初予算ではパンフレットの印刷費のほか、首都圏等へのPR活動のため、旅費などとして32万8,000円を措置してきましたが、今回の補正額は195万1,000円増で移住者向けの雑誌へのPR掲載、ホームページなどで公開する動画の作成費用などを新規に計上したほか、印刷費、旅費の増額を図り、合計227万9,000円としたところでございます。お試し移住の事業費といたしましては、宿泊費助成及び営業車の借り上げとして67万円を措置してきましたが、よりきめ細かな対応を行うため、営業車の借り上げ費用を18万円増額し85万円としようとするものであります。おもてなしの事業費といたしまして、移住された方や移住のために本市を訪れていただいた方を対象とした記念品の贈呈費用として11万8,000円が措置済みですが、今回応援プログラムの取り組みで増加を見込み、補正額12万2,000を増額し、合計24万円とするほか、新たに市民の方を対象としたセミナーの開催経費として10万5,000円、移住・定住された方と市民の方が連携を深め、さらなる移住者の増加を図る方策を推進できるよう（仮称）ふかがわ元気会議の交流支援事業として25万円を交付しようとするものであり、総額では59万5,000円としようとするものであります。以上申し上げました移住・定住促進の事業につきましては、当初予算111万6,000円に対しまして今回の補正額で260万8,000円の増額を図り、総額で372万4,000円とするものであります。
　次に、説明欄2、地域振興、にぎわいの街創出プロジェクトでは、予算措置済みは470万円で補正予算額は35万円の増額であります。補正の内容は、コンシェルジュ事業をサポートする対応件数を把握するためのカウンターの設置とチラシ作成、そしてまちづくりに関する会合を促すための会場使用料などからなってございます。
　次に、23ページの企業誘致等総合地域活性化計画プロジェクトにおける拡充事業の主なものといたしましては、本年4月に地域振興課の設置により、企業誘致活動を行う体制が整いましたので、企業誘致活動の職員の旅費について措置済み額43万5,000円を156万5,000円増額し、合計で200万円にするほか、訪問先企業を抽出するための企業立地意向調査及び信用調査委託費について、調査対象件数を250社から600社へ増を見込み、措置済み額67万1,000円を181万4,000円増額し、合計で248万5,000円に、また企業に対し、本市をPRするため、パンフレット作成について更新経費73万5,000円を35万6,000円増額補正し、全面改訂経費合計を109万1,000円にしようとするものであります。新たに取り組む主な事業としては、企業誘致等の交渉時に必要となる専門的な分野の金融機関等の外部機関の支援を受けるべく、その謝礼として36回分64万8,000円を増額補正するほか、産学官連携による地域産業の活性化を図るため、推進機関として（仮称）ふかがわ元気会議を設立し、706万6,000円を交付しようとするものであります。交付の内容につきましては、事業向けスキルアップ研修開催費用237万1,000円、新たな産業起こしや異業種への進出を支援するためのセミナー及び専門部会の開催経費83万2,000円、そばやリンゴなどの特産品を活用した商品化研究や市内事業者が開発した食品の販路拡大を支援する取り組みといたしまして386万3,000円があります。また、事務人件費として各種の事務作業が発生いたしますことから、8月から来年3月までの臨時職員雇用経費についても124万1,000円を増額しようとするものでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　おおむね額がわかりましたが、最後で（仮称）ふかがわ元気会議という話がありました。耳に新しいところですが、この元気会議の内容、どのような構成で行われるものなのか。あるいは、これまでの市民会議、それから新産業創出とか、そういういわゆる産業振興のための会議がこれまでも数多くあったと思うのですが、それらの会議との違い、あるいは整合性みたいなものはどうなのか。さらに、これまでの会議はどちらかというと商売をやっている方とか、事業者中心の会議だったと思うのですけれども、一歩進んで女性の参加や消費者の視点をどのように推進するのかをお伺いしたいと思います。
　あわせて、中心市街地の活性化というところで、これは実は先日も市民の方から市内で買い物をということを言われたのですけれども、市内で買い物したいと思って買い物に行ったら、ものがなくて、ありませんかと言ったら、ないと言われてそれで終わってしまったらしいのです。そういう接客というか、接遇のところで、深川市内全体として何か足りないものがあるのではないかというお話がありました。そういったことでいきますと、中心市街地の活性化策の中で接客、接遇の講習会みたいなことが取り入れられないのか。また、市職員の対応もそれぞれ耳にすることもありますが、中心市街地の活性化の中でそういう講習会が開けた場合に市の職員もそこに一緒に参加をして、接客、接遇の講習を受けたりすることで市全体でサービスを向上することの取り組みがこの頑張る地方応援プログラムの中のメニューとしてできないものかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　再質問にお答えを申し上げます。
　元気会議の構成でございますが、市内の事業者や農業者、市民有志、大学、各種機関・団体の参画を予定しております。運営委員会を経て、中心市街地活性化部会、移住・定住促進部会、地域産業活性化部会の三つの部会において具体的な事業の企画運営を行うこととしております。他の組織との違いについてでございますが、元気会議は地域経済や産業の振興を目的としてテーマごとに関連する知識を有する方や異業種の方々、そして設定したテーマに関心のある市民有志の参画を得て各種事業の企画運営を行おうとするのでありますので、行政へ提言を主とする市民会議や北空知圏で構成し、新産業の創造などの活動を行う北空知新産業協議会などとは活動の趣旨、範囲が異なるものでございます。女性や消費者の参加についてでございますが、元気会議では女性や消費者の意見を多くお聞きすることもあると考えておりますことから、質問の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
　接客、接遇の講習会についてでございますが、今回の地域振興方針に基づき、関係事業につきましては産業振興をテーマとしており、その趣旨に沿って（仮称）ふかがわ元気会議のスキルアップ研修会で事業主や従業員を対象としたビジネスマナーの向上に向けた研修機会を設ける必要はあると考えております。今後商業者などの接客、接遇を含め、元気会議の構成メンバーの意見を伺う中で実施に向けて検討してまいります。

○議長（北本　清美君）　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　後段にございました講習会に市の職員も参加したらどうかということがございましたので、その点について私の方からお答え申し上げます。
　これまで市の職員の接遇意識の向上に向けて取り組んできた内容でありますけれども、窓口対応の特に多い職場を優先的に考えまして、北海道市町村職員研修センターが開設しております接遇研修指導者養成研修に毎年1人の職員を派遣いたしまして接遇についての必要な知識と指導技術を習得するとともに、帰りましてからは職場内において、また新規採用職員の事前研修においてもその成果を生かした実践指導に努めているところでございます。今年度も既に1人の派遣を終えておりまして、現在市民課、社会福祉課、健康福祉課など7カ所に11人の研修受講者を配置しているところでございます。今後におきましても関係部所管の連携を深めながら、接遇に関する職場内、職場外の研修機会をより多く設けるなどをいたしまして職員の接遇意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますが、先ほど具体的にご提言のありました頑張る地方応援プログラムで実施をされます講習会につきまして現在のところ直接組織的に参加をすることにつきましては考えておりませんが、何らかの形で民間のノウハウを把握していくことに取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　今の答弁でおおむね理解をするのですが、まちづくりの創出、産官学ということをよく言われますので、やはり市役所も市内の事業者の皆さんと一緒になってこういう取り組みをするということが必要ではないかと思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。 　あわせまして、先ほど聞くことを忘れたので、もう一点質問をさせていただきたいと思いますが、議長よろしいでしょうか。

○議長（北本　清美君）　どうぞ。

○5番（田中　昌幸君）　先日の一般質問の中でもあったのですが、にぎわいの街創出プロジェクトの中で旧拓銀というか、旧市民交流センターについて行政の方で一定の管理をしながらという話があったと思います。資料をいただいた部分の中では、9月の補正に出てくるということでございます。この点について、前回の地域再生計画の質疑の中でもいろいろあったと思うのですけれども、耐震診断というところが非常に重要ではないかと考えております。耐震診断、時間がないのでやめたということで地域再生計画の中では消えていますが、つい先日の中越沖地震なんかでもやはり建物に対する信頼性、安全性の確認は最低限情報公開しなければならないと強く考えております。そういったことをこの頑張る地方応援プログラムの中で、特別交付税の中で予算措置できるのであれば、ぜひそういうところで取り組みをするべきだと思います。これは自分の勝手な思いですが、そういったことで今後そういう検討をどのようにされるのか質問をさせていただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　旧市民交流センターにつきましては、昨年からさまざまな方のご意見をいただいた経過があり、その中で耐震診断についても意見があったところでございます。旧市民交流センターの今後の利活用につきましては、今議会の行政報告の中でも公的に利活用する方向で具体的な検討を進めるとしております。旧市民交流センターにつましては、市街中心地に位置する施設であり、その利活用にあっては頑張る地方応援プログラムに位置づけることも可能な施設でございます。ご質問の耐震診断につきましては、不特定多数の市民の皆さんが利用する施設はほかに学校、中央公民館、本庁舎なども該当するところであります。
　公共事業の全体を見ながら、その対応等を検討していく必要がありますことから、頑張る地方応援プログラムとは別に緊急度、優先度などを検討していきたいと判断しているところございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。なお、ふだんの安全性につきましては、日々の定期点検の中で図っていきたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　太田議員。

○14番（太田　幸一君）　議会のこれまでの一般質問等で議員の中からも随分この地域振興については質問が出されているわけであります。例えば、米の主産地としての深川、ここのところはいい米、売れる米をつくろうということで今日やってきているわけであります。販売ということでは、まだまだ努力が必要でないかと言われてきているわけです。深川で北海道新聞の記者をしていた方が十勝の方に行かれたのですが、この方が本当に深川の米はうまいということを言われて、この関係について引き金を引いてくれたと。そういうことで、新事業ということでは、そばフレークなんかも出てきているのですけれども、やはり主産の米をこういった中にとらえていくべきではないかと思います。それは、言われております（仮称）ふかがわ元気会議の中で今後議論をするということかもしれませんけれども、見解をお聞きしたいと。
　あわせて、これも同じような意味合いで話をしますけれども、中心市街地の活性化ということでは、北空知バスのバスターミナルビルが近い将来なくなることについても議会の中で今日までの議論をされているわけでありますが、ここらあたりの事柄についても検討事項としてあるわけで、その辺の見解もお聞きしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　深川産米のPR、販売につきましては、市といたしましてもJAきたそらち、広域連などとともにいろいろな農業施策の中で従前から取り組みを進めさせていただいてございますが、さらに推進をしてまいりたいと考えてございます。（仮称）ふかがわ元気会議では、新たな地域資源の掘り起こしや付加価値に視点を置くものでありますが、本市の基幹産業であります農業、特に深川産米のPR、販売につきましては（仮称）ふかがわ元気会議の構成メンバーの意見を伺う中で提言の取り組みを検討してまいりたいと思いますし、現在こめッちをイメージキャラクターとした売り込み戦略についても努力しているところでございます。
　中心市街地の活性化につきましては、本市の頑張る地方応援プログラムの一つとして取り組むものでございます。（仮称）ふかがわ元気会議においても中心市街地の活性化の課題の論議に取り組んでまいります。市民の皆さんとともに議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　総務費を終わります。
　3款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔寺下教育長（教育委員会委員任命事件の除斥の対象）退場〕

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔寺下教育長入場〕

○議長（北本　清美君）　日程第5 決議案第2号行財政改革調査特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　松沢議員。

○8番（松沢　一昭君）〔登壇〕　ただいま議題となりました決議案第2号について、提出者を代表して提案の趣旨をご説明申し上げます。
　本件は、別紙のとおり特別委員会を設置し、本市の行財政改革にかかわる事務について必要な調査を行おうとするものであります。
　深川市は、再建団体への転落の危機感から、持続可能な財政基盤の確立と市の着実な発展に寄与するため、平成16年1月に行財政改革大綱を、同2月に行財政改革緊急プログラムを策定。さらに、平成18年2月には21年度までの行政運営の指針となる深川市行政運営プランを策定しております。その結果、基金が底をつくという危機的状況は回避できましたが、現状収支不足の解消に至っていない状況にあります。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立するなど、自治体を取り巻く内外の環境が厳しくなっている中、市は現在本年度、平成19年度から2年間ですべての事務事業をゼロベースで見直すことなど、鋭意財政の健全化に取り組んでいるところであります。今後とも行財政改革の取り組みは市政の最重要課題であること、さらに三つの常任委員会にまたがる横断的な課題であることなどから、改選前の議会でも設置しておりましたが、今期議会においても引き続き特別委員会を設置し、集中的かつ精力的に調査していくべきとの考えに立った次第であります。
　以上、決議案の提案趣旨を申し述べましたが、議員各位のご賛同をお願いし、提案説明を終わります。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後 2時31分　休憩）

（午後 2時53分　再開）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　先ほど行財政改革調査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に長野委員、副委員長に太田委員が当選されました。 　報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第6 意見案第6号新たな「地方公共団体財政健全化法」に関する意見書ないし意見案第11号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書の6件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　水上議員。

○7番（水上　真由美君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第6号新たな「地方公共団体財政健全化法」に関する意見書ないし意見案第11号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書の6件について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第7 閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教、社会民生、経済建設の各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成19年第2回深川市議会定例会を閉会します。

（午後 2時57分　閉会）