平成19年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第1号）

○議事日程（第1号）

（午前10時00分　開会）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中昌幸議員、東出議員を指名します。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、市長から提出のありました議案7件、諮問2件及び認定13件であります。
　次に、監査委員から6月分及び7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第3回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月21日までの10日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第3　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　平成19年第2回市議会定例会後の7月19日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で議長諸般報告を終わります。 ○議長（北本　清美君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成19年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、北空知圏振興協議会広域連携研究推進部会の設置についてであります。去る7月13日北空知5町で組織する北空知広域連携自治研究会から本市に対しまして、深川市を含めた広域連携の研究協議についての申し入れがありました。本市といたしましては、圏域の発展のためには広域的な連携の推進が不可欠であり、またそのあり方については広範な議論を行うために新たな組織を設けることが適当であると判断し、5町と協議の上、7月24日北空知圏振興協議会の市町長会議において同振興協議会の中に新たに広域連携研究推進部会の設置を決定したものであります。今後住民生活にかかわりの深い事務事業に関する1市5町の広域的な連携について幅広く研究審議を進めていくとともに、市民及び議会の皆様に情報を提供していく中で、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　次に、第26回深川しゃんしゃん祭りについてであります。夏の最大イベントである深川しゃんしゃん祭りは、7月28日、火防線通りの特設会場においてビアガーデンと屋台のしゃんしゃん広場が開催され、カラオケ大会が実施されました。翌29日は、日曜日で参議院議員選挙の投票日と重なりはしましたが、多くの関係機関・団体のご支援をいただき、踊り手15団体、900人に及ぶしゃんしゃん傘踊りパレードが実施され、また石狩川河川敷では、昨年に引き続き秋田県大曲の花火も加わり深川花火大会が盛大に実施されました。両日とも市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。石狩川の大きな恵みに感謝するため、毎年8月7日は石狩川の日と定められております。本市におきましては、この日にちなんだ取り組みとして石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施いたしました。当日は、約150人の市民の皆様に参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われたところであります。これらの活動を通じて、良好な河川環境の保全や河川の愛護意識が高められたところでございます。
　次に、農作物の生育及び収穫状況について申し上げます。7月、8月の少雨のため作物への影響が心配されておりましたが、作物別に見ますと水稲は順調に成熟しており、収穫作業が始まったところでございますが、平年並みの収量が見込まれております。小麦は収量、品質とも昨年並みで、既に収穫作業を終えております。そば、バレイショ及び小豆は収穫作業が進められておりますが、ほぼ平年並みの収量が見込まれております。大豆及びリンゴは平年並みの収量が見込まれ、例年通りの時期に収穫が始まる見込みでございます。以上のように各作目を通じて平年並みの収量が期待されており、今後とも好天に恵まれて、豊穣の秋となることを念願いたしているところでございます。
　次に、建設工事の発注状況について申し上げます。建設工事の発注状況につきましては、9月5日現在、件数67件、契約額6億6,384万7,000円で執行率は48.3％となっているところでございます。残事業につきましては、引き続き適時適切な発注に努めてまいりたいと考えております。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、8月31日現在47件発生し、負傷者数55人、死亡者数1人であります。この数字は、昨年同期と比較しまして発生件数で11件の減、負傷者数で14人の減、死亡者数では残念ながら1人の増となっております。本市におきましては、事故の発生件数は今申し上げたとおり減少傾向でございますが、全道的には死亡事故が頻発しており、8月14日には全国ワーストワンと北海道はなったわけでございまして、北海道知事から交通死亡事故非常事態宣言が発表されたところであります。これを踏まえ、本市におきましても引き続き交通事故の発生防止に向け、関係機関との連携のもと交通状況の変化に対応した各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　寺下教育長。

○教育長（寺下　良一君）〔登壇〕　平成19年第3回市議会定例会の開催に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、納内小学校の改築工事について申し上げます。納内小学校の改築工事は、校舎が7月2日に完成し、22日にＰＴＡ、地域住民による協力のもと引っ越し作業が行われ、24日には新校舎での終業式となりました。現在2学期も始まり、新校舎での授業が行われております。
　次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップランナーが出場するホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会が7月11日、本市陸上競技場において開催されました。5年目を迎えたこの大会は、財団法人北海道陸上競技協会が主催、深川市が共催で開催したもので、財団法人日本陸上競技連盟強化委員会の協力のもと、中長距離界のレベルアップを図るとともに、陸上競技の合宿誘致を行っている自治体の活性化を目的として道内の合宿先進6市で開催されました。大会には世界陸上代表候補選手、日本記録保持者、日韓交流事業選手など招待選手を含む国内一線級の選手160人が出場し、会場では約400人の観客が観戦、温かい声援のもと、世界陸上やオリンピックを目指すトップアスリートの力走が大会を大いに盛り上げ、終了したところでございます。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長（北本　清美君）　これで諸般の報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第4　委員会報告第9号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

〔松沢議員（功労者表彰事件の除斥の対象）退場〕

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔松沢議員入場〕

○議長（北本　清美君）　日程第6　議案第59号深川市土地開発公社定款の一部を変更する定款についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第59号深川市土地開発公社定款の一部を変更する定款について、提案理由を申し上げます。
　本年10月1日より郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、土地開発公社の業務上の余裕金の運用の対象から郵便貯金が除かれることになりましたことから、本定款についても同様の規定を削除することとし、その旨公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第7　議案第60号市道の路線廃止について及び議案第61号市道の路線認定についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第60号市道の路線廃止について及び議案第61号市道の路線認定についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本議案は、一已小学校北側における開発行為の宅地造成に伴い、市道の廃止及び認定を行うものであります。初めに、議案第60号は、路線の延長増により起点を変更するため、道路法第10条第3項の規定に基づき、廃止するもの1路線であります。
　次に、議案第61号は、先ほど申し上げた路線の起点変更に伴い、道路法第8条第2項の規定に基づき、認定するもの1路線及び開発行為に伴い、新設された道路を市道に認定するもの2路線であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第8　議案第62号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第62号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本市の公営住宅ストック総合活用計画に基づき、西町団地の建てかえ事業を実施するため、同団地の一部1棟5戸を用途廃止し、耐火構造2階建て1棟に2ＬＤＫ4戸、3ＬＤＫ4戸、合計8戸を供用開始するのに伴い、本条例別表第1の一部を改正するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第9　議案第63号平成19年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　早川財政課長。

○財政課長（早川　雅典君）〔登壇〕　議案第63号平成19年度深川市一般会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　第1条で歳入歳出にそれぞれ3,981万8,000円を追加し、予算の総額を163億6,220万3,000円とするものであります。
　10ページをごらんください。歳出予算についてご説明を申し上げます。2款総務費、1項18目情報化推進費、説明欄1番目、地域ポータル・オンラインモール管理運営3,000万円の増額補正は、深ナビに公的個人認証サービスを利用した買い手認証による安全なネットショッピングの運用システム実証事業に取り組むもので、全額を財団法人自治体衛星通信機構の公的個人認証サービス活用モデルシステム導入普及事業助成金で対応するものであります。説明欄の2番目、情報技術IT調達適正化推進事業105万円の増額補正は、本市におけるIT調達の適正化を図るため、外部専門技術者による技術及び価格両面にわたる支援を受けるための業務委託費用であります。
　12ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費28万8,000円の増額補正は、障がい福祉サービス費の審査支払い事務の効率化と平準化を図るため、平成19年9月分から全国統一して障がい者自立支援介護給付費等の支払い事務を国民健康保険団体連合会が実施することになりますことから、そのための手数料であります。
　14ページをごらんください。5款労働費、1項4目労働福祉会館費41万5,000円の増額補正は、6月23日の落雷により、労働福祉会館の自動ドア駆動装置等が破損したため修繕を行うもので、全額全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済災害共済金により対応するものであります。
　16ページをごらんください。6款農林水産業費、1項4目農業振興費806万5,000円の増額補正は、深川大豆生産組合が実施する乾燥機、荷受け、搬送設備一式を購入する乾燥調製施設整備事業について事業費の2分の1を助成するもので、全額強い農業づくり事業交付金によるものであります。
　18ページをごらんください。8款土木費、2項3目道路新設改良費は、説明欄に記載の臨時地方道整備事業及び地方道路整備臨時交付金事業の両事業における経費配分の変更であります。
　20ページをごらんください。10款教育費、7項6目公民館費は、道道旭川多度志線拡幅工事に伴う中央公民館湯内分館用地の売り払い及び立木移転補償による財源の振りかえであります。
　戻りまして、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、歳出6款農林水産業費でご説明いたしました15款強い農業づくり事業交付金として806万5,000円、20款諸収入では歳出、2款総務費でご説明いたしました財団法人自治体衛星通信機構からの助成金3,000万円などの特定財源等を充当するとともに、19款繰越金18万8,000円により対応するものであります。
　以上、一般会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。
　初めに、歳出、2款総務費。
　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　情報化推進費について何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　説明欄の2番目の情報技術IT調達適正化推進事業につきましては、3月の定例会の中の予算審査特別委員会で深川市も既に全体で3億円以上のIT調達ということで、それに対する適正化の調査をするということでは非常に歓迎すべき中身と思います。地域ポータル・オンラインモールの管理運営に伴い、今回オンラインショッピングの実証実験ということで3,000万円の予算が提案されております。この点について若干の質疑をさせていただきたいと思います。1点目ですけれども、この事業の委託料ということですが、委託の発注形態、競争入札、指名競争、随契なのかお伺いしたいと思います。
　次に、2点目、発注先、どのような業者、メーカーに発注先が想定されるのか。
　3点目につきましては、3,000万円の経費の内訳についてお伺いしたいと思います。
　4点目、この3,000万円の事業につきまして、先ほどの2点目のIT調達適正化推進事業の診断というか、調査の対象になるのかどうかお伺いをしたいと思います。
　5点目につきまして、この3,000万円、自治体衛星通信機構から3,000万円の100％助成ということでありますけれども、歳出という部分につきましては国のお金であろうが市のお金であろうが税ということには変わりないと私ども認識をしております。税の使い方というところで、このインターネットショッピングを独自開発するリスクもあるのではないかと思うのですが、この部分について私どもは非常に心配をする部分もあります。こういうインターネットショッピングを独自開発することについての出店側の部分もあると思いますけれども、来店者が確保されるのかということも含めてリスクがないのかお伺いをしたいと思います。
　6点目につきまして、整備後のランニングコスト。これは深ナビという部分の整備とあわせて、今度はインターネットショッピングをかぶせていくということで、若干の広がりによってアクセス数もふえることのスケールメリットも出てくるのかという予測もありますけれども、こういう部分について深ナビではなかなかぺイしづらい部分があるのではないかと思います。このインターネットショッピングを展開することによってランニングコストを低減させられる考えがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　あわせて、当然電子機器でございますから、サーバーを更新しなければならないことは常に伴う話だと思っております。これは深ナビのときにもお伺いしておりますけれども、サーバー等の更新時の対応、どれくらいの経費がかかってくるのか、どれぐらいのスパンが想定されるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
　最後に、7点目となりますけれども、実証実験で行うということですが、他の自治体の取り組みはどのような状況かをお伺いし、質疑とさせていだきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　質疑にお答えを申し上げます。
　今回補正提案を申し上げました公的個人認証システム、すなわち住基カードをご利用いただくネットショッピングの実証事業ですが、それについて何点かご質疑いただきました。1点目の事業の発注形態でございますけれども、現時点では随意契約で考えております。
　2点目の発注先の想定でございますけれども、本市の既存のネットワーク及びシステム環境との整合、あるいは現行の深ナビ構築のノウハウを生かして確実なシステム構築と実証実験を行うため、業務内容ごとに既存の公的認証サービスの保守業者、ネットワークの保守業者、深ナビのサポートを含む市内コンテンツ開発業者のそれぞれへの委託を想定しております。
　3点目、事業費の内訳でございますが、システムの開発とネットショッピング機能のソフトの開発に約2,700万円、販売商品の詳細情報の制作費やデータ収集など、実証実験の運用経費に約270万円、その他ＰＲ関連経費に30万円弱を想定しておりまして総額3,000万円の事業として執行していく予定をしております。
　次に、4点目、今回同時に補正に上げさせていただきました情報技術調達適正化推進事業とのかかわりでございますけれども、本実証実験につきましてはIT調達適正化推進事業とスケジュールがぴたりと合わないことから、それに直接のせることは困難だと考えております。なお、本事業の積算内容の概略につきましては、本件の助成元であります自治体衛星通信機構の審査を受けるなどして適正化を図り、事業推進に当たっていきたいと考えております。
　5点目にございましたインターネットショッピングを独自開発することのリスクについてでございます。質問にありました出店のみではなく、来店者ということでありますが、これに関しましてはまず出店側でたくさんの事業者の皆さんに参加をしていただき、さまざまな場面やＰＲ機会を通じて広くＰＲを努めることによりまして顧客の獲得に努めてまいりたいと。より多く顧客を獲得してまいりたいということでございまして、出店者がここに参加しやすいということを最大の利点に置きまして顧客の獲得に努めてまいりたいと考えております。
　6点目にございましたランニングコスト、あるいはサーバー更新時の対応についてでございますけれども、ランニングコストにつきましては現行の深ナビの運営経費内での運用が可能だと考えておりますので、新たな運用コストは発生しないものと想定しております。そのように経費がかからない形で運営をしていきたいと考えております。さらに、ご指摘の中にもございましたが、将来的にはこれを利用している出店者の方々にご負担いただくことも考えながら、出店者の方々にたくさん物産の販売をしていただきましてコストを負担していただく、そんな方向に向けて模索を図ってまいりたいと考えております。
　サーバー等の経費につきましては、当然ながら機器の更新時には新たな更新の負担が必要になりますが、現在考えておりますのはソフトと同時購入ですので、その時点でいかほどの経費かというのは出しておりませんが、検討して調達の適正化を図りたいと思っております。スパンについては何年と現時点で断定、特定はできませんが、一般的に10年持つことはないだろうと考えております。運用しながら、その都度スパン、機器の耐用年数と同時に、この種のソフトにつきましては、その時点時点に合わせて開発あるいは対応していくことが必要ですので、その時点で適切な検討をしてまいりたいと思っております。
　最後に、7点目でございました他の自治体の取り組み状況でございますが、現在考えております公的個人認証サービス、これを活用したネットショッピングサイトについては実証実験でもありますことから、全国で本市が初めての取り組みとなるものでございます。現時点で把握しております状況では、その他の認証を利用しているもの含めて公設のサイトによります展開につきましてはインターネットにより検索調査をしている範囲ということでありますけれども、現在のところほかに例はないと押さえているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中昌幸議員。

○5番（田中　昌幸君）　おおむね内容が見えてきたのですけども、発注については入札制度の改善という流れの中でいろんな委託についても、その辺に対する適正化、特にIT部門については今回の補正予算にあります105万円という部分もありますので、これについてはぜひ適正化、競争性の確保を十分視点においた発注に努めていただきたいと考えております。
　あわせて、深ナビのランニングコストも新たな負担は生じないということですけれども、将来的には低減していくということで、深ナビを始めるときにそういう答弁もあったと思いますので、そういった部分もぜひランニングコストの低減に今後期待をしたいと思います。その辺しっかりと監視をさせていただきたいと思います。
　それで、1点だけ、最後の部分、深川市だけということで、この種の事業に自治体が手を出さないというのはリスクの部分なのかなと推測しますし、一般的にはマーケット、いわゆる市場についてはお任せをするということが原則なのかなと考えるところでございます。トップランナーになって、後でほかのところがくっついてくるような一番打者というか、トップランナーだということであれば非常に自慢の種にもなるのかと思うのです。しかし、だれもついてこない、深川だけしかやっていませんよみたいなところでは、だれもやりませんよというものでないことを期待したいのです。将来的にこれをトップランナーでやることで後続がぜひそれをまねしたいというようなことになり得るのかどうか、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　ただいま質疑のございました全国の自治体と比べて、またその中でトップランナーになり得るのかどうかということであります。現在私どものまちがトップランナーとして自慢できる状態にあるのかないのかについては、はっきりまだ検証ができかねるところであります。しかし、今後ほかの市町村につきましても、本人認証の有効利用の選択肢として同様の事業を導入されることを検討していただけると考えておりますし、期待もしているところであります。その際、私どものまちが願わくば、できればトップランナーでありたいとの思いで本事業を進めたいと考えておりますが、いろいろ課題も大変多くございまして、その位置を維持できるか、あるいはお認めいただけるかどうかについてはこの後の取り組み次第と、このような構えでやっていきたいと思います。いずれにいたしましても、提案をさせていだきましたネットショッピングの機能を最大限に活用することによりまして地域経済の活性化に結びつけていきたいということが趣旨でございます。この事業が全額補助金であるからということではなく、そこに補助金、助成金があるので、今申し上げた地域経済の活性化につながるように最大限利用といいますか、活用させていただきたいと考えております。お話にありましたように自治体として市場に入ることについて論議がございましょうが、しかしこのまちではある程度さまざまな事業展開をしてお手伝いをしていくことから始めなければいけないことも必要だと考えております。ぜひこの後もいろいろご示唆、ご提言をいただきまして、先ほど申し上げたようにいい方向に持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（北本　清美君）　終わります。
　3款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第10　議案第64号工事請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第64号工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
　納内小学校屋内運動場につきましては、平成17年3月3日文部科学省から危険建物の認定を受けたことから、本年7月完成の校舎改築に引き続き現在地において改築を行うものであります。建築工事につきましては、鉄筋コンクリートづくり一部木造平屋建て、一部地下1階、延べ床面積865.21平方メートルで、9月10日地域限定一般競争入札を執行いたしましたところ、1億9,291万3,875円で株式会社江口組が落札しましたので、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、議会の議決を得るものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）　8月22日に一度入札をしてミスがわかって取り消しをして、今度また出直して9月10日に行ったということの中身ですが、何点かを聞きます。
　まずは、5社が応札したというぐあいになっていますけれども、5社の応札状況、会社名、金額、それから落札の金額が出ておりますが、予定価格、さらには最低制限価格、そしてその制限価格は何パーセントだったのかお尋ねをいたしたい。
　供用開始がいつになるのかもこの際ですから聞いておきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　北名議員の質問にお答えを申し上げます。
　初めに、9月10日に執行しました入札の状況でございますけれども、入札参加業者、それと入札書の記載金額につきましては消費税抜きの金額でございますが、それぞれ株式会社江口組が1億8,372万7,500円、小川組土建株式会社が1億9,800万円、寺岡工務株式会社が1億8,372万7,500円、株式会社樋口組が1億8,900万円、株式会社ミツワハウスが2億529万7,000円でございました。株式会社江口組と寺岡工務株式会社の2社が最低入札者であり、同札でありましたことから、この2社のくじによりまして株式会社江口組が落札業者となったものでございます。
　続きまして、予定価格でございますけれども、予定価格につきましては税込みで告示をしておりますとおり2億2,695万7,500円でございます。
　続きまして、最低制限価格につきましては、これも税込みでございます。最低制限価格につきましては1億9,291万3,875円でございます。予定価格に対します比率につきましては85％でございます。
　続きまして、この工事の工期につきましては、告示の中におきまして3月26日までということでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）　いろんなことがわかりましたが、そうすると最低制限価格の85％で決まったし、この段階で2社が江口さんと寺岡さんがこの金額を入れたということでくじと言ったような気がするけれども、それでその時点でどういう形でくじをやって決まったのか。もう一回だけ聞いておきます。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　お答えいたします。
　2社が同札でございましたので、入札会場におきまして2社によりますくじということでございます。この内容につきましては、最初に2社の方にじゃんけんをしていただきまして、その後くじを引く順番のくじを引いていただき、その順番によりまして落札者を決めるくじを引くという三つの手順になっています。
○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔松田選挙管理委員会委員長（人権擁護委員候補者推薦事件の除斥の対象）退場〕

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〔松田選挙管理委員会委員長入場〕

○議長（北本　清美君）　日程第12　諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、中本照子さんは、本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き中本照子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
　中本照子さんは、平成17年1月から人権擁護委員としてご活躍をされており、人格はもとより、識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第13　認定第1号平成18年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成18年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　認定第1号平成18年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成18年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得るものでございます。よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　日程第14　一般質問を行います。
　初めに、山田議員。

○2番（山田　圭二君）〔登壇〕　平成公明クラブの山田です。今回トップの幸運に感謝をいたしたいと思います。通告に従い、一般質問をいたします。風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点があると思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、今回台風9号の被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、深川市におきましては何事もなく通過し、安堵をしております。
　さて、ことしの気候は大変寒暖が激しく、しかも少雨で農業を基幹産業とする当市の市民の一人といたしまして収量を心配しておりましたが、先ほど市長の行政報告にありましたように畑作、米作ともに平年並みということで安堵をしているところでございます。また、お聞きしますとサクランボは少雨が幸いして多収穫ということでございました。地域経済が上向きになることを期待したいと思います。また、就任から7カ月経過をいたしました山下市長は、本市の500億円を超える地方債残高を踏まえまして、行財政運営プランの見直しに着手し、財政健全化に向け全政策をゼロベースから見直す作業を精力的に進めておられること、そして同時に国の新規事業頑張る地方応援プログラムにいち早く名乗りを上げ、積極的に活性化に挑戦している姿勢に大いに期待をし、質問に入ります。
　最初に、市勢振興の第三セクター株式会社深川振興公社について伺います。この件につきましては昨年の第2回定例会でも質問させていただきましたが、深川の船頭が交代したわけでございますので、改めて見解をお聞きいたします。第三セクター株式会社深川振興公社は、定款によれば深川市の経済社会発展を推進し、市民生活の福祉向上に寄与することを目的として昭和39年に設立されました。以来公的事業にとどまらず、レジャー施設運営にも果敢に挑戦し、一時は大盛況であり、市民にも大変好評だったという時期もありましたが、紆余曲折を経て平成17年度累積債務を解消し、正常化したところであります。
　さて、定款を見ますと事業として7項目あり、要約して申し上げますと公的事業は第1項目の公共のため必要とする不動産の売買等、4項の水道及び索道事業、5項の深川市から委託を受けた事業、6項の深川市から要請を受けた事業となっておりまして、2項、3項は通常といいますか、一般的な民間の不動産業となっております。7項は附帯業務であります。現在振興公社は5項の深川市から委託を受けた事業に特化しておりまして、平成18年度の決算によれば、営業収入の92％が公共施設の管理運営であります。このような状況を踏まえまして、以下何点か伺います。
　第1点は、振興公社の今後のあり方についてであります。これまでの振興公社の役割は、公共施設管理の受け皿として民間業界が充実していない時代において一定の役割を果たしてきたと認識しています。公設民営化の流れの今日、抜本的改革が必要と考えますが、新市長として今後の株式会社深川振興公社のあり方をどのように考えておられるか見解を伺います。
　2点目は、経営の刷新についてであります。第三セクターは、社会経済の開発と振興発展を目指す取り組みの手段として、官の信用力と民の経営能力を集合して柔軟な発想と行動で必要な事業展開を意図している組織体であります。ちなみに、深川振興公社の資本金は1,000万円で90％が市、10％が民間という出資割合であり、経営の中枢である役員も社長が市長で専務が副市長、さらには事務局体制も市役所ＯＢとなれば実態はまさに役所ではないでしょうか。民の経営能力を活用しようとする第三セクター創設の趣旨と意義は生かされていないものと思わざるを得ないのであります。芦別市の振興公社を訪問しお聞きしましたが、芦別市は初代社長は市のＯＢからスタートしたようでありますが、4代目の現在は完全に民間人であります。第三セクター本来の趣旨に立ち返り、民間力の活用に重点を置き、出資比率や経営陣の見直しを図るときに来ていると思いますが、見解を伺います。
　3点目は、商品開発等の業務多角化についてであります。先に申し上げましたとおり、現状の振興公社の業務は市の委託業務に単一化されており、本来望みとされる深川市の振興発展に寄与する事業に力を注いでいないと思うところであります。今回の新市長誕生のこの機会にぜひ第三セクターの優位性を生かし、自由な発想のもとさまざまな挑戦をしていただきたいと願うところであります。既に何度も質問しておりますが、豊富な農産物の宝庫である深川市でも厳しい農業情勢の現状を踏まえますと、一次産品による経済の安定には限界があると考えます。お亡くなりになられてまことに残念でございますが、拓大教授でありました相馬先生の主張するワンツースリー産業の創設が深川市にとっても重要課題であると強く認識しております。一次産品の活用、起業、そして雇用創造の流れは市の発展に大きく貢献することを確信します。第三セクター株式会社深川振興公社は、国や道の補助金等の受け皿としては最も適した企業であると考えます。今北海道は原料供給基地に甘んじるのではなく、道産の農畜産物の付加価値向上を目指して3年計画のプロジェクトをスタートさせ、道内の団体や企業による事業化を目指しており、同時に各地の農畜産加工の取り組みに対しても補助金を含め、支援しようとしております。このような情勢を踏まえて判断しましても、農畜産物の商品開発こそ振興公社に課せられた任務であると確信をしております。過去には、振興公社にはノウハウがないと答弁されましたが、北海道食品加工研究所を初め、大学や民間に多くの専門家がおられます。求めれば道は開かれます。開発した商品についての製造販売は、民間の既存企業や新会社を打ち上げ、事業を展開することよって雇用が創造され、人口対策に寄与いたします。この際大手に対抗した大量生産、大量販売ではなく、無農薬や減農薬の産地でなければ得られない新鮮な原料を使ったきらりと光る商品を開発し、道内など販路を限定した小規模な企業でよいと思いますが、このような企業が二つ、三つと創設されることを真に期待しているところであります。商品開発については、きたそらち新産業協議会も活躍しており、ご案内のとおりそばフレークの商品化を見たところであります。このことは大いに評価をいたしますが、協議会という性格のためか、開発スピードに難点も感ずるところでございます。スピード感からいいますと、今回道の駅で販売されたそばクレープは市長の発案と仄聞しておりますが、大変好評だったと聞きます。そばめしに次ぐ名物に定着することを願っております。物産を扱う団体といたしまして、かつて私もこの創設に加わり、副会長を務めたことのある深川物産振興会があり、道の駅効果によって順調に運営されているとお聞きしますが、商品開発については個々の商店次第の状況で法人格を持っていない組織としましては大変厳しいものがあると認識をしております。食品に対する販路を含めた知識をお持ちでありますから、十分連携をとる必要があると考えます。また、振興公社は中心市街地活性化の事業にも大いにその力を発揮できる組織体であると考えますし、深川市活性化に向けての事業は無限の広がりがあると思います。この際、株式会社深川振興公社は定款を変更し、ニーズに対応したさまざまな事業に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、建設行政の公営住宅について伺います。市民の暮らしの中で住まいは暮らしの拠点として最も大切な要素でありますが、市は所得基準に適合した安価で安心な住宅の供給を責務として行政展開に努めていると認識していますが、高齢社会の到来や買い物環境の変化などに加えて長引く経済の低迷など、さまざまな社会現象の変化が見られますことから、さらに安心して暮らせる環境づくりのために、そしてコンパクトなまちづくりを目指す視点から公営住宅の将来像を模索する必要もあり、また市営住宅の建設に当たってはおよそ45％の交付金が措置されるとはいえ、財政厳しき折、建設方式についても検討を要するものと考えます。市営住宅入居の状況はほぼ100％であきがないということですが、これは公営住宅に対する需要が多いことの証左であると考えます。今後の取り組みについて、以下2点について伺います。
　第1点は、公営住宅ストック総合活用計画の見直しについてであります。市は安全で快適な生活ができるまちづくりの実現を図ることを目的に公営住宅ストック総合活用計画を平成17年3月に策定したところでありますが、先ほど申し上げた諸環境の変化、とりわけ買い物環境で注意すべきことは、現在郊外に展開している大型スーパーはいつかの時点で競争激化によってどこかが撤退する状況が想定されるということであります。このことも十分考慮し、コンパクトなまちづくりに視点をおいた計画が望まれるところであります。計画見直しの方針という点について伺います。
　2点目は、借り上げ式公営住宅の推進についてであります。この借り上げ方式というのは、民間が公営住宅基準に適合した市営住宅を建設し、それを市が20年ないし25年間借り上げるという方式でありまして、民間の公共投資を促し、市は建設の初期投資を抑え、地方債を抑制し財政健全化にも資するという制度ですが、公営住宅の建築基準が緩和され、小規模な木造建築や事務所や店舗を併置したいわゆるげたばき住宅も許されると聞いております。高齢社会を迎え、コンパクトなまちづくりを目指すとき、中心市街地及びその周辺地の空き地を活用したこの種の市営住宅の建設を促すことは、居住者はもちろん、土地所有者も、さらには計画施工を市内業者に限定することによって市内建設業にとっても大変歓迎されることと思いますし、市内の経済活性化、さらにはまち中居住による中心市街地活性化にもつながる施策であると考えます。平成18年第2回定例会の石上議員の質問にありましたとおり、道内では旭川市、北見市、紋別市、留萌市などが既に取り組んでいると聞いております。当市においても公営住宅ストック総合活用計画の見直しにあわせ取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、観光行政の農村資源と体験型観光について伺います。体験型観光は近年着実に伸びていると認識しております。ご案内のとおり、当市においても都市農村交流センターにおけるものづくり体験やサクランボとリンゴの果樹園紹介、夢の農村塾の修学旅行生の受け入れ等に取り組んでおります。都会からの旅行者に深川市は何を提供すれば喜んでいただけるのか、それはまず広大な美しい農村風景であり、緑いっぱいの果樹園であろうと思います。そして、何よりそこでとれる新鮮でおいしい農産物でありましょう。さて、おいしいとは何か、今市場は大型スーパーなどの大量販売が主流であり、生産地と消費地が遠く離れているのが一般的で流通システムの問題もあり、消費者の口に入るまでは相当な時間を要するのが現状であります。業界は一刻も早く消費者に届けようと懸命に努力をしておりますが、言うまでもなく、それはいかに高鮮度を保つかという命題を追及していることであります。この課題解決のため、最近ではトラックや鉄道並びに船舶による保冷、冷凍輸送に限らず、空路を使った輸送等々、さまざまな手段が講じられていますが、都会に住む消費者には生産地に住む我々が畑からとりたての農産物を食する幸せは決して味わえないのであります。
　そこで、来て、見て、触れて、味わって、幸せの感動を体験してもらうのが体験型観光であると私は定義づけ、完熟もぎ取りの里のイメージを売り出してはどうかと考え、以下3点について伺います。
　まず第1点は、果樹園等への紹介方法と実績についてであります。サクランボ園、リンゴ園への案内は都市農村交流センターや道の駅との連携を主として行われているものと承知していますが、その方法と実績について伺います。入り込みの実績については、その掌握は困難な状態も予想されますので、推定でもやむを得ませんが、最近の実績をお知らせください。なお、今後についてはPRの効果を掌握するシステムの構築の検討もお願いしておきます。
　2点目は、夢の農村塾の活動状況についてであります。前段申し上げましたように、修学旅行生の体験受け入れは大変意義あると思っているところでありまして、体験による感動は彼らが将来リピーターとなって再び当市を訪れてくれる動機となることを期待できるからであります。夢の農村塾の会員は北空知管内全体で50人程度、深川市は約半分と聞きましたが、その活動状況について伺います。
　3点目は、完熟もぎ取りの里創造についてであります。完熟したトマトは店頭に並ばない、メロンもしかり、とれたての野菜もトウモロコシもしかりです。新鮮な空気、青い空、畑に転がるスイカをとって、割って、その場で食べる。最高の新鮮さの上に完熟という付加価値を乗せた感動の味、農村は癒しの空間でもあり、貴重な観光資源でもあります。果樹園については、既に庭先販売も含めた体験観光が定着していると承知していますが、その他の農作物についても果樹同様、体験型観光資源として売り込む必要があると考えます。現在朝市的活動はＪＡきたそらちほか数件あるようでございますが、果樹園のように農家の庭先まで来てくれるような販売ケースは余り聞いておりません。私は果樹以外の農産物も果樹同様のシステムをつくり、体験型観光客を受け入れすれば、来た人に感動を与え、語らいの中から交流も生まれて直販の道も開け、農家も収入増につながると思っています。個々の農家の現状は、それぞれ規模も違い、つくっている作物も違い、人的条件も違いますし、大量出荷と完熟との違いなど、難題も多くありますが、きっとこれに対応できる農家も存在すると思っております。一線を退いたおじいちゃん、おばあちゃんがおられる農家は応募するのではないでしょうか。老人の生きがいづくりにもなります。さらに、団塊の世代の移住・定住を図ったとき、その目玉事業となる可能性も秘めております。そして、将来は米作と観光農園を兼営する農家があり、単独の観光農園があり、そこに多くの観光客が集う農村風景を想像し、提案をさせていただきます。
　お聞きしますと、道では北海道農業農村振興施策の一環として都市と農村の交流に意欲的な農業者の農場を対象にふれあいファームの登録を進め、ガイドブックの発行をしております。市農政課では、朝市など直販しているところを含めたそれらの会員、さらに夢の農村塾の会員を中心に農産物直販マップを作成すべく協力者を募集中とのことであります。この試みはまさに完熟もぎ取りの里に通ずる取り組みでありますことから、市内農家に広く伝え、意欲を喚起し、協力を要請して体験型観光の定着を目指すべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　さらに、年間100万人の来場者を擁し、コンシェルジュが配置された道の駅との連携も視野に入れるべきと考えますが、マップの活用方法についても伺います。
　最後に、商工行政の中心市街地活性化について伺います。中心市街地の活性化については、全国の地方都市共通の課題として国も道も総力を挙げて取り組んでいますが、なかなか特効薬が見つからないのはご案内のとおりであります。当市も頑張る地方応援プログラムにいち早く名乗りを上げ、このたび民間組織、深川元気会議を設立し、協働を基本として地域経済の活性化に取り組む体制を整備したとの新聞報道があり、先ほどもお話がございました会議はテーマを3ブロックに分け、部会を設けて取り組むとしております。その第1番目ににぎわいの街創出プロジェクト、これは中心市街地の活性化が取り上げられております。先ほどもお話がありましたが、参考までに、二つには来てみて暮らすプロジェクト、これは移住・定住促進です。三つには、総合地域経済活性化計画であります。深川市の中心市街地の惨状はご案内のとおりでありまして、商業関係者はもちろん、一般市民も元のにぎわいのあるまちを取り戻すことを切望しているのは言を待たないところであります。では、どのような手段、方法で復活の道をつけるべきか。中心市街地衰退の原因は、地域経済社会すべての分野における変化に伴うものであるという認識をしておりますが、何といっても直接の原因は郊外の大型店の出店であると考えるのも市民共通の認識であると思います。現実全国ネットの大型店に対抗するには、残念ながら今のところ厳しいのが現状であると思います。しからば、どう対応するのが理にかなった手段なのか。私は大型店との競合を避け、大型店が取り扱っていない商品あるいは分野に目を向ける必要があると考えます。そのことを念頭に置き、何点か伺います。
　1点は、空き地空き店舗活用事業助成制度の成果と今後の見通しについてであります。この制度は平成16年9月に施行され、成果を上げていると聞きますが、空き店舗の利用件数と業種並びにこれまでの予算執行額について、また空き地についても利用の状況と今後の見通しについて伺います。
　2点目は、まちの駅の建設であります。中心市街地活性化の方途がさまざまありましょうが、私は借り上げ公営住宅による定住促進とあわせ、100万人の入り込みのある道の駅からの誘導をねらいとした集客施設の建設を提案してまいりたいと思います。道の駅からの観光客の誘導は商業者にとって悲願であります。車社会の現代、顧客のニーズにこたえられるか、それを提供できる環境にあるか、つくれるか、そして郊外の大型店にないもの、こんな条件を満たすものは料理を施した食の提供であると結論に達しました。深川は、果樹を含め、実に豊富な農産物があります。そばについては全国2番目の生産量を誇っています。これらを生かさない手はないと考えるのはごく自然な発想と思います。まちの駅の名称は商工会議所が策定した商業振興計画の中にも出ておりました。これは、歩行者が自由に寄れる場所ととらえております。けさの北空知新聞にも旧市民交流センターの利活用としてまちの駅的位置づけが報道されておりましたが、今回のまちの駅は車が自由に寄れる場所という意味であります。この施設を中心市街地の空き地空き店舗を活用して食を中心とした屋台村風の施設をつくり、車での旅行者のための駐車場と簡易な子供の遊び場を併置いたします。そこで、提供する料理は名物として定着しつつあるそばめし、市長の発案でテスト販売されたそばクレープ、深川産のそばを使った手打ちそば、地元産の食材を使ったカレーライス、ルーについては北空知食品でも製造しておりますが、その他地元産の食材にこだわったメニューづくりは本当に無限であると思います。ちなみに、近隣で有名なのは美唄の焼き鳥、砂川のアイスクリーム、滝川のジンギスカン、カレー、妹背牛町では大黒家のでか生どら焼きと聞きますが、これらに負けない商品やメニューを開発し、提供すれば、大繁盛間違いなしと確信をしております。これらの企画、実行に当たっては、せっかく深川元気会議が立ち上がったところでありますから、この会議にも提案し、広く知恵と情報を集め、他の機関とも提携し取り組むべきと考えますが、所見を伺いまして、一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　山田議員のご質問にお答えを申し上げます。
　市勢振興の1番目、第三セクター深川振興公社についてご質問をいただきましたので、深川市としての基本的な考え方について答弁をいたします。第1点目の振興公社の今後のあり方についてでございますが、ご指摘のように現在振興公社は主に市からの受託事業として公共施設の維持管理及び指定管理者としての事業を行っているところであります。これまた議員ご指摘のとおり、累積債務の解消以後いろいろな社会情勢の変化などもありまして、振興公社に期待される役割にも変化が生じてきているものと考えております。このため、市からの受託事業についても情勢変化に応じた内容となるように検討を進めていくことが必要と思っておりますし、また市の公社に対する関与の範囲や方向性といったものについても検討をしていくべきものと認識をいたしております。しかしながら、公社は一方で市民の雇用の場の確保といった役割を担っている面もあります。現在の従業員の待遇、処遇といったことにつきましては、時間をかけた取り組みが求められることから、一定の時間的な幅を持って、そのあり方等について検討していかなければならないものと考えております。
　2点目の経営の刷新についてでございます。第三セクターでございます振興公社の経営のメリットは、本来設立の趣旨から、行政のいい面と民間のいい面の両方をとり、長所を生かして経営をすることにあるわけでございますが、そうした利点を生かす観点から今ほど述べた公社の今後のあり方の見直しと関連させて時代にマッチした経営体制を確立していかなければならないものと認識をいたしておりますので、今後振興公社とも十分相談、検討をしていきたいと考えております。
　3点目の商品開発等、公社業務の多角化についてお話がございました。議員からいろいろなご提言を含めた質問をいただいたわけでございますが、ご指摘をいただきましたそばクレープなどにつきましては、その開発の初期段階で振興公社の協力をいただいたところでございます。しかし、公社は独自の加工研究施設といったものを持っておらないわけでございまして、農産物の加工あるいは開発といった独自の商品開発にはやはりおのずと限界があるわけでございます。したがいまして、民間の事業者がすぐには取り組むことが難しい試行的な取り組みが必要なこと、あるいは試作品の開発といった先行的な取り組みについて今後も公社に一定の役割を果たしていただき、一定の参画、協力を公社にお願いしていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、振興公社が今後自立性を高め、業務の多角化を図るということは望ましいことであり、また重要であると考えておりますので、振興公社の今後につきましては内部で十分検討を進めるとともに、ご指摘の公社の定款改正などといった問題も含め、地域振興審議会にお諮りをして議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　私から建設行政の公営住宅についてお答え申し上げます。
　初めに、1点目の公営住宅ストック総合活用計画の見直しについてお答え申し上げます。公営住宅の建設につきましては、平成17年度に策定しました公営住宅ストック総合活用計画に基づき建てかえ等を進めているところでありますが、市が公営住宅を建設するに当たり、国の補助を受けようとする場合にあっては北海道の住宅建設計画に基づき建設する必要があり、北海道の計画との整合性を有した市の公営住宅ストック総合活用計画はこのため大変重要な計画となるものでございます。この計画の期間は平成17年度から26年度までの10カ年でございますが、前期計画である8年度からの公共賃貸住宅総合再生計画と比較し、より市街地周辺に配慮した計画となっております。しかし、社会情勢が目まぐるしく変化し、深川市における地域事情も移り変わる中で、10カ年という長い期間の計画につきましては地域の実情に即して見直しを行うことも重要な視点であると存じます。現在西町団地の建てかえが始まったばかりでございますが、計画の中間の時点に向けてどのような見直しが本市のまちづくりにより有効となるのかなどについて検討を深めてまいります。
　次に、2点目の借り上げ公営住宅の推進についてでございますが、前段述べさせていただきました公営住宅ストック総合活用計画の中で中心市街地の活性化の一環として駅北土地区画整理事業区域内において公営住宅の建設を計画し、これまでの北海道との協議に基づき道営住宅として建設が予定されているところであります。中心市街地及びその周辺地域の空き地を利用しての借り上げ公営住宅の建築につきましては、コンパクトなまちづくりを進める上で大変重要なことと考えておりますので、道内先進地の事例などをより調査研究しながら検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、コンパクトなまちづくりの推進や中心市街地の活性化につきましては、重要な課題でございますので、公営住宅ストック総合活用計画の見直しも含め、公営住宅行政としてどのような役割を担うことができるのか十分に検討してまいります。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）〔登壇〕　観光行政、商工行政に質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　3、観光行政の1番目、農村資源と体験型観光についてお答えいたします。初めに、1点目の果樹園等への紹介方法と実績についてでありますが、市内における果樹園の紹介につきましては市果樹協会と連携をいたしまして深川市フルーツ狩りマップを作成し、道の駅やアグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場などの市内各施設を初め、北空知管内の温泉施設などに合計5,000枚配付するとともに、市果樹協会のホームページにもこのマップを掲載し、そのＰＲに努めているところでございます。入り込み実績について、マップに掲載しております果樹園の入り込み客数を調査したところ、回収率の関係で推定にはなりますが、平成18年度につきましては約2万9,000人、19年度は現在までで1万9,000人と見込んでいるところでございます。マップなど、ＰＲ実施による効果の正確な把握については難しいものがありますが、各果樹園の協力を得ながら、入り込み客数などの把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、2点目の夢の農村塾の活動状況についてお答えを申し上げます。元気村夢の農村塾は、都市住民等との農業体験、交流を通し、農業、農村の理解者をふやすため、農業体験や交流活動を希望する人たちを受け入れることを目的といたしまして平成14年3月に19人の農家によって設立されました。その後北空知管内に会員を拡大いたしまして、平成17年は36戸、18年は43戸、19年は45戸と会員をふやしながら、全国からの中学生、高校生の農業体験を受け入れしていただいているところでございます。体験の内容といたしましては、豊富なメニューがあるわけですが、主なものでは春には播種、移植の作業や草取りなどの管理作業、秋は収穫、後片づけなどで、あわせて果樹農家や酪農家の作業も体験していただいてございます。最近の受け入れの実績といたしましては、総合学習と修学旅行を合わせまして、平成17年は18回で882人、18年は25回で1,040人、19年は前半の6月末までで12回、689人、今後9月、10月を含めました年間の受け入れ人数につきましては昨年並みの1,000人余りと見込まれるところでございます。農村塾の会員農家の方々は、全国的に農業体験の需要が高まる中で一時のブームに振り回されることなく、野菜や小果実の試食体験ができるような環境整備や会員間で体験内容の情報交換をするなどの研修を重ねておりまして、体験希望のニーズにこたえるとともに、体験を通じて食の大切さを知り、旬の味覚に感動する農業の理解者や応援団の増加に努めているところであります。
　次に、3点目の完熟もぎ取りの里の創造についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、現行の農産物の流通ルートからは家庭菜園で味わうような完熟の野菜、果実は消費者の手には届きにくい状況にあるところでございます。現在市内において地産地消の取り組みとして生産者による朝市、農協や道の駅の直売所において新鮮で安全、安心な野菜、果実が販売されているところでございますが、農業を基幹産業とする本市においてもぎたてに近い農産物の販売情報も消費者の方々に提供していくことが体験型観光の推進の点からも重要と考えており、道が進めているふれあいファームに登録されている生産者を主体に深川産農産物の販売所マップの作成を進めているところでございます。ご案内のとおり生産者の販売や経営形態には多種多様なものがあり、完熟した農産物をすべて庭先で販売することにはなりませんが、生産者情報を集めてもぎ取り体験を含めた販売所マップの充実をいたしまして、道の駅などの市内各施設に配置をし、利用者の声を聞くなど、消費者と生産者の双方のニーズを把握しながら、完熟した野菜や果実の情報提供について研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、4、商工行政、中心市街地活性化について2点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えをさせていだきます。初めに、1点目、空き地空き店舗活用事業助成制度の成果と今後の見通しについてでありますが、商店街を取り巻く厳しい経済環境の中、喫緊の課題であった空き地や空き店舗の利活用に向け、平成16年8月に深川市空き地空き店舗活用事業助成要綱を制定いたしまして、平成19年3月31日までの時限措置として空き地空き店舗の解消に努めてきたところでございます。その後も商店街の空き地空き店舗対策につきましては期待が大きく、引き続き空き地空き店舗の解消を図るべく適用期限を1年延長し、平成20年3月31日までの措置といたしまして、現在もこの要綱を運用しているところでございます。成果につきましては、平成16年9月に要綱を施行以来、現在までの間に10件の商店が制度を活用し、新たに営業を行っているところでございます。業種で申し上げますと、美容業が2件、身の回り品小売業2件、食料品、小売業が2件、一般飲食店が2件、洗濯業が2件の合計10件で、予算執行額につきましては改装費が9件で909万2,000円、家賃が8件で260万円、合計で1,169万2,000円の補助を行っているところございます。また、今後の見通しについてでありますが、質問のあった空き地についての活用につきましては、今までのところ活用の実績はございません。市内中心街にはまだまだ数多くの空き地空き店舗がございますことから、商工会議所、商店街振興組合連合会などとも一層連携をとりながら、空き地空き店舗を活用して営業する方の発掘に努めてまいりますとともに、要綱の適用期間の再度の延長や空き地の利活用が容易となるよう要綱の改正なども含め検討してまいりたいと存じます。
　2点目、まちの駅について答弁をさせていただきます。中心市街地の活性化につきましては、商業及び商店街の振興とともに、より広くまち中居住の促進、公共施設などの都市機能の集積、にぎわいのあるコミュニティの形成など、多様な視点から検討する必要があるものと思われます。また、道の駅から中心市街地に交流人口を導入することは大きな課題となっており、頑張る地方応援プログラムもまたそうした取り組みを重視した内容となってございます。議員ご指摘のまちの駅につきましては、こうした中心市街地ににぎわいを創出することの取り組みとして重要な示唆に富むものと受けとめさせていただき、現在商工会議所において中心市街地活性化コンセンサス形成事業の取り組みが進められているところでございますので、その動向も十分にフォローしつつ、具体的にどのようなことが検討し得るかについて8月24日に設立されましたふかがわ元気会議で取り上げてもらうなど、所要の対応を図ってまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　山田議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 0時00分　休憩）

（午後 1時13分　再開）

○議長（北本　清美君）　一般質問を続けます。
　次に、北名議員。

○16番（北名　照美君）〔登壇〕　7月の参議院選挙で政府・与党である自民公明両党は歴史的な敗北を喫しました。先ほどのニュースによると、安倍総理が辞意を表明したということも伝わってきました。弱肉強食、貧困と格差を増大させる政治に国民は強烈にノーの審判を下しました。政治は暮らしと平和を守るもの。これが本来の姿であり、もちろん地方政治もしかりであります。
　さて、山下市政ですが、この前の定例会は私を大いに失望させました。一般質問の答弁をみずからは余り立たないで多くを部長にさせるありようは、これまでのあしき慣例の踏襲でありました。今定例会はどのように対応するか、注視しながら質問をします。
　最初に、市長の基本姿勢。まず憲法について。
　私は、日本の憲法は平和憲法であり、第9条は世界の宝だと思っています。当然守るべきものと思っています。前の議会で、あなたは国政選挙で出たときは憲法改正を掲げた。今は市長だから、市議会の場で個人的な意見を差し控えたい。こう答えました。それは間違いです。深川市長である山下貴史の意見、気持ちを聞きたいと。何の差しさわりもありません。どこの首長も、ちょっとましな人はみずからの意見をきちんと述べています。
　次、納内小学校体育館入札行為にかかわって。8月22日に行われた入札は市側のミスがわかり取り消しとなり、27日の臨時市議会であなたは陳謝されました。ところで、22日午後4時半、急遽議会筋の会議が持たれましたが、この場に市長も副市長もいませんでした。二人とも市役所3階で職員とヒアリングをしていたということであります。全くあきれた話で、あいた口がふさがらないとはこのことです。あなたはこれはまずいと思ったのでしょう。翌日23日、同様の会議がまた持たれました。そこで、「仮契約はしていたのか」という質問があり、「していない」という答えがありました。ところが、会議の後「実は仮契約を一度して後刻取り消した」、つまりなかったと言ったのは間違いだったことに気づいたということです。そこで、聞きたいのは、市長はいつその誤りの報告を受けたのか。また、27日の臨時市議会で一言も誤りについての報告や訂正がなかったのはどういうことか。たび重なる議会軽視についてどう認識しているかお伺いしたい。
　もう一点は、この入札は2億円にもなる市長決裁の工事であります。ミスの取り消しについて、市長、副市長はどのような責任をとるのかお伺いします。
　次は、ゼロベースの事務事業の見直しとみずからの給与、退職金について。前市政の箱物行政のツケ、借金財政を健全化するため奮闘していることに大変ご苦労なことだと思っております。私は、まず隗より始めよの言葉のように、市長給与、現在10％カットの月74万8,000円、また4年ごとの退職金1,700万円、これにメスを入れるべきだと思います。
　ゼロベースでなくてもいいですから、世間の常識から検討していくことが必要です。率直に今の額は、借金地獄の深川市財政から見て多過ぎると思います。いかがですか。
　次は、入札制度。まず、市外業者の市内業者扱いについて。私ども共産党は、前々から市外に本社がある業者が市内業者として扱われているのを問題視してきました。従業員の家に看板と電話だけつけて、だれもいないというのもありました。
　今度談合事件を機に、この基準を全面改正して人的要件、物的要件を決めました。しかし、私は合点がいきません。何十年も深川に本社を構えて、代々にわたって仕事をしてきた業者と基準の要件を満たしただけの業者を同列にするのはおかしいと思います。これに該当する業者は32社あるということです。この前の議会で渡辺議員の質問に対する答弁で、そのうちの七つの事業所が不適合で入札の参加は自粛してもらっていると。また、そのうちの1社が改善されたと答弁がありました。あとの6社はその後どうなったのか。なぜ不適合事業所を市内業者扱いにしているのか。当然排除するべきではないかと思いますが、どうなっているかお尋ねします。
　次は、物品購入予定価格の事後公表について。予定価格を契約後も公表しないという現在のあり方は、いかにも不透明であり、おかしいと思います。なぜしないのか。公表するべきだと思いますが、その考えを聞きたいと。
　次は、工事契約執行残の状況と取り扱いについて。これは、これだけで尋ねます。
　次に、30年余に及んだ深川市の官製談合について。司法は、時効の壁の範囲でありますが、決着をつけてくれました。道警が摘発しなかったら、今もおぞましい形で前市長がぬくぬくとこの場に座り、あるいはわいろを受け取りながら行政をゆがめ続けていたかと思うと、警察の奮闘に大きな拍手を送るものであります。それだけに、あの事件や事件につながることについて、行政としてしっかりした検証をすることが市民への責任であり、当然やらなければならない課題だと思います。その点で山下市長は全く手が汚れていないわけで、大なたを振るうことのできるポジションにいる最適な人であります。ぜひともその任に立ち向かってほしいと期待をしていました。ところが、前回の私の質問に行政としての総括はもう終わったという答えです。私は唖然とし、行政とはこんなに甘い、いい加減なものかと思っております。私は後世のためにも、そしてまた30年間市議会議員をしてきた者としての役割としても、このことをただしていきたいと思います。質問時間が少ないので、項目を羅列します。
　1、官製談合開始の時期とそのいきさつ。
　2、建設業協会への市退職職員の再就職。これも時期といきさつ、その後の経過。
　3、中心的役割を担った行政の部署、役職。
　4、談合情報が何件あったか。どのように対応したか。
　5、官製談合の範囲、理事者決裁のものすべてがそうだったのか。
　6、第三者が絡んだ事例はなかったか。
　7、金銭のやりとりはどうだったか。
　8、今回の裁判記録は、総括する上で第一級の資料となるものですが、市として入手についてどう考えるか。
　次は、前市長の加重収賄事件について。判決文は、「本件工事は、公正な競争入札が行われていれば約950万円も安価に落札された可能性があり、市財政に与えた損害は多大である」と書かれてあります。市は、少なくともこの額950万円は賠償金または課徴金として前市長に請求するべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、判決文にこう書かれています。100万円を日本司法支援センターに贖罪寄附をしていると。そして、このことが量刑をしんしゃくするポイントの一つになっているわけです。市に対しては、何か贖罪的な対応をしているのかどうか。さらに、この贖罪寄附のことを前回私が聞いたとき、答弁では「関係者に影響があるのでコメントできない」と逃げの一手を打っていましたが、それはだれにどんな影響があるというのか聞きます。
　次は、判決文について。私は情報公開請求を行いました。これに対する市の回答は、「市の公文書ではないので、公開できない」と。こういう回答がありましたので、直ちに不服審査請求を行いました。審査会は、「市の公文書と認め、公開すべきだ」と結論を出しました。おかげで私の手元に判決文があります。市のミスジャッジ、ミステークが明らかにされたわけですが、どのように総括、反省をしているのか。申請者の私に対してどういう思いでいるか。さらには、今後に向けての姿勢を聞きます。
　次は、市本庁舎の車いす用トイレがいまだに未設置であることについて。私は以前、何度もこのことを取り上げて設置を求めてきました。道内各市の様子、設置してこなかった理由、まじめに検討してきたか、今後の取り組み、以上お尋ねします。
　次は、多重債務者対策。市職員にはほとんどみずからが多重債務に陥った人はいないと思います。
　ですが、恐らく身内、友人、知人などでこういう状況の人を何人かは知っているのではないかと思います。ところで、本人が悪いというのは皮相な見方です。本質的には、そして圧倒的には被害者なのです。死ぬこと、自殺を考えたという人がたくさんいます。共産党に相談に来て、命を助けられたと涙を流して感謝された経験もたくさんあります。ところで、問題視したいのは、このことについて行政が無策だということです。近年弁護士さんや関係者からこれに対して意見もあり、変化が起きてきております。深川にはまだ及んでいませんが、行政としての組織的な取り組みが始まっています。先鞭を切ったのは鹿児島県奄美市で、マスコミでも取り上げました。インターネットで奄美方式と検索して見てください。どのように取り組んでいるか、奮闘の様子が出ています。この経験は、全国に今普及されつつあります。深川市でも意欲的な取り組みを求めます。いかがですか。
　次は、建設行政。まず、市営一条駐車場の無料開放について。前回私は商業振興の秘策として一案を提示しましたが、軽く一蹴されました。しからば、「秘策はあるのか」という私の問いに「ない」という実にあっけらかんとした答えがありました。どうしようもないとはこういうことを指すと思っております。今商売をしている人たちの中には、きょうをどうクリアするか、あすはどうなると、不安の中にいる人が少なくないと思います。市役所職員との間に温度差があります。戦略、まさに骨太方針が見えてこないと。今回の提起もその一環のものですが、いかがでしょうか。
　次は、住宅リフォーム支援。これも同じ意味合いのものです。少ないお金で相乗効果を生むものです。他市の状況、何度かの提起をどう受けとめて検討してきたか、今後の取り組みについて聞きます。
　次は、後期高齢者医療制度。これは、これから大問題になっていくことであります。また大混乱が予測されることでもあります。国の医療制度の大変更ではなくて大改悪です。まさに年寄りは死ねと言うのかという実態が日本じゅうで起きてきます。今回は警告の意味も含めて何点か聞きます。　1.まず知らせることです。何がどうなるのか。通り一編でなく、何度も手をかえ品をかえ。
　2、現場の声、市民の声を反映させることです。その方途と市としての意見反映をどのようにしていくか。
　3、資格証明書の発行、つまり保険証の取り上げは究極の医療難民をつくることで、断じて食いとめなければなりません。どうすればよいか。
　4、現時点で市民の命、医療を預かる立場からどのような問題意識を持ち、問題点があると押さえているか、その対策も含めてお尋ねします。
　最後は、公契約現場、公共事業や委託事業のもとにおける労働者の賃金について。前回実態調査を求めたところ、調査はしないという不届き千万な答えが返ってきて、正直あきれ返りました。まさに任務放棄だと。税金がどう使われようと勝手にしてくださいということであります。
　そこで、1、実態調査拒否は市長の意思なのか。
　2、市からの普通作業の1時間単価で発注しているのは1,194円。Ｈ事業所で労働者が受けとっているのは、最賃制ぎりぎりの644円、つまり53.9％です。この実態を知っているのか。また、これでも問題がないと考えるのか。
　以上で1回目の質問とします。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　北名議員の質問にお答えしたいと思いますが、一般行政の1番目、日本国憲法の認識及び改正問題への見解についてでございます。これは、第2回市議会定例会でも北名議員のお尋ねに対してお答えを申し上げておりますが、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三つの原則、これを掲げた憲法でございまして、その原則が広く国民の中に定着しているところであり、国民の権利等を保護、規定する我が国の最高法規として尊重され、今後も遵守されるべきものであると考えております。憲法改正につきましては、ご承知のようにさまざまな議論が展開をされておりますが、この問題は国政上のきわめて重要な事柄でございますので、深川市長として今後とも国会などの議論などの動向をよく注視してまいりたいと考えております。
　以上、私の答弁とさせていただき、残余は副市長及び所管部長から答弁をさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）〔登壇〕　私からは、一般行政の1番目、市長の基本姿勢の2点目、納内小学校体育館入札にかかわる議会対応及び責任についてと3番目、30年余りに及んだ深川市における官製談合についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、一般行政の1番目、市長の基本姿勢の2点目、納内小学校体育館入札にかかわる議会対応及び責任についてであります。初めに、8月22日の議会の代表者への説明の会議に出席しなかった理由とそのことをどう考えるかについてであります。その時間、市長と副市長であります私は、庁舎内におきまして打ち合わせをしておりましたが、連絡の行き違いもありまして、結果としてその会議を失礼することとなったものでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
　次に、仮契約を取り交わしていたことを知った時期と市議会臨時会で説明しなかった理由でありますが、仮契約書の取り交わしなど、経過の詳細について承知したのは23日の会議の翌日の24日であります。また、27日の臨時会では22日に執行した入札がその手続の誤りにより、入札手続のすべてを取り消したことから、予定していた臨時会への提案ができなくなったことにつきましておわびと経過の説明をさせていただいたところであります。
　次に、市長、副市長としての責任についてでありますが、市長、私も含めまして職員の事務的な誤りを十分にチェックできず、その結果多くの関係者の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたことに改めておわびを申し上げますとともに、このことを深く反省し、みずからを戒めているところであります。今後このようなことが起こらないようチェック機能を充実させ、細心の注意を払って入札を執行するよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、3番目、30年余りに及んだ深川市における官製談合についてお答え申し上げます。初めに、開始の時期といきさつについてでありますが、広報ふかがわ6月号でお知らせしていますとおり、判決書の中では長年にわたりいわゆる官製談合が行われてきたこととあわせ、その動機の一つとして地元業者の育成、保護、地元の雇用の確保のためとはいえ、市や市民に多大な損害を与えかねない官製談合は許されないといういきさつに触れ、開始の時期については昭和50年代ごろからと指摘されております。
　次に、建設業協会への市退職者の再就職につきましては、昭和54年2月からことしの1月までに本市の退職者が深川建設業協会に4人再就職したと承知しております。いきさつにつきましては、本人と再就職先との間での話し合いで決められたものと認識しております。
　次に、中心的役割を担った行政の部署、役職についてでありますが、公判及び判決などを検証した結果として、広報ふかがわ6月号の中の事件の事実関係の項目の中で市民の皆さんに具体的にお知らせしたとおりであります。
　次に、談合情報の実態と対応につきましては、記録が残っております談合情報の対応は平成6年度以降に6件あります。いずれも報道機関に匿名で談合情報が寄せられ、報道機関から連絡を受けたものであります。対応につきましては、6件すべて入札参加者から事情を聞き、談合の事実が確認できなかったことから、誓約書の提出を求め、入札の執行、あるいは契約の締結を行っております。
　次に、官製談合の範囲についてでありますが、私どもが承知しておりますのは昨年度の事案だけでございまして、それ以外については承知いたしておりません。
　次に、第三者が絡んだ事例はなかったのかとのことでございますが、昨年度の事案につきましては判決文において第三者が絡んだという記載がされておりませんし、私どももそのような事実は承知しておりません。
　次に、金銭等のやりとりはなかったかとのことでございますが、前市長の事案については判決文の中で100万円の授受だけが認定されておりますが、それ以外は承知しておりません。
　次に、裁判記録の入手につきましては、判決文の中に記述されています犯罪事実や量刑の理由によって今回の事件の全容が判明しておりますので、判決文以外の公判記録を取得する考えは持ってございません。市といたしましては、広報ふかがわ6月号において当該事件の経過と対応について市民の皆様にお知らせし、総括とさせていただいたものであります。

○議長（北本　清美君）　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）〔登壇〕　一般行政の1番目、市長の基本姿勢についての3点目、ゼロベースの事務事業見直しとみずからの給与、退職金についてお答え申し上げます。
　地方自治体を取り巻く厳しい財政環境のもとにあって、市民の皆さんや議員各位のご理解とご協力をいただきながら、ゼロベースの事務事業見直しを初めとする行財政改革に取り組んでいるところでございます。市長みずからの給与等についても現在市長を含む特別職の給料を10％削減しているところであります。この本市の市長を含む特別職の給料につきましては、空知管内の市のほぼ平均的な水準となっておりますことから、第2回定例会でもお答え申し上げましたとおり現状におきましては市長の給与及び退職金につきましてもその職責に見合ったものと考えております。
　次に、一般行政の6番目、市本庁舎の車いす用トイレについて答弁申し上げます。初めに、道内各市の状況についてでありますが、道内35市の市役所本庁舎において車いす用トイレを設置してない市は深川市を含め3市であると承知しております。
　次に、本市の本庁舎の車いす用トイレ設置についての検討結果及び取り組みとしましては、その必要性を十分認識しながらも本庁舎1階トイレの構造では車いす用トイレを設置することは面積的に困難なことから、現況本庁舎とスロープで結ばれております健康福祉センターデ・アイのトイレを利用いただくなど、ご不便をおかけしているところであります。その後の検討におきまして、1階トイレ前に車いす用トイレを設置することも不可能ではございませんが、しかし相当の改修が必要となるものとの結果を得ております。近年特に高齢者、障がいのある方の自立と社会参加をいただくため、建築物のバリアフリー化も強く求められておりますことから、引き続き検討してまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）〔登壇〕　一般行政の2番目、入札制度についてお答えいたします。
　1点目の市外業者の市内業者扱いについてでありますが、競争入札参加資格者における市内業者認定基準に基づき、市内の支店、営業所を市内業者と認定することにつきましては市内の支店、営業所においても雇用や営業によりまして本市の経済の一翼を担っていること、また業種によっては市内本社の事業所数が少ないものもあること、さらに本年3月から導入しました一般競争入札におきましては入札参加資格者自身の意思により、入札に参加することができるものであり、より多くの事業所が入札に参加することにより、公平性と競争性が高まることが期待されるものでありますことから、市内に支店、営業所を有する事業者のうち要件に適合した事業所を市内業者と同等に扱っているものであります。
　次に、基準に適合しない6事業所についてでありますが、これまでに2事業所について改善を確認したところであります。残りの4事業所につきましては、改善時期について期限を設けずに改善指導を行ったところでありますが、これまでのところ改善されていないという現状にあります。このように改善されていない4事業所に対しましては、今後さらに改善指導を行ってまいりたいと存じます。
　2点目の物品購入の予定価格の事後公表につきましては、工事及び工事に係る業務委託におきまして入札の透明性を高めるために事前公表をしているものでありますが、物品購入につきましては工事のように市で積算により求めた予定価格とは異なり、定価が定められているか、販売所でメーカーの希望小売価格が定められているなど、あらかじめ価格の上限が明らかになっているものがあること、また予定価格の事後公表につきましては将来において同じ物品購入の入札を行うことが考えられ、予定価格を公表することにより、次回の入札の予定価格が推測されるおそれがありますことなどから、現時点では予定価格の公表は考えていないものであります。
　3点目の工事契約執行残の状況と取り扱いにつきましては、議員の質問にあります工事契約執行残というものの考えを予定価格を公表しております工事と工事に係る業務委託の予定価格の合計から契約金額の合計を差し引いた金額を執行残ということで押さえさせていただきますと、平成18年度では約6,500万円、19年度につきましては8月末現在で約4,900万円となっております。
　次に、執行残の取り扱いにつきましては、工事などにつきましては年度当初に必要な箇所を決めてその経費を計上しているものでありますので、入札などで生じた予算額との差につきましては原則不用額として処理するものでございます。
　次に、4番目の前市長の加重収賄事件についてお答えを申し上げます。初めに、前市長の損害賠償につきましては、前回の定例会でお答えしておりますように業者から賠償金として契約金額の10％、約540万円を請求し、納付されていることから、これ以上の損害賠償金については考えていないところであります。
　次に、市長からの市に対する寄附につきましてはございません。
　次に、前回の定例会で贖罪寄附の相手方を公表しなかったことにつきましては、判決書の内容にかかわることであり、判決書自体を非公開としていたことから、お答えを差し控えさせていただいたところであります。
　次に、5点目の情報公開について一括してお答えをいたします。官製談合、収賄事件に係る判決書の写しの情報公開につきましては、市の職員が組織的に用いるものとして管理しているものでないことから、深川市情報公開条例に定める公文書に該当しないものであるため、同条例による公開の対象とならなかったことから、非公開としたものでありますが、このことにつきましては公開請求者から不服申し立てがあり、情報公開個人情報保護審査会に諮問したところ、9月5日付で公文書と認め、一部個人情報部分を除き公開すべきとの答申を受けたことを踏まえ、公開することとしたものであります。審査会からの答申は、市側の意見も述べた結果として委員の協議で決定されたものであり、公文書に対する市の見解とは異なった内容でありますが、市といたしましてこの答申を尊重すべきものと判断したところでございます。申請者に対しましては、以上のような経過であったことにつきましてご理解を賜りたいと存じます。今後とも情報公開に当たりましては、条例などに照らしまして適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、労働行政の公契約現場での賃金についてお答えいたします。初めに、実態調査をしなかったことは市長の意思かということにつきましては、前回の定例会の一般質問におきまして市の業務を受注された事業所の従業員の賃金につきましては経験年数や技能など、さまざまな条件の中で労使の協議により賃金が決められたものと認識しておりますことから、市としましては今のところ実態調査を行う考えはないとお答えをしております。このことにつきましては、市長も同様の考えでございます。
　次に、普通作業の賃金が最低賃金となっていることを知っているか、またそのことについて問題はないと考えるかとの質問であります。市の委託業務に従事する方の賃金につきましては、経験年数などに基づき、決められた賃金の方がいる一方で最低賃金で働いている方もおられるかと思いますが、先ほど申し上げましたように賃金につきましては労使間の協議によって定められるものと認識しております。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の7番目、多重債務者対策についての行政としての積極的対応についてお答えをさせていただきます。
　国は、この問題の対策として平成18年12月、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律を公布し、内閣に多重債務者対策本部を設置、具体的な対策の検討を行いました。本年4月には多重債務改善プログラムが決定公表され、さらに7月には金融庁から都道府県、市町村に対し、窓口対応の相談マニュアルが送付されたところであります。このプログラムの概要といたしまして四つの柱が掲げられておりますが、一つ目には丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化として、都道府県、市町村に対し、対象者の発掘と相談窓口の設置、着実な法律専門家へのつなぎを行うこと。二つ目に、借りられなくなった人への顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供として、生計、事業再建のための支援。三つ目に、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化として、学校現場での高金利の怖さの教育。四つ目に、やみ金撲滅に向けた取り締まりとして、関係当局、警察による摘発であります。加えて、議員の質問の中でも触れられておりますが、鹿児島県奄美市を初め、滋賀県野洲市、岩手県宮古市、盛岡市などの取り組み例が紹介されております。市としての取り組み状況につきましては、現在市民の中での多重債務者の実数は不明でございますが、平成18年度に寄せられました相談の状況では、弁護士による無料法律相談では94件のうち9件がサラ金、クレジット関係の相談で直接弁護士への相談となっております。また、市の消費者センターにおける消費者相談は235件中、金融にかかわるものが4件となっており、それらの相談処理では債務の整理を指導するとともに、日本司法支援センターを通じ、相談状況に応じた適切な機関、窓口、また司法書士、弁護士会の連絡先を教えているところであります。
　次に、深川市における今後の取り組みにつきましては、金融庁の相談マニュアルでは、まず多重債務者の発掘、そして着実な法律専門家へのつなぎ、債務整理後の生計再建に向けた支援が市町村の役割として要請されております。これまでの相談や紹介にとどめず、一歩踏み込んでとのことでありますが、多重債務の解決に向けましては多岐にわたる専門の法律知識が必要でありますので、自治体の組織体制と職員、専任相談員の配置状況などについて北海道都市消費生活行政連絡協議会を通じ、各市の情報収集などを行うとともに、先進市の事例等を参考にしながら、今後どのような対策が講じられるのか、調査研究に努めてまいりたいと存じます。
　次に、福祉行政の後期高齢者医療制度について4点にわたってご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。1点目、市民への周知についてでありますが、現在国においては新しい制度である後期高齢者医療制度について新聞等のマスコミを通して公報が行われておりますが、市においても広報ふかがわ7月号にお年寄りの医療制度が変わりますとの制度のあらましを掲載いたしたところです。今後においても市の広報やホームページの掲載を初め、この秋に開催の地区別行政連絡員会議や各地域の老人クラブなどに対し、それぞれ制度内容について説明を行う考えであります。さらに、市民を対象とした保健福祉関係行事などの機会の利用や町内会や団体の要望に対する出前講座の開催など、積極的に制度の趣旨説明や資料等の配布を広域連合と連携を図りながら実施していく考えでおります。
　2点目の国、広域連合議会への意見反映についてでありますが、北海道後期高齢者医療広域連合は特別地方公共団体でありますので、広域連合議会に対し、地方自治法にのっとった請願や陳情などは行うことができることは言うまでもありません。広域連合議会の議員は、住民からの直接選挙で選出された地域の実情や住民の意見を十分に把握している市町村長及び市町村議会議員で構成されており、住民の意見を反映することができると考えております。しかしながら、広域連合は広大な区域であり、9月10日付で各市町村長あてに広域連合の運営に関する重要政策を検討するに当たり、被保険者となる方や住民の皆様から幅広い意見をいただくことが重要であるとのことから、北海道後期高齢者医療広域連合住民意見募集手続要綱を定め、住民からの意見募集を実施することとなり、構成市町村担当窓口にも協力が必要と広域連合から依頼がありました。詳細につきましては、広域連合から後日通知となっておりますので、判明次第、市として適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、3点目、資格証明書につきましては、これまで国民健康保険では老人保健対象者は除外となっておりましたが、このたびの高齢者の医療の確保に関する法律で発行が義務づけられました。この法律の詳細は政省令で定めることになっておりますが、その案では滞納発生後1年経過した滞納者に対しては特別な事情がない限り国民健康保険同様、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととしております。また、納付相談や指導を行う機会を確保するため、国民健康保険同様、短期被保険者証を発行することを予定しております。短期被保険者証、資格証明書の発行については、広域連合が最終的に判定することになりますが、発行に至るまでの被保険者に対する納付相談や指導は市町村が実施する予定となっておりますので、被保険者の実態把握に努め、その内容が広域連合に反映できるような仕組みとなるように今後市として意見反映をしていきたいと考えております。なお、納付できるだけの資力があるのに納めない、納付の約束を守らないなどの滞納者には、被保険者間の負担の公平化を図る観点から資格証明書の発行を行うこともやむを得ないことと判断しております。
　4点目の現時点の問題点についてですが、国の政省令の改正作業が予定よりもおくれておりましてスケジュール的に厳しさが想定されますが、何といっても新たな制度を対象者はもとより市民の皆様にご理解いただくことが重要であります。国や広域連合では既にマスコミを通じて制度の周知が始まっておりますが、今後は市民周知を含め、本制度が円滑に実施されますよう広域連合と十分連携を図りながら取り進めてまいります。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　私から建設行政の1点目、一条駐車場についてお答え申し上げます。
　一条駐車場につきましては、中心市街地に駐車のための施設を整備することにより、道路交通の円滑化を図り、さらに商店街の利便性を高めるために昭和51年に供用開始をしております。その後昭和57年からは一層商店街の活性化にも資するよう30分無料化を実施し、継続しておりますが、その一方で駐車場事業会計につきましては慢性的に赤字決算となっておりますことから、平成4年の駐車料金の改定、また16年には無人精算機の導入による管理経費の節減に努めるなど、経営の見直しに努めながら、管理運営を行っているところでございます。さらに、現在利用者の利便性を高める方策として、供用時間の延長や料金体系の検討を進めているところでございます。質問にございました無料開放につきましては、特別会計を設置し運営している駐車場事業でありますことから、関係条例の廃止、改正等が必要となりますが、いずれにいたしましても駐車場の運営に必要な収入が得られなくなりますことから、維持管理費用をどのように負担することになるのかなどについて検討する必要がございます。これらのことなどを含め、総合的に検討する必要がございますので、質問の趣旨を受けとめ、庁内で望ましい駐車場のあり方について関係部課とともに検討してまいります。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）〔登壇〕　建設行政の2点目、住宅リフォーム支援について私の方から答弁を申し上げます。
　初めに、道内の実施状況でありますが、空知支庁管内の状況では芦別市及び砂川市において市内業者を利用した住宅改修について、市税の滞納がないことなどの一定の要件をつけまして助成を実施しているところございます。また、新十津川町など6町が高齢者や定住促進のための住宅改修に対する助成をしている状況にあります。
　次に、本市の取り組みについてでありますが、平成18年第2回市議会定例会で松沢議員から同様の質問をいただき、施工業者を市内業者に限定することによる波及効果は一定の評価ができるものの、特定業種に限定した助成制度であり、長期的な制度にはなじまなく、本市における制度の創設は難しいものと判断していると答弁させていただいておりまして、現状におきましてもこの考え方に変更はないものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）〔登壇〕　時間が随分ありますので、再質問も焦らないで、慌てないでやりたいと思います。
　市長が一言ぐらいしゃべって終わったけれども、これでいいのかなという気は率直にします。もっと自分の言葉で自分の思いを言わないと。ただでさえ山下さん何を考えているのか、何を思っているのかわからないという市民の状況で、議会までもそういうことであればうまくないという思いがします。また、私もこの前質問の仕方もどうだったかという言い方もしたけれども、今回は当然市長が答えるべき、非常にポイントをついた質問がたくさんあるわけだから、その点は一言言っておきます。
　そこで、順次言っていきますが、まず入札制度の市外業者の市内業者扱いのことです。今の話だと、依然として4事業所というか、4会社は改善されていないと。改善をこれからも頼んでいくというのか、指導していくというのか、そういうことを言ったけれども、人的要件、物的要件に合致しないのだったらリストから外したらいい。当たり前でないか。このリストを持っているけれども、どこが改善されたかわからない。看板がないとか、机や什器類がないというところもあります。電話のみというところもあります。そういうのは該当しないのだ。なぜ排除しないのかとさっき私が質問をしているのだから、本当は答弁漏れなのです。これは、そういう甘い態度をとっているからだめなのだ。リストダウンしたらいい。そのことが一つ。
　次は、物品購入のこと。この次に同じ物品を入札したら、前のが参考になって問題があるからしないと言っていたけれども、何を考えているのだと言いたい。今度の納内小学校体育館だって予定価格の85％です。つまり、工事では予定価格を発表しているわけでしょう。そんなのいろいろわかってもいいではないか。事後公表できないなんて全然理由にならない。私が納得いくように答えるということにはなるかならんかわからないけれども、もう一回答えていただきたい。
　それから、聞いてわかったけれども、はっきり言って官製談合に対する総括は一つもやる気がないということだ。いや、本当に驚いたね。30年来にわたってやってきたということは、判決で出たから認めると言う。司法の決着はついたよ。行政としてはどうなのだと。市民に責任を負う行政はどうなのだということを言っているわけです。ほじくり返すとか、ほじくり返さないという水準ではないのだ。深川はどれだけあのことをくぐって辛い思いをしたのか、職員も市民も行政全体が。限界はあるでしょうけれども、私はもっと真剣になってこの問題についてやらなければならないと思います。判決文の公開だって、裁判記録とのかかわりがあるけれども、あなた方がやらないなら私がやる。それは行政として恥ずかしいことだ。どんなやりとりが行われて、どこに問題があったか。さっきの質問に全然やっていないということを裏づける答えでしかないです。これだったら、これからもいろいろなことが起きかねない。私は、あえてそれを言いたい。だからそのことについても答えをもらいたい。
　それから、前市長に対する賠償金、課徴金と私言いました。そしたら何と言った。業者から540万円もらったからと。私は、判決の950万円は少ない金額だと思っている。市民が損害を受けたと書いてあるではないですか。私は、前市長がくれるかどうかというのはわからないですけれども、請求する権利はあると思います。540万円もらって、そしたらその差額はだれがどうするの。けじめをつけなければだめではないですか。もう一回答えてください。
　それから、本庁舎の車いす用トイレのことも言っておきたい。これからも検討していくとは言った。以前から言ってきたときは、場所がない、スペースがないからと言っていたのだ。だけれども、場所もスペースもあるのです。あるということを今言ったように感じた。やはりもっと前向きに答えていただきたい。
　最後、もう一つ、一条駐車場のことは山岸部長が答えたけれども、マスコミ的に解釈すれば、やるということ、あるいはやる方向で検討するということだと思うのだ。だけれども、行政の答えはわからない。やらないのか、やるのか。やるのかなと思ったら、やらないことがあったり、やらないのかと思えば、やることがあったりで、もっとすっきりと言った方がいいのだ。やる方向で前向きに検討すると言えば、そうかとなるでしょう。これも答えてほしいと。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）　北名議員から、再質問いただきました中の官製談合の部分について私からお答えを申し上げます。
　30年間の総括ができていないのではないか、市民にも説明していないのではないかという質問でございます。その中で出てきました職員も市民も大変つらい思いをしたと。私も全くそのとおりだと思います。しかし、30年前にさかのぼって、それを調査し、総括するということは非常に難しいことであります。私どもが承知しているのは今回の事件に関してだけでございまして、しかも既に判決が下り、それが確定しているわけでございます。判決書の中に出てくるいろいろな表現がございますけれども、過去30年間にわたるいろいろなことについてはそれが個人にかかわる部分について特定されていない部分もございます。また、私どもとして、今ほど北名議員から質問いただきました内容についても理解しつつ、それについても考えた経過もございますけれども、最終的にはそれを再度調査することは非常に困難性があると。逆に混乱が生じる可能性もあるのではないかと。そういう判断をし、判決書を広報ふかがわ6月号の中でも書きましたけれども、判決書をもとに広報6月号の中で官製談合の経過と対応についてということでその内容を検証させていただきながら、一連の事件の経過と今後の取り組みについて市の考え方を申し上げ、総括とさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）　本庁舎の車いす用トイレの設置についてお答えを申し上げます。
　以前スペースがないというご答弁といいますか、そういう検討がそこでとまっておりましたが、その後の検討によりまして1階のトイレの前の給湯室部分を工夫することによって、先ほど申し上げたように可能ではあるといいますか、不可能ではないといいますか、そういうレベルの検討まで達しております。しかし、多額の費用が要することもありますので、今後さらに全体的に検討させていただきたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　再質問のありました市内業者の取り扱いについてお答え申し上げます。
　市外業者の市内業者の取り扱いでございますけれども、これにつきましては今回の入札制度におきましてもその方々を排除するのではなくて、入札参加者を減少することなく、その取り扱いを厳格にすることによって競争性を高めるとしたものでございます。ただし、先ほど申し上げました基準になっていない業者の対応につきましては、市内業者の取り扱いの基準に沿いまして今後対応してまいりたいと考えます。その対応の中では、取り消しも含めて今後対応してまいりたいと考えます。
　続きまして、物品購入の予定価格の事後公表についてでありますけれども、このことにつきましては工事とは違いまして、例えばいすなどを購入する場合については定価が決められております。この予定価格を公表することによりまして、例えば同じようないすを購入する場合、ある程度予定価格は推測されるということになります。このことから、他市の状況も予定価格を公表していないという状況をお聞きしておりますので、今後につきましても事後公表については今のところ考えていないところでございます。
　続きまして、賠償金の関係でございますけれども、北名議員から言われております判決文の中の約950万円の損害ということでございますが、この中で書かれておりますのはその可能性があるというような記述でございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げました事業者から約540万円が納付されているということをもちまして、これ以上の損害賠償については考えていないところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　一条駐車場について再質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　議員の質問は、商業振興に重点を置かれた質問と受けとめさせていただいております。私は、駐車場管理を所管する立場でございますが、しかし中心商店街の活性化の重要性については一定程度理解しているつもりでございます。そこで、駐車場の無料開放がどのような効果を有するのかなどについて、先ほども答弁申し上げましたとおり総合的に関係部課とともに検討してまいります。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）〔登壇〕　3点聞きます。
　一つは、30年に及ぶ官製談合、全く総括していないのだ。それで、かみ合わないから、これ以上言わない。だからこれは答えなくていい。だけれども、これはかなりまずい。これは言っておく。　それから、事後公表。この事後公表は全然理解できないのだ。いすだとか、机だとか、同じ値段だからと言うけれども、同じ値段でもいいでしょう、違ってもいいし。事後公表をよそもやっていないと言ったけれども、そうではなくて、もっとオープンに行政はやりなさい。特に入札がオープンでないために問題が起きたのだ。そうしたら一歩も二歩も進んで、物品の予定価格を持っているわけだから、事後公表ぐらいしたって痛くもかゆくもないはずだ。これは、絶対やらないのか、検討するのか、もう一回聞きたい。
　最後、賠償金のこと。これはだれに請求するのか。私は河野さんにしなさいと言っているけれども、しないと騒いでいるわけだから、そうしたらどうするのか。職員で分担するとか、そういうわけではないでしょう。950万円から540万円を引いたらいくらになるのか、410万円でしょう。業者にとは違うと思うのだけれども、百歩譲ってきょうの議論では410万円はだれが責任を負うのか聞かせてください。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）　初めに、予定価格の事後公表につきましてお答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、予定価格を事後公表することによりまして、その後同じような物品購入が出てまいりますが、その際予定価格を公表することによりましてその価格での入札というか、そういう場面が多くなることが考えられます。そのことによりまして競争性が阻害されるということで事後公表につきましても公表をしていないという現状でございます。
　続きまして、賠償金の関係でございますけれども、だれがということでございますが、先ほど申し上げましたとおり判決文の中のこれにつきましては、事実認定ではなくて、量刑の理由の中で書かれてございます。先ほど申しあげましたとおり、約950万円の損害についてその可能性があるということでございますので、この金額をもって損害額と言えるかどうかという問題もきっとあろうかと思います。それも含めまして、今回事業者から540万円の納付がされているということでございますので、これをもって、これ以上の損害賠償については考えていないという考えでございます。

○議長（北本　清美君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時25分　休憩）

（午後 2時34分　再開）

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後 3時27分　延会）