平成19年 第3回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

○議事日程（第2号）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第3回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、田中裕章議員。

○15番（田中　裕章君）〔登壇〕　新政クラブを代表しまして、通告に従い、一般質問をいたします。
　初めに、市勢振興の市長のトップセールスについて順次お伺いいたします。自治体のトップセールスにはさまざまな思惑がございます。企業誘致、観光、物産振興や人口、人材の誘致等、この財政の逼迫している時代にあって、地域間競争に勝ち抜くために自治体では市長みずからトップセールスを行うケースが増加しております。宮崎県では、ことし1月に知事選挙が行われ、知名度抜群の東国原英夫知事が誕生いたしました。東国原知事は宮崎のトップセールスマンを自称し、メディアに頻繁に登場し、全国を駆けめぐって宮崎を売り込んでおります。知事就任から半年以上も経過をしているわけでございますが、その姿勢はいまだに変わらず、知事の行くところ人だかりができる状況が続いております。
　さて、知事が就任して宮崎県には一体どれくらいの経済効果があったのか。一部報道によると、1週間で165億円の経済効果を宮崎県にもたらしたとお聞きをいたしております。注目度、知名度抜群で、タレントであったからなし得たものではと考えますが、自分の特徴をしっかりととらえて、しっかり生かしていると考えるものであります。その他の多くの自治体においても、市長を初めとして職員、市民の有志、さらには議員においても首都圏においてチラシを配布し、それをマスコミが取り上げ、今では首都圏でその自治体の名前が有名になったという成功例もございます。
　さて、トップセールスを行うには、まず自分のまちの何を売り込むかを考えなければなりません。
　北海道深川市と言ってイメージできるものが必要ではないでしょうか。例えば、北海道で言えば北の大地北海道、仙台であれば杜の都、京都であれば千年の古都など、これは地域文脈を持ち得た例でございますが、こうしたイメージというのもトップセールスを行うに当たり大変重要と考えるものであります。将来の深川のことも考え、市民全体で当市のイメージ、そして価値について見直し、深川市の魅力について考え直す時期に来ているのではないでしょうか。そして、一番重要なのが深川市民にそのイメージを浸透させることであります。市民に浸透されれば、一番優秀なセールスマンになるものと確信をしております。いずれにしても、当市のリーダーである市長が旗振り役をするということは、地域が一体となって取り組んでいる本気度を示す意味があると思うのであります。このような観点から何点かお伺いいたします。
　初めに、市長としてトップセールスについてどのように考えているのか所見をお聞かせください。
　2点目は、前段申し上げました当市のイメージの再構築と市民への浸透、またトップセールスに対しての意気込み、今後の取り組みについて。あわせて、当市の現状についてもお知らせください。
　次に、物産品の販路拡大の考え方についてお聞かせ願います。今首都圏にあるアンテナショップでは、以前では見られない傾向が出ているとお聞きいたしております。中高年の女性を中心に、お取り寄せも気軽でちょっとした旅行気分も味わえると大変好評であります。
　さて、この質問については、以前当市と交流を持つ東京都江東区にある深川地区において物産流通拠点を設置し、そこで当市のPR、物産品販売を行ってはどうかとお聞きをいたしましたが、これは前市長のときでありましたので、再度当市の物産品の販路拡大についての見解を伺っておきます。
　次に、情報収集能力についてでありますが、この厳しい自治体間競争に勝ち抜くためには情報収集能力が最大の武器となるのではないでしょうか。行政職員として、どのように情報を収集し、分析を行っているのか。その方法と情報収集能力の重要性、また必要性についてどのようにとらえているのかお伺いします。
　最後に、アンテナショップとイベント参加についてでありますが、アンテナショップに当市の物産品は何品目置かれているのか、また販売状況についてもお聞きいたします。
　イベントの参加でありますが、9月1日、2日に札幌でリンケージアップフェスティバルが開催されました。札幌広域圏組合が主催でありまして、107市町村が参加し、35万人の来場者があり、近隣市町では妹背牛町、北竜町が参加したとお聞きをしております。こういったイベントの参加について当市ではどのような対応をしているのか。また、前段申し上げましたフェスティバルの参加状況と経過などもあわせてお知らせいただいて、次の質問に入ります。
　次に、一般行政の2番目、市職員の意識改革についてお伺いいたします。今中央では地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、各地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システム、いわゆる地方分権を進展させております。まだまだ先行き不透明な景気の動向、少子高齢化による人口の減少、地球規模での環境問題の発生や住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済の情勢の変化に適切な対応が求められており、市民の期待にこたえるためには一層の専門知識と多くのノウハウや人的ネットワークを備えた公共サービスのスペシャリストを育成することが大変重要なことと考えるものであります。深川市の将来を考えるとき、自分たちで個性を生かしたまちづくりを築き上げるためには市職員の意識改革、そして人材の育成こそが将来の深川にとって今このときこそ必要なのではないでしょうか。
　しかし、公務員の事件、事故は後を絶たず、昨年は幼い3人の子供が福岡市職員の飲酒運転で亡くなった事件が大きく取り上げられ、人々の涙を誘いました。また、北海道北見市では、約9,000トンの泥が浄水場に流れ込み、断水が続く中、緊急態勢にもかかわらず、職員がサッカーの試合に参加しているなど、自治体職員として意識の低い行動が目立ち、大変残念な事故でありました。さらに、昨日の報道では、北見市の断水については人的ミスと診断されたにもかかわらず、事故のもとである水道企業局の職員に100万円を超える時間外手当が支給され、市民から非難の声が上がっております。そのほかにも、毎日のように社会の模範となるべき公務員の事件、事故がニュース等で報道されており、今の社会の風潮とは無関係ではないと思いますが、深川市からこのような事件、事故を出さないためにも職員の意識改革は大変重要であると思うものであります。当然私ども議会人としても襟を正さなくてはならないと考えながら質問に入ります。
　初めに、毎日のように起こる自治体職員の不祥事に対し、市長としてどのようにお考えか教えていただきたいのであります。さらには、職員の意識改革の必要性についても、この際ですのでお知らせ願います。
　あわせて、当市において不祥事はないものか。ないものとは思いますが、現状、さらには不祥事が起きたときの対応の流れについてもお伺いいたします。
　次に、職員の不祥事防止条例についてお聞かせいただきます。神奈川県では、相次ぐ職員の不祥事に対し、住民の信頼を揺るがす事態となり、インターネットを使いモニターアンケートを行い、結果8割近くの住民から条例化を求める声が上がりました。「条例にすれば、職員が不祥事防止の重みを感じてみずからの身を律しようとすると思った」というのが一番多い声でありました。条例案はまだ素案段階で、9月の議会において提出されるとお聞きをいたしております。
　お伺いいたします。深川市において、職員の不祥事をなくすためにこの条例について検討する必要があるのではと考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、職員の人事評価システムについてお伺いいたします。人事評価と一言で言いましても多種多様なものがございますが、一般的には人事評価の役割として二つ挙げられると言われております。一つは、適切な人事管理を行うには、職員の現状、状態を知ることができ、人事管理につなげる役割、すなわち人材をより有効に適正に配置をする。また、人材をより公正に処遇するといった役割が期待されております。二つ目は、人事評価には職員の行動を変えるという重要な役割もあります。評価することによってどれぐらい期待されているのかもわかりますし、高評価を得ようとして評価を受ける者は努力をいたしますので、人事評価は組織、あるいは評価者がこうなってほしいという方向へ職員の行動を変える機能を持っていると言われております。従来自治体が導入している勤務評定制度や人事評価については、人事管理の機能ばかりが重視されておりました。しかし、組織の業績をいかに上げるかという人事管理、人的資源管理そのものの目的に照らすならば、職員の行動を変える要素こそ大事なものであると考えるものであります。深川市職員の中にも優秀な人材はたくさんおります。優秀であっても上司によい評価をもらえずにやる気がなくなり、向上心を持たなくなってしまった職員も過去にはいたのではないでしょうか。優秀な人材とは、企業で言えば宝物であります。その宝物を一層輝くものとするためには、しっかとした人事管理、職員のやる気が必要ではないでしょうか。その一方で、市民の声を聞きますと、職員に対しての苦情というのは後を絶たないのが現実であります。また、仄聞をいたしますところ、苦情が入る職員というのは同じ職員が多いとも聞いております。
　これらの観点からお聞きいたします。人事評価自体には、メリットもあり、デメリットもあります。上司が一方的に部下の評価することについては、私は反対であります。最近では360度評価ですとか、多面評価制度という上司はもちろんのこと、部下や同僚、また外部の者にも評価されるようなシステムが注目を浴びております。また、大阪の岸和田市では、人材育成型の人事考課を展開しております。職員の個性を尊重し、能力を伸ばし、個性ある人材をつくるをコンセプトに他の自治体のモデルケースになっております。そのようなシステムを深川市に取り入れることで、職員のやる気や体質の改善、職員のスキルアップにもつながりますし、組織として成熟できることが予測できます。管理職においても緊張感が生まれ、よい方向にいくのではと考えております。人事評価制度導入の考え方について所見をお伺いいたします。
　次に、現状の職員の人材育成、教育についてお伺いいたしますが、以前にも質問させていただきました。そのときは、職員の教育については当時はまだ助役でありましたが、助役を中心に職員の教育をやっていると答弁をいただきました。まずは、現状の職員の人材育成と教育についてはどのような方法で行っているのか。その方法によってどのような効果があったのか。苦情の件数は減ってきているのかお伺いいたします。
　さらには、研修等の状況についてもお知らせください。
　次に、福祉行政の学童保育についてお伺いいたします。夫婦共働きが増加する近年、留守家庭児童の小学校の放課後、休校時の安全で安心な生活を保障する学童保育の必要性は全国的に見てもますます高まっております。学童保育の質間は今回で4回目になります。
　ここでお伺いいたします。今現在深川小学校区において空き教室を利用しての学童保育を展開しており、空き教室の関係から小学校1年生を限定に行っているとお聞きをいたしております。深川小学校区の学童保育について今後どのように展開していくのか、方向性について。また、スタートをしてみて問題点がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
　次に、他地域についてありますが、深川小学校区で学童保育をスタートし、参考にしながら他地域についても展開を図っていくとお聞きをいたしておりますが、他地域についての今後の展開についてもお伺いいたします。
　次に、学童保育の利用状況、あわせて空き教室の状況についてもお伺いいたします。
　最後に、一已地区において民間事業所で学童保育を運営している事業所があると認識をいたしておりますが、行政でも何らかの支援を行い、学童保育の希望者が待機の出ないように利用できる形をつくっていかなければならないのではと考えるものでありますが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、福祉行政の2番目、児童虐待についてお伺いいたします。厚生労働省の人口動態統計によれば、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が6年ぶりに上昇し、2006年は1.32になったとしております。これについて厚生労働省の見解は、景気回復などの影響で結婚するカップルがふえ、第2子、第3子をもうける夫婦もふえたことが要因であると分析しました。一方では、長期的な少子化傾向は変わっていないと依然として厳しい見方をいたしております。長期的には少子化で子供が減少しているにもかかわらず、児童虐待に関しては右肩上がりで増加をいたしております。厚生労働省が示している児童相談所で対応した児童虐待相談件数の推移によりますと、15年前と比較して30倍という驚くべき数字が示されております。しかも虐待によって子供が死亡する事件が後を絶たず、その中には児童相談所や市町村などが関与したにもかかわらず、悲惨な死を防げなかった事件についても増加傾向にあります。児童虐待の要因には、多くの親は子供時代に大人から愛情を受けていなかった。夫婦の不和や育児の負担でのストレス、社会的に孤立し援助者がいないことが指摘されております。当市においても、みずからの地域における児童虐待の現状を深くつかみ、広くまちづくりに生かしていく姿勢が大事なのではないでしょうか。また、この問題については虐待する親と虐待される子供だけの問題ではなく、地域コミュニティの崩壊が一つの要因になっているのではと考えるものであります。
　お伺いいたします。初めに、当市の現状についてでありますが、厚生労働省は市町村に対し、広報紙やチラシ、ケーブルテレビ、町内回覧板など、あらゆる媒体を通じて周知を図るよう適切な指導及び協力依頼をお願いしているとお聞きいたしております。当市においてどのような周知方法をとっているのか。また、当市の児童虐待においての現状と相談窓口においての利用状況についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、児童虐待防止法についてお伺いいたします。ことしの5月に児童虐待防止法と児童福祉法の一部が参議院本会議において全会一致で可決し、成立いたしました。いわゆる児童虐待防止法の第2次改正と言われておりますが、この改正により、司法が関与することにより、立入調査権限が拡大されました。また、児童虐待の通告を受けた場合には安全確認の義務が生じました。
　ここでお伺いいたします。この改正により、当市にとってどのような影響が出るのかお示しいただきたいと思うものであります。
　最後に、今後の対策と方向性についてお伺いいたします。今後も児童虐待については増加することが予想されますが、児童虐待という人権侵害を受けた子供がみずから声を発することは少ないと言われております。また、肝心の保護者が人権侵害の当事者だとしたら、子供たちの切実な声は一体どこに届ければいいのか。受け身の姿勢では、この問題は解決できないではないかと思うものであり、各自治体がこの問題を真摯に受けとめ、発生、予防から早期発見、早期対応、適切な児童の保護自立の支援等に至るまで一歩踏み込んで対策を図るべきと考えますが、今後の対策と方向性についてお伺いいたします。
　次に、福祉行政の感染症対策についてお伺いいたします。数多い感染症の中でも、いずれも人類にとって危険が大きいのが鳥インフルエンザであります。インドネシアでは、強毒性の鳥インフルエンザによる死者が半年で20人を数えました。鳥インフルエンザのウイルスは突然変異を起こしやすく、人から人へと伝染する新型のインフルエンザが発生すると言われており、現在特に恐れられているのが強毒性のインフルエンザであり、従来型のインフルエンザは主として呼吸器系の病気だったが、このタイプは肺、脳、そして各種の内臓に感染し、致死率は約6割にも達すると言われております。この新型インフルエンザに対し、人類は全員が免疫のない状態であり、出現当初は2カ月で4人に1人、25％が発症すると予測されており、日本においては3,200万人が発症するとも予測されておりました。平成10年の伝染病予防法から本年感染症予防法へ移行されました。現在新法によって指定されている感染症は、結核、A型肝炎、E型肝炎、鳥インフルエンザ、感染性胃腸炎など84疾患あり、そのうちA、E型肝炎、鳥インフルエンザ等の多くの感染症については発生した場合、直ちに届け出ることが義務づけられております。さらに、この法律に基づき、厚生労働省では感染症の予防などの総合的な推進を図るための基本指針を、さらには都道府県では感染症の予防のための施策の実施に関する計画を定めております。
　ここでお伺いいたします。大分県では、新型インフルエンザに備え、大流行を想定したシミュレーションを行っており、関係所管のみならず、庁舎全体で意識の高い取り組みを行っております。新型インフルエンザについて所管としてどのようにとらえているのか、また当市においても予防を兼ねて新型インフルエンザに備え、マニュアルの整備の考えはないか見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、タミフルの副作用と現状についてお伺いいたします。タミフルとは、インフルエンザのウイルスの細胞を外に出さない作用がある特効薬でありますが、48時間以内に投薬をしなければ効果がないとされており、投薬のタイミングが大変重要になってきます。多数の患者が発生しても、抗ウイルス薬タミフルで治療すれば、死亡と入院を半減することが可能と考えられていて、キーポイントは早目に診断を受け、タミフルで治療をするという日本で確立されているインフルエンザ診療を新型ウイルス出現時に着実に実行することが重要であります。毎年のインフルエンザの流行でタミフルをほとんど使用していない欧米諸国も、新型ウイルスの危険性が浮上した時点からタミフルの備蓄を積極的に開始しており、イギリス、フランスでは人口の4割の国民が発症しても治療が可能な量の備蓄を目指しているとお聞きをいたしております。日本の備蓄予定量は2,100万人分と少なく、大変不安に思うものであります。
　ここでお伺いいたします。タミフル投薬において、副作用による異常行動で子供たちがとうとい命を落とすという事故が報道されました。当市においてもタミフルは使用されておりますが、当市のタミフル投薬の副作用についての現状をお聞かせください。
　さらには、新型ウイルスが発生したと仮定したとき、当市においてはタミフルの量は確保できるのか。また、タミフルの備蓄状況についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、環境行政の地球温暖化対策についてお伺いいたします。2007年6月に主要国首脳会議、ハイリゲンダム・サミットが開催されました。そのサミットでは、地球温暖化対策が主要テーマとなり、2050年までに地球規模での温室効果ガスの排出を少なくとも半減させることを含め、EU、カナダ及び日本において真剣に検討することで合意されました。その目標である半減というのは大変な目標であり、日本にとっては人口減少が顕著にあらわれる時期に突入をしていることが予想されますが、短期間に急激に減らそうとしても技術の革新が進まず、かえって二酸化炭素の排出を促進することも予想するところであります。いまだに具体案については決まっておりませんが、当市においては緑に囲まれているため、比較的に地球温暖化対策についての意識は余り高いとは感じられません。行政として何ができるのか、市民として何ができるのか、温暖化対策にどう取り組むか真剣に考える時期ではないでしょうか。地域の活力を維持、向上させながら、中長期的な展望を持って計画的に実施していくことが大変重要であると考えるものであります。
　以下、何点かお伺いいたします。初めに、当市の現状と取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、地球温暖化対策推進法についてであります。この推進法では国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むものとされており、また相当量の二酸化炭素を排出する事業者においては実施状況を公表するよう定められておりますが、所管としてどのようにとらえ、どのような対処を考えているのかお伺いいたします。
　次に、市民ぐるみの温暖化対策についてお伺いをいたします。市民レベルで身近でできる温暖化対策についての例としては、自動車の運転を控え、徒歩、自転車を利用する。暖房や照明の時間を減らす。長時間使わない機械製品の主電源を切り、待機電力を削減する。そのほかにも温度調節やレジ袋をマイバックに変える。レジ袋に関しては年間消費約300億枚、大型タンカーで2隻分の原油を使っております。このように身近でできる温暖化対策はまだまだ自分の身近に存在すると考えるものであります。地球温暖化現象の現実を市民にお知らせして啓発活動を行い、市民ぐるみでこの問題に真剣に取り組まなければならないと思うものでありますが、見解をお示しください。
　最後に、今後の取り組みについてお伺いし、次の質問に入ります。
　次に、市立病院の広域化・連携構想についてお伺いします。今自治体病院ではさまざまな問題を抱えております。病院の経営はもとより、医師確保、地域の医療体制、療養病床の再編による受け皿の確保など、課題は山積しております。全道の病院経営の状況を見ますと、84事業所のうち経常赤字は61事業所で72事業所が累積欠損金を計上し、欠損金の総額は1,208億円に上ると言われており、20事業所が不良債務を抱え、運転資金不足に陥っております。大変心配されるのは、市町村財政の悪化から繰り入れの余力がなくなり、病院経営に支障を及ぼすことであり、欠損金が増加する一方、2001年と2005年を比べると繰入金は36億円以上も減少いたしております。このような中、道では昨年自治体病院の再編案を出すとお聞きをいたしておりましたが、このほど道医療対策協議会は分科会を開き、道内の自治体病院は30の区域に分ける再編素案をまとめ、初めて報道されました。この構想については、赤字経営に苦しむ自治体病院を区域ごとに再編して医師や設備を集約する。それ以外の自治体病院を初期診療を行う診療所に再編するのがねらいであると言われております。北空知圏を見ますと、深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、幌加内町の1市5町となっておりますが、患者の通える距離か、また財政的に運営が可能かという課題も出てきているとお聞きをいたしているところであります。
　以下、何点か質問をさせていただきます。初めに、道は自治体病院の経営改善に向けて10月上旬に広域化・連携構想の原案を発表するとしておりますが、まずは市立病院として広域化・連携構想についてどのようにとらえているのかお聞きいたします。
　次に、当市についてどのような影響があるのか。
　病院経営改善の糸口になるのか。また、医師不足の解消の影響についてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、広域化・連携構想が実施されると、深川市以外の5町の病院についてどのような形になるのか。また、患者にはどのような影響があるのかお伺いをいたしまして、一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　田中裕章議員の質問にお答えをしたいと思いますが、1の市勢振興、市長のトップセールスについてのご質問の1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。
　トップセールスということについて田中議員ご指摘のとおり、自治体のトップとして地域の振興を図るため、地域のイメージアップや観光、イベントのPR、企業、事業所の誘致、移住・定住の促進、そして特に地域の特産物の販売促進のため、さまざまな機会を設けてそうしたことを適切に取り組んでいくというのが主な仕事になろうかと思います。地域振興の観点からのトップセールスということで、自治体を経営していく立場からは、まず本市の抱える課題や問題点を適切に把握しまして効果的な地域の振興策に取り組むことが前提として必要になろうかと思います。そのために市民の皆様方と対話や意見交換を積極的に行い、また現在市役所の中でも庁内の各部、各課に対しましていろんな行政についてのヒアリングを行っていることでございまして、そうしたことを通じまして地域課題を的確に把握をして地域経済の活性化などの地域振興策の検討、そして実施に努めているところでございます。私としましては、地域振興の取り組みに当たり、議員ご指摘のトップセールスについても積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。特に本市の場合は、申し上げるまでもなく農業が基盤でございまして、その中心が米でありますので、米を重視し、具体的に米の売り込みということに関して来月以降道内において米を扱っている卸売業者の皆さんのもとへ出向きまして、その先頭に立って積極的な販売促進に努めてまいりたいと考えております。また、深川市内における地元産米の購買促進についても市民の皆様あるいは事業所の皆様に強く働きかけを行ってまいりたいと思っているところでございます。さらには、米を初めとする農産物や特産品に限らず、この私たちの住む深川というまち、地域の持つ魅力ということについても幅広く売り込むため、例えば覚えやすく、また親しみやすい、何か深川をアピールするキャッチフレーズのようなものを活用しまして、そうしたキャッチフレーズなどを通じて市内外を初め、北海道の外にも深川の魅力を発信していき、そして深川の知名度の向上とイメージアップを図っていきたいと考えておりまして、一つ一つ具体的にそういうトップセールスの仕事を展開していきたいと考えております。
　以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁させていただきます。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）〔登壇〕　1、市勢振興の1番目、市長のトップセールスについての3点目以降、私の方から答弁をさせていただきます。
　3点目、物産品の販路拡大についてでありますが、深川市では平成7年の東京と深川の郵便局同士の姉妹提携を契機に江東区民まつりにあわせて物産フェアを開催し、特産品の販路拡大と地域のPRを行ってまいりました。しかしながら、約10年を経過し、一定の成果を得たとのことから、物産フェアと区民まつりへの参加は昨年度で終了したところでありますが、今後とも多様な販路の拡大について機会を逸することなく取り組みを行ってまいりたいと存じます。
　4点目の情報収集について答弁をいたします。情報収集の重要性についてはご指摘のとおりと考えておりますが、販路拡大については職員の情報収集能力の向上とともに、さまざまな方策を活用する必要があると考えております。まず、情報収集は民間との連携を要するものと考え、本年度においてあすの深川経済を担う事業所調査を市内約1,000カ所の事業所等に対し実施し、約300件の回答をいただいたところでございます。その中で事業所の持つ情報を提供いただくとともに、現在まで約30の事業所に直接お伺いをし、意見交換及び情報共有を図っているところであります。情報収集の手だてとして極めて有効なものと判断をしているところでございます。また、新たに設立されましたふかがわ元気会議の中においても民間の方々の力をいただき、情報収集に力を入れていくものであります。
　次に、首都圏におけるアンテナショップについてお答えを申し上げます。首都圏には北海道どさんこプラザなどアンテナショップがあり、首都圏の顧客開拓に大きな役割を果たしていることはご指摘のとおりでございます。どさんこプラザでは、道内各地の特産品など、1,100点ほどのアイテムをそろえていると聞いております。深川市からは、深川油脂工業株式会社の無添加ポテトチップスが常設販売されているところであります。また、首都圏ではありませんけれども、北海道どさんこプラザ札幌店では高橋商事のウロコダンゴが販売されているところであります。さらに、札幌ファクトリー内のクラインガルテンにおいてそばの実フレーク、無添加ポテトチップス、深川産ふっくりんこなど、十数種類の特産品を販売し、市場における反応などの把握に努めているところでございます。質問にありましたリンケージアップフェスティバルについては、本市は平成6年度の第1回から出店をしておりまして、ことしで第14回目のフェスティバルにおいてもこめ油、深川みそ、アカシヤはちみつ、きらら三昧三升漬け、西煎餅、ウロコダンゴなどを販売しているところであります。今後とも特産品等の販路拡大にあっては、機会をとらえながら、深川物産振興会などとともに市内事業者と連携をしながら各種イベントの参加について積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　鈴木企画総務部長。

○企画総務部長（鈴木　英利君）〔登壇〕　一般行政の市職員の意識改革について答弁申し上げます。
　初めに、1点目の市職員の不祥事についての考え方であります。自治体職員の不祥事につきましては、絶対にあってはならないことであると考えております。地方公務員法においては、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとされております。また、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に従わなければならないとされております。このことから、常に地方公共団体の職員として意識改革を図りながら、職員一人一人が法令を厳に遵守するとともに、倫理の高揚に努め、住民の皆さんの信頼を損なうことのないようみずからを律する必要があるものと考えております。また、本市における不祥事といたしましては、過去には契約や公金の取り扱い、その他事務処理上において不適切な事案などがございました。ここ最近では酒気帯びを含む交通違反や事務処理上の不適切な事案などがありましたことから、これらの行為に対しましてはその経緯や原因を調査しながら、地方公務員法に定められている懲戒処分のほか、訓告や注意など、相応な措置を科してきたところであります。
　次に、2点目の市職員不祥事防止条例についてでありますが、神奈川県におきましては県民に信頼される県政の推進には職員による不祥事をゼロにすることが必須であることから、不祥事防止対策を充実強化するなど、不祥事防止のための仕組みを再構築するために新たに条例を制定する考えであるとお聞きをしております。本市におきましては、さきに申し上げました地方公務員法や市職員の公務員倫理に関する規則などの周知を図りながら、不祥事の防止に努めているところでありますので、今後におきましてもより一層職員一人一人の自覚を高めながら、不祥事防止の徹底に努めてまいります。また、不祥事防止条例の制定につきましては、今後の課題としながら、ご提言の趣旨を十分に受けとめさせていただき、他市における取り組みも調査しながら研究してまいりたいと存じます。
　次に、3点目の人事評価制度の導入の考え方と見込みについてお答え申し上げます。国家公務員にありましては、平成16年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針に基づき、新たな人事評価システムの構築に向けて昨年1月から人事評価が試行されています。このことは、能力本位で適材適所の人事配置を推進するとともに、効果的な人材育成を図るためには職員が職務行動を通じて発揮した能力等をより的確に把握することが必要であることから、公務部門の多様な職場、職種に対応した評価手法を開発し、定着させていこうとするもので、来年3月まで段階的に取り進められていくものです。また、平成19年7月6日公布された国家公務員法の改正において、人事評価は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものと位置づけられ、公布の日から2年以内に本格実施されることとなっております。一方、現行の地方公務員法においては、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評価に応じた措置を講じなければならないとされておりますが、現在本市においてシステム的な人事評価制度の導入には至っていないのが実態であります。しかし、先ほど申し上げました今後の行政改革の方針において地方公務員の人事制度についても明示されており、地方分権の進展や住民の行政に対するニーズの高度化、複雑化等に対応して公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、より客観的な評価制度の導入を通じた能力、実績重視の人事制度の確立など、地方公共団体における改革を推進するとされており、道内の自治体においても近年研究、検討が進められ、既に人事評価制度を導入している市もあると承知しております。さらに、国家公務員法の改正に伴い、新たな人事評価制度構築のための地方公務員法の改正が国会に提出されていることから、本市においても人事管理上の有効な制度の一つとなるようご提言にありました多面的な評価などを含め、国や他の自治体における取り組みも調査しながら、職員の意欲や努力が目に見える形で報われる公正で公平な人事評価制度の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、4点目の人材育成と教育の方法とその効果についてお答え申し上げます。各自治体が地方分権改革の推進に的確に対応していくためには、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化することが重要であります。そのためには、より一層職員一人一人の資質向上を図り、その有している可能性や能力を最大限に引き出していくことが必要でありますことから、長期的かつ総合的な観点で職員の能力開発を効果的に行う人材育成を積極的に推進していくことがますます重要となってきております。本市の人材育成の柱をなす職員研修につきましては、職員研修規則に基づき、毎年策定する職員研修実施計画においてその基本方針を定めて実施しているところであります。厳しい財政状況にあって、職員研修に係る予算についても削減傾向にありますが、一定程度の研修予算を確保しながら、職員に必要な専門的かつ総合的な知識や技能を習得させるため、職場外への研修派遣や職員の自主的な研修、研究活動に対する助成も行いながら、より多くの研修機会を設けることによりまして職員一人一人が自覚と意欲を持って自己啓発ができる環境づくりに努めているところであります。特に職員は全体の奉仕者として市民の皆さんの信頼を得るためにも、接遇の向上に向けて不断の努力が求められておりますことから、例年接遇研修指導者としての必要な知識と指導技術を修得し、各職場で実践できる指導者の養成を図るための研修に派遣し、その研修の成果を生かしながら、各職場において浸透を図っているところでございます。また、人材育成を効果的に推進するためには、職員研修だけではなく、人事管理全般を通じてその推進を図る必要がありますことから、管理職を除く職員からの人事希望調書の提出を受けるなど、人事全般にわたる希望や意見などの把握に努めながら、人事異動の参考にするなど、人材育成に生かしているところでもあります。このような人材育成や教育を通じて職務の遂行に必要な知識や技能及び教養を高めることによりまして着実に職員の資質向上が図られてきているものと考えております。
　次に、苦情の件数についてでありますが、市長への手紙のほか、市民伝言板や電子メール、各施設の投書箱に寄せられた職員にかかわる苦情などの件数で申し上げますと、平成16年度が10件、17年度が8件、18年度が13件、本年度9月10日現在で3件となっており、そのほとんどが職員の対応や態度に対するものでありました。このことは庁内会議などを通じまして職員に周知し、その改善に向けて指導の徹底に努めているところであります。
　次に、具体的な研修等の状況としましては、北海道市町村研修センターの一般研修に前年度4人、本年度5人を、係長職を対象とする監督者研修に前年度3人、本年度6人を、管理職を対象とする管理者研修に前年度2人、本年度4人を、さらに専門研修の法令実務に前年度、本年度ともに2人を、財務会計事務、接遇研修指導者養成に前年度、本年度とも各1人を派遣、また派遣する予定としております。その他、前年度自治大学校に1人を派遣するとともに、本年度は市町村アカデミーへ職員公募による応募者3人を派遣する予定としております。また、前年度までの2年間、北海道市長会事務局へ実務研修員として1人を派遣しており、本年度からは2年間北海道との相互交流職員として北海道農政部へ1人を派遣しております。さらに、各所管においても職務上必要な知識や技能の習得のための研修に所属職員を派遣するなどしているところであります。今後におきましても効率的、効果的な職員研修を計画し、実施しながら、人事管理全般を通じた人材育成の推進に一層努めてまいります。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　福祉行政の1番目、学童保育について答弁申し上げます。
　初めに、1点目、深川小学校区の今後の方向性についてでありますが、深川小学校区における学童保育は本年4月から新たに深川小学校の余裕教室で開設し、利用希望児童数の関係からこれまでの実施場所である深川西町保育所との2カ所で実施しているところであります。小学校の余裕教室で学童保育を開設するのは本年が初めてでありますが、児童の体調や下校時間などについて学校との連携を密接に確保できるなど、順調な事業展開を行っているところであります。今後の方向性につきましては、平成20年度も児童数の関係から本年度と同じく2カ所で実施することになるものと考えておりますが、今後利用児童数の推移を見きわめ、施設の集約が可能な状況となりました際は適正規模の施設への移行を図ることとし、その場合深川小学校に集約することについて検討が必要と考えております。
　次に、2点目及び3点目の部分でございますが、2点目の他地域での学童保育の展開について、3点目の学童保育の利用状況について関連がありますので、一括してお答え申し上げます。現在市内6カ所の小学校区すべてで学童保育を実施しておりますが、市街地域にある学童保育とそれ以外の地域では登録児童数にも差があり、市街地域にある学童保育では定員を超える希望となる場合もありますことから、来年度から一已小学校の余裕教室において学童保育を実施できるよう関係機関と協議を進めており、余裕教室、いわゆる空き教室の利用による実施について前向きに受けとめをいただいているところでございます。本年4月1日現在、学童保育の総定員数は165人で、登録児童数は150人となっております。地区別の登録児童数としましては、深川小学校区が80人、一已小学校区が19人、北新小学校区が12人、音江小学校区が12人、多度志小学校が19人、納内小学校区が8人となっております。
　4点目の民間事業所の支援と待機者解消についてでありますが、市が実施しております放課後児童健全育成事業、通称学童保育事業は保護者が就労などで昼間家庭にいない場合において小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に行うもので、国、道の補助を受けて実施しております。質問の民間事業者が行う事業につきましては、児童の入所条件はなく、幅広く児童を受け入れしているとお伺いしており、放課後児童健全育成事業の補助の対象とはならないものであります。また、一已小学校区につきましては、今後小学校の余裕教室を活用した実施による適正規模の施設へ移行を図ることとしていることからも新たな財政支出を伴う支援につきましては難しいものと考えております。
　次に、2番目、児童虐待について答弁申し上げます。初めに、1点目、当市の現状と相談窓口の利用状況についてでありますが、質問の児童虐待に関する周知方法につきましては、市ではこれまで公共施設への啓発用看板の設置や広報紙を通じた周知のほか、国から配布される広報用のリーフレットやポスターなどを市内の小中学校や保育園などの関係機関に配布し、児童虐待防止に関する市民周知に努めてまいりました。なお、本年度は児童虐待予防と早期発見や虐待があった場合の対応に役立てていただけるよう市内の小中学校や保育所の職員の方々を中心に児童虐待防止のためのハンドブックを配布したところであります。
　次に、本市における児童虐待の現状についてでありますが、平成18年度において家庭児童相談室に対して児童虐待の通告があり、対応した件数は5件で、対象児童は9人であります。5件の内訳は、ネグレクトと呼ばれる養育拒否などが2件、性的虐待が1件、殴るなどの身体的虐待が1件、言葉でおどすなどの心理的虐待が1件となっています。なお、虐待件数の推移につきましては、平成15年からの状況では毎年3件から5件で推移しているところであります。市の児童虐待に関する相談窓口につきましては、社会福祉課内に設置している家庭児童相談室で対応しており、受け付けたケースによって深川市要保護児童対策協議会における対応や児童相談所への送致などにより、被虐待児の適切な保護や保護者等への支援、問題の未然防止が図られるよう対応しているところでございます。なお、虐待が把握された場合には、要保護児童対策協議会のケース検討会議において児童相談所の指導のもと、個別事例についての情報交換や具体的な支援策について検討し、対応しているところです。
　2点目の児童虐待防止法についてでありますが、今回の児童虐待防止法の改正は児童虐待防止対策の強化を図る観点から、児童の安全確認等のため、児童相談所における立ち入り調査の強化などが行われるものでありますが、改正後の市町村と児童相談所との連携方法など、詳細が示されていない状況にありますので、市町村として対応すべき内容が把握でき次第、本市としては必要な対応に努めてまいります。
　3点目の今後の対策と方向性についてでありますが、深川市では平成17年に児童虐待防止対策のネットワークとして関係機関とのさらなる円滑な情報交換や連携を促進するため、それまでの児童虐待防止連絡会議を要保護児童対策協議会へ移行したところであります。要保護児童対策協議会は、警察署、保健所、児童相談所、学校や幼稚園、保育所、市の関係部局など、広く児童に関係する機関・団体で構成されておりますので、今後とも本協議会を活用し、これら関係機関と密接な連携を確保することで児童虐待の早期発見や早期対応などに適切、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政の3番目、感染症対策についてお答えいたします。新型インフルエンザは、動物のインフルエンザウイルスが変異して人から人に感染するようになり、10年から40年の周期で世界的に大きな流行を引き起こしていますが、近年東南アジアを中心に発生している高病原性鳥インフルエンザが人に感染し、死亡例も報告されていることなどから、新型インフルエンザウイルスの発生の危険性が高まっております。このため、国は迅速かつ確実な対策を講ずるため、平成17年11月にWHO世界インフルエンザ事前対策計画に準じて新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。また、北海道においても平成17年12月に国の計画を基本に北海道新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。これらの計画では、国を初め、地方自治体、医療機関、マスメディアなど、関係機関・団体の役割を踏まえた取り組みや協力により対策を推進することとしており、発生段階ごとにとるべき行動が示されております。
　質問の1点目の新型インフルエンザと感染拡大の防止策についてでありますが、北海道の行動計画では市町村は通常のインフルエンザ対策とともに、新型インフルエンザに係る保健所の対策に協力することとされておりますので、市としましては深川保健所と十分連携し、感染等の防止に努めてまいりたいと考えているところであります。また、マニュアル整備の考えにつきましては、市町村は北海道の指示により行動することとなりますので、市独自のマニュアル作成は考えておりませんが、いざというときに速やかに行動に移せるよう北海道が実施するシミュレーション演習などへの参加を検討してまいりたいと考えております。
　次に、2点目のタミフルの副作用と現状についてでありますが、厚生労働省は昨シーズンのインフルエンザ流行時にタミフルの服用者に異常行動が発現したことを受け、全国規模の調査を実施しておりますが、結果についてはまだ公表されていない状況であります。質問の本市の状況につきましては、市立病院に問い合わせところでは副作用の症状が出た方はいなかったとのことでありました。
　次に、タミフルの量の確保についてでありますが、タミフルは通常のインフルエンザに対応するため、全国で1,200万人分準備されております。これとは別に新型インフルエンザ対策として国と都道府県でタミフル備蓄を行うこととなっております。現時点で新型インフルエンザの流行規模を完全に予測することは困難でありますが、国は米国疾病管理センターの推計モデルにより、全国の流行規模を想定しており、それによると国内の受診患者数は2,500万人に上ると推定され、備蓄量は流行終期における残存の見込み量400万人分を差し引いた2,100万人分が必要と考えられることから、国と都道府県でそれぞれ半分の1,050万人分ずつ負担することとしております。この想定から北海道の流行規模を人口比で算出すると、受診患者数は約111万人と推定されますが、北海道では国、道、市場流通分を合わせて111万4,000人分のタミフルを備蓄していると聞いているところであります。質問の仮に新型インフルエンザが流行したときに本市において必要量のタミフルが確保できるのかでありますが、流行規模が国の想定内であれば確保できるものと考えているところであります。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　私から環境行政の地球温暖化対策についてお答え申し上げます。
　地球温暖化の問題につきましては、温暖化により地球全体の環境に深刻な影響が及び、具体的には水資源、生態系、農業、海水面、あるいは健康などに極めて大きな被害が起こることが予想されていますだけに極めて重要な問題であります。このことから、質問で触れられておられましたようにハイリゲンダム・サミットで日本、EUなどが提案しました2050年までに温室効果ガスの排出を半減することについて真剣に検討することで合意されたことが報道され、世界じゅうの人々の関心を呼んだものと存じます。
　質問の1点目の当市の現状と取り組みについてでありますが、本市におきましては地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制のために深川市温室効果ガスCO2削減プラン、CO2をもじってコツコツプランと申し上げておりますが、この削減プランを策定し、市みずからが排出する温室効果ガスの削減などに努めることとしております。具体的には市役所等における電気、燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量約581万キログラムの6％削減に向け、省エネルギーに向けた取り組みとしましては照明時間の短縮、不必要な箇所の消灯などによる電気使用量の削減や適正な温度管理による燃料使用量の削減に努め、また省資源に向けた取り組みとしましては両面コピーの徹底、廃棄文書等の資源化などにより、紙使用量の削減などに努めているところでございます。プランの名称のとおり、コツコツと日常の業務において注意深く行動することが二酸化炭素の排出抑制に極めて重要であると存じます。さらに、平成17年には市民、事業者及び行政が一体となって環境保全の取り組みを進めるために深川市環境基本条例を定めたところであります。
　次に、2点目の地球温暖化対策推進法についてお答え申し上げます。田中議員も述べられておられますように、地球温暖化対策の推進に関する法律により、地球温暖化対策は国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって取り組むこととされ、その上で事業者においては事業活動に関する計画の作成及び措置状況の公表が努力目標として定められているところであります。工場、事務所、店舗などの事業所におきます地球温暖化対策を着実に進めていくためには経営者並びに従業員すべてがこの対策の重要性を理解した組織的な対応が大切であると考えますので、市としましても事業所における温室効果ガスの排出等の計画作成などに向け、温室効果ガス排出抑制などに関する活動を促進するための情報提供に努めてまいります。
　次に、3点目の市民ぐるみの温暖化対策及び4点目の今後の取り組みについてあわせてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、家庭でできる暖房や照明時間を減らす、あるいはレジ袋をマイバックにかえるなど、身近にできることはたくさんありますし、市におきましても市民を対象としたスプリングフェスタにおけるフリーマーケットの開催や古着の回収、リサイクル市の開催、植樹祭の実施、環境衛生協会との共催による地球温暖化防止講演会の取り組みなど、温暖化対策は市民総ぐるみで取り組むことが大切であると存じます。
　今後の取り組みにつきましては、テレビのスイッチを小まめに切る。あるいは、おふろの残り湯を洗濯に利用するなど、身近にできる取り組みの普及啓発にさらに努めるとともに、現在市民策定委員会で作業が進められております平成20年度策定予定の深川市環境基本計画に地球温暖化に資する内容を盛り込み、それに基づいた取り組みを推進してまいります。

○議長（北本　清美君）　千葉市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（千葉　憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院の広域化・連携構想についてお答えを申し上げます。
　初めに、質問の1点目、広域化・連携構想の考え方と方向性についてでございます。この構想案は、昨年7月に北海道が設置いたしました北海道医療対策協議会自治体病院等広域化検討分科会において論議、検討されているものでございます。現時点で北海道から正式な通知はありませんが、先日の新聞報道等によりますと、議員が申されておりますとおり道内の自治体病院を30の区域に分ける素案で、構想では赤字経営の自治体病院を区域ごとに再編し、その中で病床数200床以上の病院を中核病院として位置づけを行い、医師や設備を集約し、それ以外の自治体病院を初期診療を行う診療所などに再編するという内容でございます。現時点での深川保健所からの情報では、道内すべての市町村立病院が対象であり、広域化・連携の検討に際しては保健、医療、福祉の連携による包括的なケア体制の構築、既存医療機能の有効活用、救急搬送体制の確保、医療機関と消防機関の連携、市町村の共同による病院運営や経営形態などの項目について考慮する必要があるとされております。また、広域化のメリットとしましては、医療提供体制の継続性、安定性、良質、安全な医療の提供、病院経営の健全化、救急医療体制の確保、医師の労働環境の改善が挙げられ、一方デメリットとしては地域住民の利便性の低下、通院に要する経費負担の増加、医療機関の規模縮小による住民の不安感などがあり、検討に際しては慎重な論議が必要とされております。
　そこで、質問の本構想についてどのようにとらえているのかでありますが、現在のところ北海道から正式な通知はありませんが、素案による区域割では深川市と北空知5町が一つの区域とされており、現状の2次医療圏と診療形態が同一でありますことから、大きな混乱は生じないものと思われます。しかしながら、前段申し上げました検討項目の具現化に向けましては、その達成等の手法が明らかにされていないこと、あわせて各自治体としての考えもありますことから、広域化・連携構想の推進につきましては慎重な論議と検討が必要と考えているところでございます。
　次に、質問の2点目、経営改善と医師不足の解消についてと3点目、近隣他町、患者の影響について関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。広域化・連携構想の中では、地域における継続的、安定的な医療の提供体制の確保とあわせて、赤字病院の経営改善や医師不足の解消なども検討課題の一つとして掲げられております。多額な不良債務を抱える当病院といたしましては、今回の構想案に期待を寄せているところでありますが、経営改善を図るための手法や具体的な財政支援方策などが示されていないこと、また医師につきましても派遣元であります道内3医育大学の意向もありますことから、これの具現化につきましてはかなりの時間を要するものと考えているところでございます。
　次に、広域化・連携構想が実現された場合の他町の病院の形態や患者への影響についてでありますが、構想では中核となる病院以外の自治体病院を初期診療を行う診療所などに再編する素案でありますが、このことにつきましては区域内自治体の考え方や地域の実情などもあり、具体的な論議もされていない中では現状白紙の状況でございます。また、患者さんへの影響でありますが、現在入院、外来患者で当院を利用されている方のうち約3割強の方が北空知5町という状況にございます。今回の再編素案による区域設定は現在の北空知医療圏の区域と変更がないことから、通院に要する交通手段や診療提供体制、さらには患者数の増減などについては大きな変化がないものと思われます。深川保健所からの情報では、今後北空知1市5町で構成する北空知地域保健医療福祉推進協議会を開催し、その中で今回の広域化・連携構想について正式に示される予定と伺っておりますので、今後再編案の基本的な考えをお聞きする中で構想実現に際しての諸問題について関係する5町と十分協議、検討を行い、必要に応じて北海道に対して意見、要望をしてまいりたいと考えているところでございます。

○議長（北本　清美君）　田中裕章議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時21分　休憩）

（午前11時35分　再開）

（午前11時50分　休憩）

（午後 0時58分　再開）

（午後 3時03分　休憩）

（午後 3時13分　再開）

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後 3時46分　延会）