平成19年 第3回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成19年9月14日（金曜日）
午後 3時48分 散会
○議事日程（第3号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、本日市長から議案2件の提出がありました。
次に、第3回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君）〔登壇〕 原稿が長いので、早速ですが、初めさせていただきます。
山下市長におかれましては、1月の市長選挙において、私は事情がありましてお手伝いをすることはできませんでしたが、大差にて当選されました。山下市長に投票された多くの有権者は、東大卒のエリート、農水省官僚としての知識、人脈、そして国会議員としての経験、これらの経歴から疲弊する本市の再建と活性化を託す期待票が多かったものと思います。しかし、最近市民から山下カラーが見えてこないとの声が聞かれます。また、その声に対し、まだ市長になって半年、もう少し長い目で山下市政を見守っていかなければならないとの声も聞かれます。私はこのような声に対して、市長に限っては割に合わない対価で深川市のために一生懸命頑張っていると答えております。このような声が一部の市民から出ている現状を踏まえ、市長の本市財政再建問題も含め、何点かお尋ねいたします。
以下、通告に従い、一般質問を行います。
それでは本題に入ります。公共事業費の今後の見通しについて。本市において大きな建築物の発注があった年を除けば、一般的な土木、上下水道などの公共事業費は減少の一途をたどっております。公共事業については、地域経済にあって雇用の確保、資材購入等により一定の経済効果を果たしてきたものと思いますが、本市の財政状況を勘案して今後公共事業及び事業費について基本的にどのような展望、考え方をお持ちでしょうか。市長にお尋ねいたします。
次に、新入札制度の改善等について。昨年入札に関連し、現職市長が逮捕され、辞職となりました。このような事件が発生した以上、本市としては入札制度の改善を図らなければいけないですし、全国知事会で取りまとめられた都道府県の公共調達改革に関する指針においても指名入札から一般競争入札導入への方向性が示されました。このようなことから、私は入札制度が改善されたことには一定の理解を持っておりますが、個人的な見解としては地域限定型一般競争入札とはいえ、一般競争入札は国、道、県レベルの入札としてはなじむかもしれませんが、人口、若干2万5,000人の小規模な本市には時期尚早であり、また入札制度の改善は透明性、競争性を図る観点と同時に、地元業者の保護、育成という二つの観点から考慮しなければならないと思います。質問の本題でありますが、本市の新しい入札制度については、品質確保及び履行の確保を目的とし、深川市財務規則第119条、123条に基づく、訓令第17号深川市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務処理要領で対応しているかと思われます。しかし、私の調べによれば、最低制限価格は1,000万円以上の工事にしか設定していないようですが、なぜ1,000万円以上の工事にしか最低制限価格を設けていないのでしょうか。その理由、根拠をお尋ねいたします。
それ以外のものについては低入札制度で対応するようですが、訓令第17号第3条第4項の1号から5号までの項目にありますように時間と手間、また業者側の主張の信憑性調査及び発注側の監督も当該工事には必要以上に気を使うなど、大変仕事量がふえます。今行政の効率化が叫ばれている最中、全く時代に逆行するものではないでしょうか。北海道発注の委託業務、建設工事のほぼ全部の入札に最低制限価格は設定されております。北海道建設部発注の250万円以上の委託業務、500万円以上の工事に、また農政部発注の100万円以上の委託業務、250万円以上の工事に最低制限価格を設定しております。本市と同様にことしより一般競争入札を採用した旭川市は、委託業務を50万円以上に設定、工事は130万円以上1億5,000万円未満に最低制限価格を設定しております。
ここで質問ですが、昨年度本市発注の委託業務及び工事について1,000万円以上の工事は何件で、1,000万円以下の工事は何件あったのでしょうか。また、これらそれぞれの割合を概数でよいのでお答えください。
新入札制度において1,000万円以下の工事には最低落札価格の設定がされておりません。これは、幾ら安くても、最も安い入札者が落札になると解釈させていただきます。これは、例えば1,000万円を基準とした場合、1,000万円以下の工事、委託業務が多い中で1,000万円以上の工事にしか最低制限価格を設定していないということは、地元の業者に対し、保護、育成という観点が全くないということにほかなりません。
ここで質問ですが、地元業者の保護、育成のため、すべての入札に最低制限価格制度を適用する考えはありますでしょうか。市長にお尋ねいたします。
私は、調査基準価格の設定がされていないということであれば、調査の基準がないということでありますので、最も安い入札者が落札になると解釈させていただきます。1,000万円を基準とした場合、1,000万円以下の工事、委託業務が多い中で1,000万円以上の工事にしか最低制限価格を設定していないということは、地元の業者に対し、保護、育成という観点が全くないということにほかなりません。本市はただ安ければよいという意向なのでしょうか。また、低価格入札には非常に時間と手間のかかる低入札制度で対応するという時代にそぐわない姿勢、これは宮仕えの定めのため、市民にも業界にも理解があり、善良で優秀な幹部職員を犠牲にした昨年の事件について真摯に反省していないと思えます。官製談合と一般の談合は根本的に異質なものであります。官製談合とは天の声、すなわち発注者が落札業者まですべて仕切るものであり、公正取引委員会でも官製談合は悪質であり、贈収賄事件にもつながるものとして断固摘発する方針です。昨年の事件は官製談合、贈収賄事件であり、責任は発注側、すなわち本市に責任の大部分があるにもかかわらず、あたかも業者側に責任があったごとく入札制度が改善されました。本市の公共工事に携わる業者は、公共事業の激減により、非常に厳しい状況にあります。公正取引委員会の資料においても公共工事が地域経済の活性化と密接な関係にあるため、入札に関し一定の競争性を満たしていれば、地域優先発注について理解を示しております。旭川市と小樽市の最低価格の設定金額を見てもわかりますが、中小零細企業への配慮が感じられます。がしかし、本市の最低制限価格の設定を見ると、地元中小零細企業への配慮がないと言わざるを得ません。このような深い配慮のない本市の行政姿勢が職員のモラル、綱紀の低下にもつながり、去る8月22日入札が執行され、無効となり、9月10日に再入札された納内小学校の入札、ましていわくつきの物件であり、予定価格も2億円を超える入札が仮契約をして無効となる。こういうミスが発生する土壌となったのではないでしょうか。
次に、財政健全化法に伴う行財政改革について。バブル経済の崩壊後、民間部門が厳しい構造改革に取り組んできたことで、民間主導で自律的な成長軌道に回復しつつあります。しかし、公的部門は、抜本的なスリム化、効率化を先送りしてきた結果、財政は破綻に向けて悪化の一途をたどっております。2007年6月15日、地方財政健全化法案が可決、成立いたしました。財政健全化法に伴う行財政改革について私としては人件費削減が最重要課題ではないかと思います。今回は市長の方針について3点ほどお伺いいたし、今後追求していきたいと思います。
ここで質問ですが、財政健全化としてむだな歳出削減を最優先に行うとともに、必要最小限の国民に負担増を行うという国の方針についてどのようにお考えでしょうか。
また、本市における財政健全化法に伴う行財政改革として市長の最重要課題をお尋ねいたします。
さらに、本市職員の平成17年度会計で総額53億円にも上る人件費削減について市長独自の考えと、具体的にいつまでどれぐらいの人員及び人件費の削減を計画されているのか市長にお尋ねいたします。
次に、しゃんしゃん傘踊りについて。第26回しゃんしゃん傘踊りが7月28日、29日に行われました。深川ふるさと祭りの花火大会については非常に好評ですが、しかし傘踊りについては踊っている人々も、市民の間でも非常に評判の悪い祭りです。事実見ている観衆より、踊っている方が多いような気がします。
ここで質問ですが、今回のしゃんしゃん傘踊りについて市民の反応や観客数などをお聞かせください。市長にお尋ねいたします。
私は、傘踊りについては夢に出てくるほど多くの市民の批判を聞き、そして実際参加している人々の苦情も多数聞いてまいりました。小中学生もよく思っていないことは市長もご存じかと思います。
ここで質問ですが、非常に評判のよい花火大会を除く、非常に評判の悪いしゃんしゃん傘踊りのみの経済効果、これについて過去5年間の状況、推移及び本市交付金額についてお教えください。
また、毎年100人以上の市職員が参加していると思いますが、これは公務または休日返上、休日出勤扱いでしょうか。そして、これは任意による参加でしょうか。それとも、半強制的な参加でしょうか。お尋ねいたします。
最後の質問となります。4番目ですが、花火大会も含めた傘踊りに市から1,000万円もの大金が支出されているようですが、今本市がゼロベースで査定を行っているのであれば、交付金の削減は当然であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上、私からの一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 宮田議員の質問に答えさせていただきます。
初めに、一般行政の1番目の公共事業等の見通しについてでございますが、公共事業が本市の経済に与える影響は、雇用を初め、その波及効果も含め大変大きなものがありますし、また本市のまちづくりを進めていく上から、社会資本の整備を今後とも計画的に推進していくことは当然必要なことであると考えております。その一方で、本市にあっては健全で安定した財政基盤を確立することが大変大きな行政課題となっておりますことから、平成18年度決算において全会計で502億円に上る市債残高を着実に減少させるという基本方針に沿いまして市債残高の削減に鋭意努めていこうとしているところでございます。このような本市の財政状況のもとで、今後における公共事業の実施につきましては、国庫補助金等の特定財源を極力活用するとともに、一定の地方債発行も必要となってまいりますので、当面は市民の皆様方に安心していただけるよう健全財政という道筋をしっかり堅持しながら、地元雇用の確保や地元購入に配慮し、各事業の優先度をよく勘案する中で一定の事業量を確保しつつ市民要望に適切にこたえてまいりたいと考えております。
次に、一般行政の3番目の財政健全化法に伴う行財政改革についてお答えをいたします。初めに、1点目の国の方針についてどのように考えるかというお尋ねがありました。本年6月19日に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太2007では、歳出・歳入一体改革の実現ということで「現在の経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第1の目標に歳出改革に取り組み、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては安定財源を確保し、将来世代への負担を先送りしない」という記述がなされております。そして、その具体的手段の一つとして、国、地方を通じ、引き続き最大限の歳出削減を行うことが明示されております。ただ、地方におきましては、既に国の改革を上回るペースで広範な行財政改革に努めているところであり、他方で地方分権の進展に伴い、独自にさまざまな行政サービスの提供を行っていくことも求められておりますことから、地方自治体が行うそうした事業に対する財源確保に向けた国庫支援をより明確化し、より充実していただく必要があると考えておりますので、2011年度を目標とする国の基礎的財政収支の黒字化を達成するための手段として、政府が言っておりますように歳出削減とあわせて必要な財源の確保を図るという歳出・歳入一体改革の方針については、我々の立場からは妥当なものではないかと考えております。
次に、2点目の市における財政健全化法に伴う行財政改革として市長の最重要課題は何かというお尋ねがございました。財政指標の整備と開示の徹底及び地方自治体財政の早期健全化を図ることを目的とした財政健全化法の制定に伴い、本年中には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの財政健全化に関する判断比率の基準が明らかとなり、これを受けまして各自治体は速やかな対応が必要になってくるわけでございます。このように財政健全化の施行に伴って本市における最重要課題はということになるわけでありますが、市民の安心、安全な生活を確保し、その上で一般会計における収支の均衡をしっかり図るとともに、病院事業会計の単年度ベースの不良債務の発生を防いでいく。あわせて、11億円を超える累積債務の縮減に向けた具体的な方策を構築して、それを着実に実行に移していくことであると私は考えております。このため、市民の皆様にご理解をいただきながら、いろいろな面で引き続き行財政改革を進めていかなければならないと考えているところでございます。
次に、3点目の人件費の削減についてでありますが、平成18年2月に策定しました深川市行政運営プランで示した定員管理の適正化では、新たな行政需要増への対応や道からの事務、権限の移譲などの状況もよく見きわめながら、さらに組織機構の改革、事務事業の見直しや事務の電算化、業務の民間委託化、指定管理者制度の活用、市民との協働の推進などを通じまして、行政が行わなければならない事務量や時代の趨勢に応じた職員数の削減を図ることとしておりまして、具体的には市立病院を含め、平成17年4月1日現在の職員数604人の5％以上を削減し、22年4月1日には573人以下の職員数とする目標が定められているところでございます。また、給与の適正化としましては、人事院勧告や総務省における地方公務員の給与構造の見直しに向けた検討状況なども踏まえ、本市の財政状況や地域の民間給与の状況などに応じた市民の皆さんに理解、支持していただける給与制度やその運用、水準の適正化に努めるということで、具体的には定員管理と給与の適正化により、人件費の10％以上の削減を目標としておりまして、現時点におきましては今申し上げた目標が存在をしているところでございます。そこで、現時点での状況でありますが、定員管理につきましては今ほど申し上げた目標の573人以下に対しまして平成19年4月1日現在の職員数は569人となっておりますが、3年ごとの退職手当組合精算負担金を除く人件費の総額は当初予算で比較しますと平成17年度53億408万円でありましたが、19年度は49億8,045万円となっておりまして、目標が10％以上の削減ということでございますが、その達成率は6.1％となっております。このことから、今後ともこれらの目標の達成に向けて引き続き力強く取り組んでいく考えでございます。
次に、2、商工行政のしゃんしゃん傘踊りについて、私からは1点目の市民の反応についてお答えを申し上げます。深川しゃんしゃん傘踊りにつきましては、今定例会での行政報告でも申し上げましたとおり花火大会とともに開催される深川しゃんしゃん祭りの大きな柱となる事業でございまして、ことしの場合も多くの市民の皆さんの参加をいただき、盛会のうちに終了したものと考えております。しゃんしゃん傘踊りにつきましては、深川に住む人々の心の豊かさと米どころ深川の五穀豊穣を祈願する踊りとして郷土の発展を願い、本年で26年の歴史を重ね、大輪の傘の華と鈴の音が高らかに鳴り響く傘踊りは祭りのシンボルとなっており、伝統の踊りであると言って間違いないと思います。私自身も今回初めてしゃんしゃん傘踊りに参加しましたが、数回にわたる練習を重ね、市民の皆さんとともに踊りの列に加わり、大変暑い晴れた日でございましたが、色鮮やかな傘が舞い、鈴の音が鳴り響く踊りの様は踊り手の一人として大変美しく思いましたし、踊る人、見る人の心に深く残り、市民の皆さんが心を一つにして踊っておられるという印象を受けたところでございまして、大変すがすがしい汗をかかせてもらったというのが正直なところであります。これは宮田議員も一度列に加われば、多分同じような思いをしていただけるのではないかと思っているところでございます。
市民の反応についてということでございますが、踊りに対する市民の思いは言われたようにさまざまでございましょうが、沿道で観覧いただいている市民の皆さんからは踊りの華やかさにたくさんの拍手をいただいたと私は思いますし、仄聞する中でも評判は良好でありまして、お祭りとして十分満足いただけているのではないかと私は考えるところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の2番目、新入札制度の改善策についてお答えをいたします。
初めに、1点目の最低制限価格を1,000万円以上の工事にしか設定しない理由、根拠についてでありますが、本市では平成15年度から市内の10社以上の入札参加が見込まれる工事を対象に条件つき一般競争入札を導入し、あわせてこの入札にはダンピング受注による工事の手抜きや施工の品質不良などにより、結果として市が不測の被害をこうむることを防止するため、最低制限価格を設定することとしたものであります。本年3月から行っております新たな一般競争入札制度におきましては、最低制限価格を設定する対象を今申し上げました本年3月以前に行っておりました条件つき一般競争入札時と同様に1,000万円以上の工事としたものでございます。
次に、2点目の昨年度の業務委託及び工事の入札件数と割合についてでございます。委託業務につきましては総数で68件、そのうち予定価格が1,000万円以上は5件、約7％、1,000万円未満は63件、約93％であります。また、工事は総数94件で、そのうち予定価格が1,000万円以上が28件、約30％、1,000万円未満は66件、約70％となっております。
次に、3点目の地元業者の保護、育成のため、すべての入札に最低制限価格を適用する考えはないかについででありますが、最低制限価格は一般競争入札におきまして契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めたときに設定するものであり、ダンピング受注による工事の手抜きなどを防止する目的でありますので、質問にありました地元業者の保護、育成のために最低制限価格を設定することにつきましては、今申し上げました最低制限価格の本来の目的にそぐわないものと考えております。なお、今後とも入札結果の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 2、商工行政のしゃんしゃん傘踊りについて、市長が答弁いたしました以外の質問について、1点目、2点目、4点目を私から答弁させていただきます。
初めに1点目、しゃんしゃん傘踊りの観客数についてでありますが、主催者であります深川しゃんしゃん祭り振興会に確認をいたしましたところ、踊り手や沿道などにお越しをいただいた方々などの人数を含め、おおよそ1万5,000人とお聞きしているところでございます。
次に、2点目、花火大会を除くしゃんしゃん傘踊りの過去5年間の経済効果と推移及びしゃんしゃん傘踊りに対する市の負担額についてでありますが、傘踊りを含めしゃんしゃん祭りの経済効果は測定していないところであります。先ほどもお答えしましたとおり、深川しゃんしゃん祭り振興会では傘踊りで1万5,000人、花火大会の観客数で4万人と押さえており、しゃんしゃん祭り自体の総事業費2,500万円と観客の消費行動を合わせると大変大きな経済効果が発生しているものと考えているところでございます。市の負担につきましては、深川しゃんしゃん祭り振興会に対し、市民に定着したしゃんしゃん祭りとして行われる花火大会、しゃんしゃん傘踊りパレード、しゃんしゃん広場、花火広場、そして総務的な経費などの全体事業費に対し、議員ご指摘のとおり1,000万円の交付金を交付しているものでございます。
次に、4点目の交付金の削減についての質問でございますが、ゼロベースにも触れられておりましたが、祭りは歴史と伝統を重んじながら、創意工夫を凝らし発展させていかなければならないものと考えております。深川しゃんしゃん祭り振興会では、その時々における市民の皆さんからの意見を参考に踊りに工夫を凝らし、多くの市民の皆さんが参加していただける祭りとなるよう努力いただいているところでございます。交付金につきましては、深川しゃんしゃん祭りが深川市の観光、文化、産業及び商工業の振興発展に大きく寄与し、市民に定着した祭りとして市のみならず商工会議所会員からも多額の協賛金をいただき祭りが成り立っている状況にもありますことから、今後も祭りの規模、実施内容など、市勢の振興に寄与する状況を見きわめながら、交付金額を判断し、議会にお諮りをしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 商工行政のしゃんしゃん傘踊りについての3点目、市職員の参加についてお答え申し上げます。
市内で行われます各種イベントを盛り上げるため、市の職員も市民の皆さんとともにそのイベントに参加し、一緒に楽しませていただくことが必要であると考えておりまして、その都度市の職員や家族の皆さんの積極的な参加を呼びかけているところでございます。特に深川しゃんしゃん祭りのしゃんしゃん傘踊りにつきましては、深川市の夏の最も大きなイベントでありますことから、職員に対しまして例年100人程度を目標に、公務としてではなく、任意での参加を呼びかけながら、職員の理解と協力のもと市役所連として積極的に参加しているところであります。なお、ことしにつきましては、参議院議員選挙の投票日と重なりましたので、多くの職員につきましてはその事務に従事しましたことから、しゃんしゃん傘踊りには15人の職員参加となったところでございます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君）〔登壇〕 新入札制度の改善等について再質問させていただきます。
私としては、市内業者の保護、育成なくして地域の活性化はないと思います。先日行財政改革調査特別委員会に委員外議員で入りまして、私は委員会の許可がなければ入れないのですが、そのときに深川市行政運営プランの資料をいただきました。この中の25ページに地域経済の振興という項目があります。これに何と書いてあるかと言いますと、「新たな産業の創造と地域産業の活性化を図るとともに、雇用機会の確保に努めます。新産業の創造、育成、また雇用機会の創出」と明記されているわけであります。この新入札制度以外に改善策というものが思い浮かばないわけでありますけれども、この深川市行政運営プランでは具体的にどのような方策により、この問題の解決をしようとされているのかお聞かせ願います。
次に、しゃんしゃん傘踊りについて。先日飲食店において傘踊りを批判する市民とこれに強制的に参加させられている市民の間でバトルが発生しました。また、ある店では、地方から来た人が宣伝でだまされたと言って帰った人もいると聞かされております。祭りとは、見ている人々も参加したくなるようなものでなければ市民の大多数は支持することはありません。そう思います。傘踊りは、その支持のない、支持されない祭りの一つにほかなりません。沼田町の夜高あんどん祭りには7万8,000人、幌加内町のそば祭りには4万8,000人の大衆が集まると聞いております。
ここで提言となりますが、本場鳥取県の傘踊りは本市の踊りとは全く異なり、躍動感にあふれ、勇壮なものであると聞いております。それであれば、非常に評判の悪いパレードは廃止し、花火大会の会場に舞台を設営して花火大会の前に本場の踊りを少人数で披露するなど、凝縮して花火大会を盛り上げれば、経費の縮減にもつながり、内容の濃いものになるのではないでしょうか。このことを市長に最後に提言いたしまして、私からの一般質問を終わります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 議事進行ということで、再質問という受けとめをしたいのですが、ただいまの宮田議員の再質問は再質問という形ではなくて、違う質問がされたと私は認識しています。本来であれば、最初の質問で提言的なものをしっかりと出していただくと答弁側ももっと前向きな答弁になり得ると思いますので、議事整理をしていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午前10時48分 休憩）
（午前11時28分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
宮田議員から先ほどの質問を補足したい旨の申し出でありますので、これを許可します。
宮田議員。
○1番（宮田 剛暁君）〔登壇〕 先ほどの再質問に補足いたします。
先ほど深川市行政運営プランの地域経済の振興というお話しをしましたが、あくまでも引用ということでご理解いただき、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 新入札制度の改善についての再質問にお答えを申し上げます。
今回の入札制度の改善につきましては、地域産業の育成と公平な競争の確保という両方の課題を解決するために行っているところでございます。質問のありました最低制限価格の設定につきましては、先ほど申し上げましたとおり地元業者の保護、育成という観点ではなくて、契約の内容に適合した履行を確保するものでございます。なお、地域振興の対策につきましては、幅広い観点での検討が必要なことと受けとめておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 提言を交えての再質問をいただきました。先ほども答弁いたしましたとおり、祭りは歴史と伝統を重んじながら、創意と工夫を凝らし発展させていかなければならないものと考えております。しゃんしゃん傘踊りはしゃんしゃん祭りの大きな柱の一つとして考えておりますし、多くの方々を深川に招き入れながら、観光、文化、産業及び商工業の振興発展に大きく寄与している状況でありますので、市民ニーズを把握しながら、より多くの市民の参加がいただける祭りとなりますよう市としても努めてまいりますし、議員からいただきましたご指摘やご提言につきましては実施主体であります深川しゃんしゃん祭り振興会に伝えてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 宮田議員の一般質問を終わります。
次に、楠議員。
○6番（楠 理智子君）〔登壇〕 議員になりまして3カ月ほどたちますが、まだまだわからないこと、戸惑うこともありますが、働きやすいまちづくり、子供も大人も高齢になっても安心して住み続けられるまちづくりの一端を担っていければと思っております。
通告に従い、一般質問を行います。
学童保育についてですが、両親ともに特に女性が安心して働き続けられるためにも学校の授業が終わった後に子供を安心して預けられる場所があることは必要なことです。保育所に子供を入園させていたときには、仕事が終わるまで保育所で子供を預かってくれるので安心だけれども、小学校に入ると授業が終わって親が仕事から帰ってくるまでの何時間かの間、子供だけで家にいるのは心配だということを耳にしたりします。また、子供が事件や事故に巻き込まれる危険性がある昨今では、安心して遊べる場所が求められているものと考えます。そのような中で、一たん学校の外へ出て家に帰ってからそれぞれ過ごす場所に行くというよりは、学校の外へ出ることなく、遊んだり、友達と過ごしたりすることができることは保護者にとって大変安心できることだと思います。学童保育での学校の利用状況などは、田中裕章議員、松沢議員と関連しますので、割愛させていただきまして、放課後子ども教室についてお伺いいたします。
放課後子ども教室の推進事業の取り組みについては、国は学童保育の対象とならない昼間保護者が家庭にいる児童でも放課後児童対策として児童の健全育成のために小学校の施設で放課後子ども教室事業を実施していく方向だと聞いていますが、市では実施の方向性をどのように考えているのか、現状を教えください。
また、学童保育と放課後子ども教室推進事業のどちらも学校内で実施するということになれば、お互いのかかわりはどうなっていくのでしょうか。担当が福祉行政と教育行政とそれぞれ違うようなので、どのように取り組んでいくのか、方向性があればお教えください。
加えて、昼間保護者が家庭にいる、いないにかかわらず、放課後の子供の居場所づくりは大変重要だと考えます。その意味では、両者を一体的に実施していくことが必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、メンタルヘルスについてですが、働く職場でのストレスは自治体職場、民間職場にかかわらず、多くの人が感じているのではないでしょうか。自治体の赤字財政のもとでは、仕事が減らないが人員もふえない。成果主義で高い生産力を求められる。余裕がない中での人間関係のあつれきなど、精神的ストレスを感じる要因は多くあると思います。精神疾患には精神的に弱い人、神経の細い人がかかりやすいのではなく、その逆であるとも言われています。仕事熱心で向上心にあふれる人、正義感が強く、きちょうめんでルールや約束を守る人の方がかかりやすいとも言われています。さまざまなストレス要因がある中では、だれしもが精神的疾患にかかる可能性があると思います。9月7日の北海道新聞の夕刊の社会経済生産性本部のアンケートで「地方自治体に心の病増加」との見出しで記事が掲載されていましたが、その中では今後も心の病が増加すると考えている自治体が42.1％、住民の行政を見る目が厳しくなっているが97.6％、1人当たりの仕事量がかなりふえているが94.6％とあり、職場にゆとりがなく、コミュニケーションや助け合いが減った自治体で心の病が増加していると分析されていました。深川市においては、談合問題、赤字財政などで世間の厳しい目にさらされている面もありながら、そこに働く職員は日々まじめに頑張っていると思います。その職員がもし病に冒されたり、休業に追い込まれては市としても損失だと考えます。働く人々が心身ともに健康で働けるよう特にメンタルヘルスケアの取り組みがどのように考えられているかお伺いいたします。
一つ目として、現在市職員に対して実施しているメンタルヘルスに関する対策の内容をお聞かせください。
また、市は雇用主として市職員の精神的ストレスの把握を行う必要があると思います。知られたくないプライバシーの問題もあると思いますので、封筒に入れて提出するなどの工夫をしてメンタルヘルスに関する問診票を配付してはいかがでしょうか。健康診断は毎年行っていると思いますが、問診票を配付して心の健康診断も同時に行い、深川市立病院は地域の拠点病院と位置づけているようですので、市立病院で問診票の結果についてカウンセリングを行えるよう体制整備をしてはどうでしょうか。
二つ目として、民間企業に働く人たちのメンタルヘルスに関する指導、把握、ケアはどのようにされているのかお伺いいたします。相談窓口やサポート体制の現状についてお聞かせください。ストレスを抱え、相談したいと思っている人もいるものと考えます。労働基準監督署が設置されている市町村に地域産業保険センターがあり、メンタルヘルスの相談窓口を設けているところもあるようです。深川市には労働基準監督署はないので、深川市としての独自のメンタルヘルス相談窓口を設置し、市の職員も、民間企業に働く人も相談できる体制を考えてみてはいかがでしょうか。
三つ目としまして、ストレスの起きにくい職場づくりのための安全点検、治療を受けている人や休業している人への理解、職場復帰の体制づくりが大切だと考えます。
そこで、市役所内の職場での働きやすい環境づくりはどのようにされているのか、現状についてお伺いいたします。
あわせて、民間企業にもストレスを抱えて働く人がいると思いますので、指導、アドバイスが必要と考えますが、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 ただいま楠議員からメンタルヘルスについていろいろと質問、ご指摘をいただきました。私からはメンタルヘルスの総括的なことについてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
職場におけるメンタルヘルスの悪化は先進国に共通しておりまして、我が国におきましても官民、業種、職種を問わず同じような傾向が生じてきていると認識しております。特に社会状況が目まぐるしく変化する中で労働者の受けるストレスは拡大傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超えるという報告もあるようでございます。心の健康問題が労働者やその家族、職場及び社会に与える影響はますます大きくなってきている状況にありまして、精神障がい等に係る労災補償状況も請求件数、認定件数ともに増加傾向にあります。このことから、厚生労働省では、職場においてより積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることを重要な課題としてメンタルヘルス対策を適切かつ有効に実施するため、昨年3月新たに労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定し、発表したところでございます。この指針は、職場において事業者が講ずるように努めるべき労働者のメンタルヘルスケアが適切かつ有効に実施されるよう原則的な実施方法などについて定めたものであります。ストレスの原因となる要因は、議員ご指摘のように仕事や職場のほか、家庭や地域、そういったあらゆるところで存在をしておりますことから、心の健康づくりのため、労働者、勤労者自身がストレスに気づき、これに対処するいわゆるセルフケアの必要性を認識することが重要であると思います。また、それに加えて職場に存在するストレス要因があるとしたら、それは労働者自身の力だけでは取り除くことはできないわけでございますから、事業者によるメンタルヘルスケアの積極的な推進が重要でありまして、職場における組織的かつ計画的な対策の実施が大きな役割を果たすものであり、重要であると考えております。特にメンタルヘルスケアの具体的な推進に当たりましては、職場内の関係者が相互に連携し、教育研修のほか、情報提供に努めることや職場環境等の把握と改善に取り組むこと、メンタル面の不調に早期に気づき適切に対応すること、さらに職場復帰における支援を適切に行うことの四つの取り組みを積極的に推進することが効果的であると言われているところであります。市役所を含め事業者にあっては、厚生労働省の新たな指針に基づき、職場の実態に即した形でメンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組んでいくことが必要であると思っております。実際のところ市役所においてもメンタル面で職場を休んでいる職員もおりますことから、適切かつ有効なメンタルヘルスケアの取り組みに一層意を用いていかなければならないと考えるところでございます。また、市内の各事業所に対しましても、市としまして国や道などと連携しながら、適切な働きかけ、対応に努めてまいりたいと存じているところでございます。
以上、総括的なことを申し上げまして私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 福祉行政、学童保育についての2番目、放課後子ども教室推進事業の取り組みについて3点にわたり質問いただきましたが、一括してお答えいたします。
放課後子ども教室推進事業は、文部科学省及び厚生労働省の両省連携のもと、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、総合的な放課後対策として本年度から創設された放課後子どもプランのうち文部科学省が実施する事業であります。文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業は、すべての子供を対象にして地域のボランティア等の協力を得て勉強やスポーツ、文化活動等を行う取り組みであり、厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業は保護者が労働等により、昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童に適切な遊び及び生活の場を提供する取り組みで、いわゆる学童保育であります。放課後子どもプランは、この二つの事業を一体的あるいは連携して実施するものであります。放課後子どもプランは、二つの事業を実施することが大きな目標とされておりますが、当分の間地域の実情に応じて片方の事業のみの実施となっても差し支えないこととなっております。このことから、本市における放課後子どもプランの取り組みは平成10年度から実施しております学童保育を今後とも引き続き実施することとし、放課後子ども教室推進事業の実施につきましては新たな制度の趣旨、道内各市の取り組み状況、本市の実情、費用対効果などを総合的に勘案し、関係所管とも連携を密にとりながら、今後の対応について研究、検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政のメンタルヘルスについて市長より総括的なことにつきまして答弁申し上げておりますので、私からは市職員に係る具体的な部分についてお答え申し上げます。
初めに、市職員に対し実施しているメンタルヘルスに関する対策の内容についてでありますが、市では労働安全衛生法に基づき、職員の安全と健康の確保について調査、審議する機関として市役所及び市立病院のそれぞれに設置しています安全衛生委員会においてメンタルヘルスケアを最重要課題と位置づけ、検討を行っているところでございます。また、具体的な取り組みとしましては、まず職員がメンタルヘルスに関する正しい知識を持ち、適切な対応について理解を深めることが必要であるため、メンタルヘルスの専門家による管理監督者のための研修会や市民の方にもご参加いただきましたメンタルヘルス講演会を開催するとともに、職員に対し、メンタルヘルスに関する情報の提供に努めてきたところであります。
また、市職員の精神的ストレス把握のため、定期健康診断の際などにメンタルヘルスの問診票を配付して心の健康診断も行い、その問診結果により、市立病院でカウンセリング行えるような体制整備についてのご提言をいただきました。それにつきましては、現在市立病院には精神科が設置されておりませんので、専門医がいないことから、定期健康診断の際に医療行為として心の健康診断を行うことはできない状況にあります。しかし、職員が精神的ストレスに悩み、不調を感じ、重症化する前の早い段階において職員自身が心の病に気づき、適切な行動をとることは必要でありますことから、当面は日ごろよりセルフチェックができる自己診断票や管理監督者が日常的に職員を把握できる仕組みについて検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、2点目の相談窓口やサポート体制についてでありますが、現在本市におきましては心の病やストレスなどを相談できる窓口を置いていないことから、深川保健所のこころの相談、さらに道立精神保健福祉センターの精神保健福祉相談などを紹介しているところであります。したがいまして、そのサポートにつきましてもその後主治医による治療が主体となっているところでございます。しかし、心の病により長期の療養を必要とし、さらに現在休職している職員が常時いる状況にありましては、職員本人のみならず市にとっても大きな損失であり、職場に与える影響も大きなものとなっていますことから、職員が心の病やストレスなどの相談をしやすい窓口の整備について現在道内他市の取り組みを調査しておりますので、その中の有効な事例も参考にしながら、本市における取り組みを検討してまいりたいと考えているところございます。
次に、3点目の市役所内の職場での働きやすい環境整備づくりについてお答え申し上げます。初めに、ストレスの起きにくい職場づくりのための安全点検についてでありますが、市の安全衛生委員会においては必要の都度各職場の巡回点検を実施し、衛生面や安全面のほか、ストレスの軽減に向けて各職場に対し必要な改善を要望しているところであり、可能なところから随時対応に努めているところでございます。なお、直近に行いました職場巡回といたしましては、昨年5月に給食センターで行っておりますし、今月19日には中央公民館を巡回する予定としております。また、日常的に職場環境の問題点を把握しながら、随時改善に努めているところでもございます。
次に、治療を受けている人や休業している人への理解についてでありますが、メンタルヘルスケアの取り組みを進めるに当たりましては家族の方や職場の理解が基本的かつ重要なことと認識しております。心の病、特にうつ病につきましては、人生のどの年代においてもかかり得る病気と言われておりますことから、職員が広くメンタルヘルスに関する正しい知識を習得するためには研修会等の定期的な開催が必要となりますことから、本年度においても開催に向け検討を進めております。
また、メンタルヘルスに関する情報の提供にも引続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、職場復帰の体制づくりについてでありますが、厚生労働省は労働者のメンタルヘルス対策の一層の推進を図るため、平成16年10月、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きを発表しております。この手引きの中では、心の健康問題によって休業した後、医学的に業務復帰に問題がない程度に回復した労働者を対象として、実際の職場復帰に当たり、事業者が行う職場復帰支援の内容を総合的に示しており、この手引きを参考にしながら、個々の事業所の実態に即した形で職場復帰支援プログラムを策定し、組織的かつ計画的に取り組むことが必要であるとされております。このことから、本市におきましても、この手引きの内容や道内各市の取り組みを参考にしながら、安全衛生委員会を中心に策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 2、一般行政のメンタルヘルスについて私からは民間企業にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
1点目、把握及びケアについてでありますが、近年経済産業構造が変化する中で仕事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを訴える労働者が増加しており、労働者の心の健康の保持、増進を図ることが労働安全衛生上の重要な課題となっております。厚生労働省では事業所規模10人以上を対象に労働安全衛生基本調査や労働者健康状況調査などの調査を定期的に実施しており、これらの調査で明らかになった問題点の解決に向け、法改正などの対応を検討、実施しているところであります。事業所ごとの詳細につきましては、個人情報などの関係もあり、一般に公表されていないものが多いものと判断いたしますが、法改正などに基づく改善策につきましては事業者への制度の周知など、市として関与すべき事柄につきまして国などと連携し、適切に対応する考え方であります。
次に、2点目の相談窓口やサポート体制につきましては、北海道立精神保健福祉センターや地域の保健所などが専門的な相談窓口を設置しておりますので、これらの紹介を行うとともに、市としても連携した取り組みが必要でありますことから、健康福祉センターデ・アイでの健康相談の充実を図る中で対応してまいります。
次に、3点目の企業へのアドバイスについてでありますが、国では昨年4月に労働安全衛生法を改正し、メンタルヘルス対策における事業者への責務や努力義務などを定めたところでありますので、市としては事業者の責務について周知徹底を図るため、この改正の内容を市内560事業所へお知らせをしたところでございます。また、昨年9月には2回にわたり福祉部局と連携をし、メンタルヘルス講演会を開催し、対策の支援に努めてきたところでございます。10月1日から7日まで「こころにゆとり からだに余裕 みんなでつくる 健康職場」をスローガンに全国労働衛生週間が展開されております。この週間を機に、事業者みずからの責務を認識し、労働者の健康の確保、増進に取り組んでいただけるよう9月号の広報ふかがわに掲載し周知を図っているところでございます。今後におきましても引き続き啓発活動に努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 楠議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 0時00分 休憩）
（午後 1時11分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、北畑議員。
○10番（北畑 透君）〔登壇〕 7月の参議院選挙の興奮が冷めないうちに暑い8月を迎え、政局の波乱含みの9月、この10日には臨時国会が開会され、突然の安倍総理の辞任、波乱のきわみの状況になりました。しかしながら、深川の地にも確実に秋の気配が歩みを運んでおります。
ここで、通告に従って一般質問を行います。官から民へ、国から地方へと大きな政策転換が始まり、公共事業は一気に減少して、ピーク時の93年には年間20兆円近くあった受注額は昨年度9.3兆円と半分以下となり、かくして人口1人当たりの都道府県の格差は、2005年度の決算では3.2倍にまで広がってしまいました。三位一体の改革により地方交付税が減り、財政力の弱い自治体からの悲鳴が上がり、それが参議院選での一人区における地方の反乱へと際立った結果の証左でもあると思います。「地方の活性化なくして国の活力なし」と政府は地域活性化に取り組んで、特区構想や地域再生などがそれに当たりますが、また新たに頑張る地方応援プログラムや中小企業地域資源活用法などの地方活性化のプログラムが果たしてどこまで成果を上げられるのか、単なる選挙公約に終わるのか、しばしの検証が必要と感じております。これらは、公共事業のいわゆるばらまきを封印して地域のやる気を支援する枠組みではありますが、地場産業構造の改革と変革には時間がかかり、政策効果が明確な形であらわれていないだけなのか、これも検証が必要と思われます。与党の選挙公約にふるさと納税制度の創設が盛り込まれましたが、選挙後に具体的な動きはありません。このような地方税の一部移転では、税収格差の根本的な是正には私はつながらないと思います。地方の活性化には、住民の創意工夫を生かした民間活力を引き出すことが何より重要であります。そのキーワードは地方分権と税源移譲であります。全国知事会は国から地方へ6兆円の税源移譲を提言しましたが、政府の地方分権改革推進委員会も国の仕事をどこまで渡すのか、肝心の仕分け作業にはまだ本格的に取り組んでなく、具体案はこれからの状況と思われます。成長を実感に景気、経済をより成長させながら、大企業から中小企業、中小企業から家計へ、中央から地方へ波及していくことが重要であり、そのためには政治構造と現行制度の改革と息の長い経済成長のために地方経済の活性化や小さな政府の実現に向けてさまざまな改革が必要なのは揺るぎない時代の要請でもあります。このような観点から市長の市政運営について何点か所見を伺います。
最初に、今回の参議院選の結果をどのようにとらえ、反映されたさまざまな民意をどのように読み取ったのか。また、地方の疲弊に象徴される不満、将来への不安は地方の反乱と表現されておりますが、地方行政を担う市長としてその認識を伺います。
あわせて、先ほども申し上げましたとおり突然の総理大臣の辞任。これは昨日の道新に市長のコメントが載っておりましたが、地方行政を担う市長としてその認識も伺います。
次に、地方の活性化には民間活力を引き出すことが何より重要となりますが、国においてもことし4月から第二期分権改革がスタートしておりますが、自立した地方自治への地方分権と税源移譲について市長の認識と対応について伺います。
3点目に、過疎化の悪循環に歯どめをかけるべく、地方の再生は国の最重要課題でありますが、それはまたある一面地域連携を含めた地方の自治体の問題でもあります。そこで、北空知の広域合併についてどのような認識を持たれているのかも伺います。
最後に、全国的には改正まちづくり3法を軸にコンパクトシティーを目指した中心市街地活性化策が展開されておりますが、高齢化の進展が著しい深川において市長の選挙公約でもある「個性と活力ある深川をつくるために新時代、新深川」実現に向けたまちづくりのプログラムについての取り組みについて、その展望、またいつ表明をされるのかも伺っておきます。
次に、一般行政、行財政改革についての会計制度について伺います。本市における現行の会計制度では、発生主義、複式簿記に基づいた経常的支出と資本的支出の区分計上がなされておりません。このため、予算の執行状況はわかりますが、費用認識すべき行政コスト、間接費用の事業ごとに配賦をしたすべてのコスト、将来の維持管理費用などを加味したライフサイクル、いわゆる減価償却のコストなどが明確にはなりません。行政の効率化を図るためには行政が実施している政策の評価を行うことが重要と考えます。そのためにも政策ごとのコスト情報や財務情報の開示がなければ、正確な算定は困難と考えます。バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の3表を決算前に公表して、本当の意味での複式会計にすべきと考えます。事業ごとの行政評価を徹底させるためにも発生主義、複式会計を検討すべきと考えますが、現状の認識と今後の取り組みについて伺います。
次に、入札制度、納内小学校体育館における入札行為についてでありますが、諸般の事情により、割愛をいたします。
3点目、福祉行政、介護保険について伺います。介護大手コムスンの不祥事は、慢性的な人材不足など、介護保険制度が抱える構造的な問題を提起しております。介護保険法では、事業所、事務内容ごとに必要なヘルパーの数などが定められておりますが、退職したり、別の事業所に勤務しているヘルパーの名前を登録するなどして水増し不正請求をしていたもので、この重大な不正で来年4月からはコムスンの全事業所の8割に相当する1,650の事業所が指定を取り消され、介護サービスができなくなる混乱が全国的に話題になりましたが、ここに来てようやくその譲渡先が決まり、一応の決着を見ました。介護保険の総費用は、2007年度予算では7兆4,000億円で、制度開始後7年間で2倍以上に膨らんでおります。財源は、1割の利用者負担を除くと、税と40歳以上の国民が支払う保険料とが半々であり、給付支出を補うための保険料の引き上げもあり、本市においても65歳以上で全国平均の1割増しの状況となっております。一方で、要介護度の低い高齢者を保険の給付対象から外して予防コースに振り向け、サービス代金として事業者が保険から受け取る介護報酬も2度にわたって引き下げを行いましたが、人員確保は要介護度の増加に追いつかない状況が各地で出てきております。訪問介護事業は介護保険からの給付が主な収入源で、経費に占める人件費の比率が高いことから、賃金を下げる以外に利益を出しにくい構造であり、しかも制度を維持するために介護報酬の引き上げが介護職員の給料を圧迫して、逆に制度を危うくしていく矛盾も出てきております。このような背景で、コムスンは不正請求に利益を求めたものと考えられます。また、このようなことは氷山の一角とも言われております。利潤を追求した一部モラル欠如の介護ビジネスに参入の門戸を開いた規制緩和にも批判が出ておりますが、民間業者だけの問題ではなく、指定を取り消された約3割は公営の事業所、施設であり、問題の根は深いと思います。2005年度の介護事業経営実態調査では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型医療施設の介護保険の3施設では補助金を含めない損益比率で10％を超える黒字で、居宅サービスでは訪問介護は赤字となっており、深刻な居宅サービス事業の経営実態があります。この一方で、介護職員の職を離れるいわゆる離職率は2004年度で20.2％と全産業平均の17.5％に比べて高く、年収は男性介護職員で約350万円、女性ホームヘルパーで約262万円と全労働者の平均452万円を大きく下回っております。この深川の地においても高齢化率が30％を超えており、団塊の世代が65歳以上になる2014年度以降の要介護者は大幅に増加することは明白であり、その担い手は景気回復の兆しの中で雇用情勢が上向いてきたときには介護サービスの人員確保は難しくなるものと考えます。
そこで、4点にわたり伺います。最初に、このたびの税制改正により、住民税非課税世帯が変化することによって介護保険料の上昇の懸念がありますが、この本市における実態と対応について伺います。
次に、改正介護保険制度から1年余り、市が責任を持って実施する地域包括支援センターを拠点とした介護予防への取り組み状況と成果について。
3点目に、今後の要介護者の増加見通しと介護の担い手の現状と今後の対策について。
4点目に、地域に密着した利用者側に立った介護の質の向上策についてどのように取り組まれているのか、4点お聞きをします。
次に、母子家庭支援について伺います。母子家庭の経済的支援策の代表格が児童扶養手当でありますが、2002年度に支給方法は変わり、実質的な減額となりました。さらに、来年、2008年4月からは受給開始から5年後の減額も決定しており、母子家庭からは「これ以上減額されては暮らしが成り立たない」との悲痛な声が寄せられているのは承知のとおりであり、母子家庭への手当の削減が直撃をしております。深刻な母子家庭の状況として、母子家庭の母親の8割以上が仕事についておりますが、そのほとんどが十分な収入を得られておりません。背景には、育児のためにパートを選ばざるを得ない個人的な事情だけではなく、男女の賃金格差、正規社員と非正規社員の待遇差などの社会的な要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では不十分と思います。厚生労働省は、母子家庭の母親の就職を支援する事業を全国の自治体がどの程度実施しているかを示す母子家庭就労支援マップを公表しました。それによりますと、就職相談、就職情報の提供は昨年度は94.4％の自治体が実施をしましたが、自立支援プログラムの策定は23.8％、資格取得支援は53.6％にとどまっており、パート雇用の母親を正規社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を昨年実施した自治体は25.5％足らずの状況であります。また、母子家庭の今後の仕事や雇用についての不安について、「2007年母子家庭の仕事とくらし」によりますと、1番目に体調や年齢のために仕事を続けられるのか。
2番目に、年齢が高くなり、求人がなくならないか。
3番目に、今の仕事で収入がふえるのか。
4番目に、収入のよい仕事に転職できるか。
5番目に、解雇、リストラ、契約の不更新などが心配事として挙げられ、これらの心配、不安は子供の進路や進学に暗い影を落とし、貧困の再生産につながるものと考えます。増加傾向にある母子家庭の生活実態についてどのように把握されているのか最初に伺います。
あわせて、本市においても自立支援給付金の3事業に取り組んでおりますが、現在までの利用実態についてもお知らせください。
次に、公共料金の免除や医療費助成などの支援策がありますが、独自の手当支給や支援策に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
国は2003年から母親の就労支援事業を進めておりますが、常用雇用に結びついているのは一部と、実効性が乏しい状況にあります。本市における就労支援事業の取り組み状況と母親の生活実態に配慮したきめ細やかな相談、就職サポートなど、実効性ある促進策と母子自立支援プログラムの策定事業に早急に取り組むべきと思いますが、その対応について伺います。一人親が子育てしやすい社会は、二人親にとっても子育てしやすい社会でもあります。母子家庭が将来に希望を持てるような支援策を希望いたします。
次に、AEDの設置について伺います。これまでも公共施設への設置を要望してきましたが、今年度から道教委は道内すべての公立高校にAEDを配置いたしました。また、昨年8月からは、厚生労働省からの通知で小児用パットを取りつけることにより、1歳以上8歳未満の子供にもAEDが使えるようになり、学校における安心、安全につながるものと考えます。
そこで、本市における現在の配置状況と、これから特に市役所本庁舎、道の駅などに配置が必要と思いますが、公共施設への設置について伺い、本市の全小中学校11校に優先的に設置すべきと提案いたしますが、対応をお聞きします。
最後に、芸術文化の交流と地域コミュニティ活動を支援する拠点施設として平成12年にオープンしたぬくもりの里について伺います。ライスランド構想に基づく四つの里づくりの第1号として、旧向陽小学校跡地に芸術文化交流施設である向陽館とファーマーズマーケット、レストラン、コミュニティ機能をあわせ持つ複合の交流促進施設として7年半が経過をしております。この間平成15年の道の駅オープンにより、利用者数が半減したことによって農産物販売の減少、レストランの不振など、ここ数年運営上の諸問題が発生をしております。平成13年から毎年開催されてきた向陽さくらんぼ祭りが運営協議会が開催を断念するということが起き、市民有志によってことしは何とか7月にさくらんぼ祭りをすることができましたが、市が管理委託している運営協議会の活動にも課題が浮き彫りになりました。これまでの議会論議の中でも、道の駅開設に伴う影響、一つの施設に二つの管理委託のあり方、向陽館とほっと館・ふぁーむのあり方、運営協議会の活動形態など、さまざまな議論が交わされてきましたが、このままでは朽ち果てるのを座して待つものと思います。
そこで、前市長のライスランド構想に基づき、道の駅であるいざないの里、アグリ工房まあぶを核としたふれあいの里、そして今問題の向陽館とほっと館・ふぁーむでなるぬくもりの里、今まで整備されてきたこの三つの里についての見直しと今後の運営方針について伺います。
あわせて、道の駅オープン当初から同じような施設、運営内容と指摘され、危惧されてきましたが、ほっと館・ふぁーむとの関係、ぬくもりの里における教育委員会の現状認識、そして見直しを前提とした将来展望について伺い、一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 北畑議員の質問にお答えさせていただきます。
市勢振興の市長の市政運営についてお答えをいたします。初めに、1点目の参議院選の選挙結果とその認識についてであります。申し上げるまでもないことでありますが、7月29日に投開票されました参議院選挙において自民党が歴史的な大敗を喫し、自公両党の連立与党が非改選議席を含めて参議院の過半数を初めて割り込む一方で、民主党が選挙区、比例代表ともに大きく躍進し、初めて参議院の第1党になったという結果になったわけでございます。今回の選挙結果については、既に多くの新聞報道等でなされておりますように年金の記録漏れの問題や政治と金の問題、閣僚の失言など、一連の不祥事に対する政権の対応のまずさに有権者の怒りや不信感が高まったこと、そうしたことに加えて小泉改革によって拡大した社会の矛盾や格差が有権者の気持ちの中にいら立ちや不安、不満としてうっせきし、それが今回の選挙で一気に表面化したこと及び経済は停滞し、格差に苦しむ地方の反発が大きくあらわれたことが今回の選挙結果につながったと考えるのが一般的ではないかと私は受けとめております。
次に、2点目の地方分権と税源移譲についてでございます。地方分権改革推進法が昨年12月に成立し、本年度からは第二期分権改革をめぐる動きが活発になってきております。5月には改革の具体的な方向性について調査、審議を行う地方分権改革推進委員会が地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、6月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007では21世紀型行財政システムの構築に向けた取り組みの一つとして地方分権改革が盛り込まれたところであります。同委員会が国の出先機関の統合による二重行政の解消、地方税財源の充実、国の地方公共団体への関与の見直しなどを改革の柱として打ち出しておりますことから、今後地方に自己責任で自己決定を求める地方分権や将来の道州制の本格的な導入に道筋をつけるための議論がこうした場で本格化してくることが予想されると思います。旧地方分権推進法のもとでの第一期分権改革におきましては、小泉政権が地方にできることは地方の方針のもと、税源移譲と補助金廃止、交付税改革を同時に行う三位一体の改革を推進しましたが、多くの自治体では所得税から住民税への税源移譲による一定の歳入増と引きかえに補助金や交付税の削減が行われた結果、差し引きではマイナスとなり、都市との税収格差が広がり、一層の歳出削減を迫られる状況に追い込まれたということは厳然たる事実だろうと思います。第二期の分権改革では、こうした状況を速やかに改善するとともに、すべての自治体が住民参加のもとで子育てや医療、福祉、教育などのサービスを安定的に供給できるよう具体的な数値目標を掲げた税財源移譲の促進、地方の税収増につながる税制改革、安定した交付税制度の堅持などの取り組みがどうしても必要だと認識しております。いずれにしても、第二期分権改革の細部については、今後の議論にゆだねられることになりますが、地方分権は国のあり方、国の形そのものにかかわる重要な改革であり、十分な国民の理解を得る中で誤りなき対応が求められると思います。市といたしましても新型交付税の導入や地方財政健全化法の制定など、国の地方制度改革が加速しておりますので、改革のスピードに乗りおくれないよう自己決定と自己責任のもとでの地域の自立、活性化を行っていることのできる基礎自治体になり得るように市民との情報の共有や透明性の高い行政運営、行財政改革や組織機構の整備などに一生懸命努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の過疎化対策と北空知の広域合併に対する認識についてであります。少子高齢化の急激な進行などによりまして、本地域は人口減少、過疎化に残念ながら歯どめがかからない状況が続いております。国が本年5月に発表した2035年までの将来人口推計では、東京都と沖縄県を除くすべての道府県で人口が減少し、北海道を含む19道県では人口が2割以上減る一方で、総人口に占める東京都の人口の割合が上昇するなど、首都圏への一極集中が進み、地域格差が一層広がると予想しております。本市においても7月末現在での比較では、この1年間に500人以上の住民が減少しており、地域経済への影響が懸念をされている状況でございます。現在市では子育て環境の整備などの少子化対策や団塊世代の移住促進、農業後継者の育成、雇用の場の確保などに精いっぱい取り組んでおりますが、今後はそれらに加えて地域経済への波及効果の高い産業の振興や都市機能の集約化によるコンパクトシティーの構築などに努めるとともに、複数の市町村による広域的な地域活性化の取り組みなども手がけていかなければならないものと考えております。
質問にありました市町村合併については、広域連合とともに市町村の行財政能力の向上、効率的な行政体制の整備、確立を図るための手法、方策であり、住民の日常生活や経済活動がますます広域化する中で多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応したサービス提供を行っていくためにも合併はいずれ検討していかなければならない課題であり、市民や議会のご意見をお聞きしながら、適切な対応を図っていかなければならないと認識をいたしております。北空知における広域合併について、私自身は現時点では明確な考え方は固まっていないわけでございますが、北空知圏域の発展、共存共栄のためにはいずれにしても北空知1市5町の一層の連携が重要であると考えておりますので、行政報告でも申し上げましたが、北空知1市5町で組織する北空知圏振興協議会に設けられた広域連携研究推進部会での研究、審議の状況を踏まえつつ、圏域における幅広い広域的な連携のあり方について北空知の首長さんたちと意欲的に意見交換や議論を行い、方向性を見出してまいりたいと考えております。
最後に、4点目の高齢化の進展とまちづくりの展望についてであります。団塊の世代が高齢期を迎え、今後本格的な高齢社会に移行することから、高齢化への対応はまちづくりにおける重要な課題の一つであると認識しております。私は市長就任あいさつにおいて、市政1期4年間の最重要課題として高齢化への対応を含む地域保健福祉の充実のほか、信頼される市役所づくり、財政の健全化、地域経済の活性化、そして市民との協働の推進という五つの柱を掲げて市政方針とさせていただいたわけでございますが、そうした考え方に立って個性と活力ある深川づくりのために、例えば事務事業のゼロベースからの見直しを初めとする行財政改革や簡素でわかりやすく、分権改革などの新しい行政課題にも対応できる組織機構の見直しなどを図り、また産業の振興や高齢者など、住民すべてが安心、安全を実感できる地域福祉の充実、そして市民との協働を推進していくことにより、「個性と活力あふれる新しい時代の新しい深川、新時代、新深川」の実現を目指して努力してまいりたいと考えているところであります。また、ただいま申し上げた考え方、あるいは取り組みの内容については、今後市民や議会のご意見をいただきながら改定することといたしておりますし、行政運営プランにしっかり盛り込んでいきたいと考えております。
それから、冒頭議員から安倍総理の退陣についての感想を求められておりました。ここで申し上げますが、突然の安倍総理の辞任はすべての国にとって驚きであったことは違いなかろうと思います。また、臨時国会が始まり、そして所信演説をされた直後の辞任でありますので、安倍総理ご本人にどのような個人的な差し迫った事情がおありだったにせよやはり無責任のそしりは免れないだろうと私は思います。こういう形になったのはまことに残念でありますが、かくなる上は一日も早く政治空白をなくして、どういう形にせよ新しい政権が誕生して、山積する国政上の課題を粛々と審議、解決をしていっていただきたいと思いますし、そうした新しい政権がどのような方向をたどって政治をやるのか、地方の立場からしっかりその方向性は注視していきたいと心底思っているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁させていただきます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の1番目、行財政改革についての会計制度についてお答えいたします。
昨年4月、総務省内に設置された新地方公会計制度研究会では地方分権の進展に伴う新たな地方の会計制度のあり方が検討され、同年5月に研究会の報告書がまとめられました。報告書の中では、制度整備の目的として資産、債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示、政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、議会における予算、決算審議での活用の5点を上げ、国の作成基準に準拠し、特に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を今後数年かけてすべての地方公共団体において特別会計や第三セクターなどを含めた連結での作成を求めております。その後7月には新地方公会計制度実務研究会が立ち上げられ、これら4表の具体的な作業内容が検討されております。また、同年8月に示された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針では、4表の整備を本市のような人口3万人未満の都市においては5年後までに整備または作成に必要な情報の開示に取り組むことと期限が定められました。したがいまして、本市においても平成23年度までにはこれらの財務諸表の作成をすることとなりますが、この前段で必要となる固定資産台帳の整備や発生主義による複式記帳の方法などについてはその作成内容等に差異があり、統一したルールづくりなどの課題もあります。これら財務諸表は、これまでの予算書や決算書では得られない資産などのストックの情報や短期借り入れなどのフローの状況を初め、種々の財務情報が得られることとなりますので、今後詳細な情報を得るとともに、先進して作成することとなる人口3万人以上の市の動向も見きわめながら、総務省の通知に沿い、期限までに作成を進めてまいります。
また、公表の時期につきましてご提言がございましたが、決算の調製時期、決算統計の調製時期など、関連する事務の状況もございますことから、公表時期につきましても公表期限までに検討させていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 福祉行政の1番目、介護保険について4点質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
1点目の税制改正による介護保険料の上昇についてですが、65歳以上の方の介護保険料は本人や同一世帯の家族の所得状況に応じて6段階に分かれ、各段階の保険料は基準額に所得段階別の負担割合を乗じて算出いたします。また、現在の基準額は、平成18年度から20年度までの3年間に支出が見込まれる介護給付費などの保険料収納必要額、予定保険料収納率、所得段階別の被保険者見込み数などに基づき積算し、設定したものであります。質問にありました平成17年度税制改正により、65歳以上の方の市民税非課税措置が廃止になったため、市民税非課税であった方が課税となり、介護保険料の所得段階が引き上がるという状況が生じております。このことは現在の保険料設定時に想定されましたので、本市では収入自体に変動がないにもかかわらず、税制改正により介護保険料が引き上がる方に対し、保険料率を3年間で段階的に引き上げる激変緩和措置を影響が生じる平成18年度から講じており、この措置に該当した方は18年度で1,112人、19年度は1,027人となっております。
次に、2点目の地域包括支援センターを拠点とした介護予防の取り組みについてですが、市では一般高齢者と呼ばれる元気な方々に対してはみずから介護予防に取り組んでいただけるよう健康教室や健康相談などを通じて普及啓発を行っております。また、特定高齢者と呼ばれる生活機能が低下している方々については、国が示した25項目の基本チェックリストを用いて把握し、保健師や栄養士がそれぞれの機能低下の背景や原因を分析し、介護予防の課題に対する目標や改善に向けての具体策となる介護予防プランをご本人、ご家族とともに作成してから、生活機能の低下内容に応じて運動や口腔の機能向上事業、栄養改善事業などに参加していただき、状態の改善と悪化の防止に取り組んでいるところであります。さらに、ご本人がこうした通所型の事業への参加を希望されない場合には、保健師などがご自宅を訪問し、運動機能など、心身の状況に応じた支援をしております。本年8月末時点で介護予防プランを作成した方は64人、運動機能向上事業への参加者は18人、口腔機能向上事業への参加者は26人、栄養改善事業への参加者は6人、訪問による支援者は21人となっております。成果につきましては、事業参加者の多くに状態の改善が見られるなど、一定の評価ができるものと考えておりますが、介護予防の効果は次期介護保険料にも影響しますので、要介護認定や給付費などのデータがそろってから詳しく分析する考えであります。
次に、3点目の今後の要介護者の増加見通しと介護の担い手対策についての要介護者の増加見通しですが、本年7月現在の本市の要介護者数は1,270人であります。3年後の平成22年には約1,430人に、5年後の24年には約1,600人に達するものと予想しております。
次に、介護の担い手の現状と今後の対策ですが、市内の介護施設にお伺いしたところ、「最近急に離職者がふえた」、「人材の補充に苦慮している」といったお話が一部施設からございました。市としましては、将来的に介護ニーズの増加が見込まれる中、介護職員の安定確保は重要な課題と認識しておりますが、今後国から福祉人材確保の新しい指針が示されると聞いておりますので、指針の内容や国の今後の対策などを見きわめてまいりたいと考えております。
次に、4点目の地域密着型の利用者側に立った介護の質の向上についてですが、事業所においては地域密着型サービスの指定基準に従い、自己評価や外部評価を実施し、みずからのサービスの質の向上に努めております。また、認知症高齢者グループホームでは、入所者とその家族、地域の代表者、施設職員の代表者等により運営推進会議を設置し、提供しているサービス内容の報告、評価を受けるとともに、入所者家族からの要望等について話し合うなどして介護の質の確保に努めております。さらに、市では介護相談員を毎月1回程度市内事業所に派遣し、入所者やそのご家族から直接ご相談を受け、事業所と意見交換を行うなどして入所者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、サービスの質的向上を図るよう努めているところであります。
次に、2番目、母子家庭について3点にわたって質問をいただきましたが、関連がありますので、一括して答弁を申し上げます。初めに、母子家庭の生活実態についてでありますが、すべての母子家庭を対象にした制度ではありませんが、社会福祉課では母子家庭の母が児童を養育している場合に支給される児童扶養手当支給事務を担当していることから、年に1度の受給要件の確認の際、また諸手続の際に就労状況を含め、生活の状況などについてお伺いしております。また、母子家庭の自立促進等を図るため、社会福祉課に配置している母子自立支援員は生活や経済的支援制度に関する母子家庭からの相談、支援業務を日常的に担当しておりますので、この業務を通じて母子家庭の生活実態の把握に努めているところであります。こうした対応の中で、母子家庭の母は子育てと生活の維持という両方の役割を担わなければならず、それゆえに就労や育児、家事など、さまざまな悩みや不安を抱え、懸命に生活しておられる実態にあると受けとめてございます。
次に、母子家庭への独自支援についてでありますが、母子家庭のみを対象とした制度ではありませんが、収入が少なく生活が困窮している場合に利用できる制度として小中学校の就学援助制度、水道、下水道料金の軽減制度やごみ処理手数料の減免による指定ごみ袋支給制度があり、これら制度の利用により、幾らかでも母子家庭の経済的支援につながるよう情報提供に努めているところであります。また、母子家庭世帯の児童が保育所に入所する場合、所得状況によりましては保育料が国の基準で軽減されているところですが、本市の保育料にあっては国の基準から一律25％軽減し、各所得階層の保育料を設定しており、保育料の独自軽減についても母子家庭に対する経済的支援として効果があるものと考えております。独自の手当支給などの支援策を実施することは厳しい財政事情から困難と考えておりますが、現在利用できる制度を母子自立支援の相談業務などを通じて情報提供し、母子家庭に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、就労支援事業の取り組み状況についてでありますが、市が実施する就労支援制度には適職につくために必要な指定教育訓練講座を受講した場合、受講経費の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、看護師など指定資格取得のため、2年以上養成機関等で就学する場合に訓練促進費として給付される高等職業訓練促進給付金、短期雇用期間中に常用雇用に転換し、継続雇用した事業主に支給される常用雇用転換奨励給付金がございます。これら制度の過去3カ年の利用実績につきましては、常用雇用転換奨励給付金の支給実績はありませんが、自立支援教育訓練給付金については平成16年度1件、17年度3件、18年度4件で、高等技能訓練促進給付金については平成16年度に2件、18年度1件となっています。
最後に、実効性ある促進策についてでありますが、就労支援の実効性につきましては地域の雇用状況も大きくかかわりがあることから、難しい現状にございます。就労促進策としての母子自立支援プログラムの策定につきましては、策定のための体制整備など課題もあり、現状では困難と考えておりますが、他市で実施する状況など情報収集に努め、調査研究してまいりたいと考えております。また、議員のご提言にありますように、実効性が上がる対応ということを十分受けとめまして、今後とも母子自立支援による就労相談や地域のハローワークなど、関係機関との連携を図る中で母子家庭の就労支援に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 福祉行政の3番目、AEDの設置についての1点目、公共施設への設置についてお答え申し上げます。
AED、すなわち自動体外式除細動器につきましては、突然心臓が停止状態に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器ですが、平成16年7月からは従来の医師や救急救命士のほか、一般市民の方でも使えるようになりましたことから、空港や学校、駅など、公共施設の設置が進んでいると承知しております。市の施設では、特にスポーツ活動中における心臓の停止事故の発生が懸念されますことから、現在総合体育館と温水プールにAEDを設置しているところであります。質問にありましたように、市役所や道の駅など多くの人が集まる市の施設におきまして、これらの事故に備え、AEDの設置も必要であると考えますので、リースなどの方法も含め、今後幅広く検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 福祉行政の3番目、AEDの設置についての2点目、小中学校への優先設置についてお答えいたします。
学校管理下における体育授業や運動部活動などにおける不測の事態に備えて北海道教育委員会はすべての道立学校にAEDを設置したところであります。深川市教育委員会といたしましても、これら不測の事態に備え、設置が必要と考えておりますが、高額な機器であり、11校が対象となることから、幅広く設置の方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、4、教育行政、ぬくもりの里交流促進施設の現状と将来展望についてお答えいたします。ぬくもりの里につきましては、ライスランド構想における四つの里づくりの一つとしてファーマーズマーケット、レストラン、コミュニティ機能をあわせ持つ交流促進施設であるほっと館・ふぁーむと芸術文化交流施設である向陽館などから構成されており、ほっと館・ふぁーむでは地域住民の創意と工夫により、農業及び農産物を通じて都市住民との交流を促進するとともに、地域コミュニティの充実を図る施設として地域で組織する協議会に管理を委託して運営を行っているところであります。質問の1点目、ライスランド構想の見直しにつきましては、ぬくもりの里を初め、道の駅であるいざないの里、アグリ工房まあぶを中心としたふれあいの里など、今まで整備されてきましたそれぞれの里において今後もライスランド構想の趣旨を生かし、運営がされていくものと考えております。
次に、道の駅との関係とぬくもりの里における現状認識と将来展望についてであります。ぬくもりの里と道の駅につきましては、道の駅の建設当初から農産物の販売やレストランなど、類似した施設内容について指摘を受けておりましたが、運営内容の違いなどから求められる機能が異なるものとして、ぬくもりの里では地域コミュニティや芸術文化の面を生かしながら、住民主体の運営に努めていくこととしております。このことから、施設の管理運営を委託している向陽ぬくもりの里運営協議会におきましてオープン当初から地域の特色を生かしたイベントなどを積極的に実施するなど、運営に努力してきておりますが、平成12年4月に本格的運用を始めてから現在7年半を経過し、16年度までの年間4ないし5万人の利用から、ここ数年は年間約2万人台と利用者数が減少している状況となっており、農産物の販売を初め、レストランにおいて利用者が伸びず、運営に苦慮しているところであります。今後におきましては、地域コミュニティ活動を推進するための施設であることを基本にしながら、より地域の交流が盛んとなり、利用者が増加していくようライスランド構想での位置づけと国の補助対象施設であることを踏まえ、施設の機能について例えばコミュニティ部分と農業振興部分に分けて検討するなど、関係所管と再度検証するとともに、地域の協議会の皆様とも協議してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北畑議員。
○10番（北畑 透君）〔登壇〕 再質問をさせていただきます。
最後のぬくもりの里についての答弁の中で、施設の機能としてコミュニティ部分と農業振興部門を分けて検討するという答弁がございました。道の駅が平成15年にオープンしてから、同様な施設形態ということでその内容と運営形態に対してかなり疑義があったということはご承知のとおりだと思います。このままほうっていては本当に施設そのものが死んでしまうのでないかと危惧を持っている次第でございます。
そこで、今答弁内容にあったように、農業振興部門ということで別な具体的な内容として検討していきたいというでございました。道の駅の成功を見てもわかるとおり、同様な形態で利用者の増加という部分では、市長も常々おっしゃっていたように民間委託であるとか、指定管理者制度の活用という部分が必要ではないかと思いますので、その辺の所見について再度伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 農業振興部分は、現状コミュニティ活動の一環として地元産農産物の加工、農産物の販売、さらに地元食材を使用したメニューを提供するレストランとして運営してございます。いずれも地域住民の活動でありますから、いわゆる素人集団であり、道の駅のようなプロ集団とは大きな違いがあります。しかし、訪れる方々はどちらも道の駅のような感覚で見るわけですから、おのずとギャップは大きいわけでございます。そこで、ある程度は物販農産物の加工販売にも専門的ノウハウを持つ方々が携わる形態がよいのではないかという構想で申し上げておりますが、ご提言いただきましたことも含めましてより有効な運営、利活用の方策を検討してまいりたいと存じます。また、一方で地域の方々の思いもございますから、このことも十分に参酌しながら関係部署とも協議させていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 北畑議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時12分 休憩）
（午後 2時23分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、太田議員。
○14番（太田 幸一君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、通告に基づき、一般質問を行います。
最初に、一般行政の郵政民営化について伺います。10月1日、いよいよ国の現業機関であった郵政事業が日本郵政公社を経由して民営化されます。
持ち株会社と郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行株式会社、かんぽ生命保険株式会社、郵便局株式会社の4つの事業会社になると言われています。既に集配業務では、この春で全道160局、約1割が廃止され、国会で民営化後のサービス低下はないとされていましたが、やはりそうはなっていません。さらに、郵便局ではひまわりサービスという制度があって、高齢者の安否確認や除雪、買い物の手助けまで行い、鉄道や路線バスが廃止された過疎地においてはこのような福祉に及ぶ業務も重要な意味合いを持っているわけであります。経済競争原理の中で淘汰されようとしているわけであります。貯金、簡保は2017年以降撤退が自由になり、したがって郵便だけを扱う郵便局が増加すると言われ、さらに郵便局会社は地域に見合った業務縮小は否定しないとまで言い、運営を地元民間人に委託する簡易局への格下げも選択肢としています。そもそも赤字でもない郵政事業を民営化する意図は、膨大な郵貯、簡保資産をアメリカ資本の参入、分捕りが根っこにあることは衆目の一致するところであります。ある郵便局長は、「農協や商店に移される窓口、それはもはや地域の顔だった郵便局ではない」、このように言及しております。小泉構造改革がいかに地域つぶしであるかということを、地方と都会の格差拡大にいかに拍車をかけているかということを改めて指摘をしながら、次の2点についてお尋ねをします。
一つ、郵便局からの説明内容はどのようなものか。
二つ、民営化の準備段階から、特に過疎地域がサービス低下にならないのか。
次に、環境行政についてお伺いいたします。エコバレー歌志内ごみ処分委託料の値上げについてであります。昨年来可燃ごみの焼却場を中心としたエコバレー歌志内の多額の赤字による可燃ごみ処分委託料の約58％もの値上げの要求が北空知衛生センター組合にあり、近隣の埋め立てを実施している自治体を除き、深川市を初めとしてエコバレーへ可燃ごみを持ち込んでいる自治体に降りかかってきています。そもそも起業の際には入念なマーケットリサーチの上に開業するものであって、しかも道庁の指導があっての上で無定見としか言いようがない自治体相手の大ざっぱな事業内容は到底理解できるものではありません。さらに、赤字の大きな原因に自動車などの解体事業が中国の鉄の特需や中古車の海外需要の伸びなどとされていますが、であれば国の車リサイクル施策のまずさを可燃ごみの処分受け入れ料金に転嫁するものであり、全くもって論外であります。リサイクル法に基づく車のリサイクル料金徴収が新たに2年前に施行され、これに伴い法人組織が立ち上がっているわけでありますが、予定数より中古車が海外に流出する分、このリサイクル料金の流出分を国内のリサイクルシステムへ還元すべきであり、自治体としてもこのことを国に要請していくぐらいの事柄ではないでしょうか。したがって、この意味合いからも日立グループと三セクであるエコバレー歌志内の経営の甘さと国のリサイクル行政のゆがみを今後すべて利用者、市民に押しつけることには決してなりません。
二つお伺いいたします。一つ、約58％もの値上げ要求は住民にどうはね返るのか。
二つ、自動車等の処分の見込み違いによる委託料値上げに疑問はないのかお伺いいたします。
三つ目、教育行政についてお尋ねします。学校教育の猫の目行政についてであります。ゆとり教育と称した現行指導要領は、小中学校で2002年度から、高校では2003年度から導入となりましたが、子供の学力低下が問題視され、2005年、文科省は全面的見直しを中教審に要請し、先般ゆとり学習を後退させた小学校の指導要領の改訂素案が公表されました。この内容は安倍総理が主催する教育再生会議が提言した内容とほぼ同じでありますが、専門家からは時間数をふやせば学力が上がるというものではないと指摘されております。現にOECDの実施した調査では、フィンランドは日本より授業時間数が少なく成績は上、逆に時間数の多いアメリカ、フランス、ドイツは日本より成績が悪い。この結果でも明らかなわけであります。したがって、この改正案は、現場を混乱させたとしても求めている質の向上は疑問であり、目先の事象を小手先で糊塗する机上のもの。猫の目の制度変更は、何といっても受ける側の子供にとっては迷惑な改革案としかならないのであります。教育基本法の変更を含めて、教育を力の論理で強引に変更するなど、決していいはずもなく、結果として社会の損失を招くものでしかありません。平和教育を目指す深川市としての見解をお伺いいたします。
一つ、知育偏重回帰をどうとらえるか。
二つ、理解力底上げの必要性と対策は。
三つ、教師への負担増大への深川市の対策は。
次、パークゴルフ場の改善についてお伺いをいたします。深川市のパークゴルフ場も身近なところを含めて新設、整備が進み、パークゴルフ人口も大きく拡大していると聞いています。言うまでもなく、このスポーツは老若男女が和気あいあいと楽しめ、深川市民の健康増進に大いに貢献しているものと確信しているところであります。このパークゴルフ場も、昨年から有料化の導入により、一層充実していますし、ますます企業努力も求められているわけです。市民の愛好家、利用者から何点か改善の要求が出ています。ぜひとも検討をしていただきたい。
まず、桜山パークゴルフ場の開設期間についてでありますが、桜山は近隣のパークゴルフコースに比べて変化に富んだ優良なコースとして人気が高く、特にシーズン券でのプレーヤーにとっては開始時期、終了時期、それぞれ1カ月も短く、無料であればまだしも、有料にしてメンテナンス、いわゆる経費の都合、経営側の都合だけで期間を延長できないことにはなりません。一つの理由として、「落ち葉がプレーを邪魔する」という説明もされていますが、利用者の声は「それはプレーヤーの好みと責任の問題であり、全く問題ではない」と一蹴されたところです。また、きつい批判としては、「これは詐欺と同じではないか」という声も聞かれるところであります。
二つ、桜山パークゴルフ場の料金徴収のあり方と職員の巡回についてであります。この桜山、ご承知のように駐車場の出入り口からあずまや、そしてスタート台への動線になっているわけでありますが、料金所が下の方にあるためか、まっすぐコースに入ってくるプレーヤーがいると利用者から訴えが出ております。恐らく市外からのプレーヤーがひょっとして無料当時の状況のままで、悪意もなく行っているのかもしれません。駐車場から料金所へ向かわなければコースに出れないような動線での生け垣をつくるとか、あずまやで一定期間、一定時間料金徴収を行うなど、またメンテナンスでコース整備をしている職員が巡視の腕章を着用し、コースルールのアドバイスの巡回を表面上にしながらなど、工夫をしてはいかがなものでしょうか。
三つ目、石狩緑地パークゴルフコースの整備についてお伺いします。現状ボールがどっちに転がるかわからないコースの状態だと。聞くところによりますと、目土を入れて努力されているようですが、いま少しクレーター状の穴をなくするようお願いしたいと。この際申し上げておきますが、有料、無料の差でメンテナンスに天地の差が生じてはならないのであります。
最後に、建設行政について伺います。道路、側溝の改善についてでありますが、市道山2線、市道4番通り線の道路の整備。この通りを東西ずっと見ていましても、この区間のみが未舗装、未整備という状況になっておりますので、非常に整備がおくれていると言われております。交通量もふえてきております。また、地域的に大型店舗の関係でこの区間の状況が変わってきておりますので、対策をお願いしたい。
二つ目に、市道新光町線の道路の改良。地元からは、簡易舗装のため、特に春先でこぼこがひどく、除雪車によって凍上した箇所が壊れた状態になっていると言われております。
次に、市道の側溝の凍上箇所の改修であります。側溝の升が120ミリ以上凍上したままになっていると。極めて危険な状態になっておりますので、ここのところも早急な対応をお願いしたいと。
建設行政の二つ目でありますが、幹線道での街路灯の設置、点灯の考え方について伺います。一つは、市道幹線道における街路灯の設置基準についてお伺いをします。
二つ目は、道道から市道格下げの路線についての街路灯の対応についてですが、町内会のそれぞれの財政事情などで幹線道路に街路灯を財政事情がいいからつける。悪いからその地域はつかないと。こんなことにはならないと思いますので、どうかその辺対応をお願いしたいと。
三つ目、道道の一方的な消灯に市はどう対応しているのか。財政逼迫から北海道は道道の街灯の減灯、消灯を行っています。市民の立場からすると、道道、市道の区別なく、あの箇所が非常に暗くなったと感じるわけです。
以上、明快な回答を求めまして一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 太田議員の質問にお答えいたします。
私からは、環境行政のエコバレー歌志内のごみ処分委託料金値上げについて、それから建設行政の道路、側溝の改善について、それぞれ概括的な事柄をお答え申し上げたいと思います。まず、環境行政の1点目の約58％の委託料値上げ要求は住民にどうはね返るのかという趣旨の質問がございました。これにかかわりまして、その基本となりますごみ処理手数料の考え方について述べさせていただきたいと思います。本市におきましては、平成15年7月から環境に配慮したごみの適正処理、これに要する経費の一部を市民の方々にご負担をいただいているところでございます。この有料化の主な目的は、環境型社会に向け、一般廃棄物の排出抑制や再利用の推進、さらには排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるということでありまして、このことからごみ処理手数料の基本的な考え方としましては、有料化の目的を踏まえながら、一つには一般廃棄物の排出抑制や再生利用への効果を得るために排出者に対して排出抑制を促す程度の手数料水準とするとともに、再生利用を推進するためには排出者による資源ごみの分別を促す必要がありますことから、資源ごみの手数料は可燃ごみなど、ほかのごみより低い水準にするということ。二つ目に、手数料の水準によっては不法投棄や不適正排出を誘因してしまうことにもなりかねませんので、手数料水準は住民の受容性をよく考慮すること。最後、三つ目には、周辺市町村における手数料水準を考慮すること。こうしたことが重要であると考えているところであります。エコバレー歌志内のごみ処理委託手数料問題につきましては、このような考え方を基本に今後北空知衛生センター組合ほか2組合と株式会社エコバレー歌志内との交渉の推移を見きわめながら適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、建設行政の1番目の道路、側溝の改善について、太田議員から地域の実情をよく把握された具体的な質問を賜ったところでございますが、私からは深川市における道路整備の全般的な状況などについてお答えをさせていただきます。道路は市民の日常生活にとって最も身近な生活関連の社会資本として一翼を担っているものでありまして、また地域の経済活動の根幹を支える基盤施設として地域住民の利便性の向上、安全性、快適性の向上、さらには地域連携や地域振興に大きく貢献する役割を果たさなければならないものであります。このため、深川市の道路整備に当たりましては、より一層の定時性、確実性の確保はもとより、安心、安全で信頼度の高いサービスを提供する発展基盤として整備が大切であると考えております。しかし、本市の平成19年4月1日現在の道路整備状況につきましては、路線数で833路線、市道延長690キロに達しておりまして、それに対して改良整備率は58.2％、舗装整備率では54.4％の状況にありまして、膨大な市道延長の中、長い歴史をかけて舗装整備率が50％を超えるところまできたところでございます。このような中で道路の整備につきましては、毎年行われております各地域の行政連絡員会議におきまして道路の舗装や歩道の設置、道路排水の整備など、生活環境の向上にかかわる数多くの要望が出されるわけでございます。しかし、昨今の厳しい財政事情の中、投資効果の高い事業を重点的に実施することによる事業の効率性、コストの縮減、事業効果や必要性の評価、透明性の向上などが強く求められております。従来にも増して効果的、効率的に道路整備を進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、道路整備に当たりましては交通量、家屋の連檐状況や交通安全の観点、さらには地域的要素や道路の特性などを含め、住民から寄せられる数多くの要望を十分にお聞きし、適切かつ効果的に整備を進めてまいりたいと存じます。
以上、概括的なことを申し上げ、私の答弁とさせていただき、残余は教育長及び所管部長より答弁を申し上げます。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 教育行政の1番目、学校教育の猫の目行政についての3点の質問について一括して答弁をさせていただきます。
学習指導要領はこれまでほぼ10年ごとに改訂されてきたところでございますが、現行学習指導要領は平成10年12月に告示されたものであり、現在19年度中の改訂を目指して中央教育審議会で審議されているものでございます。一昨日の鍜治議員の一般質問でお答えいたしましたように、平成17年10月に中央教育審議会から新しい時代の義務教育を創造するとされた答申が出されておりますが、この中で義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善、教師の質の向上、学校、教育委員会の改革、確固とした教育条件の整備が打ち出されております。この後教育基本法の改正や学校教育法など、教育三法の改正を踏まえながら、現在学習指導要領の改訂の論議がなされているところでありますが、今回新聞報道等がなされた検討素案は平成17年の答申をベースに確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた育成を目標として明確にし、学ぶ意欲の向上、学習習慣の確立、各教科の到達目標の明確化、国語力の育成、理数教育の充実と十分強化しようとする改訂内容であると受けとめております。また、削減が提起されている総合的な学習の時間に期待されたみずから考える力は週1時間程度減らし、全体で1割程度ふやすとされている主要5教科の授業の中で充実するとしているところでございます。マスコミや有識者により、それぞれの解説や意見が報道されておりますが、いずれにいたしましても中央教育審議会で引き続き精力的な審議が進められると思いますので、今後目標達成に有効な答申がまとめられることを期待するものでございます。教育現場における影響や教師への負担増につきましては、現在でも相当の時間外勤務をしている実態があり、時間外勤務等の縮減に取り組んでいるところでございます。学習指導要領改訂に伴っての具体の内容については全貌が見えておりませんので、その影響については不明でありますが、年度内の改訂後、移行まで準備期間がございますので、今後の推移を見守る中で十分な情報を得ながら、準備や対応ができるよう努めていかなければならないものと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政の郵政民営化について2点の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
初めに、1点目の10月1日からの郵政民営化の移行に際し、郵政当局からのこれまでの説明内容についてでありますが、昨年5月に深川市が更進、音江、多度志の三つの郵便局の集配業務等の見直しに対し要請をした際には、日本郵政公社北海道支社からは住民に対するサービスの低下はさせないので安心してもらいたい。民営化に当たり、一生懸命努力するので、今以上に親しまれる郵便局を目指す。公社は持ち株会社と4事業会社に分社されるがコストをかけずにサービスの維持をしていくことを第一と考えているなど、民営化後もサービス水準を維持するとの説明を受けているところであります。また、本年3月15日には、深川郵便局長から委嘱を受けた方々で組織される深川郵便局郵便利用者の方々からご意見を伺う会に市も顧問という立場で出席している中で、現在までの経過や民営・分社化に向けた取り組み、さらに郵便集配システムの変更点として既に業務の見直しが行われている市内4つの郵便局についての状況や集配業務、住民からの問い合わせ対応など、現行のサービス水準は維持するとの説明があったところであります。
次に、2点目の民営化の準備段階から、特に過疎地域のサービス低下になっていないかについてでありますが、現在深川、音江、鷹泊、更進の各郵便局に委託しています住民票などの証明書交付事務につきましては民営化後も引き続き事務受託をしていただけると伺っております。また、既に集配業務などの見直しや時間外取扱窓口の廃止を実施した市内4つの郵便局にあっては、実施前に郵政公社が地域住民に対し、住民説明会の開催や地域住民へのチラシの配布などで周知しており、配達業務については当面は見直し前に担当していた職員をローテーションに組み入れるなど、地域への配慮がなされており、現在までに当初懸念しておりましたサービス低下についての苦情等については特に伺っておりませんが、今後も怠りなく状況を注視してまいります。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 私から環境行政及び建設行政の1番目、道路、側溝の改善について、2番目の幹線道での街路灯の設置の考え方についての1点目及び2点目について、市長がお答え申し上げました以外について答弁申し上げます。
初めに、環境行政のエコバレー歌志内のごみ処分委託料金値上げについての1点目、約58％の委託料値上げ要求は住民にどうはね返るのかについてお答え申し上げます。可燃ごみの処理につきましては、北空知衛生センター組合を初めとします北・中空知の3組合が委託予定期間を平成15年4月から30年3月までの15年間とする可燃ごみの処理に関する覚書を株式会社エコバレー歌志内と交わした上で1期5年間とした委託契約を締結しております。この契約に基づく可燃ごみの委託料につきましては、平成20年4月からの第2期の契約更新に当たり、現行1万5,960円を2万5,200円に約58％の値上げを求められているものでありますが、このことによる深川市の影響額は18年度の実績をもとに試算しますと約3,800万円となるものでございます。したがって、この影響額に伴う行政負担が大きな課題となっているところであります。質問は、この影響額が住民にどうはね返るのかについてでありますが、この影響を生じさせる原因となります委託料の改定につきましては先ほど申し上げました北・中空知の3組合共同で現在株式会社エコバレー歌志内との交渉に向け、最終的な詰めを行っている状況であり、またごみ処理手数料につきましては先ほど市長からお答え申し上げましたようにごみの排出抑制及び再生利用の推進や住民の受容性、周辺市町村における料金水準なども考慮しなければならないと考えているところであります。したがいまして、3組合と株式会社エコバレー歌志内との交渉の推移や北空知関係4町及び他の2組合との歩調もとりながら、さらには深川市環境審議会のご意見も承る中で十分検討し、適切に対応してまいらなければならないものと存じます。
次に、2点目の自動車等処分の見込み違いによる委託料値上げに疑問はないかについてであります。シュレッダーダストの確保量が減少した要因は、株式会社エコバレー歌志内の営業開始時における設備の状況などにより、破砕業者が自前またはエコバレー以外の他社への処分を決定したことや、議員ご指摘のとおり平成17年1月の自動車リサイクル法の施行に伴い、シュレッダーダストの発生量そのものが半減していることにあると伺っております。しかし、株式会社エコバレー歌志内からの委託料の値上げに関する提案は、過去の経営で発生した累積損失を解消するものではなく、あくまでも今後の経営において単年度の収支均衡を図りながら、長期にわたって安定的な運営を継続するためであり、シュレッダーダストの売り上げ減少分を一般廃棄物の委託料に転嫁しているものではないと聞いております。エコバレー歌志内から提出された資料などから、私どもも一定程度そのような認識をいたしているところでありますが、いずれにしましても株式会社エコバレー歌志内との交渉に当たりましては適切な対応を行うよう北空知衛生センター組合に申し入れてまいります。
次に、建設行政についてお答え申し上げます。初めに、1番目の道路、側溝の改善についての1点目、市道山2線、市道4番通り線の道路整備についてお答えいたします。まず、市道4番通り線の国道233号から市道12号線までの区間の道路整備でございますが、平成18年度に市道12号線の道路整備が完成し、さらにカントリーエレベーターの完成、そして国道233号沿線への大型店舗の進出などにより、交通量が増加傾向にございますので、延長約750メートルのうち未整備延長約350メートルの整備に向け努力してまいりたいと存じます。
次に、市道山2線の市道11号線から市道12号線までの区間の道路整備でありますが、先ほど申し上げました市道4番通り線整備終了後の交通量の状況や市道山2線につながる市道11号線も未整備のため、道路網全体の状況を考慮し、検討しなければならないものと存じます。
次に、2点目の市道新光町線の道路及び側溝の改良についてお答え申し上げます。質問の市道新光町線は地域の生活道路として利用されておりますが、舗装に一部亀裂があり、隆起した形跡がありますので、春先の路面状況を把握させていただき、車の走行や歩行などに支障となる場合は道路維持作業において補修を検討してまいります。
次に、3点目の市道側溝凍上箇所の改修についてでありますが、質問の箇所の側溝凍上の原因として考えられますことは家庭の融雪槽などからの排水を側溝に接続したことにより、側溝周辺に水が漏れ、その水分によって凍上が起きる場合も想定されますし、あるいは土質や地下水位の状況など、さまざまな要因が考えられます。いずれにいたしましても、地先の方に凍上の状況をお聞きし、要因を判断し、速やかに適切な対応を行ってまいりたいと存じます。
次に、2番目の幹線道での街路灯の設置の考え方についてお答え申し上げます。まず、1点目の市道幹線道における街路灯の設置基準についてでございます。街路灯を含む照明施設につきましては、道路構造令において、交通事故の防止を図るため、必要がある場合においては設けるものとなっており、市道整備における設置場所については道路照明施設設置基準により、必要に応じ交差点または横断歩道、橋梁、踏切、トンネル、夜間の交通上特に危険な場所などとなってございます。
次に、2点目の道道から市道格下げ路線の対応についてでありますが、市道整備における道路照明灯の電気料を含む維持管理につきましては、トンネル、橋梁などの設置箇所を除き、関係町内会と協議の上、道路照明灯維持管理協定を締結しております。その内容につきましては、電気料以外の維持管理に要する費用は深川市が負担し、電気料につきましては深川市街路灯補助金交付条例及び当該審査基準により、防犯灯に相当する料金であります白熱灯100ワットの月額料金の2分の1を町内会にご負担をしていただいております。質問の市道12号線の道道深川雨竜線から市道山1線の区間につきましては、道道から市道に移管された路線であり、深川市街路灯補助金交付条例とのかかわりから、関係5町内と防犯灯に相当する料金を負担していただくため協議をいたしております。一部の町内会におきましては、財政事情等により協議が整っておりませんが、今後とも同条例の趣旨などについて十分理解が得られますよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 3、教育行政の2番目、パークゴルフ場の改善について3点の質問に順次お答えいたします。
1点目、桜山パークゴルフ場の開設期間の延長でありますが、少しでも良好な状態で利用できることを基本にして維持管理に努めているところでございます。そのためには、最も重要と考えられる融雪後の芝養生期間と降雪前には芝の刈り込みや張りかえ補修、エアレーション、根切り、さらに芝枯れ病の発生源である枯れ草の収集などの作業を徹底し、次年度に向けたコースの整備期間の確保が必要であります。桜山パークゴルフ場は林間コースであるため、日照不足の芝養生には特に配慮が必要であり、立地環境に合わせ6月上旬から9月下旬までの開設期間としているものでございますが、少しの期間でも開設できるよう今後の検討課題とさせていただきます。
2点目、桜山パークゴルフ場の料金徴収のあり方と従業員の巡回についてであります。桜山パークゴルフ場は、駐車場から道路横断すると直接コースに移動でき、また周囲にフェンスもないなどの施設上の問題もありますが、立て看板などで受付場所を利用者にご案内しているところでございます。受付場所をあずまやでとのことでありますが、あずまやは利用者の休憩場所でもあり、利用券販売機の移動や電源確保の問題もありますので、巡視の腕章をつける方法などのご提言を踏まえ、管理人による案内を行うほか、作業員の巡回など、適正に利用され、利用者が快適にプレーできるよう検討してまいります。
3点目、石狩緑地パークゴルフコースの整備についてであります。石狩緑地パークゴルフコースは、既存の緑地帯を活用し、2コース18ホールを造成し、平成15年にオープンしたもので無料の施設として市民に利用されているものです。コースに凹凸の箇所があり、プレーに支障を来すとのことでありますが、このコースはティーグラウンドやグリーンを除いて既存公園の緑地を活用して整備されたものです。毎年目土や施肥などを入れて維持管理に努めておりますが、限られた予算の中で少しでも改善が図られるよう努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 建設行政の2番目、幹線道での街路灯の設置の考え方についての3点目、道道の一方的消灯に市はどう対応しているかについてお答えを申し上げます。
札幌土木現業所深川出張所は、道の厳しい財政状況から道路維持管理費の縮減、とりわけ多額の負担となっている街路灯の電気料金の縮減のため、一昨年来水銀灯を低ワット式のナトリウム灯に切りかえるとともに、交差点や急カーブなど、危険箇所以外の道路照明灯の見直しを行い、連続した道路照明灯の間引き消灯をしております。この間土木現業所としては、沿線住民からの問い合わせの対応や市広報を通じて市民周知を行ったところですが、十分な理解をいただくまでに至らず、市町内会連合会から説明会の開催を求める声が出てきたところでございます。そのような状況から、市としましては市町内会連合会と連携を持ちながら、土木現業所に対し説明会開催を要請したところ、昨年9月11日に説明会が開催されました。説明会に参加された町内会長からは、間引き消灯による交通安全や防犯上の心配を危惧する意見や今後の消灯計画などの質問が出されたところであります。その後地区ごとに話し合いが行われ、深川市町内会連合会連絡協議会会長から土木現業所に対し、「消灯中であっても振りかえなどの地域要望に耳を傾けること」、「消灯の拡大については、事前説明、協議を行うこと」などの申し入れを行ったところであります。また、各町内会からの要望事項についても、市が同行し、土木現業所に対して要請を行ったところであります。こうした経過の中で、本年3月、土木現業所から市に対して消灯中の道路照明灯の撤去方針とあわせて、希望があれば、撤去予定の照明灯を譲渡する内容の提示がなされました。これを踏まえ、本年4月の行政連絡員全体会議におきまして各町内会に対し土木現業所からの提示内容をお知らせしたところ、道道の沿線町内会等のうち1町内会、1団体より道路照明灯の譲渡要望がありましたので、市を通じ、土木現業所に対し譲渡手続を行ったところであります。以上が道道の街路灯消灯に関する経過でございます。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君）〔登壇〕 最後の街路灯のところで再質問をさせていただきます。
道道の消灯にかかわる各町内のところで、1町内会から存続の負担をするという話があったということです。私も申し上げておりますように、道道、市道において、例えば蓬来町線ですとか、いわゆる幹線道路ですが、交通量の多い少ないでそういう分け方をするのでしょうけれども、そういった幹線道路において地域の財政状況でつくとか、つかないとか、結果としてなることは果たしていかがなものかと。今後努力をするということでありますけれども、その辺明確なものがほしいと思います。
それと、1町内が道から街灯を引き取るといった場合、これは念のために聞きますけれども、どういう取り扱いになるのか。施設の維持管理について、その電気料の100ワットの2分の1は町内会負担になるのかならないのかお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 道道の街路灯について再質問いただきましたので、お答えをいたします。
この考え方につきましては、道の財政状況が厳しいということで、とりわけ街路灯を間引き消灯して管理経費の縮減に努めていきたいということでございます。これについては土現で説明会を持ち、その中で地域からさまざまな要望が出されたところでございます。また、それぞれ沿線町内から要望があったことにつきましては、市としても沿線町内会と連携を図りながら、札幌土木現業所深川出張所に要請を行っているところでございます。町内から要望がありましたことにつきましては、今後市としても連携を持ちながら、ともに行動をしていきたいと思っております。
質問の後段にありました譲渡を受けた町内会において電気量の2分の1の負担がどうなのかというお尋ねでございましたが、この道道の街路灯の照明については、譲渡を受けた側、いわゆる譲渡を受けた町内会において負担をいただくということで、市で関係する町内会すべてにこのことも付して希望調査を行いました結果、前段答弁申し上げましたように1町内、1団体から譲渡希望があったと。それで、市を通じまして土現に手続を行ったところでございます。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君）〔登壇〕 北海道では、道道のカーブですとか、交差点ですとか、そういったところ以外は恐らく間引くとか、そういうことをやられているのだと思います。その辺の状況は私も詳しくわかりませんし、道がそういう状況で消灯なり、減灯をしていくことについては私たちもここで議論をする内容でもないですから、そこのところはやむを得ないとしても、住民の立場としたら道道も市道もないわけです。幹線について暗くなってしまったという思いになるわけです。ですから、そこのところが市の側として暗くなってしまったということで果たしてよろしいのかと。これは市道の幹線道路にも絡む話です。
それと、最後の話ですけれども、町内会で設備をいただこうとする。それの維持管理については全額と言ったように聞こえましたが、その後の電気料なり、壊れたから直すことについてはそういうことになるのですか。いま一度お聞きします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再々質問についてお答えを申し上げます。
前段の地域の幹線道路が消灯によって非常に暗くなり、防犯上、また交通安全上心配があるということですが、それは議員のご指摘のとおりでございます。そういう中においては、これまでも各町内において独自に街路灯を設置していただいていると。そのことについては各町内会のそれぞれの対応ということで市としても感謝をしているところでございます。ただ、この道道の街路灯消灯については、市としても町内会と連携をしながら、地域の要望を何とか受けていただけませんかということで要請をしておりますけれども、土現の方では財政状況が厳しい折、急カーブですとか、交差点以外についてはもう既に間引き消灯が実施されております。その方針でいかざるを得ないという回答をいただいております。
また、後段質問のありました道道の道路照明灯の譲渡においては、新たな財政負担が伴うこともございまして、本市の財政状況が厳しい中で、沿線の該当する町内会に対しましては、希望する場合は町内で電気料、あわせて設備についての経費は負担をいただくことを前提に譲渡について調査を行い、結果的に1町内、1団体から希望があったという結果でございますので、ご理解を賜わりたいと存じます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 答弁は一貫しているのです。100ワット2分の1という深川市の防犯灯とか、街灯の基準に当てはめないで、全くそれの外でやるという説明です。しっかり確認してください。休憩してください。
○議長（北本 清美君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午後 3時25分 休憩）
（午後 3時42分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
通市民福祉部長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 貴重な時間を費やしましたこと大変申しわけございません。おわびを申し上げます。
補足答弁をさせていただきます。道道の道路照明灯の各町内に対する譲渡希望の調査に際しまして、譲渡を受ける町内会において100％維持管理をすることを前提のもとでご理解いただいて、今回1町内、1団体から希望があったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 太田議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第2 議案第65号深川市地域交流施設「プラザ深川」条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第65号深川市地域交流施設「プラザ深川」条例について、提案理由を申し上げます。
懸案でありました旧深川市民交流センターにつきましては、関係団体や市民との意見交換会を開催するなどして鋭意検討を進め、協議を重ねた結果、地域の活性化や市民の交流促進、産業の振興のため、公的に利活用を図る方向で市の素案がまとまりましたことから、9月8日及び9日に市民説明会を開催し、参加者の皆さんに素案について説明をし、ご理解をいただいたところであります。こうした経過を受けまして、市としましては当該素案に即して正式に施設を開設することといたしました。つきましては、この施設は一般の利用に供する公の施設となりますことから、名称を深川市地域交流施設「プラザ深川」とし、施設の適切な管理運営を図る必要がありますことから、本条例を定めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
○議長（北本 清美君） 日程第3 議案第66号平成19年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
提出者の説明を求めます。
早川財政課長。
○財政課長（早川 雅典君）〔登壇〕 議案第66号平成19年度深川市一般会計補正予算（第4号）についてご説明を申し上げます。
第1条で歳入歳出にそれぞれ760万1,000円を追加し、予算の総額を163億6,980万4,000円とするものであります。
10ページをごらんください。歳出予算についてご説明を申し上げます。7款商工費、1項2目商工振興費760万1,000円の増額補正は、頑張る地方応援プログラムを活用し、旧市民交流センターを今ほど議案第65号での説明がございましたように深川市地域交流施設「プラザ深川」として整備するもので、この施設の改装費及び維持管理費等でございます。
戻りまして、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、10款地方交付税は特別交付税において頑張る地方応援プログラムに基づき、今回の措置分といたしまして600万円の増額補正を行うほか、13款1項4目でプラザ深川使用料を56万3,000円、20款諸収入で自動販売機設置料4万9,000円及び19款繰越金98万9,000円により対応するものでございます。
以上、一般会計補正予算（第4号）につきましてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美君） 以上説明をいただきましたが、本件は、議事の都合上、一時議事延期とします。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、9月18日ないし20日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よってその3日間休会することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、9月21日は午前10時から開議します。
（午後 3時48分 散会）