平成19年 第4回
深川市議会定例会会議録 （第1号）
（午前10時00分 開会）
○議長（北本 清美君） ただいまから平成19年第4回深川市議会定例会を開会します。
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、楠議員、川中議員を指名します。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、鍜治議員から本定例会会期中、本会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定13件、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、議長が受理しました請願4件及び陳情2件、市長から提出のありました議案25件及び諮問1件であります。
次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成18年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第4回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって会期は本日から12月19日までの9日間に決定しました。
○議長（北本 清美君） 日程第3 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 平成19年第3回市議会定例会後の9月22日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
以上で議長諸般報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 次に、市長一般行政報告を行います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 平成19年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、深川市立病院のあり方等に関する検討会についてであります。経営状況が大変厳しい市立病院の現状を踏まえ、深川市立病院の役割やあり方、経営改善などについて検討するために、本年10月2日に深川市立病院のあり方等に関する検討会を設置いたしました。検討会は、広く市民の声をお聞きする場として市民有識者15人で構成され、10月2日に第1回会議を開催し、これまで5回の会議を開催してきました。内容といたしましては、第1回会議では、本検討会の開催の目的と趣旨及び深川市立病院の現状について説明をするとともに、委員の方々からご質疑をいただき、10月15日開催の第2回会議では、全国自治体病院協議会が取りまとめた深川市立病院についての経営診断報告書の概要について説明を行い、意見交換を行いました。10月29日と11月12日開催の第3回及び第4回会議では、市立病院の機能、規模、役割について議論を行い、そして12月4日開催の第5回会議では、提出していただく提言書の骨子について協議が行われたところであります。現在本検討会では、今月末をめどに検討会として提言書を取りまとめるべく作業が進められているところでございます。市といたしましては、今後本検討会から提出される経営改善等に関する提言を踏まえまして、市立病院の経営健全化等に向けて早急に必要な対策を取りまとめていきたいと考えております。
次に、防災協定の締結についてであります。12月4日、本市と深川市建設業協会とは深川市所管施設等の災害時における応急対策等に関する協定を締結いたしました。本協定は、地域の人材マンパワーを生かした迅速な初動対応と効果的な応急対応こそが災害発生時の被害拡大を最小限に抑えることにつながるとの考えから、また近年災害に備えて防災協定を締結する自治体がふえてきている状況から、昨年度より市と建設業協会で協議を重ねてきたものでありまして、このたび協議が調いましたことから、協定を締結する運びとなったものであります。なお、今後もさまざまな災害に対する支援と協力をより充実させるため、他の業界団体とも可能なものから順次防災協定を締結していく考えであります。
次に、深川市地域交流施設プラザ深川のオープンについて申し上げます。一般の市民の皆様が利用していただける公の施設として整備を進めてまいりました深川市地域交流施設プラザ深川は、11月20日にオープンをいたしました。オープンに当たり、記念事業としてプラザ深川において深川市商店街振興組合連合会によるダンボール・ボックスショップや市内高等学校写真部及び深川美術交流協会による写真作品展が開催され、また消費者協会による消費者被害防止に関する啓発活動も行われたところであります。今後とも市民の皆様の地域交流の場としてプラザ深川が十分利活用していただけるよう効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、農産物の収穫状況について申し上げます。
本年は、7、8月に雨が少なく、収穫時期に雨が続くなど、天候不順の年でございまして、作物への影響が心配されておりましたが、作物別に見ますと、水稲は平年を上回る収量で11月27日現在出荷契約数量の約80％に相当する39万1,400俵が出荷されており、主食用米は全量1等米で低たんぱく米の割合が昨年を大きく上回る見込みであるなど、良質、良食味の米が生産されたところであります。
小麦についても、収量、品質ともに平年を上回るものが収穫されました。そばについては、品質は平年並みでしたが、雨が少なかったことが影響し、収量が平年を下回っております。大豆については、収穫時期に雨が続いたことで作業がおくれ、収量、品質ともに平年を下回る結果となりました。ナガイモは、平年並みの収量で品質のよいものが収穫されました。リンゴにつきましても、雨が少なかった影響で若干小玉傾向にはありますが、台風による被害もなく、平年並みの収量で品質のよいものが収穫されました。このように、天候不順による影響も多少ありましたが、農産物の作柄が総じて平年並みであったということは、生産者の皆さんのご努力や関係機関のご指導のたまものであり、深く敬意を表するものであります。
次に、札幌深川会及び東京深川会の開催について申し上げます。会員相互の親睦と交流、郷土深川に関する情報交換の場として活用されております札幌及び東京の各深川会の総会が本年も開催されました。第7回札幌深川会総会は10月19日に開催され、参加者約80人、また第23回東京深川会総会は11月11日に開催され、参加者約80人でありました。それぞれ総会に私どもも参加させてもらいまして、深川産米のPRや移住・定住促進事業の取り組みなど本市の近況等を報告させていただき、また会員の方々からはふるさと深川のまちづくりに向けたさまざまなご提言をいただくなど、有意義な交流が図られたところであります。なお、関西深川会につきましては、来年2月に総会が開催される予定であります。
次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、12月1日現在73件発生し、負傷者88人、死亡者は1人であります。昨年同期と比較して死亡者数については同数でありますが、発生件数は8件の減、負傷者数につきましても14人の減となっております。全道的には、現在死亡事故全国ワーストワンの状況にあり、ワーストワン返上を目指して運動を展開しており、本市におきましても関係機関・団体等とともに安全運動の取り組みを積極的に展開しているところであります。今後は厳しい降雪期に入りますので、引き続き交通事故の発生防止に向けて関係機関との連携を一層強化する中で安全旗の掲示のほか、広報車による広報、さらに啓発チラシの各戸配布を実施するなどして市民への事故防止啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君）〔登壇〕 平成19年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、全国学力・学習状況調査の結果について申し上げます。本年4月24日に全国の小学6年生と中学3年生を対象として全国学力・学習状況調査が実施され、その結果が10月24日に文部科学省から公表されました。市教育委員会に提供された本市分の調査結果については、小中学校とも平均正答率が全道平均を超えており、特に中学校では国語の基礎知識と知識を活用する問題ともに全国平均を上回りました。しかしながら、全体的な傾向としては全国と同じく、基礎的、基本的知識は一定の成果が見られるものの、知識の活用については課題が残る結果となりました。
また、同時に行われた学習状況調査においては、小中学生とも家庭での学習時間は全道、全国平均よりも少なく、中学校では運動部の活動は全道、全国平均よりも高く、一方学習塾に通うのは少ないという状況でありました。このようなことから、本市の児童生徒は学校での授業はきちんと学んで身につけていると考えられるところでございます。今後さらに結果を検証し、その改善方策を検討する中で文部科学省や北海道教育委員会の指導と支援を受けながら、市内の各学校と連携して、日ごろの指導が確かな学力としてしっかり定着するよう取り組んでまいります。
次に、文化総合芸術祭について申し上げます。
10月20日から28日までの9日間にわたり、生きがい文化センターにおいて開催し、舞台部門に40団体402人が出演、展示部門には33団体435点の作品の出展があり、文化活動への参加と鑑賞に期間中約5,300人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。
次に、2007まなびピアふかがわ大会について申し上げます。本年は、11月11日、中央公民館において実施いたしました。生涯学習の意義や大切さを感じてもらい、多くの人が気軽に参加できるよう、また昨今の健康に関する関心の深さを考え、「学んで育てよう健康なからだ豊かなこころ」をテーマに、市民各層約160人が集う中での開催となりました。まず、旭川大学女子短期大学部講師、中島崇子さんから「健康増進のための生活習慣」と題して、食の変遷とそれにより変化してきた栄養素の摂取状況や死因別死亡率、メタボリックシンドロームを予防するための食生活や生活習慣について講演をいただきました。
また、深川産の米粉を使用したシフォンケーキをカフェコーナーで提供し、地産地消をPRしました。続いて、5種類用意した体験学習にも多くの市民が参加し、生涯学習とまちづくりの推進に大変意義深いものとなったところであります。
次に、深川市スポーツ賞について申し上げます。10月8日、総合体育館において開催されましたスポーツ・レクリエーションフェスタの席上で本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行いました。スポーツ賞は、深川市スキー連盟、深川卓球連盟、深川柔道連盟及び深川市パークゴルフ協会の各団体において、長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました佐々木新一さん、内村哲さん、小島勝美さん、吉田正臣さんの4氏にスポーツ功労賞を、また深川柔道連盟に所属し、全国大会に出場されました松下いずみさんにスポーツ奨励賞を授与したところであります。
次に、スポーツ合宿について申し上げます。教育委員会では、これまで道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技団体を訪問するとともに、チーム関係者が多数集まる競技会に出向いて招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。また、本年7月11日のホクレン・ディスタンスチャレンジ第5戦深川大会においても合宿要請に努めたところであります。これらの取り組みにより、6月から9月までの4カ月間で実業団12チーム、大学等19チームの合わせて31チーム、延べ662人、宿泊数3,895泊の受け入れとなったところであります。昨年度に対し、延べ人員で50％、宿泊数で13％の増加となっています。今後におきましても本市の優位な合宿環境がチーム関係者に評価され、深川合宿の一層の定着が図られるよう努めてまいります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
○議長（北本 清美君） これで諸般の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第4 委員会報告第11号認定第1号平成18年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成18年度深川市立病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
川中決算審査特別委員長。
○決算審査特別委員長（川中 裕君）〔登壇〕 ただいま議題となりました認定第1号平成18年度深川市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第13号平成18年度深川市病院事業会計決算認定の13件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
本件は、本年第3回定例会初日の9月12日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものであります。
付託後、初の委員会を同日12日に開催し、正副委員長の互選を行い、さらに9月21日には資料要求確認のために委員会を開きました。
その後、委員会は10月15日から17日までの3日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明、担当部長及び財政課長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算審査意見の概要、さらに税務課長及び財政課長からは提出された資料の説明をそれぞれ受けた後、書面審査に入り、17日には総括質疑を行いました。
数多くありました質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
質疑、地域再生計画は平成18年第1回定例会において突然のように提案され、18年度当初予算の議論から始まり、二転三転する計画の変更、最後には提案撤回に至る手順、手続の不備と混乱は前代未聞であった。この提案不備により、約2年間、当該施設が使用できない状況であった。この撤回に至るまでの混乱をどう認識し、反省しているか。
答弁、地域再生計画を含む平成18年度一般会計予算は、予算審査特別委員会では予算組み替えを求める動議を、さらに本会議では計画執行に当たって十分な検討と市民説明を求める決議をいただいた。市はこのことを重く受けとめ、契約内容について商工会議所と協議を重ねるとともに、農業関係者などの意見を伺い、また財源確保のため、国のモデル事業活用などを検討しながら、議会の常任委員会や市民に説明したが、その対応は十分とは言えなかった。そのことにより、市民や議会の理解を得るに至らず、平成18年度中に旧市民交流センターの整備ができず、約2年間、結果的には市民の皆さんには大変迷惑をかけた。この責任を痛感するとともに、改めて深くおわび申し上げる。今後同じことが起きないよう必要に応じ、市民の声に十分耳を傾けるとともに、議会にも丁寧に説明していかなければならないと痛感している。
質疑、納内小学校改築機械設備工事の入札は、深川市政始まって以来の談合事件として立件され、刑も確定した。工事契約約款では、談合罪等の刑が確定したときは、賠償金として請負代金の10分の1に相当する額を受注業者が市に払うこと、さらに市は実際に生じた損害額が請負代金の10分の1に相当する額を超えるときは、超える額も賠償金として請求することができるとなっている。さきの定例会一般質問の答弁では、「事業者からは契約金額10％の約540万円が納付されていることから、これ以上の請求は考えていない」とのことであるが、この対応の考え方を示してほしい。
答弁、賠償金540万7,500円が納付されたことにより、実質支払い額は約4,866万円となり、予定価格に対し86.8％となる。賠償金以外に賠償を求める議論もあるが、賠償金以上に業者が市に損害を与えた額を特定できないので、これ以上の損害賠償については考えていない。
質疑、深川地域開発株式会社の平成18年度決算状況と今後の方針を伺う。
答弁、株主総会の決算報告によると、経常利益及び当期利益は359万6,000円の損失決算となった。平成元年の会社設立以来、疲弊する地方経済の中、事業実施に向け検討してきたが、具体的な事業に着手できず今日に至っており、平成18年度末の債務超過額が約1,200万円に膨らんでいる。保有資産も少なく、債権も極めて困難な状況下にある。財政を圧迫する危険性のある第三セクターに市が出資を続けることに市民の理解を得ることは難しいと考えており、法的整理を含む措置について、行政及び株主の立場から会社に提言し、積極的な取り組みが進められるよう対応していく。
質疑、深川地域開発株式会社は、平成元年設立以来、3代の市長にわたってきた。残念であるが、早く解決しないといけない。破産宣告をした石狩市の例もある。相当の決断を必要とするが、こういう方法も含め解決しなければならないと考えるが、どうか。
答弁、別組織の会社についてそこまで踏み込んだ答弁はできないが、最大出資者としての考えもある。解決に向け、全力を尽くしていく。
質疑、平成18年度から公共施設の指定管理者制度が導入されたが、導入以前と比較して、その効果を伺う。
答弁、制度導入前に市職員を配置していた文化交流ホールみ・らい、温水プールア・エールは、職員配置をなくしたことによる経費の節減が図られている。各施設は協定書に基づき、指定管理者の責任において導入前の業務委託よりも高いレベルを目指し、委託料を有効に活用し、施設の維持管理、自主事業の運営が行われていると認識している。
質疑、道の駅への市からの管理委託料は、総額から業者負担分を相殺している。これは再委託にならないか。歳入に使用料として受けるのが基本と考えるが、どうか。
答弁、指定管理者として、深川振興公社が私的契約に基づいて業務の一部を再委託することは、総務省自治行政局長通知により、差し支えないと判断し、施設の占有面積に応じた管理料を収入としている。しかし、指摘があった指定管理者の収入として管理委託の積算に算定することについては、平成20年度が指定管理者の新たな選考となることから、適切な方法について見直しを検討している。
質疑、水道事業において、漏水率21.45％は受水費換算でどのくらいの額になるのか。また、有収率の向上策、漏水対策を伺う。
答弁、本市の水道管の総延長は約350キロメートル。昭和30年代に敷設のものが多く、老朽化が進んでいる。水圧がかかる老朽管は、弱い箇所から漏水が始まり、毎年漏水箇所の修繕を実施しているが、漏水量の減少に至らず、現状の有水量を維持しているのが実情である。平成18年度の実績として、漏水分と施設内の管洗浄に使用した分は21.45％、受水費の2,367万5,000円に相当し、受水費用総額の8.4％の比率になる。引き続き効果的な漏水調査を計画的に実施し、漏水箇所の早期発見、早期修繕に努め、有水率の確保と向上に取り組んでいく。
質疑、病院事業会計に対する支援と今後の方針を伺う。
答弁、総務省が示す公営企業に対応する繰り出し基準に基づき支援しており、平成18年度は5億4,500万円、うち地方交付税措置が4億5,000万円である。全国自治体病院協会から経営診断報告書が提出された。これを受け、市立病院のあり方等に関する検討委員会でも支援策等が議論されると考える。これらを踏まえ、一般会計の財政状況も見きわめながら、支援内容について検討していく。さらに、市単独での取り組みにも限界があることから、地域医療を守っていけるよう国、道に対し、必要な支援を強く求めていく。
質疑、決算書に談合事件のことが言及されていない。決算の概要等に文書として記載すべきであったと考えるが、どうか。
答弁、決算審査特別委員会初日冒頭において、市長の説明で談合事件について遺憾の意を申し上げた。決算書は、その年度に行われた事業の決算額を中心に記述している。談合事件については、広報6月号において談合事件の経過と対応を市民にお知らせをした。そのことをもち談合事件の総括とし、入札制度の改正を含めさまざまな改革に努めている。決算書に談合事件のことを記載してはいけないという認識はしていない。
質疑、行財政改革は経費の節減が大きな目標であるが、談合事件はその方向性からも反している。前市長みずからが阻害していたことについて、どう考えるか。
答弁、談合事件はあってはならないことであるが、一方では行財政改革に取り組んできたことも事実として受けとめる必要があると考える。
質疑、昨年のしゃんしゃん祭りは25周年で予算も170万円増額している。この使途と効果を伺う。
また、今後も継続するならば、参加者も踊りが見ることができるような隊の編成がえ、コースの工夫、あるいは隊ごとの踊りの独自性、競争性を図るなどの工夫が必要ではないか。
答弁、総額170万円の内訳は、秋田大曲の花火師による記念尺玉の120万円を初め、25周年の式典費、北空知新聞への特別掲載、PRなどの費用である。効果としては、大曲の尺玉の打ち上げにより、7万人の観客を集め、北海道屈指の花火大会として深川市の観光、産業、商業、工業の推進に大きく寄与したと考える。祭り継続に向けた提言は、貴重な意見として実施主体の深川しゃんしゃん祭り振興会にお伝えしていく。
質疑、官製談合事件についてどのように議論してきたのか。会議記録や総括文書はあるのか。また、事件の判決内容をどう受けとめているのか。
答弁、必要の都度内部協議や理事者協議をしてきた。途中経過などの記録は体系的に保存していないが、重要な事項、最終的な決定事項は文書として保存している。一審の判決を受け、それぞれが控訴せず、認めたと考えるが、市としてはその事実を重く真摯に受けとめている。
質疑、時間外勤務時間の取り扱い基準があり、1年間360時間を超えて時間外勤務をさせないように努めるとあるが、360時間を超えている職員が本庁で13人、病院で3人いる。720時間、660時間の職員もいる。基準の精神を受けとめ、対応すべきでないか。
答弁、所管によって臨時的あるいは期限の限られた業務があり、結果として年間360時間を超えた職員もいる。市としては、時間外勤務の縮減に向けて計画的業務の遂行、事務処理の改善等を一層図っていくとともに、課内協力や業務配分の適正化を徹底し、業務が均等化され、時間外勤務が下がったとの評価をいただくように努めていく。
質疑、芸術鑑賞は、小学生から中学生まで毎年鑑賞できたが、緊プロの関係で平成18年度から3年に1度になった。これは心の教育などの観点からも教育委員会として大きな汚点だ。何ゆえこういうことをしたのか。
答弁、大変残念ではあったが、教育予算全体の見直しの中で、児童生徒にとって3年に1度の芸術鑑賞となった。芸術鑑賞の機会が多いことにこしたことはないが、当面は最低限の取り組みとしていきたい。また、生涯学習課で実施している文化事業で、公演前後に無料で学校への出前公演をお願いしているものもあるので、これらとも連携を取りながら、芸術鑑賞の機会が少しでもふやせるよう研究をしていく。
質疑、平成18年度一般会計決算において多額の不用額を出している。予算編成は適正であったのか。
答弁、不用額は2億6,100万円となり、最終予算額に対する比率は1.4％である。当初予算は必要な事務事業の予定を立て、不足が生じないよう編成している。最終補正予算においては不用額を生じないよう1件10万円以上の不用額が見込まれるものは減額補正するよう通知している。しかし、事務事業の性質上、減額補正できないものや年度末に額が確定するものもある。さらに、事務の効率的執行や経費節減の努力の結果、不用額が生じているものもある。今後も減額補正の徹底など、適切な財政運営に努めていく。
質疑、生活保護世帯の廃止状況、さらに就労により廃止となった件数を伺う。
答弁、平成18年度中の廃止世帯は36世帯。うち死亡による廃止が15世帯。36世帯のうち16歳から64歳までの稼働年齢層は17世帯。その中で収入の増加や稼働開始による廃止が7世帯である。就労可能な受給者には、ケースワーカーによる職安への同行訪問や求職情報の紹介など、引き続き就労指導に努めていく。
以上が質疑応答の概要です。
質疑終結後、討論に入り、最初に田中昌幸委員から一般会計決算のみ認定反対の立場で、平成18年度は地域再生計画に始まり、官製談合事件に終わったと言ってもいいほど前代未聞の事件が繰り返され、深川市政にも重大な汚点を残した。予算の説明がつかないという問題は、総括質疑の答弁でも明らかになった地域再生計画に象徴され、当初予算は組み替え動議を受け、真摯に見直しを図り、改めて提案してきたにもかかわらず、次々に出てくるのは説明できないことばかり。定例会のたびに二転三転。最後は前市長辞職直前の計画の全面撤回。さらに、11月24日に発覚した官製談合事件は、市民に多大な迷惑をかけ、行政のみならず、議会の信用、信頼も大きく失墜した。
平成18年度決算では、当然このことが総括に上げられ、市理事者、議会、監査委員が真摯な総括を行い、教訓として事件を風化させることなく、信頼回復の礎とする重要な機会であった。しかし、決算書に言及しておらず、市理事者の事件に対する認識を疑わざるを得ない。
次に、前市長を含めた予算執行上の問題点の一つとして、行財政改革は経費節減が大きな目標の一つであるにもかかわらず、これを阻害していた談合はその方向性でも大きく反している。官製談合がなければ、より低廉な予算執行の可能性が高いこと、さらに官製談合が行われていたこと自体が予算執行上に重大な瑕疵がある。
2点目として、平成18年度の市長交際費は多少減額しているが、相変わらず出張時や来客時のお土産があり、むだ遣いと言わざるを得ない。相手方の氏名が公開できない経理方法も明らかになった。平成19年度は、ホームページで見る限り、そのような執行をやめ、方針転換していることは評価できるが、逆に言えば18年11月までの執行に問題があったと言わざるを得ない。
以上、前市長の対応もさることながら、決算報告は市民への説明責任を果たしておらず、行財政改革推進のかけ声のもと、市民サービスの低下や廃止したことについて市民に申し開きできない。安全、安心の行政サービスと市民生活向上のために業務を遂行するのは、市理事者、議員として当然の務めであり、平成18年度中に起きた数々の問題を忘れることなく、深川市再生に向け努力しなければならない。
認定第2号ないし第13号の特別会計、企業会計は厳しい財政状況のもと、市民の理解を得ながら、適切に執行されており、認定に賛成であるが、認定第1号の一般会計歳入歳出決算は不認定とするとの討論がありました。
次に、渡辺委員から13会計決算すべてに認定賛成の立場で、次の討論がありました。決算審査は、当初予算や補正予算の議決趣旨に沿って執行されているか。事務事業の執行は、住民福祉向上に効果が上がっているか。歳入に未収金はないか。予算執行に当たって多額の執行残が出ていないか。さらに、監査委員及び議会の指摘事項が改善されているかなどを審査した上で、確認し、認定するものである。
厳しい経済状況の中、景気停滞、人口減少、少子高齢化など、深刻な状況にあり、市民の市政にかける期待は大きい。しかし、行政もこれ以上のサービスができないのが現状ではないか。こういうときだからこそ、集中と選択が必要となる。
次に、認定に当たっての指摘として、官製談合事件の不祥事は市政に対する市民の信頼を損なう事件であり、失墜した信頼回復に全力を尽くさなければならない。
教育行政におけるカナダ人英語指導助手の大麻取締法違反の現行犯逮捕は、大きな衝撃を与えた。加えて、管理する立場から、その責任をとっていないことは理解に苦しむ。
提案不備の中、地域再生事業を提案したため、その予算は議決したものの、条例不備により、執行できない状況が続き9カ月も停滞し、12月議会で取り下げるなど、市民不在、議会軽視も甚だしかった。
平成18年度は、全会計286億6,238万6,000円の膨大な額を執行している。納内小学校改築に着手し、道路、公園、上下水道の整備充実や中山間地対策、特に穀物乾燥調製施設設備には多額の支援をした。
起債残高は502億7,442万2,000円、行政にスクラップ・アンド・ビルドが求められる。
自主財源は22.2％、41億3,590万6,000円、依存財源は77.8％、144億7,488万1,000円の状況にある。このことから、何よりも財政基盤の確立を図ることは当然である。
明年度から連結決算が求められ、各会計予算はさらに吟味しなければならない厳しい状況にある。
職員の英知により、特色ある行政を進めなければならないし、住民自治にさらに意を注ぐことを心から願うものであるとの討論がありました。
最後に、北名委員から一般会計及び介護保険会計の2会計決算に不認定の立場で、次の討論がありました。平成18年度は、深川市行政史上、特記されるべき年度となった。警察権力により摘発された官製談合、贈収賄事件である。深川市は大揺れに揺れ、恥ずべき姿が全国に発信された。年末年始の公的行事や職場の宴会等が自粛され、飲食業界は火が消えたようになった。
談合の根源は長い間存在していたと思う。日本共産党議員団は、箱物行政批判、業界、業者への市職員の天下り批判、指名選考委員会への民間第三者委嘱などを主張し、特定業者と行政との癒着を一貫して追及してきた。
こうした状況の中、現職市長逮捕。出直し市長選挙となり、山下市長が誕生した。山下市長は、これまで深川市政に関与しておらず、判決で指摘された30年来の官製談合を検証し、クリーンな深川市をつくるためには最適任者であったと思う。しかし、このことに取り組んでいるとは思えない。
このたびの決算審査は、そのことに着目し審査をしたが、裏切られた思いである。行ったことは職員倫理、いわゆる天下り規制と入札制度の改善。このことは必要なことであるが、どのような事実があったのか全く検証されていない。
北海道警察による事情聴取は、市職員29人に対し延べ173人、50日間、約400時間に及び、押収書類は951点にもなる。
公判記録、供述記録の入手に眼中がないということは、この問題に対する山下市長の姿勢をあらわしている。市民報告会もできないし、しようとする考えもない。平成18年度決算にはその片りんも見えない状況である。
介護保険は、平成18年度に保険料を大幅に上げ、全道でも最上位クラスになった。官製談合をしていた行政が市民に過大な負担を押しつけている証左でもあり、この決算も反対であるとの討論がありました。
討論終結後、採決に入り、認定第1号及び認定第3号の2件は賛成多数をもって、認定第2号及び認定第4号ないし認定第13号の11件は全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 起立多数。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって認定第2号は委員長の報告のとおり認定されました。（賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 起立多数。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって認定第4号ないし認定第13号は委員長の報告のとおり認定されました。
○議長（北本 清美君） 日程第5 委員会報告第12号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第6 議案第68号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第68号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
平成19年10月6日午前9時ころ、小型トラックが市道堺町稲穂線を走行中、車道わきにあるグレーチングがはね上がり、サイドバンパー等を損壊させる事故が発生いたしました。詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、4万7,145円を市が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年11月15日をもって専決処分したものであります。
なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第68号は承認することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 日程第7 議案第69号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第69号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本改正は、国家公務員の給与について人事院勧告に基づく給与改正法案が11月26日、第168回臨時国会で成立し、11月30日公布されましたので、本市におきましても平成19年度分にかかわる給与について同趣旨の改正を行うものであります。
その主な内容は、民間給与との較差0.35％を解消するため、初任給を中心に若年層に限定した給与月額を引き上げるとともに、扶養手当、期末勤勉手当について所要の改正を行うものであります。また、行財政改革の取り組みとして平成16年度から平成19年度までの4年間、支給を凍結しております職員の期末勤勉手当の役職加算について、厳しい財政事情を考慮し、さらに21年度までの2年間、支給を凍結するため、所要の改正を行うこととしております。以上でありますが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第8 議案第70号深川市温水プール条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第70号深川市温水プール条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本年1月1日、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が施行され、国民の祝日として4月29日に昭和の日が新たに加わり、みどりの日が4月29日から5月4日に移動となりました。また、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その翌日、つまり月曜日が振替休日となっておりましたが、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日、つまり月曜日以降の国民の祝日でない日を振替休日とする改正がなされましたことから、本市における関係条例について所要の改正を行うものであります。
改正内容につきましては、法律の改正により、日曜日の振替休日が月曜日固定から国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日ではない休日直後の平日へと可変式になりましたことから、同様に月曜日が休館となっております深川市温水プール、深川市アートホール東洲館及び深川市経済センターの3施設についても、月曜日の振替休館日を火曜日固定から休日直後の平日へと可変式にするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第70号は原案のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第9 議案第71号深川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第71号深川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、提案理由を申し上げます。
本条例案は、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約であって、長期に契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすような契約について、長期継続契約を可能とするため、通則的事項を定めるものであり、このことにより契約事務の合理化、効率化を図ろうとするものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第10 議案第72号深川市労働相談所条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第72号深川市労働相談所条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
労使間の合理的な安定を図ることを目的として設置されております深川市労働相談所においては、その運営を円滑に推進するため、労働相談所運営委員会及び労働相談員を置いて相談等の業務を行ってまいりました。しかし、近年労働相談については迅速な解決と高い専門性を必要とする対応が一般に求められるようになっており、一方で平成14年から当労働相談所運営委員会による相談業務の実績が皆無となっていることから、この運営委員会及び労働相談員を廃止しようとするものであります。今後本市において相談事案が出てきた場合には、北海道労働局が行う個別労働紛争解決制度に基づく労働相談窓口の利用をあっせんするなどして、専門的な機関に解決をゆだねることにより、迅速かつ適正な解決を図ることとするものでございます。
なお、労働相談所自体はそのまま継続し、関係機関との連携を図りながら、相談、連絡等の業務を行ってまいります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第11 議案第73号空知教育センター組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第73号空知教育センター組合規約の一部を変更する規約について、提案理由を申し上げます。
管内25市町で組織されております空知教育センター組合において、現在同組合内の22市町が任意に組織をする空知教育センター研究部門に美唄市が加入することにより構成数等に変更が生じますことから、空知教育センター組合規約の一部変更が必要となっておりますが、当該規約の一部変更につきましては地方自治法第286条及び第290条の規定により、一部事務組合の構成する関係地方公共団体が協議によりこれを定めることとされており、この協議についてはそれぞれの関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、本議会の議決を得るものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第73号は原案のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第12 議案第74号深川市総合体育館条例の一部を改正する条例について及び議案第75号深川市総合運動公園体育施設条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第74号深川市総合体育館条例の一部を改正する条例について及び議案第75号深川市総合運動公園体育施設条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月2日から施行され、公の施設の管理に関する指定管理者制度が創設されていますが、本2件の議案は現在深川市教育委員会が管理しています深川市総合体育館及び深川市総合運動公園体育施設につきましても平成20年4月1日から指定管理者制度を導入するため、条例を改正するものでございます。あわせて、国民の祝日に関する法律の改正により、日曜日の振替休日が可変式になりましたことから、同様に月曜日が休館の総合体育館についても月曜日の振替休館日を可変式にするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第13 議案第76号指定管理者の指定について（深川市総合福祉センター）ないし議案第85号指定管理者の指定について（深川市経済センター）の10件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第76号ないし議案第85号指定管理者の指定についての10件について、一括して提案理由を申し上げます。
本10件の議案は、平成17年度から指定管理者を指定して管理を行っている市の施設について、平成20年3月31日をもって指定期間が終了となりますことから、これら公の施設に係る来年度以降の指定管理者の指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第76号ないし議案第79号の4件につきましては、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき指定管理者の公募を行い、その結果により深川市総合福祉センターについては社会福祉法人深川市社会福祉協議会を、深川市労働福祉会館については深川市高齢者事業団を、深川市林業センターについては北空知森林組合を、深川市アートホール東洲館については深川市美術交流協会をそれぞれ選定し、指定管理者に指定しようとするものであります。
議案第80号ないし議案第84号の5件につきましては、同条例第2条ただし書きの規定に基づき、深川市事業内職業訓練センターについては職業訓練法人深川地方職業訓練協会を、北育ち元気村ライスターミナル施設については北空知広域農業協同組合連合会を、深川市都市農村交流センター、深川市オートキャンプ場及び深川市いざないの里については株式会社深川振興公社を任意に選定し、それぞれ指定管理者に指定するものであります。
議案第85号深川市経済センターについては、同条例第2条の規定に基づき公募しましたが、応募者がいなかったため、同条例第2条ただし書きの規定に基づき、深川商工会議所を任意に選定し、指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間につきましては、いずれも平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。
なお、本10件の指定管理者の候補者選定に当たりましては、学識経験者3人を含む計6人で組織する深川市指定管理者候補者選定委員会におきまして審査を行い、それぞれ候補者として選定されたものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 10件の内容について多岐にわたる質疑がありまして、大きく三つに分けて、選定委員会について、それから3年間の指定管理者の状況について、指定管理者の公募に関しての全部で30項目にわたりますので、この三つに分けて質疑をさせていただきたいと思いますが、議長にその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） よろしいです。
○5番（田中 昌幸君） では最初に、選定委員会の12項目についてお伺いします。
平成19年9月27日、訓令第57号で選定委員会の規程がされております。それについてお伺いします。選定委員会の規程変更の経緯、これまで選定委員会が市の内部だけでやっていたと思いますが、その変更の経緯についてお伺いします。
2点目、従前の選定委員会との違いについてお伺いします。
3点目、選定委員会の権限と身分について。
4点目、この選定委員長の権限。委員会の中での特別な権限、身分についてお伺いします。
5点目、議案提出における委員会の権限。この議案に対し、どういう権限を持っているのかお伺いします。
6点目、この選定の経過及び内容について。私どもに渡していただいた深川市公の施設の指定管理者候補者の選定に係る審査結果報告書として、かなりの量になる内容が示されております。情報公開コーナーに置いてあるということで透明性が高まったと思うのですけれども、このことについて公開範囲を規定上でどのように読めるのかお伺いします。逆に、公開しないとできる範囲及びその根拠についてお伺いします。
8点目、選定の報告書について採点基準があれば、これをお示しいただきたいと思います。
9点目、この判定基準、これを判定するために今回は学識経験者が入っていますし、それぞれの部長も入っているということですけれども、各委員へのレクチャー、講習会のようなことをやっているのかどうかお伺いします。
10点目、今回の評価内容の公開。どの時点が公開の時点なのかお伺いします。
11点目、規程の第5条の議事の中の第3項には、選定委員会の会議は非公開とすると書いてあります。この非公開の内容について具体的にお伺いします。
12点目、第4項に何人も選定委員会の会議内容をほかに漏らしてはならないと書いてあるのですが、この中に実際に漏らした場合の罰則規定がございませんが、この罰則規程等がないことについてどういう考え方なのか。
以上、12項目の部分をお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 田中昌幸議員から12点にわたりまして質疑をいただきましたので、答弁を申し上げます。なお、答弁に当たりましては、複数の質疑に一括してお答えをする部分があるために答弁が順不同となりますことをあらかじめお許しいただきたいと思います。
初めに、1点目の選定委員会の規程変更の経緯と2点目の従前の選定委員会との違いについてあわせてお答えをいたします。これまでの議会での議論や他市の状況などの調査を踏まえまして、本年7月以降庁内で協議を重ねまして、候補者の選定における一層の公平性と透明性を図るため、これまでの副市長と部長職の計7人で組織しておりました委員会構成を第三者である学識経験者3人と部長職3人の計6人としたものであります。
次に、3点目、選定委員会の権限と身分、4点目の委員長の権限と身分についてあわせてお答えをいたします。選定委員会の位置づけといたしましては、選定委員会の設置が規程によるものでありますので、地方自治法に定める執行機関の附属機関には該当しない市長の諮問機関であり、権限としましては規程に定められており、公の施設の指定管理者制度に係る候補者の選定などについて審査し、市長に報告するものであります。また、委員長の権限につきましては、委員会を統括し、会議の議長を務めるとともに、審議等において可否同数のときは委員長が決する権限を有するものであります。学識経験者の委員の身分につきましては、市長の諮問機関の委員となりますので、地方公務員には該当しないものであります。
5点目の議案提出における委員会としての権限につきましては、選定委員会の報告に基づき、市長が指定管理者の候補者を決定するものでありますことから、委員会としては議会への議案に対する直接の責任、権限はないものであり、市長への報告について一定の責任を負うものでございます。
次に、6点目の選定経過及び内容の公開範囲と7点目の公開しないことができる範囲及びその根拠についてをあわせてお答えいたします。選定委員会規程において、会議につきましては深川市情報公開条例にのっとりまして非公開とし、その結果につきましてはできるだけ公開する扱いとしております。公開しないこととすべきものの代表的なものは指定申請書でありまして、これは施設の運営に関する申請者のノウハウが記載されているものであり、選定に当たっての審査におきましてもノウハウの公開やその評価などで申請者が今後の事業活動において不利益を受けるおそれが生じることが考えられますので、公開しない範囲として扱っているところであります。
次に、8点目の報告書における採点基準につきましては、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例におきまして選定の基準となる五つの項目を定めておりますが、施設ごとに利用料金や自主事業の有無など、管理運営の内容が異なっておりますことから、施設に応じた具体的な審査項目を募集要綱に示しております。審査の採点基準につきましては、今回は申請者が各施設1団体であったことから、選定委員会において候補者選定に当たっての審査方法について協議し、適否についての審査を行うこととしたものであります。仮に、複数の団体から申請があった場合につきましては、施設ごとの業務内容に応じ、各審査項目の配点及び採点基準を選定委員会で協議決定し、審査することが考えられます。
続きまして、9点目の判断基準についての各委員への説明につきましては、選定委員の委嘱時に条例、施行規則、事務処理要綱等の資料を配付するとともに、募集要綱及び申請書の審査におきまして審査項目を説明し、判断基準について理解をいただき、審査を行ったところであります。
次に、10点目の評価内容の公開時点につきましては、公募分につきましては12月5日に市のホームページで選定結果の概要を掲載しております。
任意選定も含めた審査結果報告書につきましては、12月6日から市役所1階の情報公開コーナーで公開をしております。
次に、11点目の非公開とするのは会議すべてかということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり情報公開条例にのっとりまして選定委員会の会議自体は公開しておりませんが、その結果につきましては公開しているものでございます。
最後の12点目の罰則規定のない守秘義務の効果でありますが、第三者の委員につきましてはすぐれた識見を持っておられる方を選定しておりますことから、罰則規定の有無にかかわらず、守秘義務を果たしていただけるものと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 今の点について再質疑をさせていただきます。
5番目の議案提出における委員会としての権限ということで、議案提出に対する拘束力を持つものではないと受けとめました。逆に、この選定委員会で決まったことを市長がそれではない指定管理者に指定する提案が出ることもあり得るということでとらえていいのかお伺いします。
申請書については、非公開と答弁をいただきました。この申請書については、申請されたままずっと市の文書として保存するのか。審査が終われば返すのか、その点の取り扱いについてお伺いします。
8番目の評価の採点基準、今回はしなかったと答弁されたと思いますけれども、競争性、2者以上あったときは点数をつけるが、1者のときは点数をつけないということで、せっかく評価をするということであれば、子供たちの豆テストでも1人でも点数はつけられるのではないかと単純に思うのですが、そういうことをしない考え方を改めてお伺いしたいと思います。
今回の指定管理者の選定については、透明性と公平性が確保できるかということでこの委員会を取り入れていると思いますので、できる限り透明性、公開をした方が守秘義務が消えていくと思うのです。非公開とするものが多ければ多いほど守秘義務の中身がふえるということで、委員の皆さんに対する負担がそれだけふえてくると。極めて見識の高い方たちですから、自分から漏らすことがないにしても、そこに働きかけるというような動きは去年の談合事件を含めて起き得ると。そういう危機管理を持たないといけないと考えますので、その点についてお伺いしたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 再質疑についてお答え申し上げます。
議案の提出の関係でございますけれども、この選定委員会の規程において、必要なことを審査して市長に報告書するとなっております。この審査結果につきましては、市に報告されました後について、市としましては最大限尊重するという立場をとっております。
続きまして、申請書の件でございますけれども、申請書は今のところそれぞれの申請者にお返しするという考え方は持ってございません。
それから、評価の基準について、先ほどで1者、1団体だったということで総括的に適否を決めたということでありましたけれども、その中の委員会の論議の中でも採点方法とか、いろんな方法がございますと話をさせていただき、それぞれの委員のご意見をいただいた中で今回につきましては1者ということもございまして、その団体が適か否かという判断をしたわけです。
続きまして、公開の関係でございますけれども、委員会を非公開にしたことにつきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、申し込みをした団体が持つノウハウ、団体の組織、財務とか、いろんなことが申請書の中にあり、その中で論議される状況もございますので、ほかの自治体でも非公開としているところが多いということでございます。深川市につきましては、そのような取り扱いにさせていただいているところでございます。
それから、守秘義務の関係でございますけれども、それぞれ学識経験者の方々については、先ほど申し上げましたように守秘義務をお願いしているところでございます。このように本市の場合と同様に、ほかの市におきましても規程においてこのような条項を設けているところが多い状況でございます。したがいまして、他市の守秘義務の取り扱いがどのようになっているのかについて調査をしながら、本市にとってどういうことがよいのか研究してまいりたいと考えます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 罰則規定、守秘義務の部分については、この選定委員会を改めてつくり直したということで、今後の中でもっと危機管理意識を持った整備をぜひお願いしたいと思います。この点については終わらせていただきます。
次に、3年間の指定管理者の状況についてお伺いします。今回の10件については、すべて指定管理者のもとで、受託をいただいた団体がまた改めて3年間の継続ということですので、この過去3年間の状況をお伺いして、議決の際の判断の一端にさせていただきたいということで質疑をします。15点あります。
まず、指定管理者に報告を義務づけている内容とその提出先をお伺いします。毎年の業務報告書がどのようになっているのかお伺いしたい。
2点目、その報告書の内容、書式や様式が市として決まっているものがあるのか、求めるものが皆同じに求めて同じように出されているのかお伺いします。
3点目、その報告内容については公文書と思いますが、公文書として保存するものかどうか。
4点目、公文書となれば、情報公開条例に基づいて公開を原則とすると思います。その報告内容の公開についてどのような考え方を持っているかお伺いします。
5点目、その報告に対して市としてどのような評価をするのか。実は、東京都の台東区でこの報告書に対して評価委員会をつくり、その評価委員会が評価した結果を広く公開し、だれでもホームページで見られる状態になっています。当然団体の評価についてこういうことがよくできていますと、そのような評価書をつくっています。そのようなことを深川市として行っているのか、行うのかどうかお伺いします。
6点目、指摘事項や改善指導等がある場合やあった場合、どのように行われているのか。文書か、口頭なのかお伺いします。
7点目、業務内容の変更について、業務内容の大幅な変更がある場合の手続は具体的にどのように行うのかお伺いします。
8点目、この3年間やってきたところで、それぞれの団体に対しての市の評価は具体的にしているのかどうか、あるいは今後それをどのように考えているかお伺いします。
9点目、指定管理者にすることで得られた新たな業務改善点やサービス、指定管理者を導入することによって民間のノウハウやそういうものを活用するという提案で3年間やられていると思います。具体的にそのような改善点があったのであれば、その点の大きな部分について、細かな部分についてはいろいろと改善できるのであります。最初に言っていた利用料金制であれば、料金引き下げができますよとか、運営時間を延長することができますよみたいな話があったと思います。そういう点について実際にあったかどうかお伺いしたい。
10番目、そのようなものがあれば、文書化されているのかお伺いします。
11点目、委託料変更の場合に手続がどのように行われるのか、減額の変更は当然にあると思いますが、そういう場合にはどのように行うのか。
12点目、委託料の増額変更ができるのかどうか。
委託の協定書の中に上限額が書かれていると思います。その上限を超えてはならないのかをお伺いします。今の点について、ことしの灯油代、燃料代の急激な高騰というところでそういうことが起き得るのかについてあわせてお伺いします。
13点目、ことし4月に減免規定の見直しがされて全額使用料無料のところが5割負担をしてくださいとなりました。その変更が指定管理業務に与えた影響はないかお伺いします。
14点目、こういうことが3年間の契約期間の間に市の都合で条例、規則の改正をすることで仕様方法を変えるのは契約に反することではないか、その点についてお伺いします。
15点目、委託期間が3年間となっていますが、法律上は3年ではなく、10年までできるはずですので、もう少し期間を延長することによって受託団体の経営安定化が図られると考えますが、この委託期間延長の考えについてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 田中議員から15点につきまして質疑をいただきました。この答弁につきましても先ほど申し上げました関連するものを一括してお答えいたします。また、順不同になりますことをお許しいただきたいと思います。
初めに、1点目の指定管理者に報告を義務づけている内容と提出先、それと2点目の報告内容の様式につきまして、あわせてお答え申し上げます。
指定手続等に関する条例の施行規則におきまして、報告書様式と毎年度終了後30日以内に当該年度に係る事業報告書の提出を定めております。その事業報告書の内容につきましては、管理業務の実施状況及び利用状況、使用料または利用料金の収入実績、管理経費の収支状況など、施設の内容に応じて施設ごとに協定書で定めた事項となっており、報告書の提出先は施設の所管課であります。
次に、3点目の報告内容を公文書として保存するのかと4点目の公文書としての報告内容の公開につきまして、あわせてお答え申し上げます。市等に提出を受けた報告書につきましては、公文書として管理、保管するものであります。報告内容の公開につきましては、公文書として情報公開条例の適用を受けますので、原則公開とするものでありますが、収支決算書の明細など、事業活動情報に該当する部分の公開につきましては情報公開条例に照らしまして個別に判断することとなります。
5点目の報告に対する市の評価、8点目、3年間のそれぞれの団体に対する市の評価について、あわせてお答えを申し上げます。現状において評価という形ではなく、各所管課におきまして報告書に基づく業務の実施状況の確認を行っているものでございます。今後におきましては、議員から台東区の例が出されましたけれども、他市の状況等も参考にする中で評価をどのようにすることがよいのか調査研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、6点目の指摘事項や改善の指導につきましてお答えを申し上げます。指定管理者の指定に関する事務処理要綱におきまして、施設の所管課は業務報告の内容を精査し、必要に応じて業務内容に関する指導、調査、指示を行うことと定めております。これまでの指摘事項や改善指導につきましては、文書で行ったものがなく、すべてが口頭によるものであるため、件数とか、具体的内容については明らかでありませんが、例といたしまして苦情対応に係る指摘や指導などがございます。
続きまして、7点目の業務内容の変更がある場合の手続、それから11点目の委託料変更の場合の手続、12点目の委託料の増減変更につきまして、あわせてお答え申し上げます。事務処理要綱の第2条のただし書きにおきまして、特別な事情があるときは市と指定管理者とで協議を行い、協定を改定することができる旨の規定を協定に定めることとなっております。特殊な事業につきましては、使用料、それから利用料金または開館時間等に関する設置条例を改定するとき、それから施設の規模や構造に大幅な変化があったとき、3点目に物価等の大幅な変化があったときにつきましては先ほどの質疑の中の灯油の値上げも含まれるものと考えております。また、災害が発生したときの4件となっております。したがいまして、委託料の増減変更につきましては可能ではあります。手続といたしましては、協定書に基づきまして協定の改定が必要かどうかについて双方で協議を行い、その必要性について協議が調った時点で業務内容の変更や委託料の変更に関する協定の改定とあわせまして、委託料の増減に対応した後年次の債務負担を含めた予算措置を行うこととなります。
次に、9点目の指定管理者にすることで得られた新たな改善点、サービス、そのことの文書化につきまして、あわせてお答え申し上げます。協定に定める範囲内で実施事業の業務の拡大などについて指定管理者として努力していることは、事業報告において認識をしておりますけれども、質疑にありました利用料金制度のもとでの値下げ、それから開館時間の変更等につきましてはこれまでの3年間にはないと各施設を所管しているところから聞いております。
続きまして、13点目の減免規定の変更による業務遂行への影響と14点目の指定期間中における変更は押しつけになっていないかにつきまして、あわせてお答えを申し上げます。本年4月から施設使用料の減免規定の見直しに伴いまして、該当する各施設の指定管理者と施設の使用申請許可及び施設使用料の授受に係る業務について協議を行い、その理解を得る中で減免規定の見直しに合わせた業務を行っていただいているところでございます。
引き続きまして、15点目の委託期間の延長の考え方につきましては、指定期間については事務処理要綱におきまして原則3年間として施設の性質及び目的によっては期間を別に定めることができることになっております。原則3年とした理由につきましては、指定管理者制度の目的として多様化する市民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るということでありますことから、住民ニーズの変化とそれに対応する業務内容の見直し、さらには物価変動も含めた委託料見直しのサイクルを3年としているものでございます。指定管理者の経営安定のためには、指定期間の延長は望ましいことと思いますが、ただいま申し上げました内容を踏まえまして各施設の性質や目的などにより判断してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 2点再質疑をさせていただきます。
まず、報告内容の公開です。報告書として事業内容の報告、収支決算書の報告等が出てきますということ。これまでも収支は企業の事業に対する部分でプライバシーにかかわるようなことを言われていたと認識しております。考えてみれば、この委託料はすべて税金である。税金であれば、市の直営ではすべて公開です。ましてすべて税金でない。例えば、外郭団体の決算書等も決算委員会、予算委員会で報告、提出いただいている。そう考えると、収支報告書を非公開とすることはどう適正に税が使われているかというところについては、出さないことに無理があるのではないかと。適切に使っていますということを胸を張って堂々と報告していただく姿勢の方が正しいやり方と考えます。その点についての判断、あるいは指定管理者の指定のときに収支報告書までは公開事項ですと募集をすれば、事が足りると考えますので、そういったことをどう考えるかお伺いします。
今回は評価をしていないと。していないことをやれと言っても無理なのですが、やはり評価をすることで、この次の議決のときに報告書や評価というものを参考に議決、それから市民の皆さんがよくやっているなどを見きわめる一つの判断の目安になると考えます。それと、あわせて今行政評価システムを導入しようということで既に取り組んでいますが、市の歳出の使い方がすべての事業について、行政評価システムにかけるわけです。であれば、指定管理者の委託料も同じことだと思いますので、その行政評価システムに合わせて評価はしなければならないと考えていますけれども、その点についての見解をお願いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 2点にわたりまして再質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
1点目の事業報告書の中の収支関係の公開でございますけれども、先ほど申し上げました収支報告書の中で、例えば細かい人件費等の報告も上がっている部分もございます。その部分をどうするのかという課題もございますので、この事業報告の公開につきましては今後研究してまいりたいと思っています。
それから、評価の関係でございますけれども、現在評価をしていないということでございます。それで、行政評価と合わせてということでございますけれども、本州の方面では評価をして公表しているというようなところもございます。ただし、道内については、指定管理者が始まって間もないこともあり、そのようなことをまだ行っていない状況でございますので、これにつきましてはほかの市の状況等も把握しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） のどに挟まった感じで明確な答弁ではないのですけれども、考え方として基本的に評価にしても、報告を受けたものについても、広く議会の場も当然ですし、市民の皆さんにも公開できる内容だと思います。指定管理者の受託者が適切に業務を遂行していただいていると。そういう立場で、市として協調性、共同性を持って報告するということをしっかりと示す方がよろしいのではないかと思います。これは意見になってしまいますので、この質疑の場ではそういうことに対する答弁とはなりませんけれども、方向性としてどっちに向くのか、今までどおり非公開という向きなのか。より公開性を高めるという方向での検討なのかお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 再々質疑にお答え申し上げます。
方向性ということでございますので、方向性といたしましてはできる限り公開する方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 3点目の指定管理者の公募に関して3点お伺いします。
1点目、任意選定と公募ということで今回2種類、最終的には3種類がありますけれど、この判断について市の内部のどこで、どのような経過で、どなたが決定しているのかお伺いしたいと思います。
2点目、公募が1者もなく、改めて任意選定になった経済センターについて先ほど提案の説明がありました。これについての経過を伺いたいと思います。
最後に3点目、物価、人件費が今上昇傾向にあると思います。物価についてはご存知のとおりですし、人件費につきましても最低賃金の10円引き上げなど、全体の底上げを図ろうという国全体の動きの中で上昇傾向にあると認識しているが、この点について委託料算定への影響がないのかあるのかお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 私から1点目と3点目につきましてお答え申し上げます。
初めに、1点目の任意選定と公募の判断につきましては、指定手続条例第2条のただし書きにおいて任意選定ができるよう要件して、事務処理要綱におきまして4項目を定めておりますことから、その要件に照らし、任意選定または公募のいずれかについて指定管理者制度を導入している施設の所管課が理事者及び教育委員会等の中で協議を行い、市長決裁または教育委員会の決裁を経て決定をしたものでございます。
次に、3点目の物価、人件費の上昇の委託料算定への影響につきましては、指定管理者に係る委託料も他の委託料などと同様に物価、それから人件費の動向を踏まえて各所管において積算しているものでございます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 私の方から2点目の公募が1者もなく、改めて任意選定に至った経過について、経済センターの指定管理者に限定して答弁をさせていただきます。
経済センターにつきましては、10月24日に募集の告示を行い、20日間の募集期間を経て11月12日に募集を締め切ったところでございます。募集の結果、申請する団体がなく、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条のただし書きの規定によりまして翌11月13日に現在指定管理者であります深川商工会議所に任意選定を通知したところでございます。その後、募集期限の11月26日に商工会議所の方から申請書が提出され、同日受理したものでございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 1点目については、内部で決定しているということですが、よくわからない。3点目については、各所管ではそれぞれ委託料を算定すると思うのです。しかし、財政の査定で、例えば5％カット、10％カット、委託料は8％カットみたいに、行政運営プランの中にもうたわれている形でばっさりとみたいなことがないようにぜひ適正な委託料の算定をお願いしたいと思います。これは答弁はいりません。
2点目の経済センターの答弁について。3年前の商工会議所の指定のときに、商工会議所は非常に広域性が高い、それから市と常にパートナーシップをとって運営をしていくということも選定の理由にあったと思います。市の評価書は見ていないので、どのように評価をしているのかわかりませんけれども、3年間の実績を踏んできていただいたにもかかわらず、公募にしますというのはあなたのところはやらなくていいという宣言だと思うのです。そういうことをしていいのか疑問に思っています。経済センターの中に商工会議所が存在していることでほかのところは多分入りづらいと思うのですが、逆にほかのところが入ったときにどうやって管理するのだろうかという率直な疑問が生じます。事前に具体的な協議はしていないのでしょうか。公募か、任意選定にするかの協議の中で、もしほかのところになったらどうなのだろうという協議はどうだったのか、非常に疑問であります。会議所に対しても非常に失礼でないかと感じるのです。公募にしてだめだったから、任意でお願いします。最初からお願いしますと言われればするのに、あなたのところはしなくていいよと言われたら、やらなくてもいいよと言われるのではないか。会議所と市の関係はそういう関係にはないと思うのです。この点についてどういう議論経過だったかお伺いしたいと思います。どなたが答えることになるかわからないのですけれども、答弁願います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 3年前の経過から、当センターにおきます商工会議所のパートナーシップ、広域性が強い、高いという評価でございます。これについては全く同感でございますけれども、私ども所管の方で考えました部分につきましては、この経済センターが貸し館であるという部分に着目をし、貸し館であるならば、一般的なほかの施設も公募しているので、公募ということであります。そこで、公募に先立ちまして商工会議所の方に意向を伝えた経過がございます。会議所としては、会議所の会員が応募するのであれば、会員の事業を圧迫するから、公募である場合については応募ができないと。応募がなければ考えてもよいという回答が来ております。このことを私どもは非常にいい方向に考えまして、やらなくていいよという考え方をしているという認識には全く立っておりません。パートナーシップの中でご理解をいただけたものと認識をしたところございますが、議員ご指摘のとおり十分な意思の疎通が図られなかったことについて所管として反省しているところでございます。今後におきましても、任意選定ということで結果的には商工会議所が受けていただいてございますので、この3年間については公共性の高い部分、パートナーシップの部分、それぞれ協力しながら管理をしていかなければならない部分、商工会議所との連携を考えまして、次回の3年につきましてはいろいろと課題が残ったものと認識をしております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 最後にさせていただきますが、今の中身も市としての指定管理者に対する評価を適切に行っていれば、今のようなことは起きないと考えます。皆さんがどう考えているかわかりませんが、報告書を出させておいて、それに対して何も言わないのは逆に失礼だと思います。行政の多様な担い手ということのパートナーシップで指定管理者を導入しているはずですので、そういった意味で評価を適切に行い、報告をしてもらうということを今後確立することを改めてお願いをして、質疑とします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 再々質疑にお答え申し上げます。
適切な評価、それから公表ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたようにそのような方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 時間も押しているようです。そんなに長くなりませんけれども、聞かなくてはいけないことが幾つかあります。
まず1点目は、この指定管理者候補者選定委員会、学識経験者3人を含む6人、先ほどから民間から3人、役所の部長が3人と言っていますが、名前を明らかにしてほしい。それから、委員長、副委員長がいると思いますので、その点も明らかにしてほしい。
そのことでつけ加えたいのは、民間の人と役所の人が3人ずつで、その役割というのか、民間の人の意見を尊重するということがあるのかどうか。その辺の様子を教えてほしい。
それから、指定管理者にするといろんな意義がたくさんあるのですけれども、市としてみれば、人件費が削減されるとか、今までかかっていたよりは安い金額、予算でその仕事をしてもらう。市が硬直したという言い方にはならないかもしれないけれども、民間の独特なノウハウを使ってより市民サービスがよくなると。こういうことがあったはずです。
このことを導入するときに私もいたのですけれども、ただ安くなれば、市の方から持ち出しが少なくなればいいという感じではだめだと。そこで働く人のことを考えなさいと、労働条件、福利厚生だとかを言った記憶がある。その点については、行き届いた目配りをしているか。あるいは、報告が上がってきた時点で評価してないという言い方もあるけれども、今私が言った点での評価はどうなのか。
あわせて、もう一つ言えば、賃金が最賃制ぎりぎりでそこで働いている人がいるのかどうなのか。そういうことすらわからないのか。わかろうとしないのか。もしそういうことがあるとすれば、そのこともお聞かせ願いたい。
それから、私がここで聞きたいと思ったのが3年前の議論との関係なのです。振興公社が三つ任意選定で受けている。まあぶ、まあぶオートキャンプ場と道の駅。そのときに私は言ったけれども、振興公社は今でも変わっていないとすれば、社長は市長、専務取締役は副市長。そうすると3年前に随分言ったのですが、今の質疑にもあったけれども、今言った三つのところを任意選定にしなくてはいけないという強い理由があるのかどうか。そして、この選定委員会の中で議論されて、そうしたのか。選定委員会にかける前からそういう考えでかけてきたのか。その辺のことも聞きたい。
それから、3年前の議論経過は、部長も当時の部長ではないだろうし、民間の人はなおのことわからないと思うので、その辺の中身はよくお伝えしてあるのかどうか。その中でこういう形になったのかどうか。商工会議所の話もでましたが、詳しくはわからないけれども、自分が手を挙げてやるよりは民業という民間の人たちにやってもらいたいという意思があると漏れ聞いたが、そういう今の時代なのです。仕事もないし、そうした場合に振興公社を任意選定でしてくるというのは3年前に力を込めて言っている。当時業者に言われたのは、そういうツーツーの内々でいいのかと。その点について、私はあのときの答弁を目の前に持っているけれども、この答弁では意を体して考えるとの感じでした。私はそのときの答弁をそう受けとめていた。その点についての議論がなくて今回出てきたのであれば別ですが、議論があって、それらしき答弁も出てきた中でそのようになっているのだから、きっちりと市民に向かって説明できる答弁をしてもらいたいと思います。それを聞かせてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 初めに、委員の名前でございますけれども、審査結果報告書の中にも書いてありますが、委員長は佐々木新一さん、それから民間の委員として畠田英夫さん、宮川央子さんでございます。それから、市の職員では、副委員長に鈴木企画総務部長、委員として私、沢田でございます。それから、もう一人の職員の委員については、それぞれの施設の担当部長ということで総合福祉センターにつきましては通市民福祉部長。道の駅等の経済・地域振興部に関する部分については一原部長。教育委員会につきましては佐藤教育部長でございます。
それから、民間の委員の意見を尊重するのかということでございますけれども、委員につきましては民間それから職員については同等の立場と考えております。
それから、賃金につきましては、前々回の一般質問でもありましたけれども、これにつきましては指定管理者の募集要項の中でも労働関係の法令の遵守をうたいまして、その中で応募していただいております。それから、前回の議会の中でもお答え申し上げておりますけれども、賃金等につきましてはそれぞれの労使関係の中で決められているということでございますので、募集要項に基づいてそれぞれの指定管理者が適切に行われているという認識でございます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 北名議員から前回の3年前の選定関係の質疑をいただきました。答弁を申し上げます。
株式会社深川振興公社のまあぶ、まあぶオートキャンプ場、道の駅の3施設につきましては、前回公募によることが原則であり、十分検討してまいりたいと答弁をさせていただいたと認識しております。それから3年が経ちまして、平成17年度からの指定管理者の指定でございますけれども、各施設の適切な管理運営がなされているかということで検討させていただいております。ここの部分につきましては、一つには貸し館ではないという部分がございます。もう一つは、利用料金としている部分がまあぶ、まあぶオートキャンプ場がございます。これらについて考えまして、ノウハウといいますか、これらのものが適正にされているかということで考えてみました。各施設について十分検討して、3年間の結果として公社は設置目的を踏まえて施設の効率的な維持と利用者の満足いただけるソフト事業の充実を図ってきていると考えてございますし、利用者からは大変な好評を得ていると考えております。さらに、各種資格要件を備えておりますことから、今回公募によらず、公社を任意選定したものでございます。今後につきましても施設の適正な管理を行い、市民のご理解をいただけるように努めてまいりたいと存じてございます。
また、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次回の指定管理者の選定につきましても原則として公募の方向で検討してまいりたいと考えてございます。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。（午後 0時20分 休憩）
（午後 1時58分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
○議長（北本 清美君） ただいま一原経済・振興部長から、先ほどの答弁で一部発言を取り消したいとの申し出がありますので、発言を許可します。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 先ほど後段で答弁いたしました「公社の関係」から「進めるなどしておりますことから」までについて、的確ではございませんでしたので、取り消しをさせていただきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって一原経済・地域振興部長の発言の取り消しは許可することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 質疑を続けます。
北名議員。
○16番（北名 照美君） 今の件は他の議員から議事進行がかかって調子が狂ったけれども、それで言いたいのは振興公社に任意選定したということについてなのです。先ほどの私の質疑で労働条件や福利厚生はどうだったのか見ているかいと言ったことにはまだ答えてないのだ。振興公社だけでなくて、指定管理者のところについて。労賃については今答えたのでいいけれども、そこのところはどうしているのか聞きたいというのが1点。
それから、この次は振興公社に任意選定ではなくて、公募するということまで言いました。大きくそういうぐあいに言ったわけだけれども、今まで3年間あって、これから3年間あるわけです。業者で店を畳んだ業者もあると仄聞したのだけれども、大変な事態になっているのだ。3年前にあれだけ言って、この次は公募にしますという大方の言い方をしていたのに、どうしてまた市長が社長の会社に公募しないで任意選定で決めるのかというのは納得いかないし、市民から理解されない。JAのライスターミナル、これは理解できるのだ。だけれども、オートキャンプ場だとか、道の駅だとか、まあぶでしょう。私の先ほどの答弁の中で振興公社さんよくやっているという言い方したけれども、そのことは一つも否定はしません。私もよくやっていると思っているもの。だけれども、公募することによって企画書を出すわけでしょう。その中でまた努力はお互いにされていくわけだ。そういうことを排除する任意選定というこのやり方に振興公社を当てはめたというのは、そしりを受けるだろうと思いますので、いま一度答弁漏れとあわせて答えていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 質疑のありました労働条件の関係でございますけれども、それぞれ審査結果の報告書の中の審査項目にもございますが、その中で配置職員の勤務体系及び労働条件ということも審査の対象としております。それも申請書の中で確認をいたしまして適当だということで候補者として選定させていただきました。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 振興公社の任意選定につきまして答弁を申し上げます。
3年前に、経営の関係で改善を図っていきながら、十分今後検討してまいりますという答弁を申し上げましたけれども、非常に課題が重く、十分にこれらの課題が解決されていないという状況にございます。先ほども申し上げましたとおり、施設の効率的な維持と管理、それから利用者に満足いただけるソフト面については振興公社が適切であると認識をしております。
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第76号ないし議案第81号及び議案第85号は原案のとおり可決されました。〔北名議員、松沢議員退場〕
○議長（北本 清美君） 次に、議案第82号ないし議案第84号の3件を一括して採決します。（賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 出席議員全員起立。〔北名議員、松沢議員入場〕
○議長（北本 清美君） 日程第14 議案第86号平成19年度深川市一般会計補正予算ないし議案第92号平成19年度深川市立病院事業会計補正予算の7件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第86号。
早川財政課長。
○財政課長（早川 雅典君）〔登壇〕 議案第86号平成19年度深川市一般会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出それぞれ2億421万5,000円を追加し、予算の総額を165億7,401万9,000円とするものであります。
第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の変更を、第4条で繰越明許費の設定を図るものであります。
14ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。1款議会費、1項1目議会費87万3,000円の増額補正は、15ページの説明欄にございます議員報酬及び手当等並びに職員給与の改定に係るものであります。
給与費関係につきましては、目的別に計上しておりますので、ここで給与費全体の説明を申し上げ、他の項目では説明を省略させていただきたいと存じます。給与費補正につきましては、議案第69号深川市職員給与条例の一部を改正する条例で提案いたしております人事院勧告に基づく本年4月からの職員給与の改定及び期末勤勉手当等に対応する部分並びに職員の退職等異動に伴う給与費等の減額の部分、さらに時間外手当等の増額の部分からなるものでございます。
16ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費1,858万8,000円の増額補正は、給与費関係補正でございます。
6目市勢振興費は、17ページの説明欄の1番目、企画振興事務800万円の減額補正は、深川スキー場の維持改修事業助成金500万円及び市民優待割引交付金300万円の減額によるものであります。2番目、生活交通確保対策932万2,000円の増額補正は、利用者の減少に伴う赤字バス路線に対し、補助を行い、生活交通を確保するもので市の単独補助路線である更深線、多度志線、市内線のあけぼの団地経由及び西北星経由の以上4路線分の928万7,000円と、この4路線とは別に芦旭線が国庫補助基準額に満たない状況にあることから、旭川市、芦別市とともに補助基準となるための不足額のうち本市の負担分3万5,000円を補助するものであります。
10目行政推進費21万6,000円の増額補正は、地区集会施設設置補助金交付規則に基づき、東岩山会館の外壁改修費の3分の1を助成するものであります。
18ページ、2項1目税務総務費474万円の減額補正は給与費関係補正であります。
20ページをごらんください。3項1目戸籍住民基本台帳費は、説明欄の1番目、戸籍住民基本台帳等に要する経費41万円の増額補正は、今後の住民基本台帳カードの取得増が見込まれますことから、300枚を購入するものであります。2番目、70万2,000円の減額補正は給与費関係補正であります。
22ページをごらんください。4項1目選挙管理委員会費22万4,000円の減額補正は、給与費関係補正であります。
24ページ、6項1目監査委員費4万2,000円の増額補正は給与費関係補正であります。
26ページをごらんください。3款民生費、1項1目社会福祉総務費54万9,000円の減額補正は給与費関係補正、2目障がい者福祉費95万円の増額補正は平成19年度の障がい者自立支援対策臨時特例交付金50万円が確定しましたことから、道の駅の身体障がい者用トイレをオストメイト対応に整備する費用であります。
28ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費は、29ページの説明欄1番目、社会福祉法人立保育所保育の実施4,488万5,000円の増額補正は入所児童数の増に対応するもの、2番目放課後児童特別対策事業355万円の増額補正は一已小学校の余裕教室を活用し、平成20年4月から新たな学童保育所を整備するための施設の改修及び備品の整備を図る経費であります。3番目、358万8,000円の減額補正は給与費関係補正であります。
3目保育園費は、29ページの説明欄1番目、保育費268万1,000円の増額補正は、入所児童数の増に伴う給食材料費の増によるものであります。2番目、臨時及び代替職員431万7,000円の増額補正は、入所児童数の増に伴う臨時保育士の雇用経費であります。
30ページをごらんください。3項1目生活保護総務費284万9,000円の増額補正は、給与費関係補正であります。
32ページ、6項1目国民健康保険費377万6,000円の増額補正は、人事異動等に伴う国民健康保険特別会計の職員給与費に不足が生じることが見込まれますことから、繰出金を増額するものであります。
34ページをごらんください。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費673万8,000円の増額補正は給与費関係補正であります。
5目老人医療費416万2,000円の増額補正は、老人医療特別会計に対する繰出金で人事異動等に伴う給与費の増額及び後期高齢者医療制度の開始に要する経費であります。
36ページをごらんください。2項2目塵芥処理費は、37ページの説明欄1番目、塵芥収集等1,930万5,000円の減額補正は入札執行による不用額を減額するもの、2番目、北空知衛生センター組合負担金1,113万3,000円の増額補正は生ごみ破砕機の修繕工事に係る負担金でございます。
38ページをごらんください。5款労働費、1項1目労働諸費は、39ページの説明欄1番目、労政管理事務4万9,000円の増額補正は、国の委託金及び北海道の負担金を受け、季節労働者の雇用確保事業等に取り組む深川・妹背牛通年雇用促進支援協議会に対する本市の負担金であり、2番目、351万4,000円の減額補正は給付費関係補正であります。
40ページをごらんください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費23万7,000円の増額補正及び3目農業総務費664万3,000円の減額補正は給与費関係補正であります。
4目農業振興費は、説明欄1番目、農業経営基盤強化資金利子助成87万円の減額補正は、利子助成額の確定見込みによるものであります。2番目、地域政策総合補助金2,660万円の増額補正は、暁農場のいなきび乾燥調製施設事業、深川大豆生産組合の汎用コンバイン・大豆選別機導入事業、JAきたそらち青果・花き生産運営協議会の青果栽培用ハウス等導入事業及びきたそらち農業協同組合の長いも共同選果装置等導入事業に補助金がそれぞれ採択となったもので全額北海道地域政策総合補助金によるものであります。
8目農業農村整備費857万1,000円の増額補正は、農地・水・環境保全向上対策の対象面積が確定しましたことから、支援交付金総額も確定し、市負担額を増額補正するものであります。
42ページをごらんください。7款商工費、1項1目商工総務費454万8,000円の減額補正は給与費関係補正であります。
5目卸売市場費146万4,000円の増額補正は、平成18年度に発生いたしました地方卸売市場特別会計の赤字額を補てんするために繰り出すものであります。
44ページ、8款土木費、1項1目土木総務費3,737万7,000円の増額補正は給与費関係補正であります。
46ページをごらんください。2項5目橋梁新設改良費4,280万円の減額補正は、大鳳川山4線橋下部工の施工が次年度となることなどによるものであります。
48ページをごらんください。4項1目都市計画総務費1,701万2,000円の減額補正は、給与費関係補正であります。
2目街路事業費は、経費の振りかえであります。
6目土地区画整理事業費130万円の減額補正は、一時借入金利子等の減額に伴う繰出金の減によるものであります。
7目駐車場費148万2,000円の増額補正は、平成18年度に発生いたしました駐車場事業特別会計の赤字額を補てんするため繰り出すものであります。
50ページをごらんください。5項3目住宅建設費1億4,300万円の増額補正は、市営西町団地B棟1棟8戸を建設するもので、年度内完成が見込めないことから、繰越明許費を設定し対応するものであります。
52ページ、10款教育費、1項2目事務局費643万8,000円の増額補正は給与費関係補正であります。
6目私立学校振興費35万円の増額補正は、私立幼稚園奨励費が国の補助単価の引き上げ等により増となるものであります。
54ページ、5項3目給食センター費685万9,000円の減額補正は給与費関係補正であります。
56ページをごらんください。7項1目社会教育総務費1,556万1,000円の減額補正は、給与費関係補正であります。
58ページ、13款諸支出金、1項9目教育振興基金費37万円の増額補正は寄附金を基金へ積み立てるものであります。
次に、戻りまして、5ページをごらんいただきたいと存じます。第2表、債務負担行為補正についてご説明いたします。新たに追加いたします広報ふかがわ印刷ほか4件につきましては、平成20年度当初からの業務執行のため、本年度中に契約する必要があることによるもの、農業経営基盤強化資金利子助成は限度額の変更を図るものであります。
6ページをごらんください。第3表、地方債補正は、道路橋梁整備事業債及び公営住宅建設事業債の変更を図るものであります。
第4表、繰越明許費は、西町団地建設について国の補助を受けて実施するものでありますが、工事の完成が年度内に見込めないことから、平成20年度に繰り越して対応するものであります。
次に、10ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源等を充当するとともに、19款繰越金4,650万7,000円により対応するものであります。
以上、一般会計補正予算（第5号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第87号及び議案第88号。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 議案第87号平成19年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,739万6,000円を追加し、予算の総額を36億6,939万6,000円にしようとするものであります。
第2条で債務負担行為をすることができる事項、健康づくりカレンダーの作成、期間、平成20年度及び限度額104万7,000円をそれぞれ追加するものであります。
歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費392万4,000円の増額は、人事異動による職員給与費等の増、国民健康保険団体連合会へのレセプト電算処理委託料の増によるものであります。
次に、14ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費5,565万8,000円の減額は、一般被保険者にかかわる療養給付費の減によるものであります。
2目退職被保険者等療養給付費4,299万9,000円、7目審査支払手数料9万8,000円の増額は、退職被保険者等にかかわる療養給付費、国民健康保険団体連合会に対する審査支払手数料の増によるものであります。
次に、16ページをお開きください。2款2項1目一般被保険者高額療養費580万3,000円の減額は、一般被保険者に対する高額療養費の減によるものであります。
2目退職被保険者等高額療養費1,164万3,000円の増額は、退職被保険者等に対する高額療養費の増によるものであります。
次に、18ページをお開きください。3款1項1目老人保健医療費拠出金44万6,000円、2目老人保健事務費拠出金5,000円の増額は、老人保健拠出金の確定によるものであります。
次に、20ページをお開きください。4款1項1目介護納付金33万6,000円の減額は、介護納付金の確定によるものであります。
次に、22ページをお開きください。8款1項3目償還金2,996万3,000円の増額は、平成18年度療養給付費等負担金の確定により超過交付金を返還するために増額するものであります。
次に、24ページをお開きください。9款1項1目基金積立金11万5,000円の増額は、国保事業準備基金運用益の増によるものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税7,896万円の減額は、課税総所得金額等の減少により、医療給付費分、介護納付金分の現年課税分が当初予算額を下回る見込みによるものであります。医療給付費分の滞納繰り越し分が当初予算額を上回る見込みによるものであります。
2目退職被保険者等国民健康保険税515万3,000円の減額は、課税総所得金額等の減少により、医療給付費分及び介護納付費分の現年課税分と医療給付費分の滞納繰り越し分が当初予算額を下回る見込みによるものであります。
3款1項1目療養給付費交付金8,461万3,000円の増額は、退職被保険者等の療養給付費の増加と過年度分の療養給付費交付金の確定によるものであります。
6款1項1目利子及び配当金11万5,000円の増額は、国保事業準備基金運用益の増になるものであります。
7款1項1目一般会計繰入金377万6,000円の増額は、人事異動による職員給与費等の増額によるものであります。
2項1目基金繰入金2,085万9,000円の増額は、収支調整のための増によるものであります。
8款1項1目繰越金121万8,000円の増額は、平成18年度決算額の確定によるものであります。
次に、10ページをお開きください。9款3項2目退職被保険者第三者納付金92万8,000円の増額は、交通事故等による保険給付費相当分収入が当初予算額を上回る見込みによるものであります。
戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正の追加は、平成19年度中の健康づくりカレンダー作成によるものであります。
以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第88号平成19年度深川市老人医療特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ416万2,000円を追加し、予算の総額を41億8,666万6,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費416万2,000円の増額は、人事異動による職員給与費等の増、次年度から始まる後期高齢者医療制度の準備に係る経費の増であります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、4款1項1目一般会計繰入金416万2,000円の増額は、人事異動による職員給与費等の増、後期高齢者医療制度に係る事務費の増であります。
以上、老人医療特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第89号。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 議案第89号平成19年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めてまいりましたが、平成18年度末で146万4,000円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
歳出よりご説明申し上げます。8ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計から146万4,000円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図ろうとするものでございます。
戻りまして、6ページをお開きください。2、歳入につきましては、ただいま歳出でご説明申し上げましたとおり2款1項1目一般会計繰入金において赤字解消分146万4,000円の繰り入れを図り、1款1項1目市場使用料146万4,000円の減額により調整を図るものでございます。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第90号及び議案第91号。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 議案第90号及び議案第91号についてご説明申し上げます。
初めに、議案第90号平成19年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ130万円を減額し、予算の総額を2億4,160万円にしようとするものでございます。
10ページをごらんいただきたいと存じます。歳出予算についてご説明申し上げます。1款1項1目土地区画整理事業費145万6,000円の増額は、説明欄の1番目、職員給与75万6,000円の増額として、土地区画整理事業対象職員の人事異動に伴い給料及び共済費の補正を図ること及び2番目の駅北地区土地区画整理事業70万円の増額として、本年度事業執行により不足が見込まれる補償費の補正を図ろうとするものでございます。
12ページをお開きください。2款1項1目利子は275万6,000円の減額でございますが、説明欄にございますように一時借入金及び市債の利子償還額の確定見込みにより減額しようとするものであります。
次に、戻りまして、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、3款1項1目一般会計繰入金におきまして不用となります130万円の減額を図ろうとするものでございます。
次に、議案第91号平成19年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、平成18年度が赤字決算となりましたことから、本年5月の第1回市議会臨時会におきまして繰り上げ充用の補正予算の議決をいただいたところでございますが、本補正予算におきましてはその財源について一般会計から繰り入れをしようとする財源の振りかえ補正となるものでございます。
8ページをお開きください。歳出予算につきましては、4款1項1目繰上充用金におきまして一般会計からの繰り入れに伴い、財源の振りかえを図ろうとするものでございます。
次に、6ページをごらんください。歳入予算につきましては、1款1項1目駐車場使用料で148万2,000円を減額し、4款1項1目一般会計繰入金において148万2,000円の計上を図ろうとするものでございます。
以上、2特別会計の補正予算についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 次に、議案第92号。
千葉市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（千葉 憲一君）〔登壇〕 議案第92号平成19年度深川市病院事業会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
初めに、1ページ、予算本文について申し上げます。第2条、平成19年度深川市病院事業会計予算第3条に定めました収益的収入及び支出について収入の予定額を520万円増額し、総額を48億424万9,000円に、支出の予定額を520万円増額し、総額を53億7,274万9,000円に改めるものであります。
第3条、予算第5条に定めました債務負担行為に病院施設清掃業務委託ほか7件の追加を図るものであります。
次に、4ページをごらんください。収益的収入及び支出予算補正について申し上げます。初めに、支出であります。1款2項1目支払利息及び企業債取扱諸費520万円の増額補正は、一時借入金利息の増額でありますが、予算編成後一時借入金の利率が上がり、予算に不足が見込まれますことから補正するものであります。
次に、収入であります。支出予算の財源となります額を補正するものでありますが、本年度職員退職手当積立金精算金の返戻がありましたことから、これを充当するものであり、1款2項5目その他医業外収益に520万円を計上するものであります。
戻りまして、3ページをごらんください。債務負担行為について申し上げます。病院施設清掃業務委託ほか7件につきましては、施設管理上、また業務運営上、本年度中に入札を執行し契約を行う必要がありますことから債務負担行為の設定を図るものであります。なお、各業務の限度額、期間につきましては記載のとおりであります。
以上、説明とさせていただきますが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 以上、説明をいただきましたが、議案第86号一般会計補正予算ないし議案第91号駐車場事業特別会計補正予算は、議事の都合上、一時議事延期とします。
これより質疑に入ります。
議案第92号病院事業会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第92号は原案のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第15 諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
人権擁護委員、小田幸晴さんは、平成20年3月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き小田幸晴さんを推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
小田幸晴さんは、平成11年3月から人権擁護委員としてご尽力され、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦しようとするものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって諮問第4号は適任と答申することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 日程第16 請願第1号「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願ないし請願第4号後期高齢者医療保険制度の見直しを求める意見書採択に関する請願の4件を議題とします。
お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
○議長（北本 清美君） 日程第17 陳情第2号灯油等石油製品の価格を引き下げるための緊急対策を求める陳情及び陳情第3号灯油等石油製品の価格を引き下げるための緊急対策を求める陳情の2件を議題とします。
お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
○議長（北本 清美君） 日程第18 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
○9番（渡辺 英雄君）〔登壇〕 一般質問を通告に従い申し上げますので、適切な答弁を強く求めるものであります。
昨年の第4回定例会は、市民を初め、議会も行政も大変な思いでありました。毎日が平穏無事で過ごすことのできるありがたみを感じないわけにはいかないのではないでしょうか。山下市長を迎えて約1年が来ようとしておりますが、毎日の激務とご苦労に敬意を表するものであります。
初めに、行財政改革についてお伺いいたします。地方自体を取り巻く環境は大きく変革期を迎えました。本市は本格的な少子高齢化社会に入り、さらに社会経済情勢は極めて厳しい状況にありまして、行財政運営は緊急かつ重大な時局を迎えたのであります。行財政推進に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるため、今まで以上に知恵と工夫を発揮しなければなりません。また、行政サービスにおきましては、今までと同じようなサービスを提供することは極めて困難な状況であり、組織、制度、運営方法等、行財政運営のすべての面において聖域を設けない大胆な取り組みが不可欠と言われて久しいのであります。まさに自主財源の脆弱な状況の中で突出した予算計上が原因ではないでしょうか。この5年間の予算を申し上げますと、平成15年度予算計上は404億1,900万円、16年度予算計上は382億1,900万円、17年度予算計上は364億5,500万円、18年度予算計上は363億2,700万円、そして19年度山下政権では349億4,200円、これは全会計の予算総額でありますが、類似都市や人口規模から申し上げても突出していると言わざるを得ないのであります。前段申し上げましたことにより、現実に合った修正や知恵、工夫が必要なのであります。
1点目は、行財政のあるべき姿についてであります。非常事態の現状で深川市の行財政のあるべき姿を市民に理解と協力を求め、適切な行財政改革を推進していかなければならないと考えますが、山下市長の英断を求めるものであります。
2点目は、行財政の運営方針についてであります。まずは、起債の残高と償還方法、さらには一番ピークの年はどのくらいの金額になるのか、今後の推移も含めて伺っておきたいと存じます。
また、13節、19節の5年間の実態と今後の対応方針について、さらには一般会計、特別会計、企業会計及び第三セクターも含めて地方財政健全化法による方針も伺っておきたいと存じます。
3点目は、平成19年度予算の執行状況についてであります。今年度提案されました予算の執行状況と、平成19年度の市政方針においては行財政運営について地方債発行残高はこれ以上ふやさない、しかも深川市の行政運営プランを着実に実行して財政基盤の確立を図ると表明されましたが、行政運営プランを変更した理由等を伺うものであります。
さらに、平成19年度予算執行状況についても明らかにしていただきたいのであります。
次に、2番目の機構改革についてお伺いをいたします。思い起こしてみますと、平成4年に藤田市長のもと、第4回定例会において部課設置条例を部設置条例にする提案がありました。昭和38年合併以来の大きな行政改革であり、行政基本計画検討委員会を設置しての取り組みでありました。当時の10部33課81係から8部30課71係と縮小するものでありました。平成4年12月の委員会は2日間の予定でありましたが、年末年始休むことなく18日間の慎重審査をし、難産の末、臨時議会において可決となったものであります。以後今日まで課の新設、廃止等については議会と十分な協議をして行うことが確認されてきたのであります。
質問の1点目は、機構全般の見直しについてでありますが、かかる平成5年以降今日まで、廃止された課及び新設された課の経過と結果について伺うものであります。
さらに、教育行政も含め、全般的に明年からどのような方針なのかも伺っておきたいと存じます。
2点目は、部制の廃止であります。部制を廃止し、スタッフ制などの制度による改革を求めるものでありますが、全道の類似市で部制のない状況及び研究したことがあるのか伺っておきたいと存じます。
さらに、機構に伴う職員定数条例等の整備はどのような方針で行う考えをもっているのか。また、現有の職員実態について伺っておきます。
さらに、職員の配置実態を見るときに適材適所とは言いがたいところがあるように感じますが、このことで職務の停滞が起きる環境があってはならないと思います。したがって、市長は職場の環境づくりに意を注がなければなりませんが、市長はどのように感じておられるのか、またその英断を求めておきたいと存じます。
次に、3番目の協働の取り組みの方針について伺うものであります。地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しく、かつ急速に変化をしております。
国においても地方分権が掲げられ、地方分権一括法の施行により、地方自治体は確実にみずからの判断と責任において地方自治を確立していかなければなりません。また、国の三位一体の改革によるこれまでの依存財源の減少など、自主、自立が強く求められている状況に置かれているのであります。一方では、市民の意識やニーズは高度化、多様化しており、もはや市民ニーズに対してこれまでの地方自治行政でこたえることは極めて困難な状況になっているのであります。
そこで、市民のまちづくり意識を向上させ、市民と行政が適切な役割のもとでともに連携協力して地方自治を進める協働が求められているのであります。この協働を効果的に機能させるためには、そのための体制づくりを含めた基盤整備が必要であります。平成14年の第四次深川市総合計画の都市像は「市民とともに創る 住みよいまち 深川」で、協働についてはまちづくりの基本的方向の中に市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりとして明記されているのであります。以降平成17年に市民協働を具体的に推進するため、企画課に協働推進係を2人体制で新設したのであります。
1点目は、協働の今日までの取り組み状況について伺っておきたいと存じます。
2点目は、協働の推進状況であります。行政組織内部の共通理解や地域コミュニティ組織、また町内会関係の行政連絡員など、地域住民の役割と行政の役割、意識向上などの取り組み状況についてはどのようになっているのか。さらには、強化推進する方針について伺うものであります。
3点目は、協働の課の新設について伺うものであります。前段申し上げましたことで、課題、解決などが多くあると認識をしております。これらを含めて私は協働推進の新しい課を設置して取り組む英断が求められていると判断いたしますが、具現化に向けての取り組み方針を伺っておくものであります。
最後に、4番目、深川地域開発株式会社についてお伺いをいたします。平成元年に資本金1億円で設立されたものであり、景気の低迷と同時に藤田市長のふるさと21健康長寿のまち基本計画に伴う駅西側の土地を総合的に展開する計画が失敗し、19年間休眠状態を続けている状況にあります。深川市としても、また株主としても大きな問題ではないでしょうか。
1点目は、今日までの経過について伺っておきます。平成18年度までの決算状況と債務超過額はあるのか。あるとすれば、その額をお示しいただきたい。さらに、債務超過額があるとすれば、これに対して深川市の保障は生じないのかについても伺うものであります。
2点目は、今後の方針でありますが、今申し上げましたように一定の整理をしなければなりません。私は、このことについて今まで数回にわたり市長の見解を求めてきました。解決策が示されず、今日に至っていることはまことに残念と言わざるを得ません。明年から地方財政健全化法が施行され、第三セクターによる連結決算になるわけで、この場合の財政としての取り組み方向とその方法を明確にお示しいただきたいのであります。
以上で一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 渡辺議員の質問にお答えを申し上げます。
初めに、一般行政の1番目、行財政改革の1点目で行財政のあるべき姿についてお尋ねがございました。現在の本市の財政状況は、歳入面で見ますと地方交付税の減少や市税の伸び悩み、歳出面では市立病院の改築、文化交流ホールの建設、カントリーエレベーターの設置支援、道路、下水道、公営住宅の建設など、社会基盤の整備を進めてきた結果として、平成18年度決算では約502億7,400万円という多額の市債残高を抱える状況となっております。平成18年度決算ベースでは、市税などの自主財源が22.2％に対し、予算全体の38.5％を占める地方交付税などの依存財源が77.8％となっておりまして、特に地方交付税が歳入の大宗を占め、かつ市税収入の伸び悩みが続く現状の大変厳しい経済状況のもとで厳しい行財政運営を余儀なくされているといったところが現状かと認識をいたしております。一般会計における収支不足は平成18年度決算でも約2億4,600万円に上っており、その収支不足は基金繰り入れによって賄っている状況でございます。したがいまして、まだ収支均衡という状況には至っていないわけでございます。今後とも行財政情報を市民の皆様にわかりやすく提示することに努め、市民の皆様に安心していただけるよう引き続きゼロベースでの事務事業の見直しをしっかり行ってまいりますとともに、今後改訂いたします行政運営プランを着実に推進することなどにより、一般会計の収支の均衡を早期に図るとともに、市全体の課題として明年度以降病院事業会計におけるこれ以上の不良債務の発生を回避することなどを通じまして健全な財政基盤の確立に向け、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、2点目の行財政の運営方針についてお答え申し上げます。平成19年度末の市債残高はこのまま推移いたしますと一般会計債で約283億円、特別会計債で約76億4,000万円、企業会計債で約125億6,000万円でありまして、合計いたしますと約485億円になる見込みであります。前年度末が502億でございますので、20億円弱の減額となる見込みでございます。平成18年度借り入れ分までの償還額は、平成19年度が46億5,000万円、20年度が46億2,000万円、そして21年度が46億5,000万円、22年度が44億9,000万円程度となる予定でございまして、現状でのピークが21年度となりますので、いずれにしましても今後市債残高を着実に減らしていきたいと考えているところでございます。
次に、13節及び19節の状況についてでありますが、一般会計における13節委託料の予算の推移は平成15年度が17億3,800万円、16年度が18億3,000万円、17年度が16億3,800万円、18年度が16億8,800万円、そして19年度が16億8,200万円であります。19節補助負担金及び交付金の予算額についてでありますが、平成15年度28億1,400万円、16年度27億9,600万円、17年度28億900万円、18年度はカントリーエレベーター及び国営土地改良事業等により57億100万円、そして19年度が27億2,300万円となっているところでございます。平成19年度予算において一般会計歳出の10％を占めます委託料、17％を占める補助負担金及び交付金につきましては、ゼロベースからの事務事業の見直しの中でさまざまな見直しを検討いたしているところでございます。
また、財政健全化法の四つの指標であります早期健全化基準などが先日明らかになりましたことから、今後は明らかにされたこの指標を十分視野に入れながら、行財政運営を行う必要があります。早期健全化団体及び財政再生団体に指定されるかどうか、この指定は平成20年度決算からとなっておりますが、しかし18年度決算に基づく指標の試算では、普通会計では深川市の場合黒字でありますし、普通会計と公営事業会計のすべてを合わせた13会計の連結実質赤字比率は深川市の場合5.3％、実質公債費比率は17.3％、また公営企業や出資法人を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率は概算で310％の状況であります。深川市の場合の試算ベースの数字を今細かく申し上げましたが、現状の数値では当面早期健全化団体に指定される懸念はございませんが、平成20年度予算はこれらの数値を十分念頭に置いて適正な予算編成を行う必要があるものと考えているところでございます。
次に、3点目の平成19年度予算の執行状況についてお答え申し上げます。11月末現在の一般会計の執行状況は、歳入で60％、99億6,000万円程度、歳出では52.6％、87億3,000万円程度の状況となっており、10特別会計での執行状況は歳入で47％、金額で54億2,000万円程度、歳出では54％、62億1,000万円程度の状況となっているところであります。
また、行政運営プランを改訂するこことした理由についてお尋ねがありました。その理由といたしましては多額の地方債残高を減少させるべく、行財政改革緊急プログラムから行政運営プランの策定、実施により、健全財政の維持にこれまで努めてきたわけでございますが、先ほど申し上げたように依然として収支の均衡には至っていない中で、今ほど申し上げた財政健全化法の制定により、今後は全会計を連結しての財政評価が求められるようになるなど、自治体の行財政運営のあり方に抜本的な変化がもたらされたこと、あわせて多額の不良債務を抱える病院事業会計の経営改善が喫緊の課題となってきたことなどから、行政運営プラン実施計画の策定というのではなく、それに変えて行政運営プランそのものを改訂することにいたしたものであります。
以上申し上げまして、私の答弁とし、残余は副市長及び所管部長から答弁させていただきます。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君）〔登壇〕 一般行政の2番目、機構改革について答弁を申し上げます。
最初に、1点目の機構全般の見直しについてお答えをいたします。組織機構につきましては、市民にわかりやすく簡素で効率的な行政運営ができる組織機構を目指すを基本にいたしまして、真に市民に役立つ市役所とするため、その仕組みや機能を新しい時代にふさわしい組織となるよう常に検討し、見直しを図ることが必要であると考えており、これまでもその都度必要な見直しを行ってまいりました。質問の平成5年以降今日までの機構改革の経過と結果についてでありますが、平成5年4月時点で8部30課71係の組織体制でありましたが、平成19年4月1日現在では6部28課67係と事務事業の見直しによる機構改革を実施する中で2部2課4係がそれぞれ削減となっております。なお、廃止された課及び新設された課につきましては、事務分掌などで引き継がれてまいりますことから、一概に言うことができませんので、この点はご理解いただきたいと存じます。
この間の大きな改革といたしましては、平成17年4月実施の2部4課9係を削減いたしておりますが、これは前段申し上げました改革の基本に沿って簡素で効率的な組織とするために行ったものであります。今後も社会経済の変化から地方自治体は厳しい状況下にありますが、今日的な行政課題を推進するために常に市民にわかりやすく簡素で効率的な行政運営ができる組織機構を目指しまして取り組んでいかなければならないものと認識いたしております。
以上のことから、本年度は特に事務事業のゼロベースからの見直しと並行して全庁的に組織機構を検証する中で、積極的な見直しの方針をもとに各課から提出のあった調書に基づき、市長ヒアリングを経て基本的な方向性や具体的な内容を素案としてまとめ、現在その素案に対して庁内での部長会議、さらに行財政改革推進委員会を通じて各部、課ごとの意見集約を図っている最中であります。見直しの内容につきましては、協働推進の集約、拡充、医療制度改正に伴う組織の再編、教育委員会組織の再編、さらに所掌事務の整理など、組織機構全体の見直しを検討しております。今後の予定といたしましては、年内に意見集約した内容につきまして大枠を固め、1月中には詳細を詰めまして行財政改革調査特別委員会にご説明を申し上げながら、2月をめどに行財政改革推進本部会議で最終決定していく考えでおります。
次に、2点目の部制の廃止についてでございます。部制につきましては、道内35市の状況ですが、部制を廃止している市はこれまで歌志内市のみでしたが、本年度からは人口規模が本市の約半数規模である赤平市、夕張市が部制を廃止する一方、三笠市のように本年6月からこれまでの7部を8部に体制を強化している市もございまして、各自治体でそれぞれ実情に即した体制がとられているものと考えております。本市におきましては、現在の組織規模において抱えている多くの行政課題に適切に対応していくためには部制の存続が必要と考えていることから、現在のところ部制の廃止は検討しておりません。
次に、機構に伴う深川市職員定数条例の整備と現有の職員実数についての質問でございます。条例で定める職員数は705人ですが、平成19年4月の実職員数は569人でありますので、大きな開きがございます。このことから、定数条例の見直しの必要性は十分認識しておりますが、現在行政運営プランによる人件費の削減に取り組んでいるところでございます。人件費の削減の目標につきましては、現在市立病院の健全化とのかかわりで見直しをしている状況もございまして、さらに組織の効率化、最小の人数で最大の効果が上げられる組織を目指して組織機構の見直しも先に述べましたように現在進めているところでございます。したがいまして、この組織機構の見直しや事務事業の整理を行った後、必要な定数を精査した上で状況に応じて定数条例を見直したいと考えております。
次に、職場の環境づくりについて市長はどのように感じているかについてでありますが、さまざまな行政課題に的確に対応していくためには職員の資質向上のための研修派遣や意識啓発のための取り組みを進めるとともに、引き続き職員の適材適所の配置により、職員が意欲を持って働くことのできる環境づくりに努めていかなければならないものと考えてございます。
次に、一般行政の4番目、深川地域開発株式会社についてであります。初めに、今までの経過についてでありますが、深川地域開発株式会社は平成元年4月に設立され、深川駅西側地域での高齢化社会に対応した施設経営などの事業を検討してまいりましたが、事業の推進に必要な用地の取得がかなわなかったこともございまして、景気が低迷を続ける経済情勢の中、残念ながら具体的事業に着手できないまま今日まで推移しております。同社はこれまで駅前広場整備事業に対する用地の提供や広里工業団地の企業向け用地として所有地を売却するなど、資産の処分に努めてきましたが、経営の実態は租税公課などの一般管理費や金融機関からの借り入れに伴う支払い利息などの費用が収益を大幅に上回り、決算においては毎年度経常損失が発生し、多額の累積欠損金を抱えている状況にありまして、平成18年度決算では約360万円の損失決算、約1,200万円の債務超過となっております。なお、同社とは損失補償や債務保証に関する契約を結んでいないことから、市が同社の債権者に対して補償することはございません。
次に、今後の対応と方針についてでありますが、同社の現状は残念ながら休止とも言える状態にございまして、現在の厳しい経済情勢のもとでは今後においても具体的な事業の推進は大変難しいと判断いたしております。また、総務省が先日公表しました自治体財政健全化法に基づく4つの健全化判断比率のうち、病院や第三セクターなどを含めた負債の財政に占める割合を示す将来負担率においてまだ算定方法は確定しておりませんが、同社の債務超過額が対象となることも十分考えられます。このため、本市が今後も行財政改革を推進していくに当たり、再建が極めて困難でかつ財政を圧迫する危険性がある第三セクターに対して出資を続けることに市民の理解を得ることは難しいと認識しておりますことから、行政及び株主の立場から法的整理も含めた抜本的な措置について早急な取り組みが進められるよう対応してまいります。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 一般行政の3番目、協働の取り組み方針について3点の質問をいただきましたので、最初に1点目の協働の取り組み状況についてと2点目の協働の推進状況についての2点をあわせてお答えさせていただきます。
厳しい行財政環境の中で多様化する市民ニーズにこたえ、自主、自立のまちづくりを進めていくための手法の一つとして議員ご指摘のとおり市民との協働が不可欠であると考えております。本市における市民との協働の取り組み状況といたしましては、平成18年2月に地域福祉計画を着実に推進することを庁議で審議、決定し、行政として5地区の計画推進組織や町内会、市民活動団体等の実践活動に人的、財政的支援を行うこととしたところであり、庁内に課長職15人による協働のまちづくり推進庁内委員会を組織し、各地区職員3人体制による地域支援プロジェクトチームを設置して各種助成制度についての情報提供を行うなど、地域の実践活動に協力しながら取り組んでいるところであります。さらに、平成18年7月から、20人の市民からなる協働のまちづくり推進市民協議会を組織して本市にふさわしい市民との協働を推進するための体制を構築しております。また、協働意識の醸成と啓発を目的に協働に関する講演会や地域活動者研修会を開催するとともに、平成18年度と19年度の2年間、町内会や市民活動団体などによる地域の課題解決に向けた先駆的な取り組みを支援する協働のまちづくり活動モデル事業の対象事業を募集し、6件の事業に対して助成をさせていただいてきたところであります。現在その実施状況を検証しながら、来年度に向けての事業展開を検討しているところです。さらに、地域福祉計画は地域の課題解決に向けた地域づくり計画であることから、5地区の推進組織では取り組めることから順次取り組んでいくこととしており、その主な事業の例としては納内地区では昨年の防災教室に続いてことしは地域安全教室を開催し、広里地区、あけぼの地区、西町のそれぞれの町内会で防災の取り組みを市と協力して実施していただいているほか、多度志地区の防災教室の開催を予定していると伺っているところです。高齢者や障がい者のためにふれあい交流会の開催や昼食宅配サービスなどの小地域ネットワーク事業などに取り組んでいただいている町内会もあり、今後も地域と一体となった協働の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
次に、3点目の協働の課の新設についてでありますが、先ほど副市長から答弁申し上げましたとおり現在市民にわかりやすく簡素で効率的な行政運営ができる組織機構を目指すことを基本に庁内で組織機構改革の見直し作業を進めているところであり、課の新設は当面考えておりませんが、市民との協働を円滑に推進できる業務の充実、統合を検討しているところです。今後も市民本位の姿勢を実現するため、市民の理解と協力を得ながら、協働の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 3時20分 休憩）
（午後 3時29分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
○議長（北本 清美君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することにしました。
○議長（北本 清美君） 一般質問を続けます。
次に、水上議員。
○7番（水上 真由美君）〔登壇〕 新政クラブの水上真由美です。
早いもので、議員という立場を与えていただきまして半年の月日がたちました。その間今回を含めた3回の定例議会、常任委員会及び常任委員会の視察、組合議会、協議会や地域の活動など、数々の経験をさせていただき、日々勉強させていただいております。私が初めてでわからないことに出くわすたび先輩議員や職員の方々には親切にご指導、アドバイスをしていただき、大変助けられております。このたびも無事この場に立ち、一般質問ができることに感謝いたします。私が議員として皆様から期待される活動にはまだまだ不足しておりますが、市民の声を議会に届けるという使命だけは忘れずに臨みたいと思います。
さて、相変わらずの景気の低迷に地方は格差が広がる一方で、さらに追い打ちをかけるように原油価格高騰に伴い灯油、ガソリン、軽油など、石油製品価格が値上がりを続けており、市民の生活はもとより、運輸業などの産業や企業の経営への影響も懸念されております。このあおりで食品や日用品の値上げが相次ぎ、家計を直撃しています。厳寒期を迎えるこの季節、非常に生活に不安を覚えます。しかしながら、心配ばかりもしていられません。この場に至りましては、この不安を少しでも安心に変えられる市政を目指し、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最初に、商工行政、頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。地域経済の活性化を図るための総務省の支援措置であるこのプログラムに対し、私は7月の第2回定例会においても三つのプロジェクトの具体的な取り組み内容について質問をさせていただきましたので、内容に関しましては一定の理解をいたしております。私を含め、多くの市民は中心市街地の活性化を心から望んでおり、このプロジェクトに取り組み、成果を上げることで少しでも深川市が元気になればと切実に願っております。8月のふかがわ元気会議の設立以来、各施策に積極的に取り組んでいる様子は新聞等でも数多く報道され、市民の認識も高いと考えます。中でも旧拓銀がプラザ深川として11月にオープンしたことは、中心市街地ににぎわいの拠点ができ、市民の憩いの場となり、その役目を担うものと期待いたします。また、道の駅ライスランドふかがわも依然として多くの来客を迎えております。市外の私の友人からも「深川の道の駅に行ったよ」と話を聞く割合が非常に高く、評判のよさを実感しております。
そこで、2点お伺いいたします。1点目、現在取り組み期間の半ばではありますが、にぎわいの街創出プロジェクト、来てみて暮らすプロジェクト、総合地域経済活性化計画、それぞれの成果目標に対する進捗状況を予算の執行状況も含めてお伺いします。
加えて、成果目標をぜひとも達成させるために、経過を踏まえた上で今後の展開についてお聞かせください。
2点目に、ふかがわ元気会議についてお伺いします。この会議を中心にいろいろな事業に取り組まれ、特にそばクレープ、シードルなど、地元の特産物を活用した商品開発には期待もひとしおです。深川の名物として誕生することを願っているものであります。ほかにも市内事業者の食品の販路拡大支援や地域資源活用による新規特産品PR事業なども地域経済の活性化には欠かせぬ事業と考えます。これらの事業は積極的に取り組み、手ごたえを確かめながら継続的に進めるべきだと思います。
そこで、お伺いいたします。ふかがわ元気会議が今まで行った、もしくは現在も行っている事業のそれぞれの成果、経過をお伺いします。
あわせて、今までの経過を踏まえた上で、今後の取り組みについて具体策をお聞かせください。
次に、福祉行政、健康な市民生活の充実についてお伺いいたします。冒頭でもお話ししましたが、低迷する景気、石油関連商品や食品、日用品などの相次ぐ値上げが家計を直撃し、市民の心理としてはせめて健康であって、少しでも医療費がかさまないようにと気を使いながら毎日を過ごしています。加えて、国の医療制度が大幅に改革され、医療や健康に対する市民の意識は変化する制度に対する戸惑いや不安を抱えながら、大変厳しい目で見ています。日本人の3大死因は、がん、心臓病、脳卒中です。がんは日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人がかかると言われております。心臓病と脳卒中を合わせた循環器病を引き起こす原因は、動脈硬化です。動脈硬化の危険因子といえば、コレステロールが有名ですが、最近の研究では肥満、特に内臓の周りに付着した脂肪がさまざまな生活習慣病を引き起こし、それらが重なり、動脈硬化を起こすことがわかってきました。そのキーワードとなるのがメタボリックシンドロームです。平成20年4月からメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした特定健診を行い、健康診査でメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍とされた人に対して特定保健指導の実施が義務づけられました。加えて、平成20年度からは、住民を対象としたがん検診、基本健診等各種検診の実施主体や対象者が従来と制度が変わると聞いております。市民の健康維持を考えるとき、病気の予防、早期発見、早期治療のためにも住民健診やがん検診、来年度から始まる特定健診の実施は安心した生活を送るためにも大変重要であると考えます。国の方針でも各種健診の受診率の目標数字を5年以内にがん検診で50％、特定健診で65％と定めています。市民の関心は高まりつつはありますが、現状の受診率はまだまだ低いものとお聞きしております。目標達成のために普及啓発や受診機会の増加などが求められるところです。加えて、受診に際して深川市立病院の連携と活用も考えていかなければなりません。この際ですから、メタボリックシンドローム、また予備軍の方々の予防、改善には運動が効果的と言われますので、市内のスポーツ施設の活用の促進を図る意味でも市民の皆様にはぜひ市内の温水プールや総合体育館等の施設、健康教室等を積極的に利用して生活習慣病を予防し、健康維持、増進に努めていただきたいと思います。
そこで、市民の健康維持、増進に向けた対策の一つである各種健診についてお伺いいたします。本市における各種健診の受診機会、受診費用等の現状をお聞かせください。
また、新たに始まる特定健診を含めて、次年度は受診機会、受診費用等をどのように考えているのかお伺いいたします。
あわせて、受診率をアップさせるために市立病院の連携と活用も含め、どのような取り組みをお考えかお聞かせください。
3つ目に、農業行政、家族経営協定についてお伺いいたします。男女共同参画社会基本法が制定されてから、その基本理念に基づき本市も市民とともに男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな活動をし、一定の成果が上がっているものと認識しております。女性が参画し、意見を反映させる場面はさまざまにふえてきています。本市の基幹産業は農業であります。その農業を支える人々のうち女性の割合は半数を占め、基幹的な従事者となっており、育児や介護等にも従事し、農業や生活面で大変重要な役割を担っています。最近では、加工や直売など、農産物に付加価値をつけた活動をする女性グループがふえており、農村地域の活性化にも貢献しております。しかしながら、経営に女性が積極的に参画している割合は低く、経営主に相談されたときに意見を述べる程度にとどまっています。あわせて、家族経営協定を締結し、役割分担や報酬、休日を明確にしている農家の割合は本市では10％程度と低く、老後の保障として農業者年金に加入している女性の割合は少ないと聞いております。農家の経営主は個人事業主で、配偶者や後継者はその雇用者という位置づけであること、生活と生産が一体化しており、各家族の就業条件や役割分担が不明確であるため、個人の権利を主張することが難しいなど、女性や後継者の立場が弱いと考えます。今後は労働条件の整備、働きに応じた評価や収益の分配など、活動しやすい環境づくりを進め、女性の経営参画を一層促進することが重要になってきます。加えて、農村は旧来からの慣習が残っており、性別による役割分担意識が強いことから、公的な役職への女性の登用が少なく、地域づくりに女性の声が反映されにくい状況にあります。今後意識改革や女性の資質向上など、環境整備を進め、農村における女性の社会参画を促進することが必要だと思います。国を初め、道や各自治体、農業関連団体などが農業を振興するためにさまざまな政策がとられています。その中で、後継者問題や農家の経営状態の悪化により、本市の農業が衰退することがあってはならないと思います。家族経営協定の締結により、家族で一つの目標を持つ、つまり我が家の経営をガラス張りにすることで経営主としての認識、配偶者や後継者の労働意欲の向上や技術の継承に対する意欲が高まり、役割分担も明確になることが考えられます。
そこで、担い手の育成、女性の農業経営参画を促進する上で家族経営協定の締結をすることが非常に有効であると考えますが、今後どのような取り組みをしていくのかお聞きかせください。
この際、公的な役職への女性の登用という視点から、本市の農業委員会に女性委員を登用する考えをお持ちかどうかも伺っておきます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 水上議員の質問にお答えを申し上げますが、私からは3番目に触れられた農業行政の家族経営協定に係る質問について、市の立場でお答えをいたしたいと思います。
担い手の育成、女性の農業経営参画に関しましては、ご指摘のとおり男女共同参画社会基本法が平成11年に制定されましてから、その理念に基づき本市でもさまざまな取り組みを行ってきておりまして、そのうちの農業分野での取り組みは議員ご指摘の家族経営協定でございます。この家族経営協定を推進する制度につきましては、平成11年制定の基本法よりも4年早い平成7年の農林水産省通達に基づき、その翌年から運用されており、農村漁村における男女共同参画対策として、本市でも取り組みが行われてきております。道内では、農業改良普及センターが中心となりまして積極的な推進を図っております。先般11月20日にも深川市役所内において普及センターが主催し、市や農業委員会も参加した家族経営協定推進セミナーが開催されたところでございます。議員ご指摘のように、女性農業者は農業就業人口の半数を占め、基幹的な農業従事者となっておられるばかりでなく、地域づくりの面でも大変重要な役割を果たしてきておられます。しかしながら、こうした状況の中でも女性への経営上の位置づけが残念ながら不明確であることから、その経営参画を一層推進するということは単に農政面あるいは担い手対策の面からだけでなく、根本である男女共同参画社会づくりといった面からも極めて大事な課題であると認識をいたしております。市といたしましても、効率的かつ安定的な農業経営の育成を目標とする法律に基づいて策定をいたしております農業経営基盤強化促進基本構想の中で女性農業者の積極的な地域農業の参加、協力を促進すると明確にうたっているところでございまして、今後とも農業改良普及センターや農業委員会、農協など、関係機関と情報の共有化を図りながら、女性農業者の経営参画のための重要な方策である家族経営協定の締結促進についてさまざまな機会を通じ、積極的に推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
この後家族経営協定について、農業委員会としての取り組みを長野会長から答弁いただきます。残りの商工行政及び福祉行政につきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男君）〔登壇〕 市長に引き続きまして、担い手の育成、女性の農業経営参画について農業委員会としての取り組みについてお答えをいたします。
水上議員のご指摘のとおり、深川市の農業就業人口に占める女性の割合は選挙人名簿登録者の構成比を見ましても48％が女性となっており、女性が重要な担い手であるとともに、家庭や地域社会の維持、活性化に大きく貢献をしているところであります。しかしながら、事農業分野における共同参画に関してはなかなか進んでおらず、依然として低い水準にあります。この背景には、多くの農家は多世代が同居しており、世代間の価値感の相違、あるいは農業経営における女性の地位の位置づけがあいまいのまま推移をしてきていることが大きいものと思われます。農業が魅力ある職業として選択され、家族全員が意欲と生きがいを持って農業に取り組んでいけるそんな状況をつくり出すためには、将来の目標、役割分担、就業条件などについて家族が十分に話し合った中での家族経営協定の締結が大切と考えております。農業委員会といたしましても、平成8年の制度発足と同時に家族経営協定の締結を推進しており、翌9年度からは農業委員会活動方針の中でもこれの普及推進を掲げ、本年6月にも農業者年金の加入促進研修会の中で普及センターによる家族経営協定の講演をしていただいております。制度発足時に一定数の協定締結者がいましたが、その後5年ほどはほとんど目立った増加には至らず、平成13年からようやく増加傾向があらわれてきたところであります。現在71戸の農家が協定を結んでおり、全道平均8.2％とほぼ同じ約8.3％の締結状況であります。家族全員が営農の面あるいは生活の面でも共通の目標を持ち、その能力を最大限に発展させていくことが担い手の育成につながるものであることから、今後も各関係機関と連携し、農業女性の地位の向上、あるいは世帯員としての地位の確立を目指すとともに、近代的な農業経営の実現のためにより一層の家族経営協定の普及活動を推進してまいります。
次に、女性農業委員の登用についての考えについて申し上げます。前段家族経営協定についての説明の中で申し上げましたとおり、農村女性の社会参画はまだまだ他産業から見ておくれているように見受けられます。農業経営者の意識の改革が進み、地域として女性の進出を受け入れ、それぞれの意欲と能力が発揮できる環境が整うことによって女性の社会進出も必然的に発生してくるでありましょうし、当然地域からの推薦もされてくるのではないかと考えております。しかしながら、稲作地帯の現状は農地の流動化が激しく、今後も団塊世代の離農を前にあっせん業務がますます増加することが見込まれております。農閑期の農業委員の業務は連日深夜に及ぶなど、既に過重な状況にあることから、家事労働も担った中で農業委員としての業務を遂行するためには家庭内における女性の役割分担が明確にされ、さらには家族の理解が得られる環境が必要となってくると思います。そのような観点から、農業委員会も市を初め各関係機関とともに農山漁村男女共同参画の推進について積極的に努めてまいる所存でございます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 1、商工行政の頑張る地方応援プログラムについて答弁を申し上げます。
質問の1点目、進捗状況及び今後の展開についてであります。このプログラムの一つでありますにぎわいの街創出プロジェクトでは、道の駅コンシェルジュ事業の成果目標2,000件に対しまして本年4月から11月までの対応実績では1万7,773人で目標を大きく上回っておりますが、道の駅コンシェルジュにおいて深川そばめしなど4種類の道の駅弁の販売を実施したことが大きいものと受けとめております。道の駅弁は、道内11カ所の道の駅で15種類に及ぶ販売がされておりますが、深川の道の駅は種類が多く、おいしいと評判を得て、新聞などで大きく紹介されております。この道の駅弁以外にも春を告げるカタクリの群生で有名な丸山公園の問い合わせなどを初め、市内の観光に関する問い合わせも数多く寄せられているところでございます。中心市街地等への人の流れをつくり出す事業として大変効果的と判断しておりますので、さらなる充実を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、プログラムの二つ目の来てみて暮らすプロジェクトでは、市内で9月11日に開催した移住・定住促進セミナーに39人の参加をいただいたほか、東京と大阪で開催のふるさと回帰フェアには25人が来訪されたところでございます。この中で、本市の恵まれた自然環境、交通、買い物の利便性などを説明させていただいたところでございます。これらの活動を通じまして、お試し移住日帰り版には8組14人、お試し移住秋季版には2組4人が参加されるなど好評でありまして、3年間の目標であります15世帯30人に対し、本年度移住実績は6世帯11人となり、さらに年内には1世帯の移住が予定されているところでございます。今後におきましても東京と大阪で開催予定の北海道暮らしフェアに参加するほか、お試し移住冬季版を実施し、移住・定住の促進を図ってまいります。
次に、プログラムの三つ目の総合地域経済活性化計画では、企業誘致のPR事業として企業立地案内パンフレット1,500部を作成したほか、市のホームページにおきましても新パンフレットをベースにリニューアルしたところでございます。10月には、企業誘致活動の基礎資料となる企業立地意向調査を道内398社、道外202社の合計600社を対象に実施し、393社から回答をいただいたところでございます。この回答の結果を分析いたしまして、道内6社、道外7社を対応すべき企業として位置づけ、これまで札幌市1社、旭川市1社の企業訪問を実施したところであり、4社へ電話での折衝も行っているところでございます。このほか市民の皆様などからの情報提供により、3社から用地確保などの相談をいただいておりますが、現段階で直ちに誘致に結びつく状況には至っておりません。企業立地の目標を3年間で2件としておりますので、引き続き企業との接触機会の充実を図ってまいりたいと存じます。また、既存事業者の育成とフォローの面からは約30の事業所訪問を実施し、意見交換や情報収集にも努めているほか、国や北海道の各事業、制度の周知にも努めているところでございます。そのような中で、最近におきましては事業者からの補助メニューの照会や商談会の申し込みなどをいただける状況になってきているところでありますので、強化、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
また、予算執行状況でございますが、にぎわいの街創出プロジェクトでは部内の商工労働観光課と連携をする中、コンシェルジュ事業や、プラザ深川改修工事など、さらに空き地空き店舗活用事業などで計画どおり年度内に執行の見込みとなってございます。来てみて暮らすプロジェクトでは、おおむね予定どおりの執行となっておりますが、お試し移住の参加状況によりまして執行残が生じることも想定しているところでございます。総合地域経済活性化計画では、企業立地意向調査やPRパンフレットの作成、さらにはふかがわ元気会議への交付金など、計画的な執行となっておりますが、企業訪問などの進捗状況によりましては、これもまた執行残が生ずることも想定しているところでございます。
次に、2点目の元気会議の成果と今後の取り組みについてでありますが、元気会議は商業者、建設業者、製造業者、農業者、移住・定住者、大学及び関係機関団体などの参画により、8月24日に設立されたところでございます。これまでの取り組みにつきましては、市のホームページにおいてその都度公開しているところでありますが、地域資源を活用した新規特産物PR事業については1件を採択したほか、マーケティングリサーチ事業として札幌ファクトリーで特産品約20点の展示、委託販売を行っているところでございます。また、そばクレープなどのデモ販売につきましては、3回、合計6日間実施しており、750人に及ぶ方々に食していいただいております。その中でオーダーに調理が追いつかない状況もありましたが、「具材に工夫を」、「市内でいつでも食べられるようにしてほしい」、「価格が高い」などのご意見をいただいたところでございます。今後の商品化に向けては設備やコスト面などの課題もありますが、継続して研究しているところでございます。さらに、11月26日には、深川の特産品でありますリンゴ約320キログラムの搾汁を行いまして、リンゴ発泡酒の試験醸造事業をスタートさせたところであり、年明けの1月には試作品が完成し、市場調査を行う予定になっております。今後におきましては、中心市街地活性化、移住・定住促進、地域産業活性化の三つの部会活動へ移行し、前段申し上げました事業の評価と今後の展開を模索するほか、地域振興に向けて頑張っていただいている団体や事業者との連携、支援事業の実施や深川の魅力をPRする取り組み、地域資源を活用した商品開発などを進めていく予定でございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 福祉行政の健康な市民生活の充実についての市民の健康維持、増進に向けた対策についてお答えいたします。
現在市では、老人保健法に基づく基本健康診査及び胃、肺、大腸のがん検診を年1回、乳がん及び子宮がん検診を2年に1回受診できる体制を整えております。費用につきましては、基本健康診査は7,560円、胃がん検診は4,900円、肺がん検診は1,400円、大腸がん検診は2,100円、子宮がん検診は5,200円、乳がん検診は50歳未満の方は6,600円、50歳以上の方は5,600円かかります。このうち、自己負担として基本健康診査及び胃がん検診は1,500円、肺がん及び大腸がん検診は500円、子宮がん検診は1,300円、乳がん検診は1,800円を受診者にご負担していただき、残る費用については市が助成しております。なお、本市の国民健康保険に加入されている方については、自己負担分を市の国保が助成していますので、実質無料となっております。また、市民税非課税の低所得世帯の方や生活保護世帯の方、70歳以上の高齢者の方は、全額市が助成し、無料で受診できるようにしております。受診機会につきましては、健康福祉センターデ・アイで実施する集団健診に加え、人間ドックなどの形で深川市立病院、旭川厚生病院及び沼田厚生病院において受診する個別健診により受診機会を確保しております。来年度からの健診につきましては、医療制度改革により、これまで市町村が行ってきた基本健康診査はなくなり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険などの医療保険者が加入者に対してメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施することとなります。また、がん検診については、これまで法律に基づかない市町村の努力義務として実施していましたが、来年度からは健康増進法に基づき市町村が実施することとなります。このため、市では、来年度から本市の国保が実施することとなる特定健康診査と市が実施するがん検診については市民の皆さんの利便性などを考慮し、これまでと同様に集団健診と個別健診により実施していくことを考えているところであります。また、費用につきましては、現在検討中であります。
次に、健診の受診率のアップについてですが、健診はご自分の健康状態を確認し、より健康度を高めていただくとともに、仮に何らかの異常があった場合は早期に生活習慣などを改善し、病気になることを予防していただくための重要な検査であり、早期発見、早期対応が結果として医療費の抑制につながりますので、市としましてはより多くの市民の方に受けていただきたいと考えているところであります。健診の受診率をアップさせるためには、市民の皆さんに健診の必要性と重要性をご理解いただくことが第一と考えておりますので、特定健診の目的であるメタボリックシンドロームを解消することで糖尿病や循環器疾患等の発症を予防することができることや、早期のがんは完治可能であることなどを各地区で開催する健康相談や各種保健事業において、さらには農協や商工会など、各種団体を通じて周知するほか、あらゆる機会を通じて周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、できるだけ受診しやすい体制として集団健診と個別健診の選択を可能にするとともに、6月に集中していた集団健診にあっては実施時期を何回かに分散させることなどを検討しているところでありますが、今後さらに検討を深め、受診率アップに努めてまいりたいと考えております。
なお、深川市立病院については、より多くの皆さんに利用していただけるよう人間ドックに限らず多様な健診メニューを用意していただき、可能な限り多くの健診希望者を受け入れていただけるよう現在協議を進めているところであります。
○議長（北本 清美君） 水上議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
○8番（松沢 一昭君）〔登壇〕 2007年最後の定例会となりました。議会での一般質問のスタイルも次の定例会からは対面式で行うということで意見の一致を見ましたから、次の議会からはそちらの側から質問するということになろうかと思います。議会も市民の皆さんの声をしっかり受けとめて、わかりやすい議会論議や活気ある緊張感を持った議会をということでこれからもさまざまな改革をしていく必要が出てくるものと思います。
私の1点目の質問は、農業の品目横断的経営安定対策についてであります。さきの第3回定例会で、この政策の総括については第1回定例会で質問することになると言いましたけれども、情勢はそんなペースで動いていないということをつくづく思い知らされています。農村部は小沢の奥の方からどんどん過疎化していっています。耕地はそばの作付によって辛うじて荒廃地にならずにいますけれども、ことしのような状況が続くと一気に何百ヘクタールの畑が荒れてしまいかねません。品目横断の政策についても、この政策実施の1年目で全国的に見直しを求める声が強く上がってきています。この政策をつくり上げた自民党みずからが大幅な改革や検討をその1年目で言い出しているという状況にあります。一つは、北海道で10ヘクタール、本州では4ヘクタールという対象農家の線引きが市町村によるさまざまな適用の弾力化がある中であっても大きな問題となっています。もう一点は、畑作4品目の価格保障から所得保障への転換が農家収入の減少になっていると言われています。ことしの収穫も終了し、これらの点での市内農家の影響についてどのようになっているのかをまずお尋ねをします。
次に、この政策の見直しについて。道議会からも意見書が出ています。当然深川市議会もこういった方向で検討に入ることと思いますが、山下市長は行政のサイドからこの見直しについてどのように考えておられるかをお聞きします。
次に、ことしの深川産米の状況について。低たんぱく米の生産が大幅にふえたという新聞報道がありましたが、収量、品質はどうだったのか。さらには、販売、特に独自販売について、市長自身が歩いた感想も含めて独自販売の反応、数量、今後の展望について。そして、ことしの米の生産農家の収入実態についてもお答えいただきたいと思います。
農業の3点目は、畜産について。先日幌加内の酪農家の方を久々に訪ねて話を聞いてまいりました。私が酪農をやめるときに、「気に入った牛がいたら希望する価格で持っていってほしい」と言って何頭か持っていったいわば親友としてつき合ってきた酪農家であります。息子さんが「後を継ぎたい」と言うのを「やめろ」と言って、夫婦だけで現在70頭ほどを飼ってやっています。かなり乳量も搾り、受精卵の移植によって和牛を生ませたりもしていました。道内でも上位クラスのこういう酪農家も今は非常に厳しいということです。何といってもバイオ燃料の影響によるえさ高が直接経営を圧迫している上に、肥育をしている本州が肉素牛を買い控えているということです。そのために雄のぬれ子が安くなり、肥育用素牛の6カ月くらいのが安い上に動かないとぼやいていました。そこへ石油製品値上がりの資材高が追い打ちをかけています。深川市内の畜産は養豚もなくなり、養鶏も専業の方がいなくなり、平飼いの自然養鶏が残っているくらいです。残った畜産は酪農と肉牛という、そこも今述べた状況です。深川市内の酪農、肉牛も例外ではないと思いますけれども、そこに新たに和牛導入の事業を市長は取り組む考えをさきの3定で述べていました。考え方としては、米作の経営へ有畜化を進めることに私も賛成ですけれども、今市長が取り組もうとしている和牛導入はもっと慎重にやるべきではなかろうかと私は思うのです。まず、既存の畜産農家の現在の状況を正確につかんでどんな支援が今必要なのか、市としてすべきなのかを検討していただきたい。その上で慎重の上にも慎重に取り組むことを願い、以上の2点の答弁を求めたいと思います。
次に、農業の4点目、農作物被害と野生動物対策について伺います。害獣駆除という言葉を今はだんだん使わなくなってまいりました。これまでもシカ被害対策についてはさまざま質問してきましたが、野生動物の生息については深川市内の山間部を中心として被害情報がますますふえています。その多くはシカによるもので、夏の間のハンターの方たちの出動によって一定の駆除はされているものの、シカの方でも学習をして明るいときには人目につくところには出てきていません。私もシカの出るところはかなりつかんでいるので、10月25日の解禁日にガイド役を買って出て、多度志で1頭、幌加内で1頭をしとめ、雪が降った11月17日にも道北方面を案内して2頭とってきました。しかし、とてもこのくらいでは焼け石に水というところです。道が行った今年秋の調査でも適正頭数の2.5倍生息という表現をしています。温暖化による少雪がその大きな原因として、道東を中心とした年間3万頭の間引きを方針として先日発表しましたが、具体的な内容はこれからです。電牧線やフェンスによる防止も方法の一つとして有効と思いますけれども、基本的には頭数を減らすことを考えていかないとならないときが来ています。ハンターの方が出動しても、駆除期間だけで猟期に入ってから撃つ分は弾代も出てくるところはないという状態です。このシカの生息状況、そしてことし特に目立ってきているキツネの生息数と被害調査、またどんどん生息圏が北上し、歌登や中頓別まで生息報告もされているアライグマについて市としてどのように市内の生息状況を押さえているか、対策をとっていこうとしているかを伺います。
次に、シカについて。9月末までを駆除の期間としていますけれども、猟期は10月25日からということで繁殖期の1カ月は禁猟となっています。さらに、冬の猟期終了から作物を植えつける間も禁猟となりますけれども、現在のシカの状態でそんな期間をつくる必要があるのか。北海道の環境生活部と環境庁あたりで方針を出しているということですけれども、山間地域に住む農家の声として道の方へも意見を上げていってほしいと思います。さらに、駆除出動についても、現在の方式にプラス1頭について1,000円か、2,000円の助成を出すということでもしないと一発500円するライフルの弾代も出ないのが現状です。答弁を求めて、次の2、市勢振興へ移ります。
1点目は、スポーツ合宿について。ことし1年の実績、反省、来年度の目標をお尋ねします。
あわせて、市民との交流の場つくりや後援会づくりなどもしていって、市民理解がされたよい環境の中で合宿をする環境づくりもやらないと、農道を走ると危ないとか、そんな不協和音が出てくることになるのではないでしょうか。そんなことも含めた取り組みについての所管の考えをお聞かせください。
2点目、パークゴルフ場について。私は、全くこのことはさわったことのない分野ですが、多くの人に親しまれているスポーツではないかと思います。ひところのゲートボールをしのぐプレー人口がいるのではないでしょうか。それだけにいろいろな場面で深川のパークゴルフ場が話題になります。特に芝の状態とコースの整備について、有料にしたのだからもう少しいい状態でプレーをさせてほしいというのがその意見の多くであります。また、芝については余りにも刈り過ぎるのではないかという意見を言う方もいました。私はそのノウハウを持っていないのでわかりませんが、いずれにしてももう少しよいコンディションでプレーさせてほしいということですので、所管の考えをお聞かせください。
3点目は、旧深川農高の活用について。主に加工室、職員住宅について伺います。まず、拓大のその後の動きについて伺います。
次に、その動向を踏まえて、例の加工室、何度も何度も尋ねているので、内容については繰り返しませんが、さきの質問にあったシカ肉の缶詰、あるいは新しい地元農産物の加工など、広さが十分あるだけに期待している市民の方も多くいます。さらに、職員住宅の方向づけについて。以上のことについて答弁を求めます。
次に、3、労働行政について。季節労働者の講習制度がこの冬からついになくなってしまいました。しかも、一時金は50日から40日へと削減され、来年は30日へ、やがて廃止というのでは年が明けてから以降の季節労働者の暮らしは成り立っていきません。医療制度の改悪や生活保護基準切り下げなど、小泉改革以降の政治の方向は、社会で弱い立場の人へ、下積みの人へそのしわ寄せを強めています。こんな中で季節労働者の方たちが最後のよりどころとするのが生活費の貸し付け制度であり、生活保護だと思います。しかし、その貸付金制度をいざ借りようとすると、なかなか借りづらい。雇用主の保証というのがありますが、この保証を受けられる人は季節労働者の中でもごく恵まれた人です。私は、かつて京都で蜷川府政がやった無保証の貸付金制度が望ましいと思いますが、一気にそこにいかないまでももう少し借りやすい制度にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
もう一点、最後の命綱、セーフティーネットと言われる生活保護受給について1点だけ伺います。季節労働者の方への保護受給に対して、車の保有について道からの通達があるはずですが、その内容について。また、深川市での適用実態についてお答えください。
4番目に、福祉行政について。1点目は、後期高齢者医療制度について伺います。制度そのものが高齢化し、医療費がふえていくことに対して総額抑制の考えから出発した制度だと思っています。ですから、75歳以上と障がいの3級以上の方を対象としているということで、真のターゲットは10年後に大きな比率を占める団塊の世代だと言われています。深川市としては、道段階で行う一部事務組合が行うことであり、市として具体的に何ができる、できないと言えない仕組みになっていることは理解していますが、しかし今市としてやらなくてはならないことは社会的に弱い立場の方々を別枠にするこの制度の4月からの実施を延期または中止していくことを国に求めていくことだと思いますが、いかがでしょう。そうでないと、やがては高齢者、障がい者の方の高負担と診療抑制につながることは間違いありません。市長の考えをお尋ねします。
2点目に、学童保育について。前回の第3回定例会でもこのことの質問が私も含め3人の議員からされました。私は、放課後の空き教室利用のものも、保育園利用のものも、空いた家を利用したものも同じように行政が支援する対象とすべきだと思っていますし、所管する省庁がどこであろうと現場の必要性に法律を合わせていくべきではないかと思ってまいりました。しかしながら、数年前に市内保育園への施設整備を行い、今度は教室で行うということでまた整備をする動きは何か整合性がとれていないように思っています。そういう素朴な疑問を持つのでありますけれども、この間の動向といいますか、何がどうなってきているのかの説明をしていただきたいと思います。そしてまた、市から出している補助についても現実に子供たちを見ている実態があるわけですから、市側の物差しだけでなく、実態に合った支援をというのがさきの定例会からずっと言っていることなのですが、そういうスタンスでやっていただきたいということで答弁を求めたいと思います。
さらに、今度行おうとする定数、それから調査の状況、教室改造の経費は補正で出ましたので、理解しましたが、これらのことについてもあわせてお答えください。
次に、保育料については、この項を割愛し、2、行政運営プランのところであわせてお尋ねをいたします。
次に、5番目の病院行政について。現在深川市立病院をめぐってさまざまな論議がされています。深川市立病院のあり方等に関する検討会という会合での論議もされていると仄聞するところであります。ここでの論議は新聞の記事で読む範囲でしかわかりませんけれども、この地域のセンター病院としての位置づけをしっかりすべきだという方向で論じられているのかなと思っています。ともすると、市の財政との連結決算ということが中心に見られがちになります。当然このことは重要な問題ですけれども、地域住民の健康を重視する立場をしっかりと貫かなければならないと思っています。医師不足による産婦人科の廃止や救急体制ができなくなったなどの話が近隣の他地域の市立病院から聞こえてきている昨今ですが、深川市立病院は関係者の努力のもとでこういったことが起こっていないというのも評価したいと思います。深川市立病院の評価については実にさまざまな評価があります。他の病院に入院した患者の方が深川市立病院へ入院して、こんなに患者がわがままを言っているところがないという声も耳にしましたし、その正反対の声も聞いています。私自身も、苦情について患者の方と一緒に院長、部長と会って事実関係を問いただしたことが何度かありました。やはり病院関係者がより一層信頼される病院づくりに努力することを日常不断に続ける以外にないのかと思いますが、その立場で信頼される病院づくりについてお答えください。
2点目に、国の制度見直しとその影響について伺います。高齢化社会による医療費の増加を総額で抑制しようという国の政策が強く進められてきています。また、どこの自治体病院についても言えることは、非常に堅牢であるとともに、豪華な建物が多いと思っています。ある民間病院の経営者が「幾ら公立病院でも、同規模で民間が建てた2倍以内、深川市立だと70億円くらいの工事費で済まさないと採算面でひどい目に遭う」ということを以前言われたことがありました。7日付の朝日新聞、けさの北海道新聞に載った道内自治体病院の昨年度の決算の記事は、小樽市の43億円の不良債務を筆頭に、深川市は11億8,000万円、道内ワースト6位となっています。この背景として、医師、看護師の不足と06年から始まった診療報酬の減額改定があると言われています。小泉改革は、首相個人の人気を背景に地方財政の切り捨てとともに、中小の地方病院へのこうした財政圧迫をも行ってきたと言えるでしょう。ここのところの具体的な影響と今後の対策について伺い、次へ移ります。
6番目に、一般行政について。行政運営プラン見直しについて伺います。1の財政悪化の主な原因については、他の議員からこれまでも質問があり、山下市長の答弁もありました。しかし、率直に申し上げると、これまでの箱物行政に対する反省、批判といった方が適切なのかもしれませんが、ここが弱いと思っています。河野市政の出発点以降の深川市の決算カードの数値を年次ごとに追っていくと、そんな生易しいものではないことがわかります。最後に病院をどかんと仕上げてということがあるだけに、先の各種施設の投資額を抑えていくというのが正常な経済感覚だということを私はこの場から随分言ってまいりました。そういう意味では、山下市長がこれまでおっしゃってきたこれまでの市政に対する反省のインパクトが弱いと申し上げたいのであります。まず、そこのところをお聞きしたい。
2点目に、その認識の上に立っての質問になりますが、新しい行政運営プランの3ページ下段に書かれている「市民サービスの低下を招かない中で事務事業の効率化云々」というくだりがあります。そこと、32ページにある保育料の見直しとは整合性がとれているのかお尋ねしたいと思います。これまでは子育て支援事業ということで少子化対策をあれこれやってきて、一層充実していかなければならないという時期でもあります。このプランの左側にある旧プランでは、市独自支援分25％について見直し、すなわち打ち切りととれるような表現となっていますけれども、改訂版の右側では総合的な検討という表現となっています。子育て支援の中で保育料の独自支援をやめるというのでは、整合性、一貫性がなさ過ぎると思うのですけれども、この見解をお聞きしたいと思います。
3点目は、市長みずからの倹約について伺います。市長交際費については、平和運動についてのカンパはやめるけれども、飲食を伴う会への出席は支出するという点などは問題が多々あると思いつつも、倹約という一点については実行していると認めます。さきの3定で同僚北名議員がお尋ねしていますが、そのうちの退職金についてのみお伺いしたいと思います。4年に1度、しかも1,700万円という普通の人では考えられないような退職金を市長は受け取るようになります。これを半減すべきではないかと思っています。退職金手当組合を退会しなくてはできないというのなら、道内の市長の方々の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
さらには、そこを退会する意思があるのかないのか。ないとするならば、本俸のカットについても私は検討すべきだと思います。そのことによって自動的に退職金もカットされていくという仕組みになりますから、みずからそのくらいの痛みをまず課してこのことに当たるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 松沢議員の質問にお答えさせていただきます。
私からは、農業行政の1番目、品目横断的経営安定対策についての1点目のこの施策が深川市内農家に与えた影響などについてお尋ねがありましたことについて答弁を申し上げます。いわゆるWTO、世界貿易機関における国際貿易規律の強化などにもしっかり対応していけるように、また意欲ある担い手の経営安定がしっかり図られていくように、そうしたことを目的に打ち立てられました品目横断的経営安定対策は、基本的には生産条件不利補正対策、いわゆるゲタの措置と言われている部分と、それから収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシと言われているわけでありますが、この二つからなるものでございます。このうちゲタの大部分については、これは農政事務所に申請をして手続が進むことになるわけでありますが、農政事務所へのことし分の申請は終了し、過去の生産実績に基づく支払い部分でありますいわゆる緑ゲタと言われている部分、これは既に支払いがなされておりまして、また毎年の生産量、あるいは品質に基づいて支払いが行われる黄色のゲタと言われている黄ゲタについては、JAより聞くところによると年内に仮払いが行われることのようでございます。ことしの作柄や収入見込みなどをJAに確認いたしましたところ、対象となります4品目に係る精算はまだすべて終わっておりませんけれども、前年に比べまして大豆の収穫おくれによる影響などの個人差はありますが、総じて収量、品質もよく、全体では前年に比べて販売収入の増加が見込まれているところであります。したがいまして、従来の品目ごとの価格補償対策から品目横断的経営安定対策に変わったことによります個々の農家への影響については、単純な比較はできないわけでございますが、本市の場合、水田が多く、緑ゲタ面積の保有が相対的に少ないということ、それから安定的な輪作の実施で収量が確保されたことなどから、全体的には世上で言われておりますような大きなマイナスの影響は生じていないのではないかと理解をいたしております。
2点目の経営安定対策の大幅な見直しについてのお尋ねがございました。報道によりますと、現在国では今月下旬に決定される補正予算案、それから来年度当初予算案にそれぞれ関連予算を盛り込む方向で品目横断的経営安定対策についての見直しの検討が進められているようでございます。その主な見直し項目としましては、先進的な小麦生産等への振興策、それから本対策の面積要件の弾力化、ナラシ対策や申請手続事務の簡素化などが考えられていると承知をいたしております。これらについて本市内の状況を見てみますと、小麦の交付金の関係では手取り減少の問題というのはそれほど出ていないようでありますが、ただ農業者の中には事務手続の準備が間に合わず、播種前契約が締結できなかったことなどによりまして交付金を受けられなかった方もいたというお話は伺っております。また、品目横断的経営安定対策の対象者要件についてであります。これは、弾力化が考えられているようでございますが、現在の制度のもとでも農地が少なくても済む特例である物理的特例というものが設けられており、本市の場合、その下限の面積が6.4ヘクタールとなっております。また、小規模農家も所得特例の基準が少し弾力化されているわけでございますが、この所得特例についても1経営体当たり160万円以上であればいいということに現になっておりますので、現行制度のもとでも特段問題はないと理解をいたしております。弾力化されるかどうかわかりませんが、現状のままでも大きな影響がないということかと理解いたしております。しかし、申請事務、申請関係では、事務量も非常に煩雑で多くあるという声を聞いておりますので、こうした点について改善が進むのを大いに期待したいと考えております。いずれにいたしましても、担い手の経営安定を図る本対策が本市のようなまさに専業地帯、主業農業地帯であるこの地域の農業者の意欲をしっかり高め、経営を支え、経営の発展につながり、施策目的が発揮されるものになることが極めて重要であると考えておりますので、必要に応じまして施策の充実等につきまして国等への働きかけをしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余はそれぞれ所管の部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君）〔登壇〕 農業行政の2番目の深川産米の販売についてお答えいたします。
初めに、本年産米の収量と品質についてでありますが、米については昨年に引き続きまして豊作で、収量は10アール当たり約570キログラムと見込んでいるところであります。品質につきましては、11月29日現在出荷契約数量の約80％を出荷しておりますが、主食用米は全量1等米で、低たんぱく米の割合も約26％と昨年を大きく上回る見込みであり、大変良質なものとなっております。
次に、独自販売についてでありますが、本年度におきましても市長やきたそらち農業協同組合長などとともに千歳市の取引先を訪問し、深川産米の利用のお礼や深川マイナリ−を設置したことによります良品質な深川産米の安定供給の説明などを行い、今後も継続した利用についてお願いをしてきたところでございます。質問の中で、市長自身の感想も含めてということでございますが、私も同行させていただいておりますので、私からお答えを申し上げます。取引先においては、深川産米に対しては高い評価をいただいているところでありますので、今後においてもより一層安全で安心な良質米を供給していく必要があると深く感じたところでございます。深川産米の消費拡大のためには、その品質のよさを売り込むことが重要なことと改めて認識をさせていただいきました。農協と連携をして継続した販売拡大の取り組みについて重要なことだと考えてございます。
次に、米の生産農家の収入実態についてであります。現時点ですべての出荷が終わっていない状況でございますので、明確に申し上げる段階ではございませんが、農家収入の安定的確保を図ることが最も重要なことから、きたそらち農協と連携を深め、多様化するニーズに的確に対応できる生産販売体制のより一層の強化や積極的なPRの推進、特に深川マイナリ−の運用によります高品位、高品質なお米の通年にわたる供給など、深川産米の有利販売などについて努めてまいりたいと考えております。
次に、3番目の深川市内の畜産の状況及び和牛の導入についてお答えを申し上げます。米を中心とする本市農業において花卉や野菜など、高収益作物の導入とあわせて、収益性の高い和牛の導入拡大を図っていくことは農家所得向上の面から大変重要なことと考えているところでございます。しかしながら、議員の言われるとおり配合飼料の主原料であるトウモロコシの国際価格が米国内のバイオエタノール向け需要の増加等によりまして上昇したことに伴い、国内の配合飼料価格が2割程度上昇したところでございます。また、原油価格の高騰により、生産資材価格も上昇するなど、市内の畜産農家の置かれている状況は大変厳しい局面に入っていると理解をしてございます。現在来年度から北海道農業開発公社を事業主体といたしました畜産担い手育成総合整備事業により、施設整備や肉用牛導入等について検討が進められているところでございますが、これとあわせて市といたしましても畜産農家の置かれている厳しい現状を踏まえ、関係団体等のご意見をお聞きしながら、畜産振興に向けた市独自の支援施策について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、4番目、農作物被害状況とシカ、キツネ、アライグマ対策についてお答え申し上げます。まず、生息状況についてでございます。エゾシカにつきましては市独自の調査は行っておりませんが、道が社団法人北海道猟友会に委託し、毎年広域的にライトセンサス調査等を実施しており、深川市が属する西部地域では個体数、分布とも一貫して増加、拡大しているという結果が報告されているところでございます。本市におきましても、同様に増加しているものと認識をしているところでございます。キツネにつきましては、生息調査は実施されておらず、生息数の増減については不明でございますが、山間地のみならず市街地でもその姿を確認することができ、市内全域に生息しているものと認識をしているところでございます。アライグマにつきましては、道などにより、随時に生息情報収集アンケート調査等が行われており、平成19年3月末現在道内120市町村で生息及び目撃情報があり、今後さらに拡大していくことが懸念されているところでございます。本市で目撃情報があった際に行った現地調査におきましては、足跡などの痕跡は確認されておりません。
次に、被害状況ですが、市に報告がない被害も多数あると思われ、実際の被害面積や被害金額などの把握はできておりませんが、エゾシカにつきましては音江や多度志など山間地に隣接する地域を中心に水稲やバレイショ、サクランボなど、各種農作物に食害や踏み荒らしなどの被害が発生している状況でございます。キツネにつきましては、目立った作物被害は発生しておりませんが、鶏舎の周辺や水田のあぜ、畑などを徘回しているという情報がございます。アライグマにつきましては、今のところ被害の発生している実態は確認されていない状況でございます。
次に、それら被害に対する対策ですが、エゾシカにつきましては毎年4月から9月末までの期間におきまして道の許可を受け、ハンターに依頼して銃器による捕獲を実施しており、本年も99頭の捕獲実績があります。しかしながら、まだまだ数が少ないという実感は私も議員と同様でございます。また、昨年設置されました深川市鳥獣被害防止対策協議会と連携を図り、計画的に電牧さくなどを設置することについて道補助金の活用を予定し、取り進めているところでございます。キツネ、アライグマにつきましては、今のところ具体的な対策は実施しておりませんが、被害が顕著になった場合、エゾシカと同様にハンターによる捕獲、侵入防止さくの設置などの自己防衛策を組み合わせて農作物被害の防止を図っていく必要があると考えております。
次に、2点目の道との連携についてですが、本市の本年度のエゾシカの猟期は質問にありますように10月25日から2月29日までとなっており、この猟期におきましては道が毎年見直しを行っており、道が樹立しておりますエゾシカ保護管理計画に基づき、生息状況等を勘案しながら、道内を区域分けして素案を作成し、決定しているものでございます。環境大臣が定める北海道におけるシカの狩猟期間は10月1日から1月31日までであり、道は10月1日から24日までの期間は農耕地等における事故防止の観点から禁猟としていることはご承知のとおりでございます。その分本年度は2月1日から29日までの猟期を延長して捕獲数の増加を図っていくものでございます。素案が作成された段階で市町村長に対し、意見照会がありますので、その際に本市におけるエゾシカ捕獲数の増加につながるように北海道に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、ハンターが行う捕獲に対しての助成についてご提言がございました。現在捕獲体制につきましては、平成2年度に猟友会と協議の上定めたものであり、今後も猟友会の協力が得られなければ、捕獲事業が実施できない状況でございますので、猟友会ともよく協議の上、連携を図りながら、本市が行う捕獲対策に支障のないように努めてまいりたいと考えてございます。
次に、2、市勢振興の3点目、旧深川農高加工室、教職員住宅の利活用について答弁を申し上げます。旧深川農高の利活用につきましては、拓殖大学本校におきまして検討を重ねてまいりましたが、本年11月16日に同校の常務理事ほか担当者が来市されまして、拓殖大学として正式に利活用したい旨の考えが示されたところでございます。
利活用案の概要につきましては、拓殖大学でのゼミナールの研修合宿やクラブ、サークルの合宿を中心に同北海道短期大学での利用や深川市及び関係団体との連携による活動などでありますが、今後の取り進めにつきましては旧深川農高の財産を所管する北海道教育委員会と拓殖大学との協議が基本となります。市といたしましては、この施設が地域住民の利用や地域住民との交流の場となるよう北海道教育委員会や拓殖大学との連携を図ってまいりますが、お尋ねの加工室についてもその中で対応してまいりたいと考えてございます。
また、教職員住宅の利活用につきましては、本年6月に同住宅の賃貸について北海道教育委員会に検討をお願いしている旨、議員の第3回定例会一般質問において答弁をさせていただきましたが、いまだ結論に至っていないとのことでございますので、継続して要望をしてまいりたいと存じます。
次に、3、労働行政の1番目の季節労働者の対策についてのうち、1点目の貸付金制度の充実についてお答えを申し上げます。深川市勤労者生活資金の融資につきましては、市内に住所を有する中小企業に働く方に対して緊急に必要とする資金を融資するため、昭和48年に制定したものでございます。質問の保証人の条件につきましては、原則事業主が保証人としておりますけれども、議員ご指摘のとおり事業主の保証が得られない場合もありますことから、平成10年にこの資金の円滑な利活用を図るため、市長が特に認めた場合には保証能力を有する成人も保証人となれるよう改正を行ってきたところでございます。現段階での拡大については考えていないところでございます。
次に、継続勤務の要件につきましては、季節労働者の方は同一職場に失業期間を挟んで前後12カ月以上勤務していることを要件としております。一般の勤労者の融資の要件との均衡を図ることから、現時点での変更は当面考えていないところでございますが、今後におきましてもこの制度の適切な運営を図り、季節労働者の生活安定と福祉の向上に意を用いてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君）〔登壇〕 2、市勢振興の1番目、スポーツ合宿についてお答え申し上げます。
今年度の実業団、大学などの陸上競技部によるスポーツ合宿は6月11日から9月16日までの約4カ月間で終了したところです。質問の1点目、今年度の実績は実業団、大学など合わせて31チーム662人で、宿泊数3,895泊となり、昨年度と比較して14チーム221人、宿泊数435泊の増となったところであります。
2点目の今年度の反省点として、市役所前庭と総合体育館の玄関前に合宿チームのPR歓迎看板を設置し、市民に紹介をしてまいりましたが、市民の方にさらに注目していただくために合宿中のチームの情報を市民に十分提供できなかったことであります。また、合宿可能な宿泊施設も限られており、より効率的な受け入れ体制ができないかなども今後の課題として挙げられます。
3点目の後援会組織についてでありますが、市民みずからが応援や支援する組織をつくることはチームにとって心温まる快適な合宿環境となることにとても有効なことと認識しております。具体的な組織づくりに向けての取り組みは進んでいませんが、今年度初めての試みとしてチームの負担にならない程度に監督やコーチを招き、市内で合宿を受け入れております旅館業やスポーツ関係団体との歓迎交流会を4回実施したところです。このことを通して、少しずつではありますが、さらに交流や支援の輪が広がるよう今後も努めてまいります。
4点目の来年度の目標であります。スポーツの普及、振興、地域経済効果など、市勢振興に効果が大きい事業でありますので、本年度の反省点を踏まえ、これまで構築されたチームとの信頼関係を大切にしながら、本年度を上回るよう市民とともに積極的に招致運動を推進してまいりたいと存じます。
次に、2番目、パークゴルフ場についてお答えいたします。初めに、芝の管理についてでありますが、芝生の育成にとって芝の刈り込み、目土、施肥、エアレーション、根切りなど定期的な維持管理は重要なことであります。刈り込み過ぎるのではなどのご指摘でありますが、管理上、この刈り込みが特に重要であると認識しているところでございます。寒冷地に強い西洋芝を用いておりますが、高温多湿に弱いため、病害に十分注意が必要だと言われ、また気候によって芝の伸びが異なるため、刈り込み回数が多くなる場合もあります。
また、コースやグリーンなどは、プレーヤーが常時踏みつけるため、芝生を刈り込まないと風通しが悪く、病害の原因ともなり、現在は約25ミリメートルの高さで週1回の割合で刈り込みを行っているところです。
次に、パークゴルフ場のコースの凹凸であります。リバーサイドゴルフ場では平成17年度に造成の吹きつけがされ、さらに昨年春に手直しを加え、芝生の養生に努めてまいりましたが、いまだ十分に芝の根が張っていない状況にもあります。さらに、3施設でも今年度は干ばつが続き、十分な監視ができなかったこともあり、一時芝枯れの状態にありました。コースに凹凸がありますことはご指摘のとおりでございますが、目土や施肥を行うなど、利用者が快適にプレーを楽しんでいただけるよう引き続き芝生の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君）〔登壇〕 労働行政の季節労働者対策についての季節労働者の生活保護受給時の車保有について答弁申し上げます。
初めに、季節労働者の乗用車者の保有についての平成16年12月13日付北海道保健福祉部長通知の内容ですが、季節労働者であっても原則的に通勤に使用する乗用車の保有は認めないものの、当該乗用車の処分価値が小さく、おおむね4月下旬の稼働可能時期の到来とともに保護の廃止が見込まれる場合などのときは市福祉事務所で十分精査、検討の上、保有について判断できることになりました。本市においても平成19年2月から5月までの期間、季節労働者世帯からの生活保護の申請に対して社会福祉課で十分検討し、保護受給期間中に車を使用しないことで自家用車の保有を認めて生活保護をした適用した事例が1件あります。
次に、福祉行政の1番目、後期高齢者医療制度について市長の考えはとお尋ねでありましたが、私から答弁をさせていただきます。平成20年4月から75歳以上の方々を対象とする新たな後期高齢者医療制度が創設されましたことは質問にあるとおりであります。これまで75歳以上の方々は、市町村の運営する老人医療制度により医療を受けていましたが、今後は北海道のすべての自治体を構成団体とする広域連合において医療サービスを受け、保険料を納めていただくことになります。高齢者の皆さんは、やはり若い世代に比べて病院にかかる場合が多く、医療費が増大した場合は高齢者の皆さんの保険料負担の増加も予想されるところです。無論、若い世代の加入する保険者からの支援もあるわけであり、また新たな負担の生じる高齢者については激変緩和措置をもって制度移行の円滑化を図られておりますが、なお不安を持つ高齢者の方々もいることはご指摘のとおりであります。医療制度改革が国民皆保険の堅持を主要な課題としており、その安定的な維持に当たっての取り組みとしてのこのたびの制度創設については、その意義を認めることはできますし、深川市単独での制度についての権限も限られていることから、制度そのものへの対応については困難なところが多いところであります。しかしながら、制度の運用に当たっては、高齢者の皆さんの困ることのないよう広域連合に対して可能な限り改善を図るよう求めていきたいと存じます。これまで市民説明会や団体への出前講座の実施など、制度理解を求めるための取り組みをしてまいりましたが、今後はこれまで以上にPRや啓発活動を強化し、市民の皆さんの不安の払拭に努めてまいりたいと存じます。
次に、2番目、学童保育について何点かにわたって質問をいただきましたので、一括して答弁を申し上げます。初めに、一已小学校区の学童保育につきましては、さきの第3回定例会で答弁させていただいたように適正規模の施設への移行を図ることとし、小学校の余裕教室を利用して学童保育を実施できるよう検討していたところでありますが、その後関係する機関のご理解をいただき、次年度より一已小学校の視聴覚室において学童保育を実施できることとなりましたので、内部改修に要する経費や必要な備品を調達するための経費など約355万円について今議会に補正予算案を提出させていただいたところであります。なお、その定員につきましては、保護者への調査ではありませんが、現状の登録人数や新年度入学予定の児童数などから40人程度を予定しているところです。現在一已小学校区で実施している北光保育園の学童保育の施設整備に当たっては、幅広く少子化対策に資する事業に対して国が交付した少子化対策臨時特例交付金を活用して助成をしたものでありますので、引き続き当該施設については少子化対策に資する活用をしていただく考えでございます。
お尋ねの民間事業者が実施している事業に対する支援についてであります。事業者の方が事業展開される際にもご説明させていただいておりますが、市は1小学校区、1学童保育所を原則としております。また、次年度からは、適正規模の施設への移行を図ることとしておりまして、他の事業者への新たな財政支援につきましては困難でありますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 千葉市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（千葉 憲一君）〔登壇〕 医療行政、市立病院についての質問にお答えを申し上げます。
初めに、質問の1点目、地域住民の健康を守るセンター病院としてその位置づけを明確にして信頼される病院づくりについてであります。市立病院は北空知医療圏の中核病院として高度医療機器等の整備を図る中、平成17年6月に装いも新たに開院いたしました。開院後地域のセンター病院、災害拠点病院として、また救急医療を初めとする不採算部門での医療提供など、公立病院としての使命達成に努めてきたところでございます。一方、経営状況につきましては、たび重なる診療報酬のマイナス改定や国の医療費抑制政策による医療制度改革などにより、現状多額の不良債務を抱える実態にございます。このような状況の中で今後の市立病院の役割、あり方などについて広く市民のご意見等をいただく場として本年10月に有識者や病院関係者15人で構成します深川市立病院のあり方等に関する検討会を設置したところでございます。検討会では、病院の規模、機能や経営改善方策などについて多様な意見が出されております。議員が申されておいりますように信頼される医療スタッフなどについてのご意見もございます。特に市立病院の機能等につきましては、救急医療や小児科、産婦人科など、現状の診療科の存続と公立病院としての機能継続を強く求めるご意見がありました。現在検討会では、これまで出されました数多くの意見について調整中であり、年内には提言書として市に提出される予定でありますことから、将来における地域センター病院としての役割や機能、規模等につきましては提言の趣旨等を十分見きわめ中で今後とも安全で安心、信頼され、かつ持続可能な医療の提供について努めてまいりたいと存じます。
次に、国の制度見直しの影響についてお答えを申し上げます。国は医療費抑制策として平成14年度以降診療報酬の引き下げを実施しており、過去3回のマイナス改定率はトータルで6.91％となり、当病院では約2億5,800万円の減収となるものであります。さらに、医療費患者負担割合の増による患者数の減少などから、病院の経営に大きな影響が出たところでございます。この間診療報酬上の適正な基準とされております医師や看護師等の医療技術者の確保と地域のセンター病院としての機能を維持していくための施設や医療機器整備等を行い、健全経営に努力してきたところでありますが、診療報酬のマイナス改定が大きく影響し、不良債務が増加したところでございます。この対応策としまして昨年11月に病院経営健全化計画を策定し、経営改善に努めているところであり、昨年は看護体制の変更による入院基本料の上位基準の適用、初診料の電子化加算の適用及び摂食機能療法の適用に取り組むとともに、麻酔科医師の確保を図り、収益確保に努めたところであります。本年度は消化器科医師確保と脳神経外科医師の増員による2次救急医療の充実を図るとともに、診療録管理体制加算や褥瘡ハイリスク患者ケア加算、療養環境加算及び臨床研修病院入院診療加算の適用に取り組み、さらに9月から栄養管理実施加算を、11月には脳血管疾患リハビリの1ランク上位基準の適用を実施しており、今後におきましても引き続き収入確保などに努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の1番目、行政運営プランの見直しについての1点目、深川市の財政がここまで悪化した主な原因についての認識について私からお答えをいたします。
まず、歳入面では、地方交付税の減少や市税の伸び悩みがあります。一方、歳出面では、本市はこれまで市立病院の改築、カントリーエレベーターの支援など、数多くの建設事業を展開し、その結果、平成18年度決算において約502億7,400万円という多額の市債残高を抱え、公債費が増加していることが原因の一つと考えております。これまでも申し上げておりますが、市債の発行そのものは、特に建設事業の実施に当たっては市負担額の軽減を図ることや世代間負担の公平性を担うことからも必要なことと考えておりますが、その発行に当たってやはり中長期的に総体としての市の負担状況を十分に把握し、計画的な事業執行が必要であったものと考えているところであります。先日財政健全化法における早期健全化基準等が公表されましたが、今後さらに連結実質赤字比率や実質公債費比率などを考慮した計画的かつ適正な地方債管理を行い、市民の皆さんに安心していただける行財政運営に努めていく考えでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 一般行政、行政運営プラン見直しについての2点目の政策上の整合性を持った施策展開についてお答え申し上げます。
行政運営プランの行財政改革及びまちづくりプランは、市が進めてきた、あるいはこれから進めようとしている政策と整合性を持たせて策定を図ろうとしているものであります。現在ご提示申し上げているプラン改訂素案32ページに記載しております保育料でありますが、それにつきましては保育料そのもののみならず、保育所のあり方や少子化対策全般を含めた総合的な検討をしようとしていることから、検討中としているものでありまして、1月末には保育料についての考え方を明示していく予定です。
次に、3点目の倹約の先頭に市長は立つべき。特に退職金についての質問にお答えを申し上げます。市長はみずからすべての事務事業見直しのためのゼロベースヒアリングを行い、まさに倹約の先頭に立って行政運営を進めているところであります。既にご承知をいただいておりますとおり、市長みずからがその範を示すことが必要なことから、空知管内他市の状況などを勘案しながら、市長を含む特別職の給料を行政運営プランの期間である平成22年3月までの間10％削減しているところであります。現在市長の給料は空知管内の市のほぼ平均的な水準となっておりますし、退職金につきましても本市は市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、その規定に基づき、本市条例による給料に組合で定めた率を乗じて支給されることになりますことから、第3回定例会でもお答えを申し上げておりますが、現状におきまして市長の給与及び退職金につきましてはその職責に見合ったものと考えております。
なお、退職手当組合を組織する市町村等の状況についてですが、市町村財政の安定とその健全化に寄与するため、道内35市中18の市と145の全町村、さらに110の一部事務組合が加入しておりますが、本市が退職手当組合から退会する考えはございません。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君）〔登壇〕 五つほど再質問したいのですが、時間が余りないので1点だけ再質問いたします。
パークゴルフ場のことについては、これは質問というよりも私どものところにけさ電話が来て、深川のパークゴルフ場の状況は非常にひどいということできつく言ってほしいと言われております。もう一言言えば、担当する皆さん方には気の毒な言い方だけれども、北空知で最悪の状態だという指摘もございましたので、一言言っておきます。
4の2の学童保育について再質問したいと思います。10月19日に厚生労働省から通達が出ています。私の手元に資料がありますが、部長のところへは当然同じ資料はいっていることと思います。この厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインという通達の中で、対象児童として今まで小学1年生から3年生までを対象にしてきたという前提があって、その後その他健全育成上指導を要する児童として、括弧して「（特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができる）」となっています。3定でもこのことを私は指摘しましたが、あなた方は、ここのところを固執して小学3年までが対象なのだと。民間でやっているのは該当しないと言い続けてきました。今度は1校下に一つという枠を定めて、それ以上はしないと言っています。あなた方は、支援できない経過もあるということを答弁の冒頭に言いましたけれども、実態として今まで保育園でやっていた学童保育から民間のところへ10人という子供たちが来ていると。いわばあなた方がやってきた学童保育の実施の枠以上に希望者がいたというのが実態だと思うのです。そういう実態があるにもかかわらず、一方的にあなた方の規定だけで今まで物事を判断してきたのではないかということを強く指摘したいと思います。それではうまくないと思うのです。実際に子供たちがそこに来ている現状と、あなた方がどこまで調査したのか知りませんが、これから定数をふやしても40人の枠にそれ以上の希望者が出たときに対応する腹づもりといいますか、そういう対応がしっかりできるのですか。その辺は国からのガイドラインという通達がありますから、ここも含めた再答弁を求めたいと思います。我々の議会での指摘に対してもあなた方はうんと言いませんけれども、これはお上からの通達です。しっかり答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再質問にお答えをいたします。
指摘のありました学童保育の事業の関係でございますけれども、この放課後児童健全育成事業は児童福祉法の規定に基づく事業でありまして、保護者が労働等により、昼間家庭にいない主に小学校1年生から3年生を対象としているものであり、ご指摘の4年生以上でも健全育成上指導を要する児童は盲学校、聾学校、養護学校の小学部の児童を対象とすると、そのように私どもの方では受けとめてございます。人数の関係で40人以上の対象が出た場合の対応についてのお尋ねでございますけれども、現在一已小学校の視聴覚室を改修し、備品整備もあわせて行いますが、面積については通常の教室よりは相当広くなってございます。このことについては可能という判断をしているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君）〔登壇〕 非常に限られた時間ですが、一言再々質問します。
部長の答弁のどこを私が指摘したいのかと言うと、特別支援学校の小学校の児童及び以降の分で、小学4年生以上の児童も加えることができるというのは、必要があって行きたい子供たちが対象になるという認識で私は再質問したわけですけれども、特殊学級とか、障がい者の児童とかでなければ該当しないという認識は違うのではないかと思います。
それと、支援にもいろいろありますが、これまで民間の方も一生懸命やってきたわけで、これが非常に流動的なところに置かれているわけです。
お金の面の運営の支援ができないという一点張りであなた方は言われていますが、そのほかの支援も含めて柔軟かつ温かい支援をするべきだという立場で再々質問したいと思いますので、お答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再々質問にお答えをいたします。
前段の特別支援学級についても、これは対象となるものでございます。
それから、後段にありました対応が冷たいのではないかというご指摘でございますけれども、1小学校区、1学童保育所ということで、市としてはこの基本を考えているということで取り進めをさせていただいておりますが、質問にありました民間事業者の方が行っております事業に対しての新たな財政的な支援につきましては困難ということでご理解を賜りたいと存じます。また、そのほかの支援については、ご相談があった場合についてはご相談をお受けしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 松沢議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。（午後 5時30分 延会）