平成19年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第2号）

○議事日程（第2号）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第4回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、長野議員。

○4番（長野　勉君）〔登壇〕　公政クラブを代表し、通告に従い、一般質問を行います。
　最初に、一般行政の1点目、機構改革についてでありますが、昨日の渡辺議員の質問に対しまして答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
　次に、一般行政の2点目、行政運営のあり方につきましてお伺いいたします。昨年の今ごろはまことに残念な事件があり、市政が長らく停滞をいたしました。そして、ことし1月、山下市政がスタートし、1年近くの時間が過ぎようとしております。最近私自身も議員として感じることでございますけれども、さまざまな案件の議論をする中で担当の職員の方からは「市長との協議が終わっていない」とか、「市長の決裁を待っているので、話せない」とかという言葉が多く聞かれます。これは当然のこととは言いながら、これほど精力的に仕事に励んでおられるのにと思うわけであります。よく聞いてみますと、多忙な市長なので、副市長までは報告しているのですけれども、市長まではまだ報告をしていないということでございました。精力的に職務をこなされている中でも、細かく目を通されているとの話がよく聞こえてきます。その姿に敬意を申し上げるところでございますけれども、一方で多忙なスケジュールに合わせていますとすべての面で協議や決定がおくれがちになるのではと危惧するものであります。山下市長は多くの人脈と経験を持たれ、その能力についてはだれしもが認めるところであり、そのキャリアと能力を生かし、この田舎の深川のまちを全国に売り込む、トップセールスを期待するのは私一人ではないはずであります。したがいまして、市長室に在室されていることばかりがお仕事でありませんし、現場を知り、深川のために外に向かっても行動的であってほしいと期待するものでございます。特に今年度からは、法の改正によりまして特別職には助役制からかわって副市長制がとられております。副市長には、助役より多様な業務が可能となっており、まさに多忙な市長の補佐役としての活躍を期待するところでもあります。また、有能な部課長もその職責に応じて活躍してほしいと期待するものであります。
　そこで、2点にわたりお伺いをいたします。1点目に、庁内協議のあり方についてであります。本市では職員提案制度も導入されていますが、職員一人一人が意欲を持って働く職場であるか。また、トップダウンの手法になっていないかなどを含めまして庁内での論議のあり方につきまして所見を求めるものであります。
　2点目には、市長としての認識についてお伺いいたします。
　次に、農業行政の1点目、米政策についてお伺いをいたします。今年度から、戦後農政の大改革と称して米政策は大きく変わりました。日本型直接補償政策とか唱えながら、米政策改革、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策の3対策に対し、半年もたたずして農水省にこの10月農政改革三対策緊急検討本部が設置されました。まさに猫の目農政の最たるものであり、初年度から半年もしないで全く機能しない制度や申請事務を複雑にし、農家に負担を大きくしているなど、完全な失政と言うべき状況であります。米の需給調整も、生産調整も実を結ばず、米価は下落し、本市の農業経営は生産費を下回り、年末の組勘精算を現在行っていますけれども、国の無策に怒りを持つのは当然のことであります。特に国の方針に従って規模拡大を図ってきた中、担い手層は生産原価を下回る米価に経営の存亡がかかっています。本年は作況指数が全国で99、本道は98、北空知、上川地区は豊作で104などと報道発表されていますが、実感として深川市内は集荷の状況を見ても平年作の100程度と想定されるのであります。
　さて、我が国の農業に対しましては、政府の経済財政諮問会議や規制改革会議において一部委員からは市場原理一辺倒の発言があり、生産現場を知らない無責任な発言もございます。今日世界の食料は、かつてのように我が国に安価で好きなだけ輸入できる時代は終わりました。既に小麦、トウモロコシ、大豆などを原料とする食品が値上げをしています。このような中で、道内の農産物は安全、安心志向の中で評価もされて、北海道米も品質、食味の大幅な改善により、全国的に最高の販売状況にあります。そこで、道内でも最大級の生産50万俵を誇る本市は、マイナリーを有効活用する中で深川米のブランド化を図るべきと考えます。特にことしから本格的に生産を始めたふっくりんこは、新はこだて農協と一緒に協定して生産をしていますが、本家の道南地区が不作なことから、安定して生産量を確保できる本市に期待が集まるのは当然のことであります。
　そこで、2点についてお伺いをいたします。1点目は、農政改革の見直しが検討されていますが、市長の見解を求めたいと思います。
　2点目には、深川産米のブランド化について、その考えをお伺いいたします。
　次に、農業行政の2点目、農業経営の法人化についてお伺いいたします。農業経営の規模拡大に伴って、家族経営の合理化を目的に経理、資金対策も含めて法人化を進める動きが一部の農家に見られますが、本市の農家は経理面では青色申告を基本としての記帳が全国でトップクラスにあり、家族経営が中心であります。米の生産調整が既に30年以上続く中で、転作作物を中心に作業の受委託や機械の共同化、コントラクター組織の形成など、営農組合を中心に担い手に面積や作業が地域全体で集約されつつあります。このことは、農水省が進めてきました転作作物での生産組織の形成、作業の共同化など、播種、防除、収穫など、既に取り組んでいることであり、地域に根差した現状であります。営農組合内では若い担い手層に面積はもちろん作業の委託がなされており、私の近所でも水田30ヘクタールから40ヘクタールの規模の農家が数戸おられますし、担い手の大型機械に作業を任せる面積の少ない農業者が増加し、農地の集積、機械の効率的な利用の努力がなされていると思われます。法人化の道を進めるには、このような地域の実態を踏まえて推進しなければなりません。法人化によるメリットがどこにあるのか、今は見出せないでいるのが現状であります。今後団塊世代のリタイアに向け、さらに農地の集積、流動化が進むでしょうが、数少ない担い手でも現在の作業機械の能力、施設力からすれば50ヘクタールくらいは可能でもあり、一部雇用を含めて個人経営が進むと思われます。また、面積の少ない農家からの作業委託も、若い人を中心とするコントラクター組織が各地にできており、既に米、小麦、大豆、そばなどの作業を担っております。今本市の農業経営に必要なことは、若い農業者が農水省の方針に従って規模拡大を進め、経済的に苦しんでいる現状の打開であります。価格対策も含め、ことしも一番苦しんでいる経営を強いられているのは担い手層であります。そんな中で山下市長は日本経済新聞社系のホームページ、日経ネットの取材に応じ、株式会社による農業経営、特に農作業の請負作業を中心とする構想を述べられております。さらに、冬期間の雇用確保についても触れられておりますが、現状多くの方々が除雪作業の作業員として冬期間既に雇用されております。これらの業者、作業員への影響、そして市長は市の担当者に検討を指示したとのコメントであります。全国でアクセスできるネットでのコメントは、担い手層からは戸惑いや批判が出てきております。今本市の担い手にとって何が必要なことか、現場を十分に把握されて深川の市長としてコメントしてほしいとの声であります。
　そこで、何点かお伺いをいたします。1点目に、法人経営の現状と推進実績についてであります。特に最近5カ年の実績をお示しください。
　2点目に、地域の担い手を中心とする営農組合法人の推進についてでありますが、特に具体的な推進事例をお伺いいたします。
　3点目に、日経ネットの取材での市長コメントの真意についてであります。特にコメントの中では、「毎年30戸ほどの離農があり、農地の売買仲介などの制度はあるが、十分に機能していない」とのことであります。機能していない事例があれば教えていただきたい。
　また、なぜ株式会社でなければならないのか。あわせて、担当者に支持された内容についてもお伺いをいたします。
　4点目には、既に各地区で組織されておりますコントラクター組織の現状と法人化との整合性についてもお伺いをいたします。
　次に、商工行政の1点目、空き地空き店舗活用事業についてお伺いをいたします。本市の商工業を取り巻く情勢は長引く経済の低迷により、閉店や倒産の話が聞こえてくる現状にあります。市内中心街のメーンストリートにはシャッターが閉ざされたままの空き店舗が多く見られ、寂しさを感じるとともに、何とか意欲ある事業者に活用していただけないかと期待をするものでございます。既にこの事業につきましては定例会のたびに多くの議員からも質問がされておりますが、本年度はまだこの事業による活用の話が聞こえてきません。
　そこで、2点にわたり空き地空き店舗活用事業についてお伺いをいたします。1点目には、平成19年度の実績見込みについて。
　2点目には、補助率、限度額などについて見直しをする考えはあるか、また事業の適用期間についてはどうなっているのかお伺いをいたします。
　次に、商工行政の2点目、中小企業者等資金融資特別利子補給制度についてお伺いをいたします。
　この制度も平成20年3月末までの時限措置と認識しておりますが、昨今の厳しい経済状況の中で中小企業の皆さんへの数少ない使い勝手のよい制度でもあり、制度の充実とさらなる期限の延長を期待するものであります。
　そこで、2点にわたりお伺いをいたします。1点目には、制度の期限の延長についてお伺いをいたします。
　2点目には、さらに充実した内容への見直しはあるかどうか。以上、2点お伺いをいたします。
　次に、福祉行政の生活保護についてお伺いをいたします。福祉政策の象徴とも言うべき生活保護費について、国では支給額の見直しも検討されているやに仄聞するところであります。
　さて、先月隣の滝川市において生活保護費の不正受給事件が発覚し、信じられない金額が支給されていました。まさに生活弱者を守るための福祉を食い物にした悪質な事件であり、怒りを感じるものであります。また、聴覚障がいの身障者手帳の交付をめぐる問題も報道されるなど、本当に必要な方への制度として行政の手続、審査のあり方、組織的な検証が機能していなかったのではと指摘されています。
　そこで、本市の生活保護について3点にわたりお伺いをいたします。1点目には、生活保護申請から開始に至るまでの対応についてお尋ねいたします。
　次に、2点目として、保護開始後の対応についてお伺いをいたします。
　3点目には、滝川市の事件を踏まえての当市の実態について。以上、3点についてお伺いをいたします。
　最後に、建設行政の国道233号の整備について1点お伺いをいたします。ここ数年、国道233号の市道三番通線から市道四番通線の区間の沿線に住宅や大型店舗が増加し、大型店舗に入る車が右折、停車しているときなどには道路の幅員が狭いため、後続車が渋滞をして車の出入りができない時間帯があるなど、沿線住民から多くの苦情を聞かされております。また、この区間の歩道については歩道横に深い側溝があり、自転車で通る人も多く、歩行者と交差するときなどには側溝に落ちる危険も切に感じているようであります。このことは、地区別行政連絡員会議などの場面でも強く上がっていたものであり、交通安全上からも安全かつ円滑な通行の確保は必要なものと感じておりますが、市道三番通線から市道四番通線までの区間の車道、歩道の拡幅整備についてお尋ねをして、私の一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　長野議員の質問にお答えをさせていただきます。
　農政に関して私からお答え申し上げたいと思いますが、初めに農業行政の1番目の米政策についてであります。農政改革というか、施策の見直しということで、現在国におきまして今月下旬に決定されます補正予算案と、それから来年度の当初予算案にそれぞれ関連予算を盛り込む形で米政策と品目横断的安定対策に係る見直しが検討されていると理解をいたしております。長野議員ご指摘のとおり、確かに制度発足間もなくしてこうした見直しを行わざるを得ない状況になったというのは情けない、甚だ問題がある実態であると理解をいたしております。そういうことで今検討が行われておりますのは、新たに立ち上げた制度の基本は維持しつつ地域の実績をより制度に反映させるための取り組み、そういう観点からの充実を図ろうという趣旨と理解をいたしております。具体的には、米の過剰作付が大変多いという実態を改めるために生産調整の実効性を確保するための対策をしっかり考えようということと、それから品目横断対策に係るいわゆる過去実績に対する支払い、緑ゲタのうちの小麦とか、てん菜について矛盾が生じているということから、それらへの交付金の見直しが柱であると承知をいたしているところでございます。ご案内のとおり深川産農産物のかなめは米でございますが、米については我々の期待値からすると低迷が続いているわけでございます。その価格低迷の大きな要因は、国民全体の米の消費の減少ということもありますが、もう一方で府県における過剰作付による出回り量の増大ということもあろうかと思っております。でありますので、そういう米政策も含めて品目横断対策の見直しが行われるというときに、本市のように生産調整を確実に実施してきており、そしてまた専業中心で良質、良食味の米をしっかり生産する主産地、こういう主産地が政策の恩恵を受けられるように、そこで農業を営む人々が安心して営農に取り組める施策になるようにぜひ求めていきたいし、そうなることが重要であると私は思っております。そういう方向で見直しが進むことを期待もいたしております。
　次に、2点目の深川産米のブランド化についてでございます。ことしの水稲の作柄を見ますと、北空知は作況が104と全道一であります。そして、きのうも申し上げましたが、主食用米はすべて1等米でございます。また、たんぱく値の含有量が昨年を大きく下回る良質のお米がとれたということでございまして、他の主産地が厳しい結果になっている中で質、量の両面において責任産地としての地位を大きく高めることになったものと思っているところでございます。そこで、市としましては、イメージキャラクターでございますこめッちを前面に打ち出した深川産米の消費拡大PRに努めてきており、私も先月JAきたそらちの皆さんと一緒に道内の幾つかの事業所を訪問いたしまして深川産米のセールスを行ってきたところでございますが、今後さらに多角的に販売戦略を強化していければと思っておりますし、そのことがどうしても重要な仕事であると認識もいたしております。ご指摘のようにことしから深川マイナリーが稼働いたしております。マイナリーやその他の施設を通じて、名実ともに深川米の供給体制がしっかり整ったところであります。そこで、議員からご指摘ありましたように深川ブランド、深川米のブランドを確立する。例えば、たんぱく値含有量をほかよりも少し厳しめに基準を設定して、そのブランドでおいしさを売り込む、そういうブランドを確立して普及宣伝に努めるといったことなど、JA、その他関係機関・団体ともう一回真剣にどうやったら本当にそういうことができるのか協議をしながら、市としましてはいずれにしても深川産米の有利販売につながる取り組みを引き続き検討し、形にして実践に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　それから、2番目の農業経営の法人化のうちの1点目、法人経営の現状と推進実績についてお答えを申し上げます。本市における農業生産法人は、平成19年1月現在の農業委員会の調査によりますと全部で15法人ありまして、総農地面積は約650ヘクタールとなっております。組織形態別には、農事組合法人が6法人、特例有限会社が9法人となっております。また、経営形態別では、米麦作、米作をやっているのが10法人、酪農が3法人、その他が2法人でございます。また、法人の構成戸数で見てみますと、1戸1法人が8法人ございます。複数戸で構成されている協業型の法人が7法人でございます。また、15法人のうち農作業の受託を行っている法人が6法人あります。さらに、関連事業として製造あるいは加工を行っている法人も1法人ございます。今申し上げたこれらの農業生産法人の設立年が一番早いのは昭和37年、そして直近が平成14年でございまして、ここ数年の法人数は横ばいで推移している現状にございます。
　そこで、最近5カ年の実績ということでございますが、新法人は立ち上げっておりません。法人化を目指そうという考え方があるにしてもまだ顕在化していなくて、それよりは個々の農家が規模拡大を進める意欲が強いということもございまして、そうした状況から見ますと本市における農業構造の改善の動きは当面個々の農家の規模拡大での対応、そしてまた分散しております農地の集約化による経営改善の対応が中心になってくるものと理解をいたしているものでございます。ご指摘のように協業型の法人の設立につきましては、これは個々の農家の経営状況や地域の農業の実態がどうあるかなど、さまざまな要素がございまして、短期間に法人がどっと立ち上がるという状況に直ちになるということにはならないのだろうと理解をいたしているところでございます。
　次に、営農組合法人の推進についてどういうふうに市がやってきたのかということでございます。法人化による農業経営の展開というのは、メリットとして対外的な信用力が高まります。法人になったということでそういう信用力が高まりますほかに、そこに働く職員から見れば、給与制が確立されるとか、休日制が確立できるとか、あるいは社会保険等への加入によって雇用環境がより整うとか、そうしたことによってよりすぐれた人材を確保しやすくなるとかというメリットもございます。また、法人になることによって一層規模拡大や経営の多角化といった事業展開も行いやすくなるという面もあろうかと思います。そこで、市としましても農業委員会を初め、関係機関・団体と連携をしながら、極力法人化の推進に努めてきたところでございます。農業生産法人は、ご承知のように農地法の規定によりまして地域の大事な財産、資源である農地について権利取得が認められる法人ということになりますので、そうした点を踏まえれば、ご指摘のように農業生産法人の構成員というのは地域の農業者を中心に推進していくということが基本であろうと思っております。
　具体的な推進事例があるかというお尋ねでございますが、例えば山ろく地帯など、条件が余りよろしくない農地の流動化が困難な立地条件にあって、それで地域の農業者が主体となって協業型の法人を設立し、今でも活動していらっしゃる事例がある一方で、法人化にまでは至っておりませんけれども、共同作業や機械の共同利用、さらには作業受委託などを行いまして法人と同様の効果のある取り組みをなさっておられる組織やグループも多数存在いたしております。このように法人化に至っておりませんけれども、しっかりやっておられるグループの活動の延長線上には法人化もあり得るのではないかと認識をいたしておりますので、市としましても引き続きこうした地域のそれぞれの取り組みに対しまして所要の支援は行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、3点目に、日経新聞の取材におけるコメントの真意についてお尋ねがございました。これは先に申し上げておいた方がいいと思いますが、新聞、それからネットにもあるということを初めて気がつきましたが、そちらの方は目を通しておりませんでした。それで、あの手の記事というのは、ある種いろんなコメントを組み合わせてあたかもストーリーがあるかのようにつくり上げられると。そういう意味では、私の真意を全く反映していない、・・・・・・・・・・・・・記事であることをきのう改めて私自身が認識をいたしました。
　そこで、申し上げた真意等を申し上げますが、本市における担い手の状況というのは長野議員もご承知のように年間10人ぐらいの新しい方が就農いたしております。10人ぐらいは毎年新たに農業に入ってこられるという流れがございます。また、経営主が50歳以上の世帯で後継ぎが決まっていない世帯は全体の6割になっているということであり、農業就業人口のうちの65歳以上の割合は既に全体の35％になっております。後継者が今後きちんと確保されるかどうか、これは楽観を許さないのではないかと。生産活動はもとより、そういう意味で優良農地の利用や保全ということで後継者がしっかり確保されないと支障が出やしないかという懸念はあるだろうと思います。それで、例えば離農される方の跡地を引き続き周りの規模拡大に意欲に燃えた経営者がしっかり引き継いでいってくれれば、これは望ましいことでございます。そうしたことで、離農者が出られても後が埋まっていくという状況に今本市はあります。今はあるということを日経に再三申し上げたわけであります。今は大丈夫だけれども、先を見通したときに市もそれ以外のことを考えないでいて必ず大丈夫かとなると、さっき申し上げたように事態はそう甘くないのではないかと私は考えております。長野議員が言われるように、法人化という形で跡地をしっかり引き継いでいく、不耕作地を一切出さない、そういうやり方も大事な一つの手法でもございますし、またあわせて新規に農外からも農業を目指す人たちを受け入れて、そうした人たちを後押しする取り組みというのも先を見通せば大事でないかと思っております。だからこそ拓大に新規就農サポートセンターを立ち上げて、新しく農業を目指す人たちを受け入れて育てようというコースも、市がお金を出して協力しておりますが、やっているわけでございます。そういうことで、本市の持続的な発展のためには農外からの人材や知恵の活用、注入ということも大事ということで私は考えております。そこで、日経新聞に対して申し上げたのは、意を尽くしておりませんが、さっき申し上げたように意欲あふれる新規就農者は施設型農業には割と入りやすいのでありますけれども、しかし土地利用型の農業になりますと新規就農者が入ってきて土地利用型農業を引き継いだという事例は残念ながらほとんど見当たらないというのが現実でございます。ですから、新規就農者が拓大の2年間のコースが終わってもどこかで食い継いでいかないことには、意欲は持っていてもそれを受け入れる土壌がないわけでございます。しかし、何年か意欲を持ち続けて地域で暮していく人、そうした人たちが暮らしていけるように、何年たっても意欲が衰えないなら地域もだんだんその人の魅力がわかってくる。そういう人なら経営を任せて譲ってもいいのではないかと思えるようになるのではないかと私は思っております。したがって、研修を終えて就農に至るまでの中間的な期間を過ごし、そうした人たちに雇用の場を提供する組織体というのを考えていくべきではないかと。そういう組織を地域として持ち、新規就農者の受け皿となるにように考えたらどうかということを申し上げたのが日経新聞に載った記事でございます。そうなれば、いろんな仕事をやった方がよろしいわけでございます。冬も働け、夏も働けるという受け皿、組織体を考えるなら、いろんな営業科目が可能な株式会社というのも一つのあり方であります。ただ、私はあえて申し上げておきますが、株式会社が農業経営を行うということは全く念頭にありませんし、個人的には土地利用型農業の場合、理由はくどくど申し上げませんが、株式会社では経営はうまくいかないだろうと確信をいたしております。株式会社で土地利用型農業を経営するということは成り立たないし、進めない方がよろしいと個人的には確信をいたしているところでございます。繰り返しになりますが、そういう趣旨で新規就農を希望する人たちに一定期間の雇用の場を提供するような組織体を考えるように事務局に指示したということでございます。今の農地制度に穴をあけるとか、そういうことを念頭に置いて発言をしたわけではございません。長野議員からご指摘がありましたが、30戸云々、流動化施策に効果を上げていない実例があるなら示してほしいという話は、私は全く申し上げておりませんし、そういう実態があるとも思っておりません。今私たちの地域を見回したときに、おかげさまで農業委員会があり、農協があり、意欲ある後継者の皆さんがいて大体跡地は引き受けていただいておりまして、不耕作地は平場では全く生じていないという実態でございます。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・長々しゃべって申しわけありません。
　次に、4点目のコントラクター組織の現状と法人化との整合性についてでございますが、農作業を請け負うコントラクターは現在市内に5組織ございます。すべて農業者が組織してございまして、麦類や豆類、そばなどの作物について耕起、播種、それから収穫、乾燥調製に至るさまざまな作業をほぼ農協が仲介する形で受託しておられます。平成17年度実績で見ますと総受託戸数が延べ1,134戸、総受託面積が延べ2,848ヘクタールとなっております。地域農業における労働力不足や生産コストの低減、適期収穫などの観点から、コントラクターに対するニーズは今後もますます高まっていくものと思われます。また、コントラクターの形態も現行の農業者が組織する集団だけではなく、農業生産法人、さらには第三セクター、あるいはその他一般の会社によるものなども含めてさまざまな形態が想定をされると思っております。いずれにいたしましても、本市の農業者の経営安定と深川農業のさらなる発展に十分寄与するものとなりますよう既存の取り組みとの整合性も含めまして総合的にコントラクターの育成、推進に意を用いていきたいと考えているところでございます。
　的確にお答えできたかどうかわかりませんが、以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は副市長並びに関係所管部長から答弁をさせていただきます。

○議長（北本　清美君）　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）〔登壇〕　私からは、一般行政の2番目、行政運営のあり方について答弁を申し上げますが、1点目の庁内協議のあり方についてと2点目の市長としての認識については関連してございますので、あわせてお答えを申し上げます。
　庁内で常設されている会議といたしましては、庁議、庁内会議、調整会議、行財政改革推進本部、行財政改革推進委員会などがございます。このうち、市長が参加するのは庁議、庁内会議、行財政改革推進本部会議であります。これらの会議を定期的あるいは必要に応じて開催していますが、このほかにも例えばゼロベースの市長ヒアリングなど、その時々の事案によって各級会議を開催し、行政運営に当たっております。また、職員の意欲を喚起する意味もありまして職員提案制度を設けてございます。今年度は久しぶりに6件もの提案がなされておりまして市長が関係所管を交えて直接ヒアリングを行い、既に採用を決めて実施に移したり、あるいは実施に移そうとしているものもございますが、職員と市長との間にできるだけ壁ができないよう所管との打ち合わせなど、比較的小規模な会議用に市長室には打ち合わせテーブルを設置し、管理職のみならず、必要に応じて担当係長や係員も参加して日々打ち合わせを行っております。市長は市政の執行について最終的に責任を持つという立場にございますので、打ち合わせを経て重要案件の最終判断は当然市長が下しているものでございます。その過程の中で最も重視しているのは、トップダウンとならない十分な議論でありますので、私や関係部課長は市長の命を受け、開かれた議論、風通しのよい職場づくりに努めているところであります。今後とも市長の命を受け、職員一丸となって厳しい時代の行政運営に当たってまいる所存でございます。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）〔登壇〕　3、商工行政の1番目、空き地空き店舗活用事業についての1点目、平成19年度の実績見込みについてお答え申し上げます。
　空き地空き店舗活用事業につきましては、平成16年9月から要綱を施行し、現在までに10件の商店が制度活用し、新たに営業が行われているところでございます。平成19年度においては、今のところはこの申請がございませんが、現在3件ほどの相談を受けている状況でございます。制度活用による空き店舗の減少に期待をしているところでございます。
　次に、2点目、補助率、限度額、期限などの見直しについてお答え申し上げます。初めに、商店街における空き地空き店舗活用事業につきまして、平成20年3月31日までの時限措置となっておりますことから、この適用期間を平成21年3月31日まで1年間延長を図るものでございます。さらに、制度の利用が多く図られますよう集客施設整備事業、店舗開設事業の助成率を現行3分の1から5分の2に改め、店舗開設事業の賃借料助成限度額を年額60万円から72万円に、改装費助成の限度額を200万円から300万円に増額する改正をしようとしているところでございます。平成20年4月1日が要綱の施行でございますので、この施行に向けて市民周知を十分に行い、空き地空き店舗の解消に努めてまいります。
　次に、2番目、中小企業者等資金融資特別利子補給制度についてお答え申し上げます。1点目の制度の期限でございますが、本制度におきましても平成20年3月31日までの時限措置となっておりましたが、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況に置かれておりますことから、適用期間を1年間延長し、平成21年3月31日までとする要綱の改正を行ったところでございます。
　次に、2点目の内容の見直しについてでございますが、北海道では中小企業への円滑な融資を図るため、本年10月経営安定化資金の中に小口事業貸し付けが創設されたところでございます。市といたしましては、これを受けまして市内中小企業の維持発展を促すため、この創設された小口事業貸し付けの借り入れに対し、利子補給を行うよう要綱を改正し、金融機関への早急な対応など、利用希望者からの要請にこたえる形で平成19年11月26日から施行しているところでございます。いずれにいたしましても、商工業が発展することを期待しているものでございます。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　福祉行政の生活保護について3点質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
　1点目の生活保護申請から開始に至るまでの対応についてでありますが、生活保護は生活保護法に基づき、生活困窮の場合において一定の要件のもとでだれでも受けることのできる制度であります。しかし、生活に困窮していても生活保護の受給要件を満たしていない場合には保護できないものでありますので、保護申請の前には相談の場を設け、生活保護を受けなくても生活できる方法などをケースワーカーが直接お会いして相談させていただいております。相談の結果、保護の申請があった場合には、法律で申請の日から原則14日以内に保護の可否について結論を出すこととされておりますので、申請者の自宅を訪問し、生活状況の調査や病状確認による就労可否の確認、預貯金や生命保険などの資産調査、親、子、兄弟からの扶養援助の可否の調査、年金、手当などの受給の有無の確認を行った上で保護の可否を判断しております。本年度においては、4月から11月末までに延べ67件の相談に対し25件の申請を受け、23件が開始となり、残り2件については調査により保護を要しない結果となりました。
　次に、2点目の保護開始後の対応についてでありますが、入院患者や施設入所者を除き、保護開始後2カ月は担当ケースワーカーが毎月家庭を訪問し、生活状況の調査を行うとともに、さまざまな相談を受け対応しておりますが、その後は北海道が示している訪問格付基準に基づき、世帯状況により、毎月1回の訪問から長期入院患者や施設入所者に対する年1回の訪問まで6段階に分けて訪問調査を行っております。また、定期的に扶養能力調査や就労の可否検討のための主治医訪問、就労可能な人に対する職業安定所への同行訪問などによる関係先調査や職業安定所の協力を得て求職活動状況報告書の提出を求めているところであります。
　次に、3点目の滝川市の介護タクシー料金の不正事件を踏まえての本市のタクシー利用の実態でありますが、本市では介護タクシーの利用世帯や市外への医療機関受診に際してタクシーを利用している保護受給者はおりませんが、市内の医療機関に通院するため、タクシーを利用し、その費用を支給した世帯は10月1カ月間の実績としましては3世帯、延べ51回の利用で4万5,190円となっています。通院による交通費は、通常バス、JR運賃を支給することにしていますが、病状や身体状況などにより、他の公共交通機関を利用できない保護受給者に限り主治医及び嘱託医からハイヤー利用についての意見や利用見込み期間を確認した上、保護受給者からハイヤー利用時の領収書と医療機関からの通院日の証明書を提出していただき、内容をチェックの上、通院交通費として支給しているところであります。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）〔登壇〕　私から建設行政の国道233号の整備についてお答え申し上げます。
　国道233号の市道三番通線から市道四番通線の区間につきましては、ここ数年の間に食料品、薬品から生活雑貨などを取り扱う大型量販店が増加し、交通量が年々増加の傾向にあり、店舗利用車両などへの配慮から交通安全上の対策が必要なものと認識しております。また、この区間は両歩道がございますが、東側歩道横には深い側溝もあり、自転車での通行時などの危険性についても危惧をしております。国道233号の深川市内を縦断する区間の整備要望につきましては、これまでも歩行の安全性、走行の安全性の確保の上からも歩車道整備について配慮いただけるよう国道を管理しております札幌開発建設部深川道路事務所を通じ関係機関に整備要望を行ってきたところでございます。今月になりまして、ご質問いただきました区間につきましては、札幌開発建設部からは来年度に道路調査を検討していると伺っておりますが、引き続き交通混雑の緩和などを主とした交通環境の改善が図られますよう道路調査及びその後の車道、歩道の整備工事の早期実施に向けまして精力的に要請をしてまいります。

○議長（北本　清美君）　長野議員。

○4番（長野　勉君）〔登壇〕　再質問を二、三させていただきたいと存じます。
　先ほど農業経営の法人化という部分で市長の方から答弁をいただきました。法人の推進については、最近5年間は実質ゼロという状況であるという答弁でございました。法人化の推進につきましては、農地の取得可能な営農組合法人をこれからも推進をしていきたいという答弁がございました。そんな意味では、若干日経の取材の部分にも絡みますけれども、市長が日ごろ思いとしているところの新規就農者でありますとか、担い手層のいろいろな研修の場、あるいは仕事の場としては、地域の実態にマッチした営農組合組織の法人化の方が私は地域で受けられやすい、そして推進もしやすいと。現実に補助制度も予算化されているようでございますけれども、まさに日経の市長の記事に書かれております制度はあるけれども、機能していないというのを私はこういうところにこういう言葉を使われたらいいのかなと思います。
　それと、日経の取材の関係で、山下市長から私の真意とは違うという発言がございました。私も、この種の取材のあり方については割り引いて受けとめさせていただきたいと思いますけれども、ネットサイトにアクセスする中では、これは全国でどこでも見られるサイトであります。深川の市長はこんなことを考えているのだと。私の国語力をもってもなるほどなと感銘を受ける記事であります。そんな意味では、この種の取材は深川市長として数多く受けられる機会は多いと思います。実態を踏まえて、慎重に言葉を選んで取材を受けるべきだと。若い担い手が批判をし、市政並びに市長に対する評価や見方が変わるというのは私は悲しいことだと思っております。そんな思いで、再度答弁をいただきたいと思います。

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）　同じような答弁になるかもしれませんが、将来にわたりまして深川の農業がしっかり栄えていくためには、与えられている資源、農地をフルに活用して、決して農業生産に用いない不耕作地などが出ないようにしていくことがどうしても必要だと。これはみんな共通の認識だと思います。そうした一方で、やめていかれる農家世帯もおられます。そうした人たちの持っている資源、資産をしっかり地域で引き継いで農業生産を続けていくことが一番大事なわけでございますが、その引き継ぎを今残っている若い人たちが隆々とやっていっていただけることが一番です。これを本来突き進めていくべきでございまして、これは何を置いても後押しをしていくと。それで、さっき申し上げたように何も心配がなく、大丈夫だということであれば、それ以外のことを考える必要はないと私は思います。ただ、客観的に見て、新規就農ということも考えておいた方がいいのではなかろうかと思っています。新規就農を考えたときに、例えばハウスの施設園芸とかですと、割とこれまでも新規就農者が入られた例も深川でも現に出てきています。ほかの地域でもそうです。花卉とか、野菜とかは新規就農者が入って成功している例があるのですが、10へクタールとか、もっとになるような土地利用型の農業については残念ながらそういった形で新規就農者が入った例がないのです。私の知る限りありません。しかし、そうしたことも引き継いでいける仕組みを考えておいた方がいいのではないかという意味でございまして、新規に入っていける土地利用型農業というときに、学校を卒業して2年、3年では資産もなければ、周りの人たちの信用もない。すぐに農業委員会もあっせんしてくれるはずがないわけです。だって、よそ者なのです。しかし、意欲はある人たちを何とか地域につなぎとめて、意欲を持ち続けて、それでもやるのだという人がいるなら応援すべきだと私は考えるわけでございます。そして、そのためには働く場所がないと地域に居続けられないわけでございますから、雇用の場を提供する組織体というのを地域全体で考えられないかということでございまして、そういうことを考えようやと言ったということでございます。ですから、そうしたものの株式会社というのがいろんなことをやれるという意味ではいいかなと。繰り返しになりますが、そうした組織体が地域の農業経営の主体になるなどということは全くあり得ないのであります。そうしたことを考えているわけでは全くございませんし、意欲を持って若い人たちが深川で農業をやっていくと。その人たちの夢を砕くとか、全くそんなこととは違う話を申し上げているということでございますが、ただご指摘ありましたようにさまざまな取材に対しましては、今後はもう少し注意深く対応した方がよかろうと、私自身も反省をしたいと思っております。

○議長（北本　清美君）　長野議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前11時08分　休憩）

（午前11時20分　再開）

（午前11時40分　休憩）

（午後 1時00分　再開）

（午後 2時13分　休憩）

（午後 2時25分　再開）

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　答弁願います。
　寺下教育長。

○教育長（寺下　良一君）　大変紛らわしい答弁で恐縮であります。途中でいじめの定義は変わっていないということで、非常にわかりづらくて大変申しわけございません。調査、統計上の数値をまとめる場合には、一定の枠といいますか、基準が必要になってまいります。この場合、昨年と比べて統計、調査上の条件でいじめの条件としてこうであるという部分が変わりました。それによって数字が変わってくるわけであります。しかし、現場でいじめられている、あるいはいじめがあるという状況については同じであるということで私ども現場を抱えている教育委員会としては考えてございます。いずれにしても、そこにいる児童生徒がいじめられている、意地悪されているとなって、そして苦痛に感じているということ自体いじめなわけです。その数字を前回の統計上は報告をする案件であったか、別な条件がついた場合には数値として入れるものであったかどうかの差であります。ですから、ゼロから51件にふえたということがすなわち新しくいじめが発生したということではないということであります。以前から認知していた分については個々に対応をしてございました。非常にデリケートで微妙な点がありまして、これがいじめに入るか入らないかというのは一件一件を見ないと判断がつかないと。激しいけんかといいますか、物理的な暴力と見えるところがあったとしても、これはふざけ合いであったり、からかいであったりと親しいがゆえにやっているケースもございます。私どもが一番怖いと思っているのが最近よく言われている相手の姿が見えない、匿名性の高い陰湿なメール、ネット上でのいじめであります。表面から見てなかなか見えないということでありまして、時によってはこの判断も数えるとき、あるいは見逃してしまう場合もあります。話は少しずれましたけれども、ゼロから51件という数字は調査、統計上の一定の制約、枠の中で報告した、しないというかかわりでの違いでありまして、いじめの実態というのは変わらないと私どもは認識しております。いずれにしましても、大事なことは現場での実態がどうであるかということでありまして、そのことを個別具体的に1件ずつとらえて対応していくということが大切ではないかと思っておりますので、そのことに万全を期していきたいということであります。

○議長（北本　清美君）　佐藤教育部長。

○教育部長（佐藤　和子君）　スキー学習を今年度から実施しない中学校についてでありますが、確かに早い時期からスキー学習を他の学習内容にするという話がございました。しかし、このことは深川スキー場が廃止になることからやむを得ずということではなく、学校における教育課程の編成の中で考えられたこととお聞きしております。スキー場が閉鎖になっても近隣のスキー場を利用して授業ができるよう予算を含め配慮することは、これも早い時期から各学校にお知らせをしていたものです。この中での教育課程の編成でありまして、学習指導要領は同じでありますが、学校の裁量範囲で個々の学校の実態を考慮しながら、最も必要、適正な内容を選定したものと受けとめております。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）　私学助成について2点再質問をいただきました。両方とも見直しを図っていくべきであると。市民は納得がいかないと。そういう中で見直しの時期を示せということでございますが、ご承知のように振興助成金につきましては今までも議会で数多くご指摘を受け、その中で大学との協議をさせていただきますと答弁をしてございます。環境農学科社会人入学者の入学費用及び授業料の全額助成につきましては、助成要綱に定めております中で同学科社会人定員数を助成対象としておりますことから、休学や退学があっても助成額の変更は生じていなかったものであります。このことから、これらを含めた大学に対する助成につきましては、公平、公正の観点に立って見直しが必要であろうと考えております。先ほども答弁いたしましたが、平成21年度以降の入学から見直しとなるよう努めてまいります。
　また、退学、休学者の数値について質問がございましたけれども、私どもの方では環境農学科社会人の定員数を補助の対象としておりましたことから、退学者、休学者の数については正確に承知をしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　山岸建設水道部長。

○建設水道部長（山岸　弘明君）　建設行政の案内看板についての再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、どんな意思なのかということでありますが、心情的には議員ご指摘のとおりとの感を有しております。有しているということを申し上げ、その中でくどいようではありますが、北海道が所管する屋外広告物条例の中で、特に看板のデザインに関する事柄につきましては、例えば文字が見えない、何を表示しているかわからない、または安全性に欠ける等の場合については規制はありますが、デザインそのものについては厳しい規制には慎重な対応が必要であると空知支庁より伺っているところであります。市として、設置者に対して看板の撤去、あるいは表示内容の変更を要請することも条例上、法律上の根拠がない中では困難でありますし、当然限界もございます。しかし、屋外広告物条例以外では、公序良俗などを規定するものとしてどのようなことが法令等の上で考えることができるのか、庁内のそれぞれ担当する所管とも協議、研究をしてまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　東出議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 4時03分　休憩）

（午後 4時15分　再開）

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後 4時59分　延会）