平成19年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第3号）

○議事日程（第3号）

（午前10時00分　開議）

○副議長（田中　昌幸議員）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田　敏夫君）　第4回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○副議長（田中　昌幸議員）　日程第1　一般質問を行います。
　初めに、太田議員。

○14番（太田　幸一君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　1点目といたしまして、市勢振興の市公共施設貸し館等の料金体系についてであります。市公共施設貸し館は、生きがい文化センター、みどり館、文化交流ホールみ・らい、経済センター、労働福祉会館、林業センターなど、主な貸し館としてことし4月からは減免割合の変更で利用者負担が増額される形になり、利用者離れが起きていることも報告されているわけです。これらの貸し館は、料金体系が午前、午後、夜間、全日と四つの時間区分として各会議室の床面積等で料金設定がされてきたわけであります。しかしながら、旧拓銀、多くの市民の要望がかない、11月にプラザ深川として再開を見たのはご案内のとおりであります。この再開に際し、2階会議室の貸し館料金設定が使いやすさの上からとして1時間単位としたのであります。自治体における条例制定は、本来会議やサークル等同じ使用目的であれば、同じ使用条件にすることが市民サービスの公平性の上からもそうすべき事柄ではないでしょうか。
　一つ、ダブルスタンダードになっていないのか。
　二つ、使いやすさで地域差が発生しているが、解消すべきではないのか。
　次に、市勢振興の二つ目、ナショナルトラストの導入についてであります。深川市の財政状況は、ご案内のように自治体財政健全化法による企業会計、特別会計を連結させて財政を推しはかる手法により、先般の北海道新聞の試算でも夕張、赤平につながり、連結実質赤字比率がワースト20に入る芳しくない数字が示され、公表されている累積債務は500億円を超え、赤ん坊からお年寄りまで1人当たり200万円強となっているわけであります。このような状況下で経費節減等の市役所内部の努力、さらに市民へ各方面での負担の増大を強いているわけであります。また、歳入の強化策として山下市長は税金の未納解消等の取り組みを初め、収支均衡を目指して努力をしているところであり、敬意を払うところであります。しかしながら、東京圏、名古屋圏など、一部の地域を除いて多くの自治体は国の骨太方針、三位一体の改革と称する地方いじめに翻弄され、それぞれの自治体ではいかに歳入をふやすか、さまざまな努力を払っているわけでありますが、ここではナショナルトラストの手法について取り上げてまいります。発祥はイギリス。歴史的建造物の保全や景観保護など、日本では世田谷トラスト、鎌倉の古戦場トラスト、自治体主導では埼玉県入間市の緑の基金など、増加傾向にあり、北海道では斜里町が先駆的に自然環境保護を行っており、既に周知のところであります。深川市においては、鷲田農場の有形文化財や北洋銀行から買い取った旧拓銀のプラザ深川の建物は市保有の数少ない歴史的建造物として将来とも次世代に受け継ぐべき市民共有の財産であります。そこで、深川市をふるさととする東京や大阪に在住する方々や賛同する多くの企業などからの支援をいただく方策として、今日的状況にかんがみ、このナショナルトラストの一考の余地はないものでしょうか。
　一つ、市としての歴史的遺産、建造物維持管理の手法として導入すべき。
　二つ、歳入増の工夫として位置づけてはどうかお伺いをいたします。
　2点目、教育行政について伺います。文科省のいじめ基準の見直しについてであります。全国的に学校や地域での子供のいじめが最悪の状態で残念にもマスコミに登場しています。身近なところで滝川市江部乙小学校における事件は、他山の石としてあらゆる角度からの対策が求められています。この傾向は、子供の社会性、兄弟の減少、地域での子供たちの遊びの減少、危険予知感覚、テレビゲーム等での現実とバーチャルの分別感覚欠如、社会的モラル、手本となる大人社会のモラルの欠如など、環境の構造的深刻な欠陥として誘因していることが指摘されています。
　さて、文部科学省はここに来て、いじめへの見方、基準を子供、被害者の気持ちを重視することでの調査に切りかえてきました。事故が起こった学校の記者会見で判を押したように「ふだんいじめはなかった」とコメントをしているところであり、私たちの目からは何とそらぞらしい管理放棄、責任回避としか映らない報道画面を何度も見せられてきました。現場の先生は生徒と接している時間は限られているけれども、生徒の微妙な変化を注意深く見ていくことだと、多忙な中でも気を配っていると聞き及んでいます。やはり指摘されている深刻な欠陥をあらゆるところで改革に向けて取り組みを強化していかなければなりませんし、犠牲となった子供たちが命を賭して訴えているものとして大人社会が真剣に環境整備をしていかなければと強く感じるところであります。
　一つ目、文部科学省の基準変更の実態は子供の立場に立っていなかった証左ではないか。
　2点目、3点目につきましては、昨日の東出議員に対する答弁で了とし、割愛します。
　三つ目、医療行政、市立病院についてお伺いをいたします。一つ目、経営診断の活用についてであります。市立病院を取り巻く状況は、国の特別会計の数十兆円のむだ遣い、その不要とされる独立行政法人は官僚と閣僚、族議員が死守に回り、一方で地方つぶし、医療制度の改悪が国民の意向を無視し、着実に進行しています。深川市においては、平成17年完成の病院新築が100億円を超える投資を行い、後年度への負担となっていて、近隣市町村を含め、人口流出と高齢化率は市の予想をはるかに上回り、医療保険制度改悪が患者の病院離れを加速させ、取り巻く環境の悪化はさらに悪循環として脱却を困難なものにしています。したがって、病院の経営改善計画も手直しに次ぐ手直し、余りにも激しい改悪の波を回避できない状況になっています。そこで、公的専門機関による経営診断を行い、客観的、専門的に状態の分析を進めてきたところでありますが、この診断をどのように生かすかが重要な課題であります。
　一つ、赤字克服へどのように経営診断を位置づけているのか。
　二つ、あり方検討会での活用はどのようにするのか。
　2点目、あり方検討会に求めたものは何かについてお伺いいたします。ことしに入って、市立病院の今後のありようを検討する市立病院のあり方等に関する検討会が市内の各界と医療関係の代表を含めて構成されていると聞き及んでいます。いずれにしても、現状分析と病院の本来のありよう、病院がどうあるべきかのはざまでの選択、決断は、最終段階では深川市として行うことになるわけでありますが、問題の先送りだけは抜き差しならない泥沼になることを申し上げ、優秀な職員を信頼し、知恵とアイデアを寄せ集め、この難局を市全体で乗り越えていかなければならないと強く感じるわけであります。ここでは、あり方等に関する検討会に求めたものは何かお伺いいたします。
　次に、不良債務の解消についてお伺いいたします。市立病院の昨年度の単年度赤字は14億円、累積赤字50億円、不良債務12億円とされる状況の病院をいかにするか。ここに来て、一人病院が対処する段階ではないのですから、市の理事者側からの考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、一般質問を終わります。

○副議長（田中　昌幸議員）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　太田議員の質問にお答えをさせていただきます。
　私からは、医療行政、市立病院に関しての質問のうちの2番目、あり方等に関する検討会に求めたものは何かというお尋ねと、それから不良債務の解消策をどう考えるかというお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。初めに、あり方等に関する検討会についてでございます。一昨日の行政報告の中でも申し上げましたが、あり方等に関する検討会の設置目的は近年医師や看護師を初めとする医療従事者の総体的な不足、そして診療報酬のマイナス改定、また地域の全体的な過疎化の中で患者の減少等が続いている。そうした大変厳しい経営環境に置かれている状況の中、北空知地域にあって、深川市立病院はまさに地域の中核病院でございまして、市民を初め、地域住民に幅広く医療サービスを提供する重大な使命を担っているわけでございます。こうした大事な使命を担って、これから先も市立病院が機能し、役割を果たしていくためにはやはり持続的に深川市立病院が成り立っていくための健全な経営というものを真剣に検討し、それを達成していくことが不可欠ではないかという考えを多くの市民が持つに至ったわけでございます。その意味で、現在病院長を先頭に病院の中でも経営改善に鋭意取り組んでおりますが、有識者による幅広い視点から今後の病院の役割、あり方、そして慢性的な赤字体質の中で現状の規模や機能、経営改善の方策等はどうあるべきかなどについてご審議いただき、提言をいただければという思いから当該検討会を設置した次第でございます。この検討会での具体的な検討内容としましては、市立病院の役割、機能については市立病院が地域に果たす役割とは一体何か。そのための病院のあるべき姿はどうあるべきかなどについて。また、市立病院に期待される医療の中身や水準はいかなるものであるべきかなどが挙げられるわけでございますし、経営改善のための方策については個別具体的にどのようなものが考えられるか、その他さまざまな課題、方策について幅広くご審議をいただくことで議論を開始していただいたところでございます。この検討会の委員につきましては、保健、医療、福祉サービス分野の受益者、提供者の代表、そして学識経験者、また各種団体等からの代表など15人の委員に参加をいただきまして10月2日に第1回検討会を開催し、これまで5回の検討会を開催いたしております。現在本検討会で今月末をめどに検討会としてのご提言を取りまとめていただく、そういうことで作業が進められているところでございます。市といたしましては、今後この検討会から提出されます経営改善計画等に関する提言をしっかり踏まえ、市立病院の経営健全化等に向けて早急に必要な対策を取りまとめていきたいと考えております。
　次に、不良債務の解消をどのように行っていくのかについてですが、再々申し上げておりますように平成17年6月に現在地に移転新築した市立病院は平成18年度末には不良債務が11億8,460万円になっております。このため、先ほども申し上げましたように、病院長を先頭に病院の経営改善等に最大限努力をしているところでありまして、また一般会計におきましても公営企業に対する繰り出し基準に基づき、平成18年度予算では約5億4,500万円、平成19年度予算におきましても約6億4,600万円の繰り出しを行っている状況でございます。そして、これまた議員からご指摘がございましたが、本市全体の行財政運営を遂行するに当たりまして本年施行されました財政健全化法の四つの指標であります早期健全化基準等が明らかにされ、いよいよこれからはこうした指標をしっかり視野に入れて行財政運営をしていくことが求められてくるわけでございます。その意味で病院につきましては、収入の確保と費用の削減等により、病院会計において収支均衡を達成すること。これが大事であり、単年度における不良債務を発生させないようにすることが何を置いても必要なことではないかと考えているわけでございます。この課題をまず達成し、その上で累積いたしました不良債務の処理につきましては今後しかるべく財源を捻出する方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、平成19年9月に社団法人全国自治体病院協議会から出されました経営診断報告書を受けまして、先ほど言いましたように検討会が現在行われており、この検討会の結論が間もなく出てくるわけでございます。こうした検討会の提言をしっかり踏まえまして、いろんなことが考えられると思いますが、早急に必要な対策を取りまとめ、平成20年度予算の中でも必要なものは盛り込んでいきたいと考えております。なお、市立病院は、再々申し上げますように市民の期待を担い、北空知圏のセンター病院として大事な使命を持っておりますし、地域医療の確保の観点からも地方財政措置の拡充などにつきまして全道市長会等と連携を深め、国への要請をしっかり行うとともに、北海道とも十分な調整を行うなどいたしまして、そうした面での対外的な働きかけにつきましても必要かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は副市長、教育長及び所管部長から答弁をさせていただきます。

○副議長（田中　昌幸議員）　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）〔登壇〕　私からは、1、市勢振興の1番目、市公共施設貸し館等の料金体系についてお答え申し上げます。2点の質問をいただきましたが、あわせて答弁を申し上げます。　市の公共施設使用料につきましては、平成18年2月に策定いたしました深川市行政運営プランにおいて公共施設使用料の改定基本方針を定めております。この方針の内容は、使用料改定の目標を各施設の維持管理費の30％を賄うに足る額とし、減免率については特殊な場合を除き最大減免率を50％とし、使用料の改定時期は住民周知などのための期間を置き、平成19年4月1日施行としたものであります。
　そこで、お尋ねのありましたプラザ深川の施設使用料についてでありますが、平成18年4月以降事実上閉館となっていたこの施設の利活用につきまして本年度に入りまして市商店街振興組合連合会、この施設の近隣町内会、深川市民交流センターとして使用していた時期に恒常的にサークル活動等で利用されていた団体、まちづくり団体、さらに一般市民の皆様のご意見を伺う機会を可能な限り多く設けて市としての利活用案を決定したところであります。この案では、1階について市民の皆様が気軽に立ち寄っていただき、休憩いただく場として整備することとし、一般に貸し出す施設から除外することになったことから、従前サークル活動等で数多く使用されていた方々の要望を実現できないことになったところであります。サークル団体の皆様からは、1階の利用のほか、中心市街地にあるこの施設について利用しやすい料金体系にすることにより、多くの市民の皆様が利用し、中心市街地の活性化につながるとの要望もいただいておりましたので、2階の施設使用料については1時間単位による使用料を設定し、市の利活用案の説明会などを開催する中で理解をいただけたものと判断いたしております。プラザ深川の施設使用料につきましては、このような特殊性を考慮したものでありますが、お尋ねのございました他の公共施設においても必要に応じて利用の状況や形態などを調査するなどし、時間単位での使用料設定が望ましいかどうか、利用者の要望等を柔軟に受けとめる中で今後研究してまいりたいと存じます。

○副議長（田中　昌幸議員）　寺下教育長。

○教育長（寺下　良一君）〔登壇〕　2、教育行政の文部科学省のいじめ基準の見直しについて答弁を申し上げます。
　昨日の東出議員の一般質問でもお答えいたしましたが、文部科学省は毎年児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を行っており、その中でいじめの状況等についても調査を実施しているところであります。本調査におけるいじめの定義が昨年度までは一方的に、継続的に、深刻なという文言で規定されていました。今年度の調査では精神的な苦痛を感じているものと変更されたものでございます。しかし、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとすることや、起こった場所や学校の内外を問わないとされていることについては従前と同様であります。したがいまして、いじめそのものの定義が変更されたということではなく、調査、統計上の定義の変更と受けとめてございます。したがって、深川市においても平成17年度はいじめがなかったということではなく、各学校において学級担任等の気づきにより、あるいは本人や保護者からの訴えにより、いじめを把握し、解決に向けた指導を実施してきたところでございます。すなわち、いじめの実態が急激に変わったということではございません。いじめは外から見えにくいといった特質があり、いつでも起こり得るという認識に立っていじめの早期発見に向け、日ごろから児童生徒の心のサインを見逃さないために学級担任はもとより、学校長を中心に学校全体が共通理解のもとに一致協力した体制確立が不可欠であると認識してございます。同時に、いじめの早期発見には家庭との連携も極めて重要であります。
　特にメールやネット上のいじめなどは、学校での指導の充実とあわせ、家庭での指導が大切となります。いじめの解消は地道な努力が今後も必要であり、教育委員会としても学校や家庭との連携を図り、個別具体的な事案ごとの把握、分析に努めながら、今後とも適切な対応に万全を期していく所存でございます。

○副議長（田中　昌幸議員）　佐藤教育部長。

○教育部長（佐藤　和子君）〔登壇〕　1、市勢振興の2番目、ナショナルトラストの導入についてお答えいたします。
　ナショナルトラスト運動は1890年代後半、イギリスにおいてボランティア団体が中心となって所有者が経済的に維持できなくなった歴史的建造物等を市民活動などによって買い上げ、次世代に伝えていくために管理保全をしていった活動が始まりであるとお聞きしております。日本においても現在自然保護活動も含めて多くの団体が活動されております。中には、斜里町のしれとこ100平方メートル運動や埼玉県のさいたま緑のトラストなど、行政が主体となって活動し、効果を上げている例もあるようでございます。市におきましてもご提言いただきましたこの取り組みについて、厳しい財政環境のもと歴史的遺産を保護し、後世に伝えていくためにも有効な方法の一つであると考えますので、どのようなものに、どういう形で取り組むことが可能なのか、適正かつ有効な維持管理方法についてご提言の趣旨を含め、多面的に研究してまいりたいと存じます。

○副議長（田中　昌幸議員）　千葉市立病院事務部長。

○市立病院事務部長（千葉　憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院の1番目、経営診断の活用についてお答えを申し上げます。
　初めに、1点目、赤字克服へどのように経営診断を位置づけているのかについてであります。平成18年11月に22年度までの5カ年の病院経営改善計画書を策定し、全職員の経営参画と一丸となった取り組みを進めてまいりましたが、18年度決算で不良債務が膨らみ、早急に改善計画の手直しを余儀なくされましたことから、この計画の取り組みの問題点、課題を明らかにするため、経営全般に対し、第三者機関による経営診断を実施したところでございます。経営診断報告書の構成は、経営分析等と今後のあり方からなっており、当面の目標としましては不良債務の解消と単年度における資金収支ベースでの均衡を図ることとしているところであります。経営診断の位置づけにつきましては、収支改善項目が具体的に示されておりますことから、今後病院経営改善の取り組みに対しての検討材料として活用してまいりたいと存じます。
　次に、2点目、あり方等に関する検討会での活用についてであります。第2回目の検討会において経営診断報告書の概要についてご説明申し上げ、意見交換をする中、検討会の提言に対する検討材料の参考的資料として活用をいただいているところでございます。

○副議長（田中　昌幸議員）　太田議員の一般質問を終わります。
　次に、北畑議員。

○10番（北畑　透君）〔登壇〕　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。簡潔明瞭にお聞きをしますので、わかりやすく、なおかつ明快なる答弁を期待します。
　最初に、市政運営について伺います。安心な社会であってこそ、希望や活力、元気を生み出すことができると考えます。この安心な社会を築くために最も重要なことは信頼であります。不信の上には不安が宿るだけであります。信頼があって安心が築かれるものですが、ちょうど1年前は深川始まって以来の市長の犯罪的行為によって失墜した信頼を取り戻すために、深川市民の多くは大いなる期待と信頼で山下市長を支持したものと思います。安心な深川を築くためには、信頼される市役所と同時に、信頼される市政運営を果たすことが肝要と考えます。そこで、信頼される行政、信頼される市役所構築のため、市役所改革と健全財政の確立、この大きな2点を柱としておりますが、市役所改革のかなめである人事について適材適所の人事起用を旨として大幅な人事異動を行いました。しばらく経過しておりますが、市長ご自身のこの異動に対する今の評価をお聞かせください。
　昨年8月に総務省が各自治体に出した行政改革の更なる推進のための指針の確実な実行が求められております。果たして時間的に間に合うかどうか、大変厳しい内容でもあります。1期4年の限られた時間との闘いの中で、健全財政の確立のため、もう既に2年少しでありますけれども、3年間ですべての事務事業をゼロベースで見直し、均衡財政を目指しておりますが、急激な改革に伴うさまざまなひずみ、しわ寄せというものが出てまいります。7月に行われた参議院選挙でも、改革のひずみとして負担増への不満が国民から政治に指摘をされました。深川市も高齢化率が31％を超え、少子高齢化に加えて過疎化に歯どめがかからない状況下にあって、人口構造の変化はそのまま財政構造の変化に通ずるものと考えます。そうした変化に柔軟に対応して、安心と改革のさらなる前進のためには1期4年間の限定されたものから、2期8年、3期12年という中長期的な観点に立った市政運営をと思いますが、市長の所見を伺います。
　次に、本市の各種審議会、懇談会、検討会など、第三者の意見具申について、行政のあり方について伺います。昨年の全国市議会議長会第82回定期総会での衆議院議長、河野洋平氏のあいさつがあります。全国市議会旬報から紹介しますと、このように言っております。「最近は首長が審議会を設置し、議会とは全く異なる議論が行われる。あるいは、有識者会議が議論して答申するなど、これまでの議会が長年にわたり積み上げてきた議論を差しおき、審議会や有識者会議の答申が重く扱われる。これに対して議会が意見をすると、抵抗勢力扱いをされる。このような事態について、議会として考える必要がある」と言っております。行政監視としての議会のさらなる役割の重要性を強調していると思いますが、議会への政策形成の機能強化との警鐘でもあると思います。しかし、有識者の幅広い意見を尊重し、政策に生かすことは、行政にあって極めて効率的であり、専門的でもあり、説得性もあります。政策形成上でも大事な行程であると思います。したがいまして、各種審議会の答申は尊重しつつも、問題はそれが現実に住民の声として十分に反映されているかどうかをチェックするのが議会の権能であり、車の両輪でもある行政も同様な意味を持っていると思います。
　そこで、市長は第三者の審議会などのあり方についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。
　2点目の財政健全化法施行の対応については、割愛をいたします。
　3点目、本市の財政均衡を見るときに、来年度から施行される財政健全化法における四つの数値が明らかとなり、心配されているところであります。初日の渡辺議員の質問の答弁で、現状の数字ではしばらくの間早期健全化団体に指定されることは避けられると思いますが、市立病院の不良債務の増大は間違いなく連結実質赤字比率を押し上げることになります。その一方で、病院自体もみずから血のにじむようなたび重なる経営改善の努力にもかかわらず、外的、内的なさまざまな要因によって限度、限界が明らかになるのもはっきりしております。過日の新聞報道では、深川市立病院のあり方等に関する検討会で北空知圏のセンター病院、北空知唯一の救急病院として現行の体制で存続することが望ましいとの意見で、この20日にも報告をまとめ、市長に答申するとの報道がなされております。来年度予算編成直前のこの時期、既にこの問題に対する方針も決定していると思いますが、不良債務を生まない市立病院の抜本的な経営のあり方、経営形態についてどのように考えられているのか所見を伺います。
　次に、冬を迎えて、灯油、ガソリンなどの価格高騰対策についてでございますが、きのうの田中昌幸議員の質問と重複しますので、この際きめ細やかな対策を早急に提出され、そして早めに対策をとっていただきたいということをお願いして、割愛をいたします。
　次に、多重債務者問題についてお伺いいたします。私が市議会議員になってから、相談件数の多い多重債務問題について伺います。自殺、離婚、犯罪などに結びつく要因の一つに多重債務問題があります。多重債務者を個人の問題としてとらえるのか、それとも行政が積極的に関与して市民を多重債務問題から開放するシステム、体制をつくり、暮らしの安心、安全を守るためにどのような役割を果たすことができるのか、大変重要な課題であると思いますが、所見を最初に伺います。
　昨年12月に賃金業法が改正され、新たな多重債務者の発生に対しては一定の歯どめがかかりましたが、現在消費者金融の利用者は少なくとも全国で約1,440万人で、そのうち多重債務状態に陥っている人は少なくとも200万人を超えると言われております。国は、この4月に多重債務問題改善プログラムを決定し、発表いたしました。一つには、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制の整備、2点目には金融庁、警察の集中的な取り締まり、3点目には相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、4点目には金融教育の強化などでございます。多重債務者からの相談を私も受けた経験から、多重債務状況の確認のほか、生活困窮や税金滞納、家庭内暴力の問題、そして何よりも多重債務解消中における生活の問題など、丁寧できめ細やかなアドバイスが必要と感じております。自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制の整備のプログラムを受けて、多重債務問題改善庁内連絡会などをつくり、市役所内で情報共有を図り、多重債務に悩んでいる市民の支援に取り組んでいる先進的な自治体もありますが、本市における相談窓口である消費者センターの取り組み状況と、庁内でこのような情報共有のため、庁内連絡会の立ち上げが必要と考えますが、所見を伺います。
　次に、この問題に本格的に取り組んでいる自治体があります。岩手県盛岡市においては、消費者生活センターにおいて市職員も含めた専門相談員が多重債務は必ず解決できるとの姿勢でトータルケアをしております。さまざまな観点からケアをしておりますが、特に任意整理、特定調停、個人再生、破産などの方向性を検討して助言、そしてここが重要なところですが、必要に応じて弁護士相談に同行したり、裁判所での手続を支援したり、処理業務のほか、借金の問題を解決するのみでなく、生活事情などをよく聞き、必要に応じて福祉担当などへの橋渡しや借金整理後の生活再建のためのコーディネートも行っております。また、この4月からは、新たに盛岡市多重債務者包括支援プログラムを立ち上げ、税の徴収担当や福祉担当、市民相談担当職員など、全庁的に多重債務に困窮する市民を把握するシステムが動き出し、消費者生活センターにおいて債務を整理するなど、行政サービスを最大限活用した支援をし、生活再建を包括的に支援する施策にも取り組んでおります。そして、債務を一本化したり、訴訟費用などの資金を貸し付けるため、公的融資として消費者救済資金貸付制度などの整備も行われております。この問題の対応として、一時的な手助け、弁護士会などの相談窓口を単に紹介するだけではなく、勇気を持って相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意を酌みながら、一気に解決の道筋をつけていくことが重要であると考えます。盛岡市は国の政策を先取りした形で取り組んでおりますが、深川市もこのような対応とはいかないまでも、この多重債務者問題に真正面から取り組むべきと思いますが、所見を伺います。
　最後に、行政主導の金融教育が大事と考えます。
　多重債務者の中で相談窓口などにアクセスできているのは約2割程度と指摘されており、残り8割をどのように掘り起こし、見つけ、問題解決に向けることが課題であります。その予防対策についても見解をお聞かせください。
　次に、福祉行政、妊産婦健診について伺います。
　厚生労働省は、母子健康のため、妊婦にとって望ましい健診回数は14回、最低限必要な健診は5回とされています。また、ことし1月、妊婦健診の実施主体である自治体に、妊娠8週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、36週前後に分娩の時期、状態の確認の合計5回分を公費負担で実施することを原則とした通知を全国に行いました。公費による妊婦の無料健診の回数は、現在全国では2.14回となっており、本市においても2回であります。妊婦健診は任意のため、医療保険適用の対象外であり、受診回数も14回に上り、出産する家庭での負担軽減が課題となります。費用は1回につき約5,000円、これに血液検査などを伴うと1万円から1万5,000円程度かかり、無料となる2回分を除いても本市で市立病院にかかるとして自己負担の総額は約7万円となり、特に若い夫婦世帯の経済的負担感は大きいと思います。全国基準として健診5回は無料を早急に取り組むべき思いますが、その対応を伺います。
　さらに、厳しい財政状況の中、決断を求められますが、元気な赤ちゃんを親子ともに健康で出産できるよう、また子育て支援の充実を図るためにもすべての妊婦健診を無料化する英断をすべきと考えますが、その取り組みについての所見も伺います。
　最後に、5歳児健診についてお聞きいたします。平成17年に施行された発達障害者支援法は、自治体の役割として発達障がい児に対して発達障がいの症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講ずることと定めております。現在乳幼児健康診査の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳で行われ、その後は就学前健診でありますが、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは特に最近増加している軽度の発達障がいにとって重要な意味を持つと言われております。また、発達障がいは早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することが容易にできますが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いとも言われております。また、この軽度発達障がいは、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。そして、何よりも就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応と対策を講ずることなく子供の入学を迎えるために状況を悪化させてしまうという現状があります。厚生労働省による平成18年度の報告によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題は指摘されておりません。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとの報告もあります。また、平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がい児に対して発達障がいの症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講ずることと定めております。
　そこで、早期発見で多くの子供たちを救うために5歳児健診の導入を積極的に、速やかに図るべきと思いますが、その対応を伺いまして、一般質問を終わります。

○副議長（田中　昌幸議員）　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　北畑議員の質問にお答えをさせていただきます。
　一般行政の1番目の市政運営について質問がございましたので、お答えをさせていただきます。最初に、人事異動の結果に対する評価についてお尋ねがございましたが、人事異動はどこでも同じだと思いますが、山積する諸課題の解決に向けまして組織を運営していくためにも、また職員の皆さんの勤労意欲を喚起する上でも大変大事なものであると認識をいたしておりますので、置かれている状況を的確に把握をした上で細心の注意を持って職員の人事配置を行わなければならないものと考えております。就任以来、春、秋と2度の人事異動を行いましたが、いずれも現状のもとで公平、公正な、また適材適所の人事配置という観点から見てベストの人事ができたと私は考えております。
　次に、中長期的な観点に立った市政運営についてお尋ねがございましたが、ことし1月21日、信頼される市役所づくり、そして健全財政の確立という二つの改革を掲げ、またその上で地域経済の活性化や地域福祉の充実などといった公約を持って市長に就任をさせていただきました。就任後約1年が経過をいたしますが、この間に今申し上げた方向に沿いましてさまざまな取り組みを着実に進めてきたつもりでおりますが、一方で再々議論をされております市立病院の不良債務の拡大、あるいは地方財政健全化法の制定といった問題、そして最近では原油価格の高騰による市民生活への影響など、社会経済情勢及び自治体を取り巻く環境は目まぐるしく、また大きく変わってきていると思います。このような状況の中にありまして、私はこれからも本市の繁栄、発展のために中長期的な視点もしっかり持ちつつ市民の皆様から負託をちょうだいした1期4年の市政運営をしっかり遂行してまいりたいと考えております。
　次に、審議会等のあり方についてもいろいろお尋ねがございましたが、審議会等は広く市民の皆様や、また専門知識を有しておられる方々からそれぞれ意見やアイデア、情報、知識などをちょうだいする大事な機会ともなっておりますし、あわせて市民の皆様に開かれた透明性の高い行政を進めていくといった面でも重要な意義を有しておりますので、かねがね私はそうした大事な役割を担っていただいている委員の方々には感謝をいたしているところでございます。そして、審議会等からいただいた答申などは、最大限これを尊重し、行政運営に生かしておりますし、また案件によりまして答申等に基づいた施策を議会にお諮りをして最終決定をちょうだいしているところでございます。今後とも市政の最高議決機関でございます議会の決定や意見を最大限尊重しながら、またあわせて審議会などに審議をお願いすべきことはお願いしながら、円滑な市政運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、一般行政の3点目で市立病院の抜本的な経営形態の見直しなどについてお尋ねがございました。これは太田議員への答弁でも申し上げましたが、平成18年度末で11億8,460万円という多額の不良債務を抱えております市立病院では今病院長を先頭に職員一丸となりまして経営改善に努めております。今さら申し上げるまでもありませんが、市立病院は北空知圏域のセンター病院としてどうしても大事な病院でございます。このことはだれもが認める事実でございます。一方で、これまた先ほども申し上げましたが、財政健全化法の制定という事態が進んできております。この中で連結実質赤字比率、本市の場合は平成18年度決算で試算いたしますと5.3％という数字で、先日渡辺議員の質問にもお答えいたしましたとおりこの数字であれば当面は早期健全化団体に指定されるという懸念はないわけでございます。しかし、今ほどの北畑議員からのご指摘のとおり、このまま無策でおりますと病院の不良債務の増大は明らかに連結実質赤字比率の値を場合によっては大きく押し上げることになるわけでございます。一般会計といたしましても、今までも繰り出し基準に基づきまして最大限の繰り出しを行ってきております。病院事業会計において、これ以上単年度における不良債務の発生はさせない方策を早急に立てる必要があると考えているところでございます。これから先は、先ほども申し上げましたように早急に何らかの対策を打っていかなければなりませんが、今検討会でいろいろ検討していただき、提言を12月中にはまとめていただける状況になっておりますので、そういう提言などをちょうだいをし、またそれを踏まえ、いろんなことが考えられるわけでございますが、平成20年度の予算編成に合わせまして市立病院の経営健全化に向けて早急に必要な対策を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。

　以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は市民福祉部長から答弁をさせていただきます。

○副議長（田中　昌幸議員）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の3番目、多重債務者についての対応について何点かにわたって質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　初めに、多重債務者問題に対しての市の基本的な考え、認識でありますが、多重債務者問題は今日全国的にも憂慮される事態となっており、その背景には不況による収入減や日常的に利用しやすくなった消費者金融からの借り過ぎなどがあるものと考えられます。北畑議員ご指摘のとおり、市民を多重債務問題から解放し、安心できる生活を守るために行政としてどのような役割を果たすことができるのか、大変重要かつ大きな課題であると認識しております。
　次に、本市における相談窓口である消費者センターの取り組み状況と庁内連絡会の立ち上げについてでありますが、深川市消費者センターではセンター事業のうち消費生活相談などの業務を深川消費者協会に委託し、幅広い知識を習得した消費生活相談員6人が多重債務問題を含む消費者からの相談に対し、問題解決に向けて交代で対応しているところであります。センターで扱う多重債務と判断されるケースは年間10件ほどであり、相談者個々のケースにより、弁護士、司法書士、裁判所などに連絡して問題解決に向け取り組んでいるところであります。
　また、多重債務問題の庁内連絡会の立ち上げでありますが、庁内で横断的に対策を推進する体制の確立と情報の共有は北畑議員のご指摘のとおり必要なことと認識するところですので、先進自治体の取り組みも参考にしながら、研究させていただきたいと存じます。
　次に、質問の中で岩手県盛岡市の事例を挙げて、深川市も多重債務問題に正面から取り組むことについてであります。金融庁の相談マニュアルでは、まず多重債務者の発掘、そして着実な法律専門家へのつなぎ、債務整理後の生計再建に向けた支援が市町村の役割として要請されております。これまでの相談や紹介にとどめず、一歩踏み込んでとのことでありますが、多重債務問題の解決に向けましては多岐にわたる専門の法律知識が必要なことから、庁内の組織及び職員体制や専門指導員の配置などの課題もあります。自治体の規模によりますが、本市において具体的にどのような対策が講じられるのか、各市の情報収集に努めながら、今後研究を深めてまいりたいと考えております。
　次に、多重債務者の予防対策についての見解でありますが、何といっても多重債務者の早期発見、掘り起こしが重要なことと受けとめておりますので、市広報による市民への意識啓発を行うとともに、消費者団体との連携や庁内的に関係所管による情報交換を図りながら、多重債務者問題に対して十分意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政についてお答え申し上げます。初めに、1番目の妊産婦健診についての妊産婦健診の無料化についてでありますが、近年高齢やストレスなどを抱える妊婦さんが増加傾向にあることから、母体や胎児の健康確保を図り、安心、安全な出産を迎えるためには妊婦健康診査を受けることが重要であると認識しております。このため、現在市では妊娠の前期と後期に1回ずつ、計2回分の健診費用を助成しているところであります。質問の妊産婦健診の無料化につきましては、そのすべてについて市が助成することは財政的に困難ではありますが、妊婦健康診査も含めた少子化対策について国の地方財政措置の拡充が期待されることもありますので、来年度に向けて助成回数をふやすことが可能かどうか、財政状況を見きわめながら、予算編成の中で十分検討してまいりたいと存じます。
　次に、2番目の乳幼児健康診査の5歳児健診の推進についてでありますが、本市では乳児期に2回、幼児期に2回の健康診査と母子を対象とした健康教室、健康相談及び家庭訪問により、発達に障がいのあるお子さんの把握に努めるとともに、発達のおくれなどが疑われるお子さんについては、保護者の了解を得て発達相談や療育センター、専門医につなげる体制をとっているところであります。特に3歳児健康診査には、療育センターの療育指導員などを配置し、会場内でのお子さんの自然な行動の観察を行うとともに、心配のあるお子さんの相談コーナーを設け、より早期に把握できる体制を整えております。一方、北空知管内の障がいや発達におくれのある児童の早期発見、早期療育を目的に北空知1市5町の療育関係機関・団体により組織する北空知地域療育推進協議会では、発達障がいが個別の健診よりも集団生活の中での方が発見しやすく、またこの管内ではほぼ全員の児童が就学前に保育所や幼稚園に通われることから、管内の保育所や幼稚園職員を対象に研修会を開催し、発達障がいに関する知識、技術の普及向上に努めており、早期発見、早期療育に一定の成果をおさめているところであります。さらに、療育センターでは、年に一、二回、保育所、幼稚園に療育指導員が出向いて相談を受けるなど、早期発見のための連携に努めているところであります。軽度発達障がいは知的発達におくれがないため、見えにくい障がいとも言われておりますように、現在母子保健法に基づき行われている3歳児健康診査ではまだ発達途上であるため、発見の難しさや保護者の納得など、難しい面があることから、5歳時健康診査を取り入れる市町村が出てきているようではありますが、本市の母子保健や早期療育システム、関係機関・団体の連携体制の状況等を総合的に勘案しますと、現時点では新たに5歳児健診を実施しなければならない緊急性は余り大きくはないものと考えておりますが、引き続き早期発見、早期療育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○副議長（田中　昌幸議員）　北畑議員。

○10番（北畑　透君）〔登壇〕　再質問をさせていただきます。
　妊婦の無料健診でございます。先ほど質問の中で若干触れましたが、本来は平成19年度に子育て支援事業として予算化というか、交付税措置がされているものでございます。ですから、今年度補正予算という形で既に5回というものができていても不思議ではないわけでございます。それで、今の答弁でございますけれども、財政的に厳しいということで助成回数をふやすことが可能かどうかということでございますが、それは確かにわかりますけれども、本来であれば今年度から5回というものが担保されていてしかるべきでございます。
　そこで、地方交付税措置が子育て支援事業でされているわけでございます。そんな意味では、今年度の子育て支援事業の交付税措置というのはどのように使われたのか、まず1点でございます。
　それから、そういうものがあって、補正予算等々も含め、なぜ今年度5回になっていないのか。今年度から5回というものが必要かと思います。それが2点目でございます。
　それと、もう一点、最後にお尋ねしましたけれども、現在深川市では約150人の出産があります。
　例えば、その3分の2が深川市内で健診するとします。個人負担が約7万円と考えますと、100人掛ける7ですから700万円ということでございます。これは、若い夫婦にとってはこの状況下で大変貴重なお金にもなってくると思います。そんな意味では、5回は全国基準というか、当然と考え、やはりそれ以上の回数をふやすということをお聞きしたいと思いますので、よろしく答弁をお願いします。

○副議長（田中　昌幸議員）　答弁願います。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　3点にわたり質問をいただきました。今年度の交付税措置で対応ということでございますけれども、少子化対策も含めてのさまざまな対応ということで、全体予算の中で重点化するものについては重点化する予算配分という形で平成19年度については予算対応させていただいたところでございます。
　2点目の今年度はなぜ5回になっていないのかというご指摘でございますけれども、平成19年度においては現在2回分の健診費用は助成しておりますが、このことについても前段答弁申し上げました厳しい財政状況の中での全体予算の予算配分ということでご理解いただきたいと思います。
　3点目でございますけれども、今後妊産婦の健診無料化について回数をふやすことにつきましては、財政状況を見きわめながら、平成20年度の予算編成の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午前11時17分　休憩）

（午後 1時00分　再開）

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　本日請願第3号の請願者から請願の取り下げ申し出が1件ありました。
　報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　一般質問を続けます。
　通市民福祉部長より補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）　貴重な時間を要しましたことを深くおわび申し上げながら、補足答弁をさせていただきます。
　まず、交付税措置の関係につきましては、妊婦健診に限らず地域の子育て支援の推進に係る事業全体で措置されており、妊婦健康診査はメニューの一つに入っておりますが、健診の回数や単価が明示されているものではありません。
　次に、なぜ補正しなかったのかについてでありますが、健診の委託単価は道の担当課が窓口となり、道の医師会との協議で決めております。このため、今回新たに委託単価を決めなければならなかったものでありますが、道と医師会との協議が調った時期が10月に入ってからであったこと、また道内の他市町村においても平成20年度からの実施を検討している状況でありましたので、今回補正は見送ったところであります。
　議員ご提言の妊婦健診の助成を5回にふやすことにつきましては、他市の状況などをよく把握しながら、予算編成の中で検討してまいります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午後 1時02分　休憩）

（午後 2時08分　再開）

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午後 2時44分　休憩）

（午後 3時00分　再開）

○議長（北本　清美君）　ただいま北名議員から、先ほどの質問で一部発言を取り消したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。
　北名議員。

○16番（北名　照美君）〔登壇〕　先ほどの質問の談合事件の部分で誤解を招く発言がありましたので、「残念ながら」から「言わざるを得ません」までの発言を取り消します。

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　一般質問を続けます。
　答弁願います。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　北名議員の質問にお答えをさせていただきます。
　一般行政の1番目の協働について、職員の意識の問題など、2点の質問をいただきましたので、あわせてお答えを申し上げます。市が今後協働を着実に推進していくためには、まずは市民の皆様との情報の共有を図るとともに、市民とのパートナーシップの視点から相互に信頼関係をしっかり構築してまいることが不可欠であると認識をいたしております。その意味では、職員が進んで町内会や地域の中に入り、市民の皆様とともに考え、活動していくことは市民の皆様との信頼関係を築いていくための重要な取り組みの一つであります。また、そういうことを通じて職員の資質向上にもつながることであろうと考えるものでありますことから、これまでも市役所内の庁内会議など、機会あるごとに町内会の行事等に職員が積極的に参加するよう働きかけを行ってきているところでございます。職員の中には居住する町内会において役員を務めたり、道路清掃などの行事に多くの者が参加しているほか、各種文化、スポーツ団体の活動、ボランティア活動などに役員や指導者の立場で参画をしている者も数多くいる状況でありますことから、今後も機会をとらえまして職員の町内会活動等への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。また、今議会の渡辺議員からの一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますとおり、市は現在本市にふさわしい協働の進め方、取り組み方についての仕組みづくりについて庁内に地域支援プロジェクトチームを設置いたしまして、各地区職員3人の体制で地域福祉計画推進組織の活動に協力、支援をしておりますことから、このプロジェクトチームの中で職員の町内会活動への参加を促進するための具体的な方策などについてよく検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は副市長、代表監査委員及び所管部長から答弁させていただきます。

○議長（北本　清美君）　斎藤副市長。

○副市長（斎藤　政友君）〔登壇〕　私からは、一般行政の2番目、発注の積算ミスについて及び3番目の談合問題についての1点目と2点目について答弁申し上げます。
　初めに、一般行政の2番目、発注の積算ミスについての処分の内容及び理事者の責任についてでありますが、処分の内容につきましては関係の企画総務部及び建設水道部の部長以下の職員10人に対しまして厳重注意が3人及び注意が7人と処置したところであります。なお、この処置につきましては、過去の処分事例を勘案しての判断でございます。
　次に、市長、副市長としての責任についてであります。これまでも申し上げてきておりますが、市長及び私も含めまして職員の事務的な誤りを十分にチェックできず、その結果、多くの関係者の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたことに改めておわびを申し上げますとともに、このことを深く反省し、みずからを戒めているところであります。今後このようなことを二度と起こさないようチェック機能を充実させ、細心の注意を払って入札を執行するよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、3番目、談合についての1点目、山下市長が実態究明しないのはどうしてか、2点目、30年に及ぶ官製談合の実態究明についてでありますが、あわせてお答え申し上げます。市といたしましては、これまでお答えしてきていますように広報ふかがわ6月号で昨年の談合事件の経過と対応について市民の皆さんにお知らせし、そのことをもって官製談合事件の総括とさせていただいたところであります。また、再発防止のためには入札制度改革や全職員の法令遵守が重要なことと考え、その徹底を図っているところであり、そうした成果も上がってきていると思っておりますので、議員ご指摘のような調査については考えていないものであります。

○議長（北本　清美君）　大内代表監査委員。

○監査委員（大内　俊君）〔登壇〕　監査行政の1番目、住民監査請求について2点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
　初めに、1点目の1度目の却下についてですが、平成19年10月4日に申請人であります北名照美氏から提出のありました住民監査請求は同日付で受け付けました。監査委員としては、まず受理するに必要な要件を具備しているかどうか、形式審査を慎重に行いました。その結果、具体的な事実の記載などが不足していると判断し、補正を求めました。10月19日に再提出された書面内容は一部補正が行われましたが、具体的な事実の特定については依然としてなされていないと判断し、却下に至ったわけであります。本請求は、市がこうむったとされる損害額の弁済を山下市長に求めているものであり、損害額の確定による損害の有無の確認は形式要件の中でも事実証明にかかわる極めて重要な要件であり、そのことが明らかにされて初めて受理できると判断しているものであります。平成2年6月5日の最高裁判所の判例では、「監査請求の対象が具体的に適示されていないと認めるときは、当該監査請求は請求の特定を欠くものとして不適法であり、監査委員は請求について監査をする義務を負わないものと言わなければならない」と住民監査請求において事実、適示の具体性を欠き、不適法却下した監査結果を是認いたしております。このことから、監査委員は慎重に審査を行った結果、今回の住民監査請求は必要な要件が満たされていないと判断し、却下したものであります。
　次に、2点目の2度目の却下についてですが、11月22日に北名照美氏から提出のありました2度目の住民監査請求につきましては、請求対象者が山下市長から河野前市長に変わり、弁済金額が約950万円から409万2,500円となっているものの、措置請求の根幹となる約950万円はそのままであり、市の損害額が具体的に示されたとは言えません。監査委員は、受理に必要な要件審査の結果、内容的には前回の措置請求とほぼ同一と判断をし、昭和62年2月20日の最高裁判所の判例から一時不再議の原則により却下に至ったわけであります。
　次に、監査行政の2番目、独自活動についての談合での不利益についてお答えをいたします。監査委員の職務は、市の財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理について公正不偏の立場から法令などに基づき、常にみずからの判断と責任において監査をすることであります。また、監査委員が行う監査には、職務権限として定められている一般監査、検査及び審査や求めに応じて行う特別監査があります。したがって、談合事件などで警察の摘発後において監査委員が独自に損害などの調査を行うことは監査委員の職務権限を越えているものであり、また過去にそのような事例もないことから、独自に調査をすることは難しいと考えております。しかし、監査委員として今回の談合事件を厳しく受けとめており、今後二度とこのような談合事件を起こさないためにもこれまで以上に厳しいチェック機能を果たしながら、市民の負託にこたえる監査業務に当たってまいりたいと存じます。

○議長（北本　清美君）　一原経済・地域振興部長。

○経済・地域振興部長（一原　慶逸君）〔登壇〕　商工行政の1番目、商工振興について、実態及び年末年始の商戦と市の支援についてお答えを申し上げます。
　初めに、市内商工業者の置かれている状況についてでありますが、個人消費の低迷や公共事業の減少などにより、市内の経済状況は依然として厳しく、石油製品の高騰はこの状態に一層拍車をかけることとなっているところでございます。実態といたしましては、深川商工会議所会員の平成18年度における廃業届けの受理件数は小売業が2件、飲食業が5件、建設土木業が1件、その他が2件の合計10件となっておりますし、19年度におきましては10月末現在において小売業が1件、飲食業が3件、運送業が2件、理美容業が1件、その他が1件の合計8件が廃業をした状況となってございます。廃業の原因は、営業の不振、高齢、経営主の死亡などさまざまでありますが、倒産による廃業はないものと伺ってございます。
　次に、年末年始商戦と市の支援についてでありますが、商店街振興組合連合会、いわゆる市商連においては12月10日から25日までの間、全市連合歳末宝くじセールを行っており、1月2日には初売りを目がけた宝くじ抽選会やポイントカード会によるポイントプレゼント福引を経済センターで実施することになっております。市の支援についてでありますが、去る12月7日、深川市と商工会議所、市商連の3者合同でボーナス支給時期を前に、北海道の出先機関を初め、市内の小中学校、高等学校や民間の事業所を回り、ポケットティッシュとチラシを配布しながら、地元でお買い物お願いキャンペーンを展開したところでありますし、市職員に対しても電子掲示板を通じ、市内での買い物を呼びかけたところでございます。また、年末年始の商戦で行う全市連合歳末宝くじセールの実施に当たっては、市商連の事業に補助金を交付するなどの支援をしているところでございます。今後におきましても関係機関と連携する中で必要な施策の充実について検討してまいりたいと考えております。

○議長（北本　清美君）　通市民福祉部長。

○市民福祉部長（通　義美君）〔登壇〕　福祉行政の福祉灯油について4点の質問がありましたので、順次お答えいたします。
　現行の深川市福祉灯油購入費助成事業実施要綱では、本年度の場合、助成基準を満たさないため、助成を発動しないものでありますが、今回の福祉灯油の実施につきましては昨日市長が田中昌幸議員の質問にお答えいたしましたとおり特別に実施しようとするものでありまして、お尋ねの要綱の基準等の見直しにつきましてはこのたびの取り扱いとは別に今後検討してまいります。現在所管では、今回の実施に向けて国、道からの情報の収集に努めている段階でありまして、現時点においては対象者や助成金額など、市の助成内容や具体的な手順については決まっておりませんが、市長も早い時期に助成したいと申し上げておりますように事業内容の検討を急ぎまして、内容が整いましたら、本定例会最終日に追加補正予算を提案したいと考えております。実施に当たってのスケジュールは未定でありますが、効率的な方法をとることにより、1月中に申請の受け付けを開始するとともに、早急に助成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、市民への周知につきましては、市の広報紙やホームページを活用して広く市民周知が図られるよう努めてまいります。

○議長（北本　清美君）　佐藤教育部長。

○教育部長（佐藤　和子君）〔登壇〕　3、教育行政、学校教育についての芸術鑑賞についてお答えいたします。
　児童生徒の発達段階に応じて豊かな心を育てるため、各教科での指導とあわせて芸術鑑賞を実施してきておりましたが、行財政改革の中で大変残念ではありましたが、教育予算の見直しの中で平成18年度より3年に1度の鑑賞としたところであります。かつては、芸術を鑑賞する機会が極めて限られていた状況の中で、学校教育の中で芸術鑑賞を取り入れておりましたが、今日の社会環境の中では深川においても各種の芸術団体の公演を家族ぐるみで見たり、聞いたりする機会もふえ、あるいはテレビでの芸術番組やビデオなどにより、身近に接することがより可能になったことなどから、このような判断をし、各学校の理解をお願いしたところでございます。また、現在も同様の状況と考えており、引き続き各学校の理解をお願いしているところであります。
　なお、生涯学習における文化事業の中で深川公演の前後に無料で学校に出前公演をお願いしてできるものもございますので、これらとも連携して少しでも機会をふやせるよう今後も努めてまいります。

○議長（北本　清美君）　沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員（沢田　敏幸君）〔登壇〕　一般行政の3番目、談合についての3点目以降についてお答えいたします。
　初めに、3点目の950万円についてでありますが、質問にありました幾らでできたと考えるかにつきましては、市で積算できますものは設計金額、予定価格、最低制限価格のみでありますので、市として予断することはできないものであります。
　次に、4点目の談合情報と業者の誓約書についてでありますが、昨年の納内小学校改築に係る4件の工事の談合情報への対応として、すべての入札参加予定業者から事情聴取を行い、あわせて誓約書の提出があったところであります。そのうち、機械設備工事につきましては、昨年の事件の裁判によって談合があったとの事実確認がなされましたが、それ以外の工事につきましては談合の事実は明らかにならなかったところであります。したがいまして、議員ご指摘の調査につきましては今まで行っておりませんし、特段必要はないと判断しているところであります。
　続きまして、5点目の市立病院改築事業に問題はなかったかについてありますが、市立病院改築に係る工事につきましては昨年の一連の事件経過の中で一切事件化されなかったことから、問題はなかったと考えております。
　次に、6点目の官製談合と箱物につきましては、建物の建設工事にかかわります官製談合として承知しているのは昨年の事件だけであり、それ以外は承知しておりません。また、広報ふかがわ6月号に掲載のとおり、官製談合についての総括は行っており、先ほど副市長から申し上げましたとおりこれ以上の調査は考えていないところであります。

○議長（北本　清美君）　北名議員。

○16番（北名　照美君）〔登壇〕　再質問は官製談合に絞って行います。先ほどの答弁を恐らくことごとく覆す内容になると思います。9月議会の後、私はこの事件にかかわる記録を読みましたが、暗やみで根深くかつおぞましく進行していた官製談合の実態について、その一部だと思いますが、知り得ました。その内容のすべてではありませんが、ここで明らかにして実態や真相解明に供したいと思います。
　まず、官製談合がどのようにして行われたのか。
　前市長の供述はこうなっています。「深川市では、深川市が入札に付する工事などについて、あらかじめ深川市の方で落札すべき業者、つまり本命業者を決め、その市の本命割りつけに基づいて本命業者が落札できるよう協力する、いわゆる当て馬業者と談合して予定価格に近い高落札率で工事などを落札するといういわゆる官製談合が長く行われてきました。深川市では私が市長に就任する前からこのような官製談合を行っており、私が市長に就任した後も今回逮捕されて市長を辞職するまでずっとこのような官製談合を続けてきました」。
　次は、前建設水道部長の供述です。「本命業者を決めるに際し、私が市長にお伺いを立てていたのは箱物、つまり建築、機械設備、管の三つの工事が一緒になった大型の工事が中心でした。この箱物工事になると、三つの工事を合わせれば1億円を超えるような工事になるため、市長にも懇意にしている業者があって、いろいろと業者から工事をとりたいとお願いされているのでしょう。そうであれば、私一人で決めることなどできるはずがないので、必ず本命業者等の案をつくって市長にお伺いを立てに行きました。また、箱物ではありませんが、土木や水道の中にも1億円に近いような高額の工事もあって、そのような場合は一応市長のところまで行って、「このようにしますから」などと本命業者と当て馬業者をこのように組んだと説明し、その了承をとっていました」。
　次は、談合情報について前市長はこのように供述しております。「入札前日の6月20日に、私は企画総務部長から、「北海道新聞から本件工事を含む納内小学校校舎改築工事の入札に関する談合情報が入ったので、翌日の入札を延期し、各業者から事情聴取を行う」との報告を受けました。これらの工事の本命業者を最終的に決めたのは私でしたし、市の本命割りつけに基づいて指名業者間で談合が行われているはずだということは当然わかっていましたので、談合の事実が発覚すれば、私の身辺にも危険が及ぶことになると不安を覚えました。談合情報が出たのは、市の本命割りつけに納得しない業者間のトラブルが原因ではないかとも考えられたので、市が行う事情聴取の結果、談合の事実が明るみに出てしまうのではないかと思いました。6月21日、「業者からの事情聴取を実施した結果、談合の事実はなく、各指名業者から誓約書を書いてもらったので、延期した入札は6月28日にそのまま実施する」との報告を受けました。私はそれを聞いて、談合の事実が明るみに出なかったことにほっとし、談合情報が出たのは業者間のトラブルや不満からではなかったのだと思い、深川市がやっている本命割りつけはうまくいっているのだなと安心しました。その後本件工事を含む納内小学校校舎改築工事について各本命業者を変更しないままに入札を執行し、私が最終的に決めたとおりの本命業者が各工事を予定価格に近い高落札率で落札しました」。
　次は、納内小学校の建築と電気の割りつけの様子です。前市長の供述。「建設工事については、本命業者は樋口組をメーン、寺岡工務を2番手、3番手は野村組の組み合わせでの共同企業体とされていました。私は、樋口組については2年前は結構大きな土木工事を受注していましたが、前年度は余り受注が多くなかったと思っていましたし、樋口組の社長さんとは顔を合わせる機会が多かったのですが、樋口組に対する本命の割りつけが少ないということを言われていましたので、樋口組が建設工事の本命に入るのは妥当だろうと考えました。いずれにしても、樋口組をメーンとする共同企業体を本命業者として落札させるという広瀬さんの案は、私としても妥当だと思いましたので、広瀬さんの案どおり了承して樋口組をメーンとする共同企業体を本命業者に割りつけました」。
　この結果、この案のとおり樋口・寺岡・野村経常建設共同企業体が契約金額4億6,410万円、落札率97.7％で受注しています。
　次は、電気工事です。これも前市長の供述。「広瀬さんの説明では、工事を二つに分けて発注するということであり、深川市内の四つのAランク業者、つまり富士電機工業、坪田電気、西口電気、日東興業の4業者を2業者ずつ組み合わせた共同企業体二つにそれぞれ本命業者として落札させるということでした。私は、市内のAランク業者4社すべてが工事を受注できるということであれば、何も問題ないと思いましたので、広瀬さんの案どおり了承して本命業者を決めました」。
　それで、この案のとおり、電気設備工事その1は富士電気工業・西口電気経常建設共同企業体が契約金額3,664万5,000円、落札率96.5％で受注しています。また、その2は、坪田・日東経常建設共同企業体が契約金額2,695万3,500円、落札率97.0％で受注しています。
　次は、何の問題もないと言った病院のことです。
　これは、前建設業協会事務局長、病院の建設当時には改築推進室長だった方の供述です。「総合病院改築工事において私は、市側で工事の落札予定者、つまり本命業者を決めるに当たり、当時の河野順吉市長に相談し、市長に本命業者を決めてもらいました」。この続きです。「市長にJVの頭を決めてもらい、JVの2番手以下の構成員を決めてもらいました。市長は私のつくった案を見ながら、「ここはこっちにしよう」などと言いながら、本命のJVに入っていた業者を外したり、逆に当て馬のJVに入っていた業者を本命のJVに入れたり、本命のJVの中でJVを構成する業者の順番を入れかえたりなどして本命のJVの構成を指示しました」。
　それで、修正をして持っていったら、こうなっています。先ほどの供述の続きです。「市長は、前に市長自身の指示で修正した案でも、後で見ると不満が出てくるらしく、「ここはこっちへしよう」などと言いながら、そのJVの案の修正を指示してきました。電気設備（通信）は、東光・北弘・北海電工特定JVが工事を落札したことがわかりますが、このJVについては市長の指示でJVの構成の順番を変えた記憶があります。JVの頭は、市内業者の北海電工にしていたのを市外の東光が頭になり、北海電工はJVに残ったが3番手になった」と述べています。
　最後に、機械設備で100万円を渡した業者の方の供述です。これは、病院に関しての話です。「平成14年11月ころ、深川市が発注した深川市立病院改築機械設備工事、空調2を当社をメーンとするJVで受注することができたのですが、この工事に関して私は入札前の平成14年9月ころに100万円、入札後の同年12月23日に100万円の合計200万円の現金を河野市長に渡しました。いずれもわいろとして渡したものです」。こういうぐあいになっているのです。
　以上、まだあるのですが、割愛して、山下市長に今の内容をどう受けとめているかお尋ねいたします。

（「休憩」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後 3時38分　休憩）

（午後 4時37分　再開）

○議長（北本　清美君）　ここで山下市長から昨日の本会議での長野議員の一般質問に対する答弁について一部発言を取り消したいとの申し出がありますので、発言を許可します。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　昨日の長野議員の一般質問に対する私の答弁の中に一部穏当を欠く表現がありましたので、「反映していない」の次から「記事である」の前まで及び「実態でございます」の次から「長々と」の前までの部分を取り消しさせていただきたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

（午後 4時50分　休憩）

（午後 5時07分　再開）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　一般質問を終わります。

○議長（北本　清美君）　ここでお諮りします。
　請願の取り下げについてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　追加日程第1　請願の取り下げについてを議題とします。
　請願第3号品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願については、請願者から取り下げをしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、12月14日、17日及び18日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、12月19日は午前10時から開議します。

（午後 5時09分　散会）