予算審査特別委員会記録 (第2号)
午前10時00分 開議
平成19年3月22日(木曜日)
午後 4時20分 延会
〇議事日程（第2号）
(午前10時00分 開議)
〇長野委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題といたします。
既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入りますが、前段当委員会理事会で確認されておりますことについて、これから申し上げます。委員及び理事者各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。質疑の方法は、一般会計は歳出から各款の項ごとに行い、項が数ページにわたる場合も同時に行います。ただし、2款総務費、1項総務管理費及び3款民生費、1項社会福祉費はページごとに行います。特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。質疑される方は、必ずページを告げてから発言願います。
質疑の方法で、昨年と変わった点をこれから申し上げます。質疑は、項もしくはページごとに行っていただきますが、質疑が複数以上ある場合は、昨年まではその場ですべてを質疑していただきましたけれども、ことしからはまとめて質疑するか、分けて質疑するかは委員各位の判断にゆだねますので、ご留意いただきたいと存じます。以上が昨年と変わった質疑の方法ですので、ご理解願います。
次に、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権によって進める場合がありますので、よろしくお願いを申し上げます。
さらに、予算審査が効率よく進められますように、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いを申し上げます。
これより一般会計の歳出の質疑を行います。1款議会費は既に議会運営委員会を通じてご理解をいただいておりますので、2款総務費から質疑を始めます。なお、先ほどお願いしましたように1項総務管理費はページごとに質疑を受けます。
それでは、2款総務費、1項総務管理費、40ページ、1目一般管理費から3目財政管理費まで。
○渡辺委員 山下市長が就任されまして短期間の中で平成19年度の予算を提案されまして大変ご苦労があったと考えますが、まずもって敬意を表するとともに、市民のサービスも限界にきたのではないかと、極めて厳しい状況の中で提案されたものと認識をいたしているところであります。したがいまして、以前にも増して慎重に審査をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
40ページの総務費について何点か伺っておきたいと存じます。一般職に関連いたしまして伺うものでありますが、今年度予算において263人、23億9,799万2,000円と計上されております。市長部局を総数で見ましたときに705人でありますが、現状と実数の状況及び定数条例の改正をするのかどうなのかを伺っておきたいと存じます。
2点目は、平成18年3月の退職者と新採の状況を伺っておきたいと存じます。
次に、定数外職員の状況、いわゆる病気での休職、あるいは出向職員や出向職を受けると、このような状況があるやに認識していますけれども、この実態と内容を伺っておきたいと存じます。
次に、職員の異動と適材適所の配置でありますが、今日までアンバランスな実態が見受けられた感じで認識をいたしているところでございます。また、これらに加えて、市長の市政方針でもありましたように職員の提案制度の取り組み実態、今後の方針等についてもこの際明らかにしていただきたいと存じます。
○川端総務課長 それでは初めに、職員数の現状と定数についてでございます。現行の職員定数条例におきましては、病院及び看護学院の職員定数が300人、その他市長部局や議会、各委員会、水道企業関係の職員定数が405人の合わせて705人となっております。一方、平成18年4月1日現在の職員数は、病院及び看護学院で291人、その他市長部局などで308人の合わせて599人と定員管理の適正化に努めている現況にあって、条例で定める定数より106人少ない現状となっております。これら実態に即した職員定数条例の改正の考え方でありますが、現在事務事業の見直しなどを行いながら、職員数の削減に取り組んでいる現状にあって、現時点で職員数の適正規模を定めることは大変難しい状況にあります。このため、今後の職員数の動向も十分見きわめながら、適切な時期に職員定数条例の改正を提案させていただきたいと存じます。
次に、平成18年度の退職者と新規採用予定者についてでありますが、市立病院の医療部門を除く市役所及び市立病院事務部で申し上げますと、18年度中の退職者が21人、19年度の新規採用者は4人を予定しているところでございます。
次に、定数外職員などの状況ですが、市立病院を除きまして現在病気休職中の職員が3人、その他の休職職員が1人、一部事務組合への派遣職員が2人、北海道市長会への研修派遣職員、この職員は4月1日から戻ってきますが、1人となっております。また、平成19年度におきましては、北海道農政部と1人の交流人事を予定しているところでございます。
次に、職員の人事異動についてでありますが、職員の人事異動に当たりましては勤労意欲の高揚と職場の活性化のため、管理職を除き、毎年1月職員に通知をし、人事希望調書を任意に受け付けているところであります。提出された調書につきましては、人事異動の参考資料としているところであり、人事管理上必ずしも希望が満たされるものではありませんが、極力職員の希望に沿うよう努めているところでございます。また、同一部署に長期に在籍している職員もおりますが、その専門性なども考慮しながら、職員の能力や適性、やる気などを見きわめ、常に適材適所の人材起用に努めているところであります。
次に、職員提案制度についてでありますが、職員提案制度は行政事務事業の運営に関し、職員から積極的な提案を求め、職員の士気の高揚と能率の向上を図ることを目的に規定を設けているもので、最近では平成16年度に1件の提案があり、その一部を採用したところであります。また、この規定に基づく職員提案のほか、各職場内において事務事業の簡素、合理化や新規事業の提案などは各職場で論議を行いながら、業務の改善につなげており、また行財政改革などの特定課題への提案なども募集し、提出されているところであります。今後におきましては、市長が直接ヒヤリングし、議論するなど、職員提案制度を充実させていきますので、積極的に提案がなされるよう職員の皆さんに働きかけをしてまいります。
○渡辺委員 ここで病気ということが明らかになったわけでありますけれども、心の病とかも含めて昨今非常にどこの職場でも多くなっていると見受けられるわけであります。したがって、メンタルヘルスについて、職場の復帰の思案というか、そういうことが必要になってくるのではないかと認識するわけでありますけれども、今後の方針とその対策等も含めてこの際伺っておきたいと存じます。
○川端総務課長 職員のメンタルヘルスの関係についてでございます。
職員の病気休暇等のうち、メンタル的な要因によりまして休職している職員もいる実態にございます。このため、平成18年度におきまして2回のメンタルヘルス講習会を開催し、市民の皆さんや職員の積極的な参加を呼びかけ、延べ118人の職員が参加したところでございます。今後におきましても良好な職場環境の確保を図りながら、職員の日常の状態を把握するなど、健康管理に十分配慮するとともに、職場復帰に当たりましても職員の負担とならないシステムづくりをしてまいりたいと考えております。
○高桑委員 このページで4点ほど伺っておきたいと思います。
1点目は、功労者表彰についてであります。名誉市民にかかわって、この功労者表彰の基準の見直しについて過去何回か質問させていただきました。残念ながら具体的な見直し案が今日まで出てきておりませんが、現行の功労者表彰の基準に従って毎年行われる中で、特にいつも言われていることは特定な職種に限った表彰が多いということ、もう一点は女性の受賞者が極めて少ないということでありました。基準を見直すのは、大変厳しい作業になるわけですけれども、例えば男女共同参画の問題を具体的に進めるにしてもこういうところにまでも目配り、気配りをしなくてはならない時代だと思うのです。そういうことにかんがみて、この基準の見直しをしなければいけないと思っております。例で申し上げますと、看護師の表彰は私の記憶の中にはないのですが、過般民間の病院に四十何年間看護師として、1カ所ではありませんけれども、数カ所の市内の病院でずっと務められていたと。このことに対して最後の病院のところで感謝状が1枚出されたということなのです。私は官公庁が偏重主義だとは言いませんけれども、もう少し目を広げて対象者をしっかり見ていくということがなければ、この表彰制度も私は本当に市民から喜ばれるものにならないと思っています。この点で、表彰の基準見直しについてお伺いしたいと思います。
もう一点は、いつも私も参加をしている中で、昼食時間にかかる時間の設定ですから、今日まで飲食を伴う懇親会とか、祝賀会が開催されれば、これは無料なのです。受賞者が10人前後いたとしても、過去に受賞した人を含めて相当な人数になるわけです。率直に言って、今の時代私は式典だけにすべきだと。ちょっと言葉は悪いのですけれども、中途半端な懇親会は腰の据わらない、そういう懇親会になってしまって、受賞者に対して形だけの祝賀会みたいな感じがするわけです。私は、基本的には式典だけで終わらせた方がいいと思っています。車社会ですし、どうしても懇親会というか、祝賀会をやるとすれば、全額かどうか別にして会費を徴収するということが今の時代では妥当ではないかと思っています。そういう意味では、式典のあり方についてお伺いしておきたいと思います。
三つ目は、この表彰式に胸につける、正式名称はわかりませんが、いわゆる胸章です。今の時代ああいう大きなものを現実には当日も下げませんし、その後これは大体たんすの奥にしまい込んで終わりになると思うのです。私は、襟につけるのはもう少し金額的に安いもので十分だと思うのです。桐の箱に入ってお蔵入りするようなものがどうしても必要だとは思いません。その方が価値のあるという人もいると思いますけれども、私は変えていく必要があると思うのです。
それから、過去にも質問しましたけれども、この胸章というか、これは特定な業者から何十年も同じ金額で買っているのです。私どもの想像する金額とは違うのです。ものすごく高いものなのです。そういうことが今現在この社会において本当にどうなのかということを十分議論してもらいたいと思いますし、私はなくてもいいとは言いませんが、今までと同じような形式をとってつくることについては必要がないと思っていますので、お答えをいただきたいと思います。
もう一点は、人事給与にかかわって、現在深川市は部制をとっておりますけれども、課制に移行すべきだと基本的に考えております。ご案内のように夕張市、そしてつい最近になって赤平市も課制に移行するという話です。道内でそういう状況が生まれてきているのだなと。これは、行政経費の節減だとか、いろんなことがありますけれども、私は深川市の場合もそういう方向でいくべきだと考えております。この部制を廃止して課制とすることについて、基本的に今現在どういう考えを持っているのか、このことについてまずもってお聞きしたいと思うのです。
それで、先ほど言ったように人件費の削減、組織のスリム化、また管理職の責任の明確化も含めて、過去に庁内において矛盾というか、問題点もあったと思うのです。そういう意味では、このことについて前向きな議論をしていかなければならない時期だと考えておりますので、このことに対する考え方を聞いておきたいと思います。
次に、退職手当組合の負担金について、ここで伺っておきたいと思うのですが、本年度約3億円の退職手当組合の精算金ということです。過去にも3年ごとの精算ということですから、多額の財源を必要とすることが出てくるのです。聞きますと退職手当の負担金の率は、法律上の問題もあって同じということなのですが、これが妥当なのかどうか。こういうことも今考えなければならないと思うのです。これは深川だけではできないことですけれども、過去の経緯があるわけですから、このことについても考えてもらいたいと思っております。深川のことで言えば、直近の例で言いますと院長がやめたときに1人分としての精算金が記憶ですと3,000万円でした。そういう事態もあるわけで、3年ごとにそういう精算をしていると思わぬことになるので、このことについて留意をしていかなければならないと思うのです。一遍に負担率を変えることができないとすれば、そういう突然なことに対応できる財政上の措置を過去の経過からいって考えていかなければならないと思うわけです。また、既に今後退職する数は決まっているわけです。定年前に辞める人がこのごろ多いということで大変変動があることはわかりますけれども、しかし一定の枠というか、数は想定できるわけですから、一遍に精算しなければならないという事態を避ける意味においても改善策をとるべきではないかと思っております。
次に、国民保護法の関係で何点かお伺いしたいと思います。予算的には15万2,000円になっておりますが、既に皆さん方は読まれていると思いますが、広報3月号の特集記事は国民保護計画を策定しましたという特集が組まれています。これは法律があることについてはわかりますけれども、私は一読して、こういうふうに出されると市民が不安をあおられるというか、そういうことだけを感じてしまって、何か今の近代戦争と言われる中で全くそぐわないものだという感じをいたしております。法律ができた以上、防災計画もそうですけれども、その末端の自治体で計画を立てることが自治体としての責務として仕方がないとは考えておりますが、しかしこういう記事を載せるのであれば、住民にそういう不安をあおるというか、表現は妥当でありませんけれども、そういうことについては極力配慮した特集にしなければならないと、私は思っているのです。
ここで具体的に何点か質疑させていただきますが、国民保護法と防災計画は法律が違いますから、そういう意味では自治体で実際に行う計画の内容についても違うことは当然です。しかし、ご案内のように、これを読んでわかるようにこの保護法と防災計画は、例えば住民の避難の問題で言えば、全く同じとはなっていませんけれども、ほとんど同じなのです。そういうことで非常に類似点があります。しかし、決定的相違点もあるわけです。そういう意味では、非常にわかりづらい、そういう内容になっています。1点目は、防災計画と国民保護法の類似点または相違点について伺っておきたいと思っています。
それで、一番問題なのは、最後の具体的な住民の行動になると避難しかないのです。これは、末端の町内会が非常に重要な役割を担うことになっています。防災計画も国民保護法に基づく計画もそうなっています。そういう意味では、防災計画でいくと地区情報連絡責任者という名前になっているわけですが、残念ながらこの責任者の指定を受けていることを知らない町内会長さんもいらっしゃいます。そういう議論があったかなという方も何人かいます。防災計画もそういう状況なのです。国民保護法では、国民の協力という欄を見ますと、これは罰則というのがあるのです。例えば、この広報で言いますと国民の協力は自発的に協力するということになっていますけれども、法律自体は罰則規定もあるということになっています。そういうことで、私は町内会の役割が具体的にどういうものなのかについて2番目に伺っておきたいと思います。
3番目に、計画が36人の委員によって決められたということなのですが、当然広報にも書いてあるように同報系の防災無線もありませんし、広報車も正式なものはないのです。そういうことも含めて、今後の財政上の問題もたくさんあると思いますが、今後どのような取り組みをされようとしているのか、この点についても伺っておきたいと思います。
○渡辺企画課長 私の方から功労者の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
1点目、功労者の選考基準の見直しについてであります。現行の条例によりますと、年齢的に言いますとおおむね60歳以上。公益功労者については、公的団体及び各種団体の在職期間がおおむね20年以上。自治功労におきましては、それぞれ委員によって区分が違いますけれども、定められた年数によって決められているところでございます。見直しにつきましては、現在他市の状況を確認しておりませんけれども、今後他市の状況を見ながら、委員さんからご質疑にありました女性の関係、あるいは一部偏った区分でないのかということもありますけれども、この辺を十分に踏まえながら調査していきまして適正な基準を考えていきたいと考えております。
次に、2点目、式典の見直しについてお答えいたします。表彰式そのものにつきましては、例年11月3日、文化の日に行っておりましたけれども、これにつきましては平成19年度から見直す考えでございます。11月3日の直近の平日に開催したいと考えております。それから、開催内容につきましても、今まで市内のホテルで行っておりましたけれども、これを市役所の3階の大会議室に、式典後の懇親会につきましては取りやめるという方向で考えております。なお、式典の案内者につきましては、従来どおりこれまでの功労者の皆様、市議会議員各位、各行政委員会の代表者の皆様にご案内する予定となっております。
ご質疑の3点目、功労者に授与されます功労章についてであります。これにつきましては、功労をたたえるというもので必要と考えているところでございますけれども、これにつきましても委員から高価なものだというご指摘もありますので、他市の状況を調べる中で検討していきたいと考えています。
それと、4点目の1業者に偏っているのではないかというご質疑ですけれども、これにつきましては功労章の型枠を持っているということで、他社よりも安価に納入できるという利点があるということから、納入させていただいています。ただし、競争原理を働かすというのは、これからの市の方針でございますので、功労章を作成する場合については1社限定ではなくて、競争原理を働かしていきたいと考えております。
○川端総務課長 初めに、部制についてでございます。道内他市の状況を見ますと、現在35市のうち歌志内市のみが簡素で効率的な組織機構にするということで部制を廃止したと伺っておりますし、また平成19年度からは先ほど委員がおっしゃいましたとおり赤平市、夕張市が部制を廃止するということを伺っております。なお、赤平市、夕張市につきましては、人口規模から言いますと本市の約半数規模という形になっております。一方、三笠市につきましては、本年6月から7部を8部に体制を強化すると伺っており、各自治体における実情に即した体制がとられているものと考えております。本市にありましては、将来的には部制のあり方も含め、幅広い検討が必要と考えますが、現在の組織規模において横の連携を図りながら、さまざまな行政課題に適切に対応していくため、現行の部制が必要であると考えております。
次に、職員に係る退職手当組合の負担金についてでございます。平成19年度に給料の15.5％を普通負担金として、また2％を事前納付金として納めるものとされております。また、平成19年度が3年に1度、その間に支給した退職金との差額を精算して納付する年度となっておりまして、16年度から18年度の3カ年間において早期退職者が多くいたことから、前段申し上げました普通負担金や事前納付金以外に約2億4,000万円の精算納付金を納めるものとされております。ご質疑にありましたように、今後の退職者の状況によっては全道的にも今回の本市のように3年に1度の精算納付金が多額となることから、その負担の平準化が求められていたところであります。このことを受け、このたび退職手当組合の条例が改正され、平成20年度からは事前納付金の率が市町村の申し出により、現行の2％から7％までの範囲で組合長が定める率に改められましたので、本市としましても今後の退職者の状況も見きわめながら、財政当局とも相談し、退職手当組合の負担金が平準化となるよう事前納付金の率の取り扱いを検討してまいります。
次に、国民保護計画についてでございます。1点目の国民保護計画と防災計画の類似点、相違点についてでございます。国民保護計画につきましては、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等における国民保護措置の総合的な推進を、また防災計画は災害対策基本法に基づく、自然災害等に備えた防災体制の整備等を定めているもので、国民保護は法定受託事務であるのに対し、防災は自治事務に、また対処する経費の財源も国民保護における避難に要する経費は国が負担、防災に係る経費の負担は基本的には地方公共団体となっております。また、避難所につきましては、事態の状況や対応のあり方が異なることから、国民保護においては防災計画における避難施設等のうち、学校や総合体育館など、収容率が高く、堅固な施設等を北海道が指定をしているところでございます。また、類似点といたしましては、住民等の避難、誘導、救援への対処や避難時における一般的救援物資についてはいずれにおいても共通となるものでございます。
次に、避難時等の町内会の役割でございます。防災、国民保護共通に情報等の収集や対策本部への連絡、避難誘導、避難者保護、避難所の管理運営、被災者支援など、住民組織の協力をいただくことになりますが、特に国民保護においてはその対応に難しい面があると思われますので、国等からの情報や指示のもとで市を初め、各行政機関が連携しながら必要な対応をしていくことになるものと考えております。
3点目の今後の取り組みにつきましては、市の重要な役割であります住民の避難、救援などの具体的な対応についての検討を進めてまいりたいと考えております。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○田中(昌)委員 ただいまの企画課長の答弁で、功労者表彰についてやり方を変えますという答弁がありました。昨年の地域再生計画なんかでも、予算を構成する算出根拠について非常に問題があったというのが昨年1年間の議会議論でございます。この予算書の中に功労者表彰ということで161万1,000円が計上されているのです。我々は、その予算は何らかの根拠があって、その根拠によって計上されているということで審査をするわけです。それが実は違うのだという答弁をされるのは、この予算案に対する信頼性が失われるのではないかと思うのです。昨年は155万7,000円でことしは去年より多いのです。ですので、今のホテルでやらないとか、そういうことも含めると減額されてしかるべきではないかと思うのです。だから、そういうことであれば、この予算審査が始まる前にそういうことで考えていますということをやっていただくか、あるいは予算書そのものを訂正する形で提案されなければ、予算審査そのものができなくなるのではないかと考えますが、その点について委員長の整理をいただきたいと思います。
○長野委員長 暫時休憩します。
(午前10時36分 休憩)
(午前10時50分 再開)
○長野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
渡辺企画課長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
○渡辺企画課長 貴重な時間を費やし、まことに申しわけございませんでした。事前の説明が不足しておりまして皆さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
先ほどの高桑委員に対する答弁の中で、積算につきまして細かくご説明しなかった関係でご迷惑をおかけいたしました。積算に当たりましては、先ほど答弁いたしましたとおり今年度の食糧費等については削減しております。ただし、報償費につきましては、事前に所管に調査をした段階で今年度は今の基準に基づきます対象者が22人いらっしゃいます。平成18年度が15人ということで7人ふえましたので、この方々に係る報償費がふえたことによりまして前年度とほぼ近い予算額となったところでございます。
○高桑委員 功労者表彰のことで再質疑いたします。
今ほど渡辺企画課長の方から答弁がありましたが、従来の予算の説明は増減があるもの、新規のものという説明がされてきたのです。私は、予算額が変わらなくても内容ががらっと変わるようなときには、予算説明時に内容の説明をしなければいけないと思うのです。そうしなければ、それこそ質疑のあり方も変わるわけでぜひそうしてもらいたいと思います。
それで、基準の関係で、個人の寄附ですと200万円になっています。これは、一度に200万円です。例えば、市道への格上げのときに一部寄附があったりした場合、そういう積み重ねを金額で正確に積算しているわけではありませんけれども、大ざっぱに言ってもそれを超えているという感じの人、またはそれに近いという感じの人がいるわけです。そういう人たちは、いつまでたってもそういうことにならないのです。ある意味では、道路行政に大きな貢献を陰からしていると。こう評価できるわけなので、同じような功労者表彰ではありませんけれども、私は市の表彰制度全体を見て、前回も言いましたようにいわゆる名誉市民と功労者の中間ぐらいにある市でやっているような特別功労者という表彰制度も考えて、全体の見直しを図るべきでないのかと思っています。そういうことも含めて、市の表彰制度全体の見直しをしなければいけないと思っていますので、その点再答弁いただきたいと思います。
もう一点は、功労者表彰の胸章を変えるということなのですが、今の時代最も大切なことはこういう形のものではないと思います。式典を本当に市民全体で祝うというか、心の通うような式典でなければならないと思います。今までのは、どっちかというと紋切り型のあいさつが終わってすっと帰ってしまうと。こういうことなので、もう少し気持ちの伝わる式典にしてもらいたいと思っています。この胸章についても、これこそ市内の業者に頼めばいいわけで、型枠は問題ではないと思うのです。そういうことも含めてぜひ考えていただきたいと思っています。
もう一点、部制の関係ですが、一つは先ほど言った理由のほかに、深川市の場合は一般職と管理職の比率の問題があります。こういうことも含めて考えなければいけないと思っています。一番大事なことは、機構をいじるときに職員が仕事をやりやすい、責任が明確化されることが大事だと思うのです。検討しますということですが、昨年の3月以降の議会のいろんな議論を聞いていますと、これは残念なことですけれども、管理職の中で非常に意思の疎通が悪い、風通しが悪いということがありますので、そういう意味でも積極的に取り組む必要があるのではないかと。深川市にとってどうかという判断を今すぐしなさいということではありませんけれども、質疑する側の気持ちとしてありますので、ぜひその点について再度お答えいただければと思っております。
○渡辺企画課長 再質疑いただきましたので、私の方から3点お答えさせていただきたいと思います。
功労者表彰を含めて、市の表彰制度そのもののあり方について見直しをすべきでないかという質疑でございます。これにつきましても関係各課とも連携をとりながら、今後対応してまいりたいと考えております。
式典のあり方につきましては、委員おっしゃるとおりだと思います。喜ばれるような式典にしたいと思いますので、あり方についても十分検討してまいりたいと思います。
受賞者の受賞章につきましても、先ほどの答弁のとおり購入に当たりましては競争原理を働かせながら購入してまいりたいと考えております。
○川端総務課長 部制の関係につきましては、今後全体的な組織機構の見直しをしてまいりますので、その中で現在の組織機構を検証しながら、本市としてどのような組織体制としていくことがいいのか、十分検討してまいります。
○長野委員長 私から一言お願いを申し上げますが、委員各位には議事の円滑な進行上、簡潔な質疑に努めていただきますようにお願いを申し上げます。
○松沢委員 ここで4点ほどお尋ねをしたいのですが、ことしは多少質疑の形式を変えてもいいということが確認されておりますので、少し変えて2回に分けてお尋ねしたいと思います。
初めに、市長にかかわる部分でお尋ねしたいのですが、これまでも何度かこの場でお尋ねをしてきましたし、一般質問でもやってきていますけれども、行財政改革の先頭を切って経費節減をする、その先頭に市長は立たないとだめではないかということを言い続けてきたわけですが、なかなかそうならなかったわけです。市長の専用車について、昨年の質疑でも30万キロをオーバーしているという状況になっていますが、私はこれからの運用について市長専用車なんていう時代は終わったと思っていますし、この運行については市長専用車でなく、運行して30万キロを超えたのだったら乗りつぶすという考えで、今すぐ廃棄にしなくてもいいとは思いますけれども、この辺の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
もう一点は、市長交際費についてであります。これまでも、深川の市長交際費は空知管内でも断トツに高いと言い続けてまいりまして、昨年の段階でたしか350万円まで下がった記憶がありますが、これでもまだ高い。ことしは、この予特の資料をいただきまして見せてもらいましたが、1ランク下がるということで書かれておりましたので、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、弔電と生花の関係ですが、昨年までは市長名で出されていたように思うわけですが、周辺町では例えば妹背牛町とか、沼田町とかというところまでしか書かないということで、これはうまくないのではないかという指摘が質問でも出ていたわけですけれども、この辺の取り扱いについてお答えいただきたいと思います。
あと、市長の退職金にかかわってですが、私どもは大幅削減を常に言ってきましたけれども、そこのところは政策判断になろうかと思いますし、予特の質疑としてはそこまで聞くつもりはございませんが、今の職員退職手当組合に加盟している状況の中で手続上どのような方法で実務的にはどこまで削減が可能なのか。あるいは、大幅な削減という認識でやっていく場合は、どういう措置がとられなくてはいけないのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
あと、別にありますが、これは特に市長にかかわらない部分でもございますので、別に再度質疑をしたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○田中(昌)委員 関連ということで質疑をさせていただきます。
まず、1点目、松沢委員からあった市長車の関係でございます。私も市長車の廃止では、かねがね質疑、一般質問等でも言わせていただいておりますが、端的に市長車の廃止についてどうお考えかお伺いしたいと思います。経費の節減というところで、市長車の専門の運転手という位置づけも含めてどうお考えかお伺いをしたいと思います。
それと、市長交際費につきましては、昨年も予特でかなり質疑をさせていただきました。過去をさかのぼりますと500万円から350万円、それから315万円、そしてことし200万円ということで、これまでの質疑では何を削減してこうなるのかと聞いたのですけれども、具体的にはいろんなところで削減していくという答弁でした。今回200万円になりましたけれども、具体的に何が削減できるのか改めてお伺いしたいのですが、これまでなぜ削減できなかったのかというところに非常に疑問を感じます。当時もこれは必要な額だということで適正に執行してまいりたいという答弁でした。500万円から200万円に3年の間で変えられることの説明をぜひしていただきたいと思います。
○渡辺企画課長 私の方からお答えさせていただきたいと思います。答弁の順序が変わるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
まず、市長車の関係につきまして端的にご説明いたします。現在の市長車につきましては、考え方といたしまして、これを市長専用車から共用車に変更すると。市長専用ではなくて、議長さんや副議長さん、あるいは来庁者の送迎等にも使う形で有効利用を図っていきたいと考えています。将来的な考え方ですけれども、現在の車につきましては、言葉は悪いかもしれませんが、乗りつぶすまで使わせていただくという考えでおります。
それから、交際費の関係ですけれども、まず松沢委員からの生花の関係でございます。生花につきましては、今まで多くの方に生花を送っていましたが、これはどなたにはどうするという基準がありましたけれども、今年度からこれを改めまして基本的に香典対応ということで生花を送らない方向で今考えております。生花を送る対象者ということになりますと、言葉は悪いかもしれませんけれども、現職の議会議員、それと自治法上の委員並びに元市長に対してのみという考えでございます。
それから、交際費の考え方でございます。確かに平成16年度の500万円の予算から、今年度につきましては200万円を計上させていただいております。数多くの場面で交際費の削減についてご指摘をいただいておりました。主な削減の項目といたしましては、各種会議等のご祝儀、これについては大幅に見直しを行って基本的には出さないと。飲食を伴うものについては出しますけれども、あいさつ程度のものについては一切出さないという方向性がありまして、これによって大幅に削減が可能だと考えております。今まで何でできなかったのかということでありましたけれども、これにつきましては昨年の予特でも数多くご指摘いただきまして、平成18年度早々から前年度の支出項目の見直しを行う中で可能な限り削減に努めてきたということが現状でございます。
運転手の取り扱いということですが、これにつきましては今まで正職員を配置しておりましたけれども、新年度からにつきましては車を共用させるということがありますので、総務課に臨時職員を配置いたしまして運転及び車両管理などの業務をしていただくように考えております。
○川端総務課長 市長の退職金についてでありますが、本市が加入する北海道市町村職員退職手当組合の条例に基づき支給がされるものでありますけれども、その条例では給料別額がその退職金の算出基礎となってございます。そのため、退職金のみを削減するということは、現行の退職手当組合の条例上できないものとなっているところでございます。
○松沢委員 確認を含めて再質疑させてもらいたいと思います。
交際費の関係でも、市長車の関係でも費用を倹約しようという姿勢が見えているなと思いながら、評価して聞いていたところです。市長専用車のかかわりでいきますと、昨年も運転手の給与が非常に大きな分野を占めていたわけですけれども、今の答弁を聞いていますと来年度から臨時職員にするという答えだったかと思いますが、これによってどのぐらいの差額といいますか、倹約といいますか、効果といいますか、それができるのかお尋ねしておきたいと思います。
あと、生花についても大きな改善だと思いますが、議員が亡くなったら生花は出すという答弁もございました。昨年の予算書も今持ってきておりますけれども、先ほど見たところこの秘書事務の部分で1,200万円余りの予算が組まれていたのが
760万円というぐあいに大きく倹約がされているわけで、今お尋ねをして答弁の中にあったこれらのことは倹約が金額にあらわれているかなと思って聞いていたわけですが、ここらのかかわりで細かくなくていいですが、この部分で大体このぐらいの金額、何百万円ぐらいが倹約になったという部分も聞かせていただきたいと思います。
○田中(昌)委員 再質をさせていただきますが、市長交際費でいろいろ説明をいただきました。内容については、これまでも指摘をさせていただいておりますけれども、そういう適正な執行ということで今後も努力をしていただけると確信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、市長車の件ですけれども、運転手を臨時職員として総務課配置で車両管理室に置くということなのですが、実質的には専用車であり、運転手であると認識せざるを得ないのではないかと思っています。専用車ではなくして運転手も臨時職員化するといえども市長車として運用するということでしょうから、共用車だからといって実質的にセルシオに乗って納税係の職員が滞納徴収に行けるかどうかと。極端な話ですが、そういうことにならないと思うので、そういう形にすると言っていますけれども、実態はそんなに変わっていないという印象を強く持っています。先ほどの質疑の中では言っていませんけれども、ハイヤー会社の皆さんがこの年末年始の中でいろんな意味で会合等がなくてタクシーの利用が全くないということも含めて、タクシーをもっと利用してほしいという意見をタクシーに乗るたびに聞きます。そういったところで、市長がいろんなところへ行くことについても市内であればタクシーを積極活用しながら、市長車よりはそういった方向でやって市民の皆さんとか、いろんなタクシーの方の話を聞いたりするというのも非常に市長にとっても有効な情報収集の場になるのではないかと感じますし、職員全体の意識づけというところでそのような方向でのタクシーの活用というところも含めた考え方がないのか、改めてお伺いします。
○渡辺企画課長 最初に、松沢委員のご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
正職員と臨時職員でどれぐらいの差が出るのかということですけれども、正職員だと940万円、臨時職員が320万円、約610万円の差額が出るということでございます。
どこをどのように削ったのかということですが、先ほどの交際費もそうでありますけれども、旅費、それから額は小さいかもしれませんが、先ほど市長車を共用車にするということで議長さんが乗っていらっしゃる車についても廃車の形をとらせていただきますので、そういう形で経費を削減させていただいております。
次に、田中委員からのご質疑ですが、臨時職員であっても実質的になかなか使いづらいのではないかというお話ですけれども、私どもとしては臨時職員でどのような活用になるのか、1年間やっていく中でこの辺については検証していきたいと考えております。職員についても利用させていただきたいと考えております。
また、タクシーにつきましても、ご指摘のとおりタクシー市内業者の置かれている環境が厳しいものがございますので、基本的には運転業務をやる臨時職員については平日の勤務体制の中で行っていただくと。夜間あるいは休日等については、タクシーを利用させていただくという考えでおります。
○松沢委員 大体了解しましたけれども、今の答弁の中で議会費の方に入ると思われる議長車の廃車が出てきたので、これが秘書事務費のところで減額になるという答弁をしませんでしたか。議長車の廃止というのは、ちょっと変だと思って聞いていたのですけれども、確認させてください。
○渡辺企画課長 議長車の管理経費については、秘書係の方で持っておりますので、そういう形で答弁させていただきました。
○田中(裕)委員 時間外勤務手当についてお伺いいたします。
ここ最近、時間外勤務手当の不正受給のニュースが後を絶ちません。本年2月には、北海道の職員が残業手当を水増しして逮捕されるという事件がございました。そこで、お伺いいたしますが、不正受給のニュースが後を絶たない中、当市としてどのような管理の仕方をしているのか、まずお伺いいたします。
また、全国どこの自治体でも時間外勤務手当を減らすように努力をしております。京都府のある自治体では、4月より時間差勤務制度を導入し、手当の削減を図るようでありますが、当市としても職員の負担、健康管理、職場の環境づくりも大切なことと考えますが、制度の導入の考えを含めて手当削減の改善策についてお伺いいたします。
○川端総務課長 職員の時間外勤務手当についてでありますが、初めに管理の仕方であります。時間外勤務は、勤務時間に終了せず、かつ公務の円滑な運営のために必要な業務について所属長の命令に基づき行われるもので、具体的にはあらかじめ職員が時間外・休日勤務命令票により、所属長の命令を受け、時間外勤務終了後退庁時に警備当直の確認印を受けているところであります。また、年度初め、前年度の時間外勤務の実態を考慮し、時間外勤務の縮減に向け、各課の目安となる配当時間を示しているところでございます。
次に、時間差勤務制度の導入の考え方を含めた時間外勤務の改善策についてであります。職員の健康管理の面から年間360時間を超える時間外勤務とならないよう時間外勤務を命ずる場合にあっては、特定の職員や係に偏らないよう課内での協力体制に努めているところであります。今後におきましても長時間の時間外勤務が職員の健康や福祉に与える影響などを考慮し、限られた人員の中ではありますが、適正な職員配置に努めるとともに、計画的な業務の執行や事務の改善などにより、時間外勤務の縮減に向け取り組んでまいります。また、ご提言のありました時間差勤務制度につきましては、どのような取り扱いとしているのか、その内容を調査してまいりたいと考えております。
○田中(裕)委員 それでは、管理の方についてもう一度お伺いたいと思います。
退庁時に警備の確認をしているということでございますが、以前もお伺いしたことがありますけれども、そのときと管理の体制は変わっていないということでございますが、今の管理体制では不正受給の起こる可能性も高いのではないかと思いますし、残業中の管理を含めてもう一度お伺いしたいと思います。
○川端総務課長 時間外勤務中の管理の関係についてでございますが、それぞれの勤務の状況、与えられた業務の内容等によって異なる場合もあるかと思いますけれども、極力管理職も一緒に残るような方向も考えていきたいと思っております。
○田中(昌)委員 40ページ、2目文書広報費で1点ご質疑をさせていただきたいと思います。
広報紙の発行、情報公開の部分というところで、これまでも何度か質疑をさせていただいておりますが、現在も広報ふかがわについては非常にすばらしい作成をされていると認識しております。ただ、内容が従前から比べると非常に計画の結果発表、それからこういうことをやりましたという発表型で、いわゆる提言型ではなくなってきつつあるということが強く印象を受けます。市民の皆さんにも終わったことを知らされるだけだったら別に見る必要がないぐらいのことをいう方もいらっしゃいます。そういったことで、いろいろな意味で行政のいろんな意思決定のことに影響するかと思うのですけれども、いわゆる議会に提案するときに初めて市民の皆さんに知らされるようないろんな物事の進め方、昨年も地域再生計画でも同じようにありましたけれども、議会で初めてこの計画が明らかにされるようなやり方ではなく、こういうことを考えていますという段階から広く市民の皆さんにお伝えしながら、いろんな意見を聞いていろんな行政行為をしていく、そういう部分での広報のあり方が問われるのではないかと考えております。あるいは、過去に恵庭市でいわゆる談合問題があったときに、その恵庭市の広報で談合問題について独自に調査をして発表をしたという経過で、これは当時広報のコンクールみたいなのがあって、それで全国表彰みたいな感じで表彰されたと。市長部局にありながら、市政に対する批判を積極的に情報開示したということで、いわゆるものの言える市役所というか、風通しのいい市役所、市民の皆さんの中にもしっかりそういうことを情報開示できる、情報公開できる広報のあり方が今必要なのではないかと強く感じているところです。今の広報のあり方を変えるためには、広報だけではなく、政策意思決定の段階からいかに情報開示をしていくのかということになっていくのかと思いますけれども、そういったことでの広報への反映についてお伺いをしたいと思います。
○渡辺企画課長 ただいまの広報の活用の関係でございますけれども、委員のご質疑のとおり広報を通じて適正な情報を市民の皆さんに伝えることは大事なことであると思っております。また、市長の就任あいさつ、あるいは市政方針の中でも計画段階のものについては速やかに市民の皆さんにお知らせしたいという話をされております。その考えを踏まえまして、広報でも取り上げていきたいと考えておりますけれども、単に担当レベルの広報だけでできるものではありません。このような計画の早期の市民への周知につきましては、関係する各課とも連携を十分とりながら、速やかに広報に載せられる体制づくり、これについても検討していきたいと考えております。
○田中(昌)委員 今の答弁で非常に前進していると感じます。これまで情報公開という部分では、意思形成過程に関するものは情報非公開とすることができるということが深川市の場合非常に拡大解釈をされていたのでないかと感じております。こういう部分をしっかりと情報公開する中で、市民の皆さんとともに一緒にまちづくりをするという姿勢をぜひ広報を通じ、また広報以外のものも通じながら、市役所の内部での議論も積極的に情報公開しながら物事を進めていくという姿勢について、ぜひその部分をお願いしたいということとそのことについてどう考えるのかお伺いします。
○渡辺企画課長 情報公開につきましては、さきの市長の就任あいさつで広範な分野において広く周知していきたいというお話がありました。それを踏まえまして、私どもでもできる範囲でやっていきたいと考えております。
○西野委員 市役所総合庁舎の清掃委託管理について何点か伺ってまいりたいと思います。
大きな市役所庁舎の清掃については、現在旭川市に本社のある北海美装株式会社、ここが仕事を受けてやっていると。ここまでは承知しているわけです。私の受ける感じは、相当長い、長いといっても5年や10年ではないと。正確にはちょっとわかりませんので、これもお聞きしたいのですが、40年近くになるのではないかと。もっとそれを超えているのではないかと。一貫して淡々と北海美装という会社が市役所の清掃事業を受注していると。仕事はきちんとやっていると思いますが、そういうことが極めて私は不自然だと思えてならないわけです。最近ではなくて、もともとそう思っているのです。これは、いつごろから、もう何年になるのかお示しをいただきたい。
それから、現在受注しているわけですから、これは恐らくここ何年かのうちに契約が更新になるのか、あるいはまだ契約中なのかわかりませんが、現在の発注した契約金額は幾らなのか。
それから、私はこれは少し不思議に思ったりするのですが、随契なのか、それとも一般競争といいますか、指名競争といいますか、競争入札になっているのか。そのときの参加した業者、そして入札金額、これもあわせて伺いたい。
それから、市内には幾つかの清掃ばかりではなくて、建築、土木、いろんな業者が支店、営業所を出しているという実態があります。これをどのように押さえているのか。もちろん正確に押さえていると思いますが、これには課税がされていると聞いています。幾らか納めていると思いますが、これはどのような課税基準で押さえているのか。ただ看板があれば、それを確認して課税しているのか。あるいは、業者の登録申請といいますか、そういったところを押さえて課税をしているのか。この課税状況はどうなのか、これもあわせて伺いたいと思います。この3点を伺っておきます。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○松沢委員 ここで庁舎の清掃の入札についてお尋ねしたいと思います。
かつては、たしか3年に1度の随契と言われていましたが、今は指名競争入札でされていると認識していますけれども、3年に1度ということで継続性が必要な事業という特殊性もあってやられていると聞いていますが、入札年度はいつだったのかということとそのときの入札は何社で行われたか。私たちの定義づけでいくと、これは市外業者と思っていますが、市内に営業所や支店がある場合は市内業者という深川市特有の定義づけによって、ここは市内業者とあなた方は位置づけておりますけれども、市内に本社のある清掃委託が受けられる業者は何社あるのか。
あわせて、今度の入札の見直しの要綱改定によって周辺自治体も含めてギブ・アンド・テイクの場合は、周辺市町もその中に入れるということがありましたから、これを含めると該当する会社は何社になるのかお聞かせいただきたいと思います。
○川端総務課長 私の方から総合庁舎の清掃の委託の関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
市の施設の清掃業務に係る契約につきましては、全庁的な取り扱いを定めており、市役所の庁舎につきましてもこの取り扱いに基づき契約事務を行っているところでございます。なお、業者の決定に当たりましては、平成14年度までは3年に1度の見積もり合わせで、また平成15年度からは3年に1度の入札により業者を決定しているところでございます。総合庁舎につきましては、平成18年度に5社による指名競争入札を実施し、業者を決定したところでございます。なお、平成19年度及び20年度につきましては、当該事業者との1社随意契約を予定といたしております。なお、平成18年度の契約の金額につきましては、2,171万4,000円でございます。
次に、現在の業者との契約の年数でございますけれども、書類として確認できる範囲内としましては昭和58年度には現在の業者となっているところでございます。
また、平成18年度に指名競争入札をしました状況でございますけれども、入札参加業者としましては指名選考委員会において入札参加資格のある市内業者のうち、総合庁舎の清掃業務を行うために必要な資格を有する5社すべてを指名したもので、そのうち市内に本社を有する業者が2社、市内に営業所及び出張所を有する業者が3社で、その3社の内訳としましては東京都、札幌市、旭川市がそれぞれ本社となっているところでございます。
○松本財政課主幹 私の方からは、随意契約にしているのか、あるいは一般競争で実施しているかのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
市有施設の清掃管理業務につきましては、3年間の初年度目は複数業者によります入札で、2年度目、3年度目は初年度の契約業者との見積もり合わせによる随意契約をしているものであります。2年度目、3年度目につきましては、受託業者の設備投資や従業員の雇用の安定と対応改善、施設を熟知することによる管理効率の向上などを考慮して3年間は同一業者としているところであります。
それと、西野委員からご質疑のありました課税の納付をどのように確認しているのかでございます。課税の仕方は承知しておりませんけれども、指名参加申請書を出されたときに納税証明書を添付させておりますので、それに基づきまして納税されているかどうかの確認をしているところでございます。
○一原税務課長 課税の状況についてご質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。
法人税の関係につきましては、均等割と法人税割という2種類の税金がかかる形になっております。これを含めて法人市民税と言ってございます。この課税に係る部分につきましては、届け出法人の設立届というものがそれぞれ本社、支社、出張所の区分の中で提出をされて、その部分で課税をするものでございます。均等割課税の関係でございますけれども、これは資本額と従業員数によってそれぞれ違ってございます。市内につきましては、現在およそ630の法人がございます。法人税割につきましては、本社の方で事業で利益を得た部分の課税をしまして、それをそれぞれの地域の従業員数で人数割りにいたします。深川市内に1人いるのか、2人いるのか、全体で100人いたうちの深川市が1人であれば、1人分が法人税額という形で課税され、納税されるわけでございます。
(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)
○松沢委員 この前の入札の特別委員会のときに市内に本社のあるところは2社だったということは答弁してもらいましたが、今度の要綱改定のところでギブ・アンド・テイクで入札に参加できる会社は周辺市町の中を含めると何社あるのかと聞いたわけですけれども、この答弁がなかったように思いますので、お答えいただきたい。
○松本財政課主幹 現在資料を持ち合わせてございませんので、恐縮でございますが、後ほどお答えをさせていただきたいと存じます。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○松沢委員 課のスペシャリストがそれぞれ答弁席に立っているわけで、本来これは通告制ではないけれども、便宜上というか、正確な答弁を求めるために一応概略は言ってあるわけです。少し質疑を膨らますとあなた方はすぐに答えられなくなるというのは少し怠慢ではないですか。さきの通告ではここまでしてありませんが、それくらいの答弁の用意をしてここへ座ってほしいと思います。
○松本財政課主幹 失礼いたしました。
市内に清掃業で登録されている業者は7社でございます。北空知の分につきましては、今手持ちの資料がございませんので、ご容赦いただきたいと思います。
(「後で答えて」と呼ぶ者あり)
○西野委員 先に再質疑されてタイミングが、それはいいとしまして大体経過はわかりました。わかりましたが、私の聞いているこの件はもう既に発注されて仕事をしている段階のものですから、ここで契約をどうのこうのと覆すまでの議論にはならないと思いますけれども、指名する場合の業者の資格認定といいますか、これは納税証明書を添付していればそれで認めるという言い方だったと思うのです。深川にある営業所、出張所、あるいは支店といいますか、こういったものが果たしてそれが本当の支店なのか、営業所なのか、出張所なのか、社会通念上そういう形できちっと整備されているのか。そういったものを認めるのはだれなのですか。税金を納めましたと言って権利主張されれば、それで胸を張って指名登録業者になれるのですか。私はここが問題だと思うのです。これは議論していかなければいけない問題だと思う。というのは、数はそう多くはないと思いますが、市内にもあります。単独事務所を持って、職員を雇用して専用電話をつけていろいろ仕事をしている。これは営業所というか、出張所というかわかりませんが、そういうところもあります。それから、出張所、支店、看板は立派なのが上がっておりますが、それは事務所といえども、その個人の家の茶の間であり、電話は専用ではなくて個人の電話を表示している。これも支店で処理しているわけでしょう。税金は課税しているわけでしょう。あるところは支店といいますか、出張所といいますか、これはわかりませんが、それに似たのが深川にある。電話も登録されている。電話をかけると本社に転送するのです。道路のそばに空き家が1軒建っておりますが、そこに郵便ポストもあり、中にパイプいすぐらい置いてある。行く人もだれもいないので、雪がたまっている。そういうカモフラージュをしたような形でも支店としての扱いをしていいのかどうか。ここのところを少なくとも行政は整理しておかなければならないのです。これは基本です。私は、そのことを議論して整理をすべきだと思う。今までの惰性であいまいなままにやっているのでは、これはいかに市長が新しい入札要綱を制定したとしても片方ではもろくなっていく。それではいけないと思うのです。北海美装の場合を例に挙げますけれども、これは記憶だからはっきりしたことは言えませんが、こういうことを私は仄聞したことがあるのです。市長さんに頼まれているので、いや大変なのだよねと。こういう話が出たということも聞いております。それは既に過去の話ですから、当時の人はいないわけですし、私はここで議論をしようというつもりはありませんが、まさかそんなことまで談合だと私は考えたくないのです。もう談合ということ自体考えたくないという気持ちでいっぱいですから。ですから、そんなことがあってはいけないし、納税している、証明書をつける、市内業者をどうするという問題については新しい入札制度ができたわけですから、ここのところを境にして市内限定の業者というのはどういうものか、だれが見ても聞いてもわかるようにしなければいけない。あるいは、それに準ずるものはどうなのか、従来のように準ずるということであやふやな形では私はいけないと思うのですが、このことの見解を説明していただきたいと思います。
○松本財政課主幹 先ほどの答弁で課税の関係がございましたので、課税証明書だけということでお話をさせていただいたところでございます。
それで、建設業法の第3条に規定する支店の扱いでございますけれども、これにつきましては建設業を営もうとする者は建設業法第3条の規定に基づきまして建設業の許可申請書を国または都道府県に申請を行い、許可を受けることとされております。支店がある場合は、申請書別表がございまして、そこに営業所欄がございます。そこに支店名ですとか、所在地、仕事する内容が記載されますので、それに基づき確認をしているところでございます。
それと、今回の市内業者の扱いをどのようにするのかということがございますけれども、市内業者の一定の基準につきましては平成19、20年度の入札参加資格名簿に登載する者から、市内業者の要件をより厳しく行うこととして基準の見直しを行ったところであります。その見直しの内容といたしましては、人的配置については1人以上から上級職員の2人に要件を厳格にするとともに、物的要件も常時不在で転送電話対応などの事務所は市内業者扱いはしないなど、この確認についても1度だけではなく、何度か繰り返し確認をしてまいりたいと考えております。
清掃関係の会社の市内業者の扱いにつきましても、市内に居住している従業員が常駐していることなど、先ほど申し上げました市内業者の要件に合致いたしましたら市内業者として競争入札の参加資格を有するものと考えてございます。いずれにしましても、厳格な対応をさせていただきたいと考えてございます。
○田中(昌)委員 3目財政管理費で予算書、決算書についてお伺いしたいと思います。
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、先ほどの功労者表彰の部分でも中身がよくわからないという実態が起きてしまいました。ぜひそういったことがよくわかる予算書、これもやはり議員だけではなくて市民の皆さんがわかりやすい予算書を作成するということが非常に重要なのではないかと先ほども強く感じました。市民の皆さんの大切な税金を使っているという気持ち、それからそういう意識、あるいは市民の皆さんが一つ一つ市政に対する興味を持っていただくことで市民とともに進むまちづくりの大きな第一歩につながると考えますので、ぜひこの予算説明をできるものの作成をお願いしたいということで、このことについて考え方をお伺いしたいと思います。
○早川財政課長 お答え申し上げます。
市の予算の関係でございます。これは委員ご指摘のとおりでございます。市政の運営にとりましても、市民の皆さんにわかっていただくというのが大変重要なことであると考えております。予算につきましては、何度か一般質問等でもお答えをさせていただいておりますけれども、自治法の施行規則の関係もございますので、予算に関するわかりやすい資料といったものの他市の事例等も調査をしております。現在作成して議員各位にもお配りしております予算参考資料というものもございます。これらももとにして、今の考えでは平成20年度の予算のご提案のときに間に合うように作成をしていきたいと考えております。先ほどお話もございましたけれども、こういうふうに変わったのだ、あるいはこういう内容になっているのだということがなるべく市民の皆さんにわかるように、どの程度のボリュームまでお出しすればいいのか、それはまたいろいろご意見等も伺いながら、早期の作成について進めてまいります。
○松沢委員 ここで、最後の質疑になりますが、臨時職員の退職金について1点お尋ねしたいと思います。
かつて同僚の北名議員が取り上げて聞き続けてきた問題でもございますが、病院の方では10年以上の継続した方へ一度退職をするということの整理をしながら、退職金の給付をしたという前進的な経過もあります。病院外になりますが、今市に関連する職場の臨時職員の関係で退職金が全く出されてないということもありますが、10年以上経過をした人数が何人ぐらいいるのか。退職しなければ退職金の支出というのがないわけですけれども、ちなみにこの人が一斉にやめる場合はどの程度の退職金が必要となるのか。この辺の人数や必要な予算額を含めて、そして出す用意といいますか、それがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○川端総務課長 臨時的任用職員の退職金についてでありますけれども、市立病院を除き10年以上勤務している臨時的任用職員ついては今月末現在で8人となります。なお、この方たちがもし退職をするという場合の支給の関係ですけれども、退職金ということではなくて、市立病院におきまして10年以上勤務して退職した職員の方々のご苦労に対して報償金という形で賃金日額に対する勤続年数分を支給したという経過がございます。当然市を退職する臨時職員の方々につきましても、この市立病院との均衡にも配慮した中で取り扱っていきたいと考えてございます。
なお、この8人の方がもし退職するという場合についての必要となる予算額ということでありますけれども、約五、六十万円程度になるものと考えてございます。
○長野委員長 先ほどの松沢委員からの質疑に対して答弁が不足しているところがございまして、松本財政課主幹から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
○松本財政課主幹 先ほど北空知管内のということで答弁が漏れておりましたけれども、北空知管内に清掃業者が1社、平成19、20年度の入札参加資格者の名簿に登録されてございます。この業者につきましては、深川に支店があるということで市内業者扱いということでございます。
○松沢委員 深川市内に支店があるということでは1社だということでしたが、今度の要綱改定でいくと支店がなくても対象になるのではないですか。ギブ・アンド・テイクでこちらの業者もそこの自治体の入札に参加をさせてくれるという前提条件がある中で考えた場合は、市内に支店があろうとなかろうと対象になるという認識でこの間の説明書類は読んでいたわけですけれども、そういうことになるのではないですか。
○松本財政課主幹 入札できる対象になりますのは、あくまでも平成19年度、20年度の役務、業務等にかかわる競争入札の参加資格者ということで、参加申請が出ていない場合についてはその対象になりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○長野委員長 40ページを終わります。
暫時休憩します。
(午前11時51分 休憩)
(午後 1時00分 再開)
○長野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、42ページ、4目会計管理費から6目市勢振興費まで。
○渡辺委員 42ページ、4目と5目と6目の1点ずつ伺ってまいりたいと思います。
会計管理費に当たりましては、前年度より18万7,000円減の191万8,000円の計上でありますが、収入役の廃止に伴うところの会計管理者を置かなければなりませんが、この場合課長職が適当かと私は判断するけれども、今後の方針を求めておきたいと思います。これは、会計課長ではなくて川端総務課長に答弁を求めておきたいと思います。
2点目は、深川市の基金積み立て等がございますが、この管理についてでございます。ペイオフとディスクロージャーによりますところの日常の経済状況がこのような形で進められているわけでありますけれども、この管理方針について伺っておきたいと存じます。
3点目は、市役所内において指定金融機関として北洋銀行が収納に当たっておりますが、今後も無料で継続されていくだろうと思いますけれども、金利が下がって大変な状況で撤退をするということが言われている近隣の市町村がございます。これらを含めて考えたときに深川市の実態状況はどうであるか伺っておきたいと存じます。
次に、5目に入りますが、財産管理についてであります。財産管理で867万5,000円の計上でありますが、普通財産として売却でき得るものが数多くあるように承知をいたしているところであります。このことについては、この二、三年の売却の状況と今後の遊休財産の方針についてこの際明らかにしていただきたいと存じます。
6目市勢振興費でございます。拓殖大学北海道短期大学振興について4,194万8,000円の計上でございます。前年度から見ましても減額された努力が全くないわけでありまして、長年このような方法をとってきましたけれども、その効果と結果をどのように評価しているのか伺っておきたいと存じます。
また、この19節を一本化しての方針が立てられないものかもこの際伺っておき、さらには振興助成金3,685万円の実態状況と内容についてこの際明らかにしていただきたいと存じます。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○田中(昌)委員 最後の拓殖大学の振興について関連ということで質疑をさせていただきます。
拓殖大学は、深川市にとって極めて重要な若者のにぎわいという位置づけがされるのではないかと考えております。経済効果についても非常に大きなものがあると認識しております。この少子化の時代ということで大学経営に非常に大きな影を投げかけている中で、先日の新聞報道でも大学のない県が十数県になってしまうことが予測されるという報道がありました。その中で、北海道内でも各市町村の大学がどんどんなくなっていく実態がありますが、こういったことは深川市においても例外ではない、可能性があると認識をしております。市民と学生、それから大学と市が一体となって、大学を存続するという強い意志を持って運営をしていく必要があると考えております。学生確保に努力することも当然必要ですけれども、大学を卒業した後の進路、それから就職等についてもこの深川市にあることのメリットを十分生かしていく必要があるのではないかと考えます。そういったことをサポートする体制についてお伺いするとともに、現在の学生の状況、新年度の学生の確保の見通し、それから社会人入学の見通しについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○川端総務課長 会計管理者の配置につきまして私にということでございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
地方自治法の改正によりまして現在助役が事務を兼掌しています収入役が廃止され、この4月1日から一般職である会計管理者を置くこととされました。会計管理者は、今まで特別職であった収入役と同様に会計事務に関し独立の権限を有する一般職でありますことから、その職務権限も踏まえ、必要な役職の者を配置していくこととしているものでございます。
○杉田会計課長 渡辺委員のご質疑につきましてお答えをさせていただきます。
2点目の基金積立金等の管理方針でございます。平成17年4月からペイオフが全面解禁され、基金積立金等の公金につきましても自己責任の原則に従った管理、運用が必要となりました。深川市では、深川市公金保護のための管理運営方針を定め、安全性を確保した上で効率的な資金運用に努めております。基金の管理、運用につきましては、預け先金融機関の経営状況を的確に把握した上で、借入金債務との相殺が可能な額の大口定期等による運用を基本としております。歳計現金及び歳入歳出外現金につきましては、預金額の全額が保障されます決済用預金による運用を基本としており、今後におきましてもより確実、安全、有利な方法による保管に努めてまいります。
3点目の指定金融機関としての北洋銀行の収納等の業務についてでございます。北洋銀行が指定金融機関となっております市は、空知管内10市中6市でございます。当市では、昭和39年4月から指定金融機関となりましてこの3月で43年となります。しかしながら、時代の推移とともに自治体と指定金融機関との関係にも変化が見られ、近年では指定金融機関の設置に要する経費の一部負担を求められ、さらには一部負担をしている自治体も出てきております。現在のところ当市には経費の負担を求められてはございませんが、今後におきましても各市の状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○松本財政課主幹 遊休地の活用についてご答弁させていただきます。
市が所有する普通財産のうち、利用計画がなく、遊休となっております財産につきましては、売却処分や貸し付けするなどを行いまして行政経費の財源として充当しているところであります。各所管で管理しております財産を除きまして平成19年2月末現在の遊休地は31件で、面積で約7万4,996平方メートルとなってございます。このうち売却処分が可能なものは18件、約1万9,308平方メートルで、将来道路用地などとして市において利活用が予定されるなど、売却処分が困難と思われるものが13件、約5万5,688平方メートルとなってございます。現地調査を行いまして普通財産として境界がはっきりし、電柱等支障となるものがなく、売却が可能なものから公売してございます。最近3カ年の実績といたしましては、平成16年度は1件593平方メートルで1,083万4,000円、17年度は3件2,089平方メートルで660万円、18年度につきましては3件5,803平方メートルで424万9,000円でございます。3年間合計いたしますと7件8,485平方メートルで2,168万3,000円となってございます。公売するに当たりましては、市民の皆さんに購入価格の判断がしづらいことから、予定価格を公表してございます。今後におきましても関係課とも連携を図る中で市の広報やホームページへの掲載など、情報発信に努めまして処分が可能なものから公売にかけたり、貸し付けするなどによりまして財源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺企画課長 お二人の委員からご質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
初めに、渡辺委員のご質疑につきまして答弁させていただきます。1点目の大学に対する助成の効果と結果をどう評価しているのかについてであります。拓殖大学北海道短期大学に対する助成につきましては、大学に対する振興助成金、地域交流事業助成金のほか、新入学生への保護者に対する入学金助成金、後援会に対する事業助成金及び負担金があり、平成19年度予算の総額は4,184万円となっているところでございます。大学を取り巻く状況は、現在大学、短大の志願者数が入学者数と一致する大学全入時代を迎え、進学率が頭打ちになる一方で私立大学を中心とした定員増加や全大学の5％とされる難関校への志願者の集中により、一部の地方大学などでは定員確保が困難な状況、さらには経営難に陥るケースが見られるなど、大学を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。したがいまして、この評価に当たりましては、深川市に大学があるという大きな効果があると認識しているところであり、今後も大学の振興と安定的な発展のため、支援を続けていく必要があると考えております。
次に、19節の一本化についてでありますが、現行の助成の対象者は大学、保護者、後援会に分かれており、事業ごとにその目的に沿った要綱を定めて対応していることから、一本化することは難しいと判断しております。
次に、振興助成金の内容についてでありますが、振興助成金は大学の学生確保、環境農学科の社会人学生及び留学生の確保並びに環境農学科の運営を支援することによる人材の育成、大学の安定的な存続、発展に資することを目的としております。
平成19年度におきましては、環境農学科への運営が3,585万円、学生の確保に100万円、合計で3,685万円の予算を計上しているところでございます。深川市は農業を基幹産業とする市でございます。環境農学科を有する大学の存在意義は、さらに価値が大きく、地域に根差した大学として将来にわたって発展していただく必要があります。今後本市の厳しい財政状況につきましても大学側に十分理解をしていただかなければならないと考えております。定員の確保の状況を見きわめながら、大学の振興のあり方について大学と協議してまいります。
次に、田中委員のご質疑にお答えさせていただきます。現在の学生数と今後の入学見通しについてであります。定員総数280人に対しまして、今から2年前の平成16年度までは定員を上回る入学状況となっておりましたけれども、17年度には約50人少ない231人、18年度は80人少ない200人となって定員を下回る結果となっております。平成19年度につきましても、まだ入試日程が終了しておりませんけれども、18年度並みの200人程度となるとお聞きしております。このことは、定員割れを起こすということでございます。大学には三つの学科が設置されており、環境農学科と保育科はほぼ定員を満たしておりますけれども、拓殖大学本校を初めとする4年制大学への3年次からの編入が可能な経営経済科では大きく定員を割り込む状況が続いております。
次に、社会人入学の見通しについてでありますけれども、大学には生涯教育や社会人再教育を目的とした社会人入学制度があり、環境農学科の環境農学コースでは特別奨学生制度を設けて授業料を全額免除しております。社会人入学生の状況は、平成17年度は市内が4人、市外が17人、留学生が1人、合計22人、18年度は市内が6人、市外が11人の17人となっております。19年度におきましては、先ほどの全体の入学者数と同じく、まだ入学者数は確定しておりませんけれども、前年度並みの学生数の確保に向けて大学側で努力されているとお聞きしております。
次に、今後の支援、サポート体制でありますけれども、市は大学に対して環境農学科の運営支援、社会人学生及び留学生の確保、学生確保活動への支援を目的に必要な経費の一部を助成しておりますが、先ほども田中委員がおっしゃったとおり本市に大学があることの経済効果はもとより、地域を担う人材の育成、大学が持つ機能の活用による地域振興、さらには市のイメージアップなど、数多くの相乗効果があるものと考えております。したがいまして、大学の安定的な発展のため、助成を継続してまいりたいと考えております。さらに、さまざまな機会をとらえ、多くの手段を使いまして大学と連携したPR活動を実施するほか、地域からの入学促進や環境農学科社会人学生を初めとする学生確保の取り組みに協力してまいりたいと思っております。
また、サポート体制につきましても、どのような形が望ましいのか、またどのようなことを市ができるのか、さらに市民ができるのか、このあたりにつきましても大学側と十分に連携をとりながら検討していきたいと考えております。
○渡辺委員 大まかにはわかりましたけれども、私学でありますから自助努力は当然していただかなければなりません。私は深川市は精いっぱいの努力をしていると認識をしているわけであります。
そこで、3,685万円という社会人入学です。市内の社会人であればまだしも、どうして市外からの社会人に対しても支援をしなければならないのか。それによって市内に貢献というならまだいいのだけれども。当然社会人ということになれば、それ相当のお金は賄っていけるのではないかということを考えますと、そのことは少しく考える余地があるのではないかと。しかも卒業までの2年間ということになると、この厳しい財政状況の中でかなり市は無理をしていると言わざるを得ないと。今答弁で出ましたように市内は4人でしたか。あとは市外ということになりますと、それによる貢献というのがどうであるのか。深川市に貢献していただけるというのであればいいのでしょうけれども、社会人入学に支援をするということは限られた財源の中でより効果を上げるということでは一考を要すると思いますが、課長どうですか。
○田中(昌)委員 今後も拓大をサポートしていくという考えで答弁をいただいております。昨日の新聞にも発表されましたとおり、スキー場が廃止の方向という報道がされています。この部分についてはまた別の機会になると思いますが、大学といえどもいわゆる民間の法人ということで常にそういう連携を密にしていかなければ、極めて公共性が高いと言いながらも撤退という流れが一度決まってしまうとなかなかあがなうことができないという実態が今回の例をとってもあるのではないかと。先日の一般質問でもあったように、農高の部分について今後拓大が運用していくということであれば、今度拓大が何かあったときに農高の施設もそういうことでいくと利用、運営していけるところがなくなってしまうということで、深川市全体に与える影響が非常に大きくなると考えますので、ぜひ今回のいろんな部分を教訓にしながら、もっと広く皆さんにサポートしていく、それから拓大とともに深川市が一緒にやっていくという機運が高まる活動もぜひその中でやって、金銭支援も当然あるのかもしれませんが、それ以上に深川市にある地元の大切な大学という意識を全体に投げかけられるような努力をしていただきたいと思いますが、その点について改めてお考えを伺いたいと思います。
○渡辺企画課長 まず初めに、渡辺委員からの社会人学生に対する考え方でございますけれども、先ほど入学定員をお知らせしたとおり定員を大きく下回っている状況にございます。これの支援という形、金銭的な支援になるかもしれませんけれども、まずは定員を確保することが大事だと考えております。これは今までも答弁してきておりますけれども、決して見直しをしないということではなくて、まず学生の確保が最優先だと。そういうことの上に立って、この辺については見直しをする考えで今後対応してまいりたいと考えております。
次に、田中委員からの撤退等も予想される場合が出てくるということで広くサポート体制を確立していくべきだというお話がありました。これについても、私どもといたしましては深川市に拓殖大学があることの意義、あることによるメリット、あることによる深川市の情報発信、確かにこの辺はおくれている点があるかと思います。この辺につきましても市民に対しましてもう少しPRをしていきたいと考えています。まして、子供さん方が大学に入れる道も、これは私どもの努力だけではないと思いますけれども、市内の方々が大学に行っていただけるということについてもPRをしていきたいと考えております。
○渡辺委員 理解はおおむねしたわけでありますけれども、学生確保が大前提にあることはわかります。いろんなメリットがあります。しかし、デメリットもあるのです。この大学生がいることによって交通事故だとか事件、こういうものだってかなりあって、学生が心痛めているという部分も若干あるわけでありまして、こういうことについても指導していかないと大変な問題があるということの事実も知っていただきたいと思います。
そこで、今農業高等学校の問題が出ておりましたけれども、これについて要請があれば支援することになるのかどうか、この点はどうなのですか。
○渡辺企画課長 一つは、提言ということで受けとめさせていただきますが、学生の事故、事件等につきましては連携をとりながら、大学の方にもきちんとした指導をお願いしてまいりたいと思っております。
農高につきましては、現時点で私どもに支援というお話はありません。今農高を活用したいと言っているのは、拓殖短期大学ではなく、それの上部団体で東京にあります学校法人拓殖大学の本部のことであります。今現在深川市の方には、金銭的な支援については一切お話が来ておりません。話があったときには状況によって判断していきたいと思います。
○石上委員 6目市勢振興費、深川スキー場についてお伺いいたします。
深川スキー場につきましては、先日の市長答弁で深川市は無償譲渡を受けないという方針を示しまして株式会社プリンスホテルに伝えたとのことでございますが、このことから深川スキー場は閉鎖に向かうものと推測されますが、そこで2点お聞きします。
深川スキー場が閉鎖された場合、予算計上されている維持改修事業助成金500万円、それから深川スキー場市民優待割引交付金300万円、これはどのようになるのかが1点目。
それから、深川スキー場が閉鎖された場合にどのような影響があるのか、この点についてお伺いいたします。
○渡辺企画課長 1点目の深川スキー場に対する助成金と交付金の取り扱いでございますけれども、市の方から無償譲渡については受けられないというお答えをさせていただきまして、今後それを受けた会社としての判断が示されるものだと思っております。現時点では閉鎖という答えはまだ来ておりません。これからの話ということで想定いたしますけれども、仮に深川スキー場が閉鎖になりました場合におきましては、市と会社の方とで協議をしてまいります。そのときに市が費用負担すべきもの、あるいは現在市の責任で設置しているもの等がございますので、このような費用がどのくらい計上されるのか、これを確認した上で適切な時期にこの助成金、交付金についても対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目の影響についてでございますけれども、スキー場は昭和63年にオープンして以来、広く市民の方あるいは近隣の方々に親しまれたスキー場であります。仮に閉鎖ということになりますと、市内の子供から高齢者の方までの冬期間のスポーツレジャーの場がなくなると。あるいは、すべての市内の小中学校のスキー授業が行われていると。あるいは、市外からのスポーツレジャー客が減少すると。スキー場の臨時職員、パート職員の場がなくなると。レストラン等の仕入れがなくなると。さらには、税収面でいいますと固定資産税が減収するということが考えられます。なお、この影響につきましては、極力小さくなるように考えておりますけれども、特に今雇用されて働いております臨時職員、パート職員につきましては市の方から最大限に処遇を確保してもらうように申し入れを行っているところでございます。
○北本委員 市勢振興費の中で国際交流推進、アボツフォード市との姉妹都市交流についてであります。
この関係については以前にも申し上げたことがございますが、いまだに行政レベルが主体での交流であると。そういうことからすると、市民、民間を交えた経済、文化交流まで取り進めるべきだという認識をしております。若干そういうところもあるわけですけれども、まだまだ広がりが足りないと。そういう中で昨年アボツフォード市が深川に使節団として来た折に関連して、道の駅でカナダ物産フェアが開催されて大変好評だったというお話をお聞きしております。私も行ってみたのですけれども、入れないぐらい非常に盛会でした。そういう状況を見ますときに、単純に交流だけではなくて、極端に言えば深川に行くとカナダのことがいろんな意味で深川にあるのだというぐらいの勢いを持って商業だとか、文化の交流まで進めるべきでないかと。そういう意味では、もっともっと民間の貿易も含めた交流をしながら、深川にカナダのものがあるということでほかからも人が来るように、そして深川でそういうものを求められる取り組みも必要でないかと考えますので、そのことについて所見を伺いたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○田中(昌)委員 今のアボツフォード市の交流ということで、その点についての国際交流について質疑をさせていだきます。
市長も議院内閣制ということで議員から市長に出ているということで、それ以外にも議員の方が見えていたと。であれば、議員同士の交流の場があってもよかったのではないかということを感じました。特に意見交換会みたいなものをこの議場でやることも仕掛けとしてはあり得たのではないかと思っています。我々自身ももっと早く気がつけばよかったのですが。
そこで、これまでも市の職員がカナダの方へ行く機会があったと思うのですけれども、どちらかといえば企画、一般なところばかりで、例えば実際にアボツフォードの福祉とか、公共建設とか、それから入札制度問題についても専門家がそういうところに行って研修をしてくると。そういうことも国際交流の一つでないかと感じております。今後このままいけば来年は交換でこちらから行く機会が出てくるのかと予測されますけれども、今後その部分がどうなるのかわかりませんが、このような議論を踏んだ上で進めることについてどういう考えかをお伺いしたいと思います。
○渡辺企画課長 まず初めに、北本委員のご質疑についてお答えさせていただきたいと思います。
カナダフェアを中心にお話をいただきましたけれども、平成18年度にカナダの公式訪問団、これに合わせまして初めて道の駅でカナダフェアを開催いたしました。市民の方あるいは来場された方に大変好評だったと私どもも判断しております。したがいまして、このカナダフェアあるいはカナダの物産につきましては、今回お手伝いをいただきました本州の業者の方に再度声をかけまして、また平成19年度にもやってみたいと考えております。このときには、深川の物産振興会あるいは国際交流協会、こういう諸団体とも連携をとりながら、物産販売ばかりではなくて、アボツフォードの紹介、あるいはカナダの紹介も考えて、より一層カナダの人方との交流を図れる場面づくりを考えていきたいと思っております。
次に、田中委員からテーマを持った交流をすべきではないかというお話でございました。平成19年度はお互いの交流はございませんけれども、20年度はご質疑にありましたとおり深川市からアボツフォードに行く年になります。この19年度におきましてどのようなテーマで交流すべきかを十分に検討していきたいと思っております。
また、職員の派遣、これは職員の随行という表現がいいかどうかわかりませんけれども、これにつきましても企画課職員ではなくて、専門的な分野の職員が行くことは当然有意義だと思っておりますので、これについても考えていきたいと思っております。
○八木委員 あえてここでなくてもいいのですが、4目会計管理費、7節に賃金がございます。予算の積算の単価表が資料として186ページにございますが、その中で作業員単価というのがございます。これを見ておりまして、この単価について疑問が残ってございまして、この単価の積算根拠をお伺いさせていただきたいと思います。
○川端総務課長 賃金の単価の関係についてお答えさせていただきます。
臨時的任用職員の賃金単価につきましては、3年に1度全道各地の実態を調査し、類似市との均衡を図るとともに、中間年度を含め、人事院勧告の月例給の改定率に準じて定めているものでございます。また、作業員単価につきましては、基本的には北海道の最低賃金の改定率に準じた形で定めているところでございます。
○八木委員 大体そう言われるだろうと思って答弁は予測しておりましたが、この単価というものが今までもそうですけれども、実際、民間の積算根拠にも私は影響していると思うのです。ですから、その辺のことというのは、確かに公的単価ということであって、実際に今の答弁のようになっているのかどうかというと疑問を感じます。果たしてこの単価でもって影響しているかというと、そうではないと思うのです。その辺どのように押さえておられるのかお伺いしておきます。
○川端総務課長 作業員単価の関係につきましては、市で行います業務、それぞれの役割に応じた中でその業務に応じて作業員単価を定めているところでございます。この定めにつきまして民間に対する影響等についてでありますが、そこまでの調査等を行ったことがございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○八木委員 それでは具体に聞かせていただきたいと思うのですが、特殊技術で1万3,290円という単価がはじき出されてございます。これを見ましたときに、本当にこの1万3,290円という技術員の単価が積算単価として正しいのかどうかというと、これも私は疑義があると思うのです。その辺各課でも積算の根拠として使っている例がたくさんあるわけですけれども、各課との連携等を図った中でこのような積算単価にされているのかどうか、その辺伺っておきます。
○川端総務課長 作業員単価につきましては、総務課の方でそれぞれ前段申し上げました形の中で算出をいたしております。この単価をもとに各所管におきましてそれぞれ予算編成をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○北畑委員 6目市勢振興費にかかわって行政評価制度について何点か伺いたいと思います。
先般の市長選でも市長の公約の一つでありました。経過からいくとかなり長くなりますが、平成17年度施行、そして18年度本格的な実施と認識をしております。
そこで、2点お伺いしたいと思います。平成18年度本格的にということで試行錯誤をしながら、検討項目をふやしていくという内容でございましたけれども、その取り組み、経過内容について1点目伺いたいと思います。
それから、いよいよ平成19年4月1日から始まりますけれども、これに関してはどのような取り組み体制でいくのか、2点伺いたいと思います。
○渡辺企画課長 ただいまの2点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
平成18年度の取り組みの状況につきましては、17年度の総事務事業量の3割をめどに各所管で評価を実施したほか、職員のアンケート結果を踏まえ、評価シートの見直し、改善を図り、よりわかりやすい内容の概要版を作成したところでございます。今回策定しました行政評価シートにつきましては、行政評価システムの内容とあわせ、広く市民の皆様にお知らせする必要があると考えておりますことから、市のホームページなどを活用して公表してまいりたいと考えております。
次に、2点目、今後につきましては、評価結果の政策等への反映のほか、評価に関する外部からのご意見、ご要望の反映、評価に関する情報の公開などが課題となることから、外部有識者を加えた第三者機関の設置や市民からのご意見を評価に反映する仕組みづくりについても検討を進めてまいりたいと考えておりますし、市民の皆様に理解していただけるようなシステムをつくってまいりたいと考えております。
○北畑委員 概要は大体理解をいたしました。
そこで、今答弁にあった内容でございますけれども、外部の有識者の第三者機関の設置ということでございますが、これは平成19年度から早速始められるのか、またどういう構成でどういう内容でやられるのか、1点目。
先ほど質疑もありましたけれども、単なる決算、それから決算の反省、または要望にこたえての予算ということに本来ならばなるのかと思うのですけれども、この行政評価そのものはかなり多岐にわたりまして市の置かれている状況によって、今も答弁ありましたようにさまざまあると思います。その中で最善のものというのは、改善、改革を年度ごとにやっていかないとうまくいかないという認識を持っておりますけれども、特に平成19年度におきましてはできる限りにおいて情報公開、今ホームページ等ということもありましたが、そういうことも踏まえまして本格的な設置ということに対して取り組んでいただきたいという観点で所管の答弁を求めたいと思います。
○渡辺企画課長 2点再質疑いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
第三者機関の設置について平成19年度から実施するのか、その内容がどうかということですけれども、19年度から取り組むように検討をしていきたいと考えております。ただし、その内容については、もうしばらくお時間をいただく中でどのような形が深川市にとって最善なのか検討させていただきたいと思います。
また、情報の提供等につきましては、評価における結果については幅広く情報の公開に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田委員 市勢振興費の移住・定住推進の関係につきましてお伺いしたいと思います。
説明では、首都圏なり、大阪近辺のところに対する取り組みということで聞いているわけでありますけれども、ご承知のとおり深川については道内でも交通アクセスの非常にいいという地の利があるわけです。旭川の職場に深川から通勤をするという方も結構おられると。最近では、これはまれな状態なのかもしれませんけれども、札幌に職場があって深川に住んでいるという方もおられるわけです。そういったところの取り組み、例えば納内ですとか、音江といったところの旭川からかなり近い場所では旭川の市街まで30分程度で車でも行くと。また、JRを利用しましても非常に近いところにあると。そんなことでの移住・定住の促進ということ。さらに、前段申し上げましたように、道内でも地の利がいい、また気候的にもいいと。最近では、残念ながらスキー場がなくなるとかで多少グレードダウンしているわけですけれども、転勤族などで道内を何カ所か回っているような人にも最終的に深川に住みたいという人もいるわけでして、そこら辺の取り組みも含めてもう少し強化すべきではないかと。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○松沢委員 今の太田委員の質疑に関連してお尋ねします。
これまでもそう大がかりだったとは思いませんけれども、この移住・定住の関係ではホームページ等で紹介するとか、そういう取り組みもされていたように思います。今回の取り組みについては、市長みずからがトップセールスをやってでもという決意を就任あいさつの中で述べているということで期待がかけられている事業かと思いますが、これまでの取り組みとどういうところが具体的に大きく変わるのか。また、隣町などでは、新しく移住向けの住宅も用意しているということも聞いておりますけれども、この辺の取り組みについてはどう考えているのか。
それから、平成19年度のどのあたりを仕事の取っかかりというか、今までの取り組みよりも大きく広げていく場面にしていくのか、時期の関係も含めてお答えいただきたい。
○渡辺企画課長 太田委員のご質疑の中でどのような取り組みの考えがあるのかということですけれども、委員のご質疑の中にもありましたとおり転勤族の方はかなり幅広い情報をお持ちだと思っております。先般の一般質問におきましても市民の組織を立ち上げるというお話をさせていただきました。これは、市がトップダウンで会をつくるのではなくて、転勤族の方などにも参加していただいて自由な発想でいろんな情報を提供していただくと、そういう場をつくっていきたいと思っております。確かに交通アクセス、この辺は売り物になると思っておりますので、いろんなまちを見た方から深川を見ていただく、それでどのようなセールスポイントがあるのか、この辺についてもご意見をいただきながら進めていきたいと考えております。
次に、松沢委員からのご質疑ですけれども、新年度の主な取り組みというご理解をさせていただきますが、大きく平成18年度と変わったところは何点かございます。1点目といたしまして、北海道移住促進協議会、これは全道組織でございますけれども、ここに加入する考えでおります。この協議会は、移住の受け入れに積極的な道内の64の市町村で構成されておりまして首都圏の団塊の世代を主なターゲットとしております。各自治体が連携協力し、北海道への移住を促進することを目的としておりますので、ここに入ることによりまして全国規模での情報発信、情報収集に効果が上がるものと考えております。
2点目としまして、深川を知っていただくということで短期の滞在型移住体験事業を考えております。これは、深川市への移住に興味のある方を対象としまして市内の宿泊施設を利用していただき、深川市のすぐれた自然、それと先ほども太田委員からお話がありました札幌、旭川への交通のアクセスのよさ、それから医療施設、スポーツ施設、こういう充実した公共施設などを実感していただくと。簡単な言葉でいいますと、お試し移住という言葉で表現させていただいておりますけれども、これを春から秋にかけて1回、冬に1回それぞれ実施したいと考えております。
3点目といたしまして、当然PRに努めなければいけませんけれども、本市に関心のある方を初め、いろんな場面で深川市のよさを知っていただくためにパンフレットの作成、配布を考えております。
4点目、うまく成果が上がりまして定住された場合、あるいは本市に興味を持っていただいて本市に来られた場合、地場産品のプレゼントを考えています。住宅を建設または購入され住まれた方には、深川産米の玄米を1俵。それと、移住のために訪れていただいた方には、地場産品をそれぞれお渡しする考えでいます。取っかかりの時期ということになりますといろんな関係がありますけれども、まずはPR、深川市の情報発信をしなければいけませんので、年度開始早々にでもこの辺はやっていかなければいけないと考えております。
○松沢委員 いろいろな検討課題を述べられて期待をするところですけれども、私以前にこの予特の場面でも言ったことがあったかと思いますが、元深川に住んでいた知人が旭川に住んでいて深川の福祉関係の施策について問い合わせがあって、乳幼児医療費の無料化が有料になったのなら行くのをやめて東川へ移るという、そういう電話があってがっくりしたことがありますけれども、ぜひこの福祉関係を売りにできるようなものをつくっていただければなおいいのではないかということを一言申し添えたいと思います。
そこで、質疑ですけれども、次年度の平成19年度の取り組みとして、最初に市民の組織を立ち上げて意見を聞くということでござまして、これも非常にいいことだと思いますが、市民の委員会になるのか、どういう方法で公募を含めてつくっていこうとしているのか、その辺も考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○渡辺企画課長 市民の意見を聞く場ですけれども、これは先ほども言いましたとおり上から形を示すのではなくて、自由な参加、フリートーキング、本当に肩の凝らないそういう場で、今自分の知り得ている情報を出していただくと。あるいは、どうしたらもっと幅広い場面で市民の声が聞けるのかということで、企画課といたしましては形式にとらわれない会ということで考えております。これにつきましては、市の広報ですとか、いろんな場面を使いまして本当に不特定多数の方が来ていただいて自由に発言していただくという考えでおります。
○田中(裕)委員 2款1項6目の説明欄3番目のふるさと会についてお伺いいたします。
本年度は29万5,000円の計上、23万5,000円削減となっておりますが、このふるさと会については以前にも質疑をさせていただいたことがございます。会の中で深川市のPRをお願いしているようでございますけれども、しかし余り経済効果が期待できないようであります。この減額については、私も賛成しておりますが、本年度の当市にとってのふるさと会の位置づけとはどのように考えているのかお聞かせください。
また、削減はされておりますが、予算には計上されております。市長の所信表明にもありましたが、しっかりとトップセールスで経済効果、あるいは先ほど各委員からも出ました移住・定住の推進等、しっかりと形に残るようにかかわっていくことが大切だと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○高桑委員 ふるさと会にかかわって関連して質疑します。
ふるさと会について過去何回か質疑しましたけれども、ふるさと会を設立した目的からいいますと今日的にはきちっとした総括をしなければだめではないかと思っております。先ほどの田中委員の話にありましたように、言葉は厳しいですけれども、全く経済的な効果というのはないということです。私は現場に行っているわけではありませんけれども、何か1年に1回のお楽しみ会みたいな感じで終わっているのではないかと。そういう危惧さえ持っているわけです。金額的には問題はありませんけれども、しかし私は何かこうマンネリ化しているのではないのかと。そういう意味では、行政側の姿勢がその中できちっとされていないというところが今日効果が上げっていないという点にもあらわれているのではないかと思っています。そういう意味では、企業誘致なんていう大きな課題もありますけれども、スポーツや文化を深川に誘致する、招待するとか、いろんな方面での支援をぜひお願いしてもらおうということでなければ、余り意味のないふるさと会になってしまうのではないかと思っているわけです。
もう一点は、今日まで市長にプラスして随行者が何人か行っています。初めてのときは仕方ないと思うのですが、毎回ぞろぞろと行って参加してくるということは必要がないと思っています。そういう意味では、市長自身がきちっとした考えを持っていれば、何も大勢で行くという必要もないと思います。受け入れる側で事前にきょうのふるさと会は、こういうメインテーマというか、そういうようなものがあって話し合いをしたいと、こうすれば向こう側の方もそれに対応したふるさと会の持ち方になると思うのですが、そういうことも事前に協議していく、そういう工夫も含めてぜひ実のあるふるさと会にしていただきたい。こう申し上げて2点ほどご質疑申し上げます。
○渡辺企画課長 お二人の委員からご質疑をいただきました。一括して答弁できる部分とそれぞれ個別に答弁できる部分がありますけれども、私の方で答弁させていただきます。
これまでの効果、それから市に対する貢献というところがありました。各ふるさと会では、年1回の総会、あるいは会報の発行、北海道ふるさと会連合会、こういう関係団体との交流などを通して現在もふるさと活動を行っているところであります。深川市や深川市の特産品のPR、さらには市の産業発展に寄与する情報の提供など、遠くふるさと深川のまちづくりを応援していただいているものとは感じておりますけれども、ご指摘のありましたとおり目に見えた経済効果、これについてはいささか目にすることができないというのが実情だと考えております。ただし、これからにつきましては、会への働きかけ、会の位置づけということで、改めてふるさと会に対しましてもう一度ふるさとを考えていただく、さらには今回市長も話しておりましたけれども、企業誘致とまではいかないかもしれませんが、いろいろな情報提供、これはふるさと会にもその一翼を担っていただくという考えでおります。このようなことから、ふるさと会に対しましては、今以上に接点を持ち、今以上に連携を深めながら、深川市にとって有効な団体となるように働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、高桑委員からの随行者が複数行っているのではないかという話です。以前は確かに複数行っておりましたけれども、今は基本的には市長のほかに秘書用務で1人と、それと企業回りもいたしますのでもう一人の2人という形になっております。今後については、この辺も見直しをしますけれども、深川市の特産品のPR、あるいはその時々の深川市の抱える懸案事項についても担当者レベルでお話をさせていただいておりますことから、派遣職員については必要最小限ということで考えていきたいと思っております。また、事前にテーマをもっていろいろ話をすべきではないかということもありました。これにつきましては、会の総会前に今までいろんな打ち合わせをさせていただいておりますので、より密接にテーマの設定等についても努めていきたいと考えております。
○田中(昌)委員 6目市勢振興費の説明欄10番目の生活交通確保対策についてお伺いをします。
昨年の秋の一已地区の行政連絡員会議の中で、たしか企画課長だったと思うのですけれども、バス利用の促進をということで町内会長の皆さんを前に説明しておりました。その中の説明で1日平均乗車数が10人を切ると道費補助が受けられなくなって市の単独補助に移ってしまいますということで、補正予算でも約500万円以上の単独補助の増額補正もされておりました。そういったことで、多度志方面、それから更進、吉住方面、そちらの方は非常にバス料金も高い片道430円だとか、410円の路線のところなのです。これは、平成16年度の行財政改革のときに温泉助成もあったのですけれども、敬老バスの助成というのが廃止という流れがありまして、遠距離の部分については既に交付も終わっていたとかという理由で17年度から全廃となった予算であります。ちょうど平成17年度に完全にこの敬老バスの助成がなくなったと同時に、どうも私の見るところでいくと平均乗車数10人が大幅に8人ぐらいに落ちているという実態があるのではないかと感じております。それで、今回提案の中のスクールバスの混乗というところで、バス路線の競合しないところで開始をすると。これについては無料でいきますと。これについては文句が出ることではないのですが、ほかのいろんな行財政改革の中で受益者負担の公平性を確保するために施設の利用なんかで5割負担を求めますとか、敬老バスの助成を廃止して片道430円の負担を強いておきながら、片方では無料のバスも認めていきますということで非常に行財政改革のこれまでの流れの中で市民全体に与える影響の部分の不公平感がすごく増大しているのではないかと感じているところです。一つ一つの点について、これをどうこうというところはなかなか難しいのかもしれませんけれども、ぜひこの行財政改革で起きた影響、効果、功罪、罪の部分もあるのではないかと思いますので、この辺を十分に調査、研究をする中で今後の緊急プログラムの総括も必要だと思います。そういった中で敬老バス助成廃止、たしか100万円ちょっとの廃止がもし仮に500万円の市単独補助に大きく影響しているとすれば、本当に安物買いの銭失いというか、損して得とれという部分につながるかどうかわかりませんけれども、そういったことも市全体の中で行財政改革の効果がどうなのかというところの検証を含めてする必要があるという部分を含めまして、この生活交通確保対策に伴う行財政改革緊急プログラムの見直しについて改めてお伺いしたいと思います。
○渡辺企画課長 生活交通路線の関係でございますけれども、敬老バス、あるいは赤字路線への市の補助、こういう関係ですが、この関連性について企画課としまして明確に関連がある、ないということは現時点ではわからないというのが実情でございます。生活交通路線の維持確保につきましては、今後市民の皆様の需要、あるいは地域の実情に即した取り組みがますます重要になってくるものと考えております。平成19年度以降、バス事業者と市が共同で運行ルートや運行ダイヤ、沿線住民の理解、認識などの項目について補助路線を中心にアセスメントを実施していく計画でありますので、この中で市民の皆様方の考え方や利用の実態を把握していくとともに、効率性や経費の面、こういう生活交通路線そのもののあり方についても検討していきたいと考えております。
○田中(昌)委員 アセスメントをして評価していくということなのですけれども、行政評価という部分で先ほど北畑委員の質疑の中でも答弁がありました。こういう行政評価は、実際にやっていることに対しての評価も必要ですけれども、やめたことに対する評価というものも同時にやっていかなければならないと考えますので、この点についてはぜひ聞き取り調査みたいなことも積極的にやる中で今後どうあるべき姿を導いていくのかということもあわせて検討していくことを改めてお伺いします。
○渡辺企画課長 今の委員のご質疑を十分に受けとめまして、検討させていただきたいと思います。
○松沢委員 先ほど渡辺委員の3回目の質疑に対して答弁が一部ありましたが、深川農業高校の利活用の関係でお聞きをしたいと思います。
農高の加工室は結構いいものがあるわけで、ボイラーだとか、缶詰の機械だとか、1度見せてもらってきましたけれども、非常に使い勝手がよさそうだと。広さも非常に広いということで、ここの利活用をさせてほしいと思っていたのですけれども、今後どのような考えでいるのか聞きたいと思います。
それから、いろいろと建物があるので、郷土芸能の練習場として、あるいは資材の保管庫としても使わせてもらったら、いろいろ音が出てもうるさいなんて言われそうもないような場所なので、いいのではないかという声もあります。その辺の考えはどうかと。
それと、教職員住宅が結構ありますけれども、この辺はどうなるのか。以上、3点お聞かせください。
○渡辺企画課長 3点ご質疑をいただきました。1点目、2点目につきましては、現在お話があります拓殖大学の考え方も踏まえながら答弁させていただきたいと思っております。さきの一般質問でも市長の方から答弁させていただきましたけれども、現在学校法人拓殖大学で利用をしたいという申し出があります。この内容につきましては、まだ具体的ではありませんけれども、大きく二つ利用を考えられております。一つは大学としての利用、もう一つは地域住民の利用でございます。地域住民の利用に当たりましては、施設の有効活用という観点から、体験型学習、地域づくり活動拠点、絵画の展示なども考えられていると思いますので、この点につきまして松沢委員からお話のある加工施設あるいは練習場、保管庫、こういう道が探せれないのか、これは私の方から申し入れをしたいと考えております。
次に、教職員住宅の関係ですけれども、現在深川市に投げかけられておりますのは、教職員住宅と農高が川で区切られますけれども、この校舎部分について深川市で活用を考えていただきたいと。教職員住宅については、現在東高の先生も入っていらっしゃるので、まだこの辺については深川市の方に打診がございません。したがいまして、教職員住宅については、現在のところ検討していないというのが実情でございます。
○松沢委員 加工室の方ですが、現在は実習の指導員の方がいて、その方が生徒に教えているという形に昨年はなっていたわけですけれども、市民が使っていく場合でもいろんな資材、機材があって、けがをするとか、やけどをするとか、機械を壊すとかということがあってはならないことなので、どなたかそれなりに操作に習熟した人と市民の出入りをしっかりチェックができるという体制も必要なのかと思いますけれども、これには多少時間も必要かと思いますし、それなりの予算も当然のことながらついて回ることですが、今具体的に言えばあそこにある缶詰の機械は非常にいい機械で、脱気をして真空状態で滅菌できるということでシカの肉の缶詰加工をしたいという希望などもありますから、ぜひこの辺の対応も含めて検討課題としていただきたいと思いますので、考えをお聞かせください。
○渡辺企画課長 加工室の指導員の方、人的配置の関係ですけれども、これから拓殖大学とも詰めていきますが、そういう配置が可能なのかどうなのか、またそれができない場合はどうするのか、そういう点についてもこれから検討させていただきたいと思っております。
○高桑委員 市勢振興費のところで1点だけ伺います。
音江開発の象徴的な道路として開発道路が設置されたのですが、これが一度も使用されることもなく処分しなければいけないと。こういう時期に来たと思うのです。藤谷さんのリンゴ屋さんの前から板倉会館のイルムの丘の結婚式場近くまで面積的に言えば広大な道路面積なのですが、これを雑草の問題等もあるので、私はできるだけ早く普通財産化して処分することが適当だと思うのです。借金してやっているものですから、その点過疎債だと思うのですが、その辺の関係が整理されれば、ぜひ早めに処分をすると。処分するに当たっては、正確ではありませんけれども、道路幅が20メートル以上あるわけですから、場所によっては住宅の建設も可能だと思っています。そういう意味では、少しでも市の収入という面もありますので、ぜひこの点について早急な対応が必要だと思いますが、その点についてお伺いしておきます。
もう一点は、スキー場が閉鎖ということは事実上決定みたいになっています。これから西武ホールディングスとの交渉に入るわけですけれども、現状復帰ということは当たり前なのですが、現状復帰のやり方を十分注意しないと後で問題が起きてくる可能性がたくさんあります。どういうやり方をするのかが一番問題なのですが、黙っていればブルでやってしまうと。また、一番安いカラマツを植えて終わりと。こういうことになってしまうと大変なので、その点十分市の要望を明らかにして交渉に臨んでいただきたいと思います。
それから、すべての施設が恐らく今の状況でいきますと解体してしまうということらしいのですが、スキー連盟等で使っているハウスなんかについては利活用できるのではないのかと私は感じております。そういうものがもしあれば、利活用という問題も含めて交渉に当たっていただきたいと思います。細かい話になりますけれども、スキー場が閉鎖になりますと、看板の撤去は西武ホールディングスでやるにしても、観光案内やその他スキー場に関することが載っているものについてはこれを削除し、新たにしなければならないわけです。そういう意味では、今まで西武に対してお世話になったという気持ちは私もありますけれども、しかしここはしっかり厳しい対応をしてこの交渉に当っていただきたいと。以上申し上げて、答弁をいただきたいと思います。
○渡辺企画課長 市道山麓1号線ということで受けとめさせていただき、お答えさせていただきます。山麓1号線につきましては、道路延長が約650メートル、片歩道の改良済み区間が約250メートル、未改良区間が約400メートルでございます。この道路の用地購入、物件保証、あるいは工事費につきましては、財源を過疎対策債として活用させていただきました。償還につきましては、平成18年度で完了したところでございます。この山麓1号線の未改良部分の関係につきましては、今後道路としての活用ができるかどうか、まずその判断を行いたいと思っています。その後道路としての活用ができないと判断した場合には、市道の廃止を含め、用地の処理について関係課と協議をしてまいりたいと思っています。
委員から、一例で宅地としての分譲はできるかどうかというお話もありました。一例ということで貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、若干移住・定住の話をさせていただきます。いろいろな場面で深川市に住みたいという話がある中に、音江山ろく側から深川市街側を眺望できる場所を希望するというのが結構ございます。まさに今高桑委員のおっしゃった場所が候補地の一つになろうかと思っております。この用地処理ができるという判断に立った中で、この移住・定住に向けても積極的に活用を考えていきたいと思っております。
次に、スキー場の廃止に伴いますプリンスホテル側への要請といいますか、どのような現状復帰をするのかということですけれども、すべての建物、工作物、これは基礎部分からすべてを撤去していただくということを申し入れさせていただいております。また、現状復帰につきましては、植林による現状復帰を申し入れさせていただいております。利活用につきましては、今後プリンスホテル側との協議の中で考えさせていただきたいと思っています。
スキー場に対しては、厳しい姿勢で臨んでもらいたいということであります。私どもとしましても、貴重なスキー場がなくなることを踏まえまして、毅然とした態度でプリンスホテル側との協議の場に臨んでいきたいと考えております。
○田中(昌)委員 43ページ、説明欄11番目の協働推進についてお伺いします。
協働推進事業ということでモデル事業を進められておりますが、これについては広報等でも既に存じているわけですけれども、具体的なその成果がどのようなものかお伺いします。
平成19年度につきましては、予算上も継続的に助成をするというようになっていると思いますけれども、むしろその先が大切なのかということで今回のモデル事業、さらに19年度にもモデル事業という形が新たに起きた場合、これから継続性が見込める事業があるのか、それから継続性とともに、ある一定の地域で行われるものを市全体に拡大できる、そのような見込みについてお伺いをしたいと思います。
○渡辺企画課長 協働のまちづくりの活動モデル事業についてお答えさせていただきます。
このモデル事業につきましては、協働に取り組むきっかけづくりのために地域の公共的な課題解決に対する積極的な活動に対してのモデル的な事業に対して支援するものであります。平成18年度、19年度の2カ年を考えております。平成18年度におきましては、町内会や各種団体から6件の申請がありまして市民5人で構成する協働のまちづくり活動モデル事業選考部会で審査を行い、6件すべての事業が補助事業と決定して総額38万5,000円を助成したところでございます。取り組みの内容につきましては、町内会での自主的な防犯、防火活動や環境美化活動、地域福祉計画推進組織が主催した防災教室など、いずれも地域住民や団体などの協力のもと自主的、積極的な取り組みが行われたものであり、平成19年度についても継続して実施したいという団体も数多くございます。この事業の実施については、協働推進をする上で一定の成果があったものと考えております。今後これら協働の取り組みが継続され、全市的にその輪が広がるよう企画課といたしましては活動の様子などを広報やホームページ、あるいは行政連絡員会議などにおいて広く市民の方々にわかりやすく紹介していきたいと。このことによって協働意識の醸成につながるものだと考えております。
また、新たな支援制度につきましては、十分にこれは検討しなければならないと考えております。
必要な環境づくり、協働意識の定着、こういう観点からも新たな支援制度については考えていきたいと思っております。
○長野委員長 42ページを終わります。
暫時休憩します。
(午後 2時19分 休憩)
(午後 2時30分 再開)
○長野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、44ページ、7目納内支所費から9目生活安全費まで。
○北畑委員 9目生活安全費にかかわって駐車禁止規制について伺いたいと思います。
ご存じのとおり、具体的には市道蓬莱通線ですけれども、一時期駐車可ということでさまざまな弊害または積雪時におけるさまざまなトラブルがあったということで、たしか平成14年に駐車禁止ということで認識しております。平成14年から4年間経過をしまして、観点としてはあの付近は商店街というか、中心市街地に該当するわけでございますけれども、市が駐車を規制したり、許可したりはできないことは認識しております。
そこで、今後の考え方として今の商店街の置かれている状況を考えたときには必要によってはそういう規制の見直しみたいなものを市はどう考えているのか所見を伺いたいと思います。
○野原市民課長 北畑委員のご質疑にお答え申し上げます。
中心市街地の駐車禁止の解除につきましては、今ほどのご指摘のように過去に一度駐車禁止解除となったところがありましたけれども、その後交通事情の変化により、通行に危険を感じるという声や周辺商店街からも再度規制を求める意見から、平成14年10月公安委員会により駐車禁止の決定がなされ、現在に至っているところでございます。こうした経緯を踏まえ、駐車禁止解除にはだれもが行き交う公道としての観点を慎重に検討するとともに、歩行者や自転車などの交通事故発生の懸念や除排雪、救急、消防活動への十分な配慮が必要でございます。時間指定による駐車規制の緩和等につきましても、だれもが自由に駐車が可能となることから、商店の皆様の駐車場所として必ずしも確保されないことは蓬莱通線の経緯から予想されるところです。現時点での見直しにつきましては、非常に困難であると考えておりますので、ご理解とご協力をお願いするものでございます。
○北畑委員 ただいま市としての見解というのをお聞きしました。石上委員の昨年の一般質問かと思うのですが、ちょっと読み上げたいと思うのですけれども、「商店街の各お店では自分で駐車場を持っている方は少なく、商店街としても駐車場が余りありません。お客様は店の前にとめて買い物を気軽にする方が多かったのですが、駐車の取り締まりが厳しくなったため、商店街の買い物がしづらくなったとの声が聞かれ、売り上げの減少につながっている」という一般質問でございました。そんな意味で、幹線道路であるとか、または交通事故が頻繁に起きることに関しては答弁どおりかと思います。しかし、今の商店街の置かれている客足が遠のいた現実、また深川の現実からいって車のない生活は考えられない。これは買い物でも生活でもそうでございます。もっと申し上げるならば、いわゆる郊外の大型店舗もそうでございますけれども、店舗以上の面積の駐車場を備えるというのが商売の第1のことと認識しております。そんな意味では、その場所によっての創意工夫、こういった駐車規制の見直しも考えるべきではないかという観点でどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○野原市民課長 中心市街地の駐車禁止の解除につきましては、先ほど蓬莱通線のお話をさせていただきましたけれども、その当時に規制をしていただきたいという声も事実ありまして、そういったことから現在に至ったということでありますので、その点につきましては非常に困難であると認識しております。
○北畑委員 一方では、規制が必要という声もあると。他方では、そういった便宜または現状に合わした規制の緩和という意見もあると認識しております。今の見解を聞きますと、片方のいわゆる規制をした方がいいという意見を代表して言われたと思うのですが、逆にいわゆる規制の緩和、創意工夫というところがあるのも事実でございますので、その観点での所見を伺いたいと思います。
○野原市民課長 駐車禁止の緩和につきまして、除排雪ですとか、救急、消防活動ですとか、そういった点で私ども交通安全を担当している所管としましては交通事故の発生を非常に危惧するわけでして、その観点でお答えさせていただいております。商工振興の関係につきましては、今のお話のありました件につきまして担当所管にもお伝えしながら、検討してまいりたいと思います。
○田中(昌)委員 9目生活安全費の中で2点お伺いさせていただきます。
説明欄3番目の学童交通安全指導員設置費についてです。予算上から、おおむね現状維持を考えていると思うのです。この学童交通安全指導員の配置という部分については、一昨年音江の道の駅の交差点のところで小学校5年生の男の子が自転車で横断中にバスにひかれるという非常に痛ましい事故もある中で、子供たちの通学中の安全確保が大きな話題になった部分でもあったと考えております。そういった中で市内での子供たちに対する安全、安心、これは交通安全だけではなくて、不審者とか、いろんなものが今多くある中で地域とか、保護者、それから学校のすべてが非常に安全、安心を確保するための頑張りがあると認識をしております。その中で市の方も気持ちや支援するという言葉だけではなく、予算という形、あるいは指導員を増員する、そのようなしっかりとした気持ちが必要ではないかと考えますが、このことについてお伺いします。
あわせて、9番目の街路灯設置事業費についてお伺いします。通学路に防犯灯の設置を望む声というところで、これも一昨年だったと思うのですが、一已中学校の子ども議会のときに生徒さんが5番通りと本町通りの街路灯の数、同じ長さの中に街路灯が何灯あるかを数えて、5番通りの非常に暗い場所、それから街路樹も含めて非常に影があるということで危険なところの指摘がございました。5番通りは防犯灯も確かにあるのですけれども、街路樹の内容も含めて非常に暗いところがあると。あの辺で意外と不審者の情報も数多く寄せられている状況があります。それだけではないのですけれども、逆に田舎道の学校のところで道道を前にした学校が多いのですが、いわゆる街路灯が道の財政予算の大幅な縮減で消灯されている中で中学生、高校生が部活動で帰りがおそくなる関係がありまして、暗い夜道を歩かなければならないところを親が非常に心配をしております。ただ、田舎の方というか、住宅が余りない町内会の非常に戸数の少ないところで防犯灯を多く抱えるとなるとその町内会だけに大きな負担が生じてしまうと。たまたま道路に面している町内において大きな差が出てしまうというところがございます。そういうフォローする制度もあるのでしょうけれども、全体の中で通学路の防犯灯を確保する、全体的なフォローをする仕組み等についてもぜひ構築する必要があるのでないかと考えますが、その点についてお伺いをします。
○野原市民課長 田中委員から2点にわたってご質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
初めに、学童交通安全指導員の充実についてですが、学童交通安全指導員は学童の通行及び車両交通量の多い地域を巡回し、幼児及び児童の登下校時の街頭指導を行うこと、交通安全教室の実施を主な職務として現在2人を委嘱しているところであり、平成19年度におきましても同様に進めてまいりたいと存じます。学童の交通安全につきましては、一般交通安全指導員、交通安全協会のほか、学校、PTA、町内会など、学校を取り巻く関係各位が連携を保ちながら、児童の登下校の安全を守る体制に取り組んできております。そうした活動は、市民への広がりの中で交通事故の減少としてあらわれつつあり、私どもも一定の評価をして受けとめさせていただいているところであります。これまでの取り組みを踏まえ、市民団体への働きかけなど、体制の拡充に努めてきておりますが、通学路の安全、安心に向けた対策を視野に入れて拡充を今後とも関係者とともに進めてまいりたいと存じております。
次に、街路灯設置事業についてですが、街路灯設置事業では町内会並びに関係者で組織する組合などが設置しようとする場合、交付基準に基づき設置費用の2分の1以内を補助することとしております。設置する場合には、電柱に取りつける場合であっても道路管理者の許可が、また北電への届け出も工事業者を通じて行う必要があります。設置後は、電気料金についても費用のおおむね2分の1をそれぞれが負担することになりますが、町内会によっては構成世帯数が少なく、1戸当たりの負担が大きくなる場合には地域間格差を是正するため、30戸世帯以内の町内会に対し1世帯当たり1,500円を基準額として、これを超える額を上乗せして補助金を交付しているところであります。申請の際には、以上の点から必要箇所と費用について十分ご検討いただくようお願いしているところであります。
○田中(昌)委員 仕組み、制度はよくわかったのですが、そういう大きな負担を生じる町内では、特に街路灯については設置のときも、その後の電灯代も町内会費の中で徴収してばかにならない金額になると思います。そういう部分を地域福祉計画とか、そういう部分も含めて十分検討していく課題になると。地域福祉計画であれば、その地域地域の皆さんが一緒になって考えていくところでございますけれども、市の方としてもそういったところに投げかけをしていく必要があるのではないかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。
○野原市民課長 貴重なご意見と受けとめさせていただきまして、通学路の子供の安全につきましては庁内の少子化対策推進委員会の場にこういった安全のための施策に取り組む形で提案してまいりたいと考えております。
○太田委員 生活安全費のところの説明欄7番目の非核平和都市宣言啓発費について1点お伺いします。
予算のところで前年度7万6,000円、これが今年度は27万5,000円となっているわけであります。今さら言うまでもなく、この非核平和という部分につきましては非常に重要な問題でもございまして、深川市としても鋭意啓発に努力をしていると。ここのところは敬意申し上げるところでございます。ただ、こういう運動については、地道に継続して訴えていくということが非常に大切だと。このことは物理学者でもある湯川秀樹などが訴えていたわけでありますけれども、そんな点からしますとこの予算というのがその年によってふえれば減るということでは困りますから、安定的なものでなくてはならないと思います。そういった観点から、この激変についての説明をいただきたいと思います。
○野原市民課長 非核平和都市宣言啓発についてお答え申し上げます。
平成19年度の予算につきましては、各種平和事業を開催する際の会場使用料を計上したことから、19年度においては増加しておりますけれども、本来の平和事業につきましてはほぼ昨年並みとなっております。また、先日一般質問でも答弁させていただいておりますが、本市の平和事業につきましては昭和60年に議決の非核平和都市宣言のもと、市平和運動推進協議会との連携により推進しておりますが、広島市平和祈念式の派遣につきましては中学生2人のほか、市職員の随行は取りやめとなっておりますけれども、市平和運動推進協議会の構成団体から1人参加を予定しており、そのことにより1人でも多くの市民の平和への思いがより一層高まるものと考えております。これ以外の事業につきましても例年どおり推進する考えでございます。
○松沢委員 ここでお尋ねするのがいいのかと思いますが、例年行っている広島への子供たちの祈念式への参加について平成19年度の予算の中でどう取り組まれるのかお聞かせください。
○野原市民課長 昨年につきましては、中学生2人に対し、市の職員が随行しまして3人で参加しております。本年につきましては、今ほどお答えさせていただいておりますけれども、中学生2人のほか、市職員の随行は取りやめましたが、平和運動推進協議会の構成団体からの参加ということで3人の昨年と同様の実施となります。
○高桑委員 駅前の駐輪場の整理、委託についてここで伺っておきます。
駅前が整備されてからずっと駐輪場の委託を共栄商店街にお願いしてきているわけですけれども、本来利用者のマナーが上がれば、この費用はいらなくなるという代物ですから、ぜひそうなってほしいと思っているわけですが、現状なかなかそうなっていないということであります。原因は、もともと駐輪する場所が狭いということで利用台数から比べてはみ出していることなのですが、それは物理的に一挙に解決しないということになると思いますが、私はぜひこのことの打開策を考えていかなければならないと思っています。今担当で努力されてさまざまな取り組みをされていますけれども、本来列車を利用している人たちがほとんどですから、利益を上げているJR側でこれらについての協力があってしかるべきだと思うのです。しかし、なかなかそうなっていないということでありますから、その点で今後JRとの協議をぜひ進めていただきたいと思いますし、私が先ほど言ったように本来利用者のマナーがよければ、この委託料はいらないわけなのです。今後深川市の市民とのあり方ということで協働の推進ということが大きな課題になっています。私は、こういうことが一つの大きなステップになるのではないかと思っています。そういう意味で、確かに共栄商店街にとって直接的なメリットではないかと思いますけれども、しかしここ数年同じような委託をずっと繰り返していると。金額的には少し下がっているとのことですけれども、どうなのかと。私の気持ちで言えば、委託費がなくなることが将来好ましいと思っていますが、現状どうなっているのか、どう変わったのか、変わっていないのか、そういう点についてもお答えをいただきたいと思います。
それと、この中で整備員が毎日やることによってマイナスの効果というのもあると思うのです。どこに置いておいても夕方にはきちんとされていると。そういうことで、かえってマナーの向上に役立っていないと。一面的かもしれませんが、そういうこともあるのかなと。そういう意味では、マナーの向上も含めてもう少し業務の委託のあり方について検討する必要があるのではないかと。例えば、毎日のように整理をするということではなくて、期間を区切るとか、いろんなことがあると思うのですが、ぜひマナーの向上とあわせてそのような対策が必要と思いますので、その点の考え方を聞きたいと思います。
○野原市民課長 高桑委員のご質疑にお答え申し上げます。
駅前広場市営駐輪場につきましては、場内外の駐輪場の整理、放置自転車の把握、施設内の美化清掃のほか、利用者への駐輪に関する指導などを含め、平成14年度から深川共栄商店街振興組合に委託し、管理を行っております。このたび所管としまして、平成19年度に向けた業務内容の見直しの検討を実施するため、駐輪指導を兼ねまして駐輪場の実態調査を昨年10月に実施いたしました。その結果、収容可能台数182台に対し、利用台数は時間によって違いましたが、約100台から160台収容台数を上回っておりまして駐輪場外へ置かれる自転車が相当数あること、特に歩道部へのはみ出しによる交通への支障が見られることや深川のまちの玄関口としての美観上からも現在の管理体制につきましては今後も引き続き必要と判断しております。これまでの受託者の業務の実施状況につきましては、委託時間外につきましてもきめ細かな対応をしていただいているところですが、受託者にご理解をいただき、今回の業務内容の見直しにより、委託期間の短縮や学休日などに対応した時間数の見直しを行う中で委託料の20％の削減で平成19年度は実施を予定しているものであります。なお、開設期間につきましては、これまで同様4月上旬から11月下旬までの間を予定しており、業務内容の見直しによる手薄となることのないように利用者のマナー向上に向けたPR看板の設置などにより対応を行ってまいります。
今ご指摘のありました利用者のマナー向上に向けましては、私どもとしまして地元高校に対する要請や広報紙に掲載するなどによって努めておりますが、今後も引き続き行ってまいりたいと思います。
○高桑委員 今後の方向としては結構なのですが、提言も含めて再質疑させていただきます。
期間を区切っていますけれども、自転車の整理整とんというのですか、そういうことを本当にすべきなのかという疑問があるのです。深川の玄関口で顔だということがあるのですが、しかし私はずっとそういうことをやっていくことに少し疑問があるのです。どんどんそういう面で委託の内容を変えていくという答弁がありましたので、それで結構なのですが、しかし駐輪場を新たに作ることができないということが現実の問題としてあるのです。これから駅の北側に駐輪場が少しできるという話もあります。JRを利用する方で駅から北側に自転車を置ける方はそちらに置くということも一つあるだろうし、それから整理整とんをやるということではなくて、少し言葉はよくないですけれども、監視をしていく、指導していくこともある意味では必要ではないかと思うのです。それから、利用する人の意識を少し変えるという意味では、例えば利用している人たちで、すべてかどうかわかりませんけれども、その他の人も含めて利用者の会みたいなものをつくって、そういうところにボランティア的な参加をいただくと。利用する人の大半が高校生だと思いますが、そういうことを考えながら、当面できることについては積極的に検討してやっていただきたいと。要望も入っておりますので、お答えすることがあったらいただきたいと思います。
○野原市民課長 現在の駐輪場の維持管理の関係につきましては、大きな問題としまして駐輪スペースが確保されていないということがありまして今の管理体制をとらざるを得ない状況がありますので、ご理解いただきたいと思います。
今お話がありましたように、駅北土地区画整理事業におきまして平成20年度に駐輪場を設置予定ということでお話しを伺っております。収容可能台数も100台予定されているという状況ですので、今委員からお話ありましたご提言を十分踏まえまして今後の駐輪場の管理に意を用いていきたいと思います。
○長野委員長 44ページを終わります。
次に、46ページ、10目行政推進費から15目植林費まで。
○清水委員 2款1項13目の職員厚生費の中で職員研修について考え方を伺っておきたいと思います。
さきに行われました定例会の一般質問の答弁の中で、平成19年度の職員研修費予算は93万円ということでございました。1人当たりに直しますと3,000円でございます。果たしてこれでいいのかと。そういう観点から伺っておきたいと思います。財政が厳しいからといって職員にかける研修費をどんどん削減していくということでは、職員の資質向上は到底図れないし、意欲の低下も招きかねないと。実はこういう心配をしているところでございます。大変厳しいこの経済状況の中で民間会社も、組織である農協も同じでありますけれども、社員の教育研修は10年の位置づけとしてある程度の予算を持って行われている状況でございます。深川市も、これからの行政を担う職員の育成のためにもさまざまな分野における先進地視察など、多くの知恵、知識を得ることが私は最も大事だと思うのであります。そういう意味では、そういう研修をすることで見聞し、知識を深めることによってヒントをもらう。私も議員として行政視察に出向くわけですけれども、先ほども議論がありました地域福祉計画を立てるときでもそうでした。やはり先進地に行って担当者とひざを交えて話をする。そうしたら苦労話も出るのです。そういうことをしっかり職員の皆さんに学んでもらいたいと、研究してもらいたいと思っているところであります。したがいまして、今後の職員研修の位置づけと方向性についてどのように踏まえていく考えなのか。しっかりとお答えいただきたいと思います。
○川端総務課長 職員研修についてでありますが、社会情勢が変化する中、多様化または高度化する市民ニーズに対し、的確に対応できる職員を育成していくため、職員の意識改革、資質、能力の向上を目的に計画的な職員研修を実施していく必要があると考えております。このため、自己啓発、職場内研修、職場外研修を相互に組み合わせながら、研修の効果がより業務に反映され、また人事管理に生かし、職員が持っている力をより一層発揮できるようにしていきたいと考えております。職員厚生費における平成19年度予算の研修費は93万円ではありますが、これ以外にも今までも各所管の予算におきまして業務に必要な技能や知識向上などのため、研修などへの派遣に努めているところでございます。引き続く厳しい財政状況でありますが、予算の面も含め職員研修のより充実が図られるよう最大限努めてまいります。
○田中(昌)委員 13目の職員厚生費の中で説明欄2番目の職員健康管理についてお伺いします。
午前中の質疑の中で渡辺委員からもいわゆるメンタルヘルスという話題も出ておりました。私も昨年メンタルヘルスの講習会に、これは総務の所管ではなくて福祉の方の所管だったと思うのですが、市役所の3階大会議室で開催された折、2回とも拝聴させていただきました。非常にレベルの高い、すばらしい講師を招いていただいて、うつという病気に対する研さんを深められる非常に価値のある講習だったと考えます。職場の管理の中では、そういう専門的な知識をしっかりと学んだ上で職員の健康管理に努める管理者がしっかりと存在することが職員にとって一番幸せなのかなと考えますので、この点についてはぜひ今後も継続的にやっていただきたいと考えます。
ここでは、人間ドックについてお伺いをしたいと思います。私も3年続けて市立病院の方で人間ドックを受けさせていただいております。新病院になって2年続けてなのですが、非常に早いですし、親切で丁寧に対応していただけます。朝一で行きますと、検査が早く終わって、一仕事してから昼にスカイラウンジの方でそば飯なんかを食べて、午後から院長先生か、副院長先生の懇切丁寧な説明を受けて、非常にいい人間ドックの体制が組まれていると考えておりますし、今後も継続して市立病院でいいのではないかと考えております。病院の事務部長もいますけれども、病院経営も非常に厳しい状況で人間ドックのいろんな団体、それから企業等への活用もお願いしていると聞いていますので、山下市長筆頭に人間ドックの市立病院の受診を推奨すべきではないかと考えます。いろいろ考えもあることと思いますけれども、ぜひそういったことの決意をもって答弁いただきたいと思います。
○川端総務課長 職員の人間ドックの受診対象者につきましては、40歳以上の職員は毎年、30歳代の職員は隔年での実施を、またその他の職員にあっては毎年定期健康診断を行い、職員の健康管理に努めているところでございます。今までの受診結果の蓄積やその後の検査、治療の必要性などから、すぐには受診機関の変更が難しい職員もいると思いますけれども、市立病院が新しく移転され、また人間ドックのサービスの向上も図られているということでありますので、それらPRに努めながら、支障のない限り市立病院を利用するよう引き続き強く働きかけを続けてまいりたいと考えております。なお、山下市長からは市立病院を利用することの申し込みを受けております。
○長野委員長 46ページを終わります。
次に、48ページ、16目緑資源分収造林費から18目情報化推進費まで。
○鍜治委員 18目情報化推進費について伺いたいと思います。
地域ポータル・オンラインモールの関係でございます。昨年の4定で議決して予算化され、あたふたという感じの中で取り組まれたということで、今回示されました資料で会員登録者数であるとか、モールの開設状況、あるいはアクセス数については理解をしているところであります。今後この運用については、本来の目的に沿って拡大されていくと思うのでありますけれども、将来的な運営について現状どのようなことになっているのか、あるいは今後に向けての考え方について1点目お伺いしたいと思います。
2点目でございますけれども、地域のにぎわいであるとか、いわゆる経済的効果も含めて今後さらに拡大していく必要があろうと思います。まだ途中でありますけれども、その部分では経済的効果の検証であるとか、そういったものをきめ細かくしながら、情報発信に努めて、さらに加入を促進していくことが必要になろうかと思いますが、そういった関係でどういった方法で取り組むか、あるいは考え方についてお伺いをしたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○北畑委員 今ほどの地域ポータル・オンラインモール、通称深ナビと認識しておりますけれども、2月からいよいよ本格稼働ということで認識をしております。
そこで、1点目に、市のホームページがあるわけです。市のホームページと今後この深ナビがどういうふうな扱い、位置づけになるのか。言うなれば、深川市を代表する市のホームページと、それからこれもある意味さまざまなコンテンツを含んだ深川市を代表するものであると認識しており、一緒の形になるべきなのかと思います。市のホームページに関しましては、市長も感想として言っていましたけれども、大変見づらいというか、わかりにくいというか、知りたい情報へすぐアクセスできるいわゆるウェブデザインというのですか、そういった配慮、内容はもちろんでございますけれども、初めて閲覧した人も悩むことなく直感的に目的のところへいけると。二つ目には、これもバリアフリーといいますか、障がいを持っている方、また高齢者であっても利用しやすい、アクセスしやすい、したくなるというものがこういうウェブには最低条件なのではないかと思います。そんな意味で公共性を多分にはらんでいるものでございますので、今後市のホームページに関しましても、例えば今ウェブ上で文字だけでなく、音声で案内をしてくれるソフトもあると聞いておりますけれども、そういう工夫をすべきではないかと。その上に立って、先ほど言いましたけれども、この市のホームページと深ナビをどういう位置づけにこれからリンクさせていくのかというのが1点でございます。
それから、深ナビに関してでございますけれども、初めての事業でもありますし、一番心配するのはだんだんアクセスがなくなっていって野ざらしということで、年間経費もかなりかかると聞いております。そんな意味では、それを有効に活用するという意味で何点か視点を変えて伺っておきたいと思います。このサイトの性格上からいきますと、市のみならず深川市全体の産学官といいますか、そういった連携の組織の醸成が必要かと思うのです。そういう意味で、どう組織形成をされていくのか。
それから、これはよく言われることでございますけれども、役所が指導的な立場ではなくて、市民協働のポータルサイトという構築、運営を心がけていると思いますが、その点に関してはどういう運営方法をとられていくのか。
それから、さまざまな方がさまざまな方法で、そしていろんな業種、職種も含めてやるためには、単にサイトの運営のみならず、外に出たいわゆる営業活動、取材活動も今後必要なのかと。その辺に関してはどう考えられているのか。
それと、アクセス数に直接かかわる部分ですけれども、ユーザーの視点に立ったデザインといいますか、その辺はどう工夫されていくのか。
それと、地域コミュニティ、さまざまな団体、組織があるわけですけれども、そういった連携を図る必要もあるかと思います。
最後に、これが一番大事かと思うのですが、アクセスをふやすというのが目的かと思うのですけれども、その辺の目標と具体的な取り組みについて伺っておきたいと思います。
○川端総務課長 初めに、鍜治委員からご質疑のありました地域ポータル・オンラインモール、すなわち深ナビの運営の考え方について申し上げます。
深ナビの運営に当たりましては、システムやネットワークの管理、会員登録管理のほか、会員の獲得やその活用を支援するといった専門的な部分も含めて多岐にわたりますことから、市民と民間が連携して効果的な運営を図ってまいりたいと考えています。具体的には、会員登録管理につきましては市において直接行い、システム管理とネットワーク管理は今までのイントラネットや総合行政システムの管理内容を見直すことでこれに吸収し、新たな費用負担を生じさせないよう取り進める考えでございます。また、会員獲得やその活用支援につきましては、情報通信技術を有し、地域内のさまざまな分野に多くの情報網を持つ市民組織への委託を視野に準備を進めているところでございます。
次に、経済効果の把握についてでありますが、事業所の出店数や個々の事業所の取り組み内容によって大きく変化することから、スタートしたばかりの現段階で予測することは難しい面がありますので、今後の利用状況を見きわめながら、アンケート調査などを実施し、その効果や利便性に対する事業所や市民の皆さんのご意見などを伺ってまいりたいと考えております。また、利用拡大につきましては、深ナビの情報のうちモール情報は多くの事業所の登録をいただくことによりまして多くの皆さんが目にしますので、事業所にとりましては互いに相乗効果が期待できるものであります。このことから、市としましては、市内のすべての事業所の登録を強くお願いしているところでありますが、インターネットに対する知識や保有する環境は事業所によってそれぞれ異なりますことから、全体へのPRと並行して個別の勧誘に取り組んでいるところであります。今後ともこうした地味な取り組みにあわせ、研修会の開催や既に出店をいただいています事業所の皆さんのご協力をいただきながら、一層の利用者拡大に努めてまいります。
次に、北畑委員からご質疑のあった深ナビと市のホームページの関係についてでございます。
深ナビは、民間、公共を問わず、地域のあらゆる情報の玄関口として機能することによって、情報を取得、発信する市民にとってより利便性の高いホームページとなることを目指しており、新着情報やイベント情報を利用してお知らせすることで深ナビを通じ各事業所のより詳しいホームページへ誘導することも役割の一つとしております。したがいまして、市もそうした深ナビの事業所の一つとしてホームページの内容充実に努めながら、深ナビを通じた効果的な、また幅広いPRを図ってまいりたいと考えてございます。
また、高齢化社会などに対応しました情報提供の新たな技術やサービス活用としての音声読み上げ機能につきましては、インターネット上に既にありますサービスを発信する側が有料で利用しているもので閲覧者には費用負担や特別な設定を必要としないサービスであります。インターネット上では、こうした閲覧者にとって負担の少ないサービスが今後の主流になると予想されますので、今後の対応につきましては費用面を含め安全性や運用面など、十分に研究をさせていただきたいと考えております。
また、市内の各団体、また市民と連携をした中での運営の考え方についてでありますが、深ナビのサブタイトルにもあります市民参加型深川地域生活情報サイトは市民の皆さんが持っている情報をみずから発信でき、多くの市民の皆さんの生活に役立てることができるホームページという意味でつけさせていただいております。したがいまして、深ナビは市民の皆さんの手で運営されることから、利用者の拡大に努めながら、機能の追加や改善、活用のあり方などについて市民の皆さんのご意見を伺う仕組みづくりを検討していきたいと考えてございます。
また、将来的な運営主体につきましては、市が運営主体となり、利活用の支援など利用者の拡大を図ってまいりますが、可能な限り民間主導の運営に移行させていきたいと考えておりますので、今後の利用者確保の動向を見きわめながら、具体的な対応を検討してまいります。
なお、アクセスをふやす取り組みにつきましては、前段鍜治委員の今後の取り組みに答弁をさせていただいたとおりでございます。
○北畑委員 1点だけ再度伺いますけれども、今の説明ではよくわからないので、具体的に市のホームページと深ナビは将来一つにするのか、それともあくまでもホームページは二つということにしていくのか。市民参加型の総合情報発信であれば、将来的には深ナビをメインページ、トップページという形の方がより効果的なのかなと考えています。その辺はっきりした形があれば教えてください。
○川端総務課長 深ナビと市のホームページの関係についてでございます。
市のホームページにつきましては、行政の情報を主体とした中で掲載をしているところでございます。今回の深ナビにつきましては、民間のPR、また深川を知っていただく情報をより多く発信をする、そしてまたその中で情報の交換等も行ってまいりたいと考えているものでございますので、設置趣旨の部分で若干異なる面があるということでございます。当面市のホームページ、また深ナビのそれぞれの形の中で開設をしていくことを考えております。なお、深ナビの中の一つとして市のホームページへもアクセスできる形をとっているところでございます。
○田中(昌)委員 今の情報化推進費のところで予算審査特別委員会の資料をいただきまして、この30ページ、31ページに電算システム等の運営費ということであります。契約金額の総額が平成18年度で約2億8,700万円というシステムの運営費がかかっていると。合計しますと非常に大きな額が深川市においても電算システムのところの維持運営費として必要になっていることを改めて感じているわけなのですけれども、これほどの大きな金額が執行されている中で、これも入札制度の改革という部分にどうしてもぶつかってくると感じております。特に今定例会の初日の補正予算の中でも、老人医療費の関係でシステムの改修費二千数百万円が出されました。この時点でも質疑しようかと思ったのですが、今回はこの予特の中でまとめてやろうと思いましてやっておりませんが、2,000万円という金額の契約がいわゆる1社見積もりの1社随契のような形で進められてしまうと。これは、どうしてもそういう状況になるのはやむを得ないと言いながらも、その金額が果たして本当に正当な金額なのかと。入札の談合問題の中でも、昨年来入札執行に対して不正もないし、適正に執行されているという答弁があったにもかかわらず、実際はそうでなかったという事実があるわけですから、適切な価格をしっかりチェックできる体制、この辺の構築が自治体の中にも必要になってくるのではないかと考えております。そういった大きな金額を執行する中で、当然最初の機種の導入のときには一般競争入札等の入札行為で行われますけれども、その後の運営経費がどうしても随契になると1円入札みたいな状況もあり得るのかということで、この辺の適切さをどのように維持していくのか、これについてぜひお伺いしたいと思います。
○川端総務課長 情報関連の契約の関係についてでございますけれども、高い専門性を有し、目まぐるしく進歩、変化する情報分野において必要となる技術力を継続して確保することが難しい多くの市町村にとって情報関連の契約の適正化は従来からの課題となっております。本市におきましても、これまでの多くは既存システムとの処理連携やネットワーク全体の情報セキュリティーレベルを維持、確保する観点から、高い専門的知識を有し、本市の情報環境を詳細に把握し、理解している業者と継続的に契約をしてきたところでございます。しかし、情報関連の契約にありましても、ご質疑のとおり透明性、また競争性が求められていますので、その契約のあり方について具体的な検討を進めているところでございます。その検討に当たりましては、一つ目は競争性を適切に確保しながら、システムなどの信頼性やセキュリティーの確保に配慮した新たな手続を確立すること、二つ目はハードウエアやソフトウエアの柔軟な組み合わせとシステム間の総合運用を可能にし、最小限のコストで運用できる設計と整備での進捗管理と成果物の品質管理を適切に行うこと、三つ目は現在各部署が個別に行っているものを一元化することによってセキュリティーレベルの維持と業務の効率化を図り、継続的かつ安定的な体制を整備すること、これら3点を課題としながら、現在道内の電子自治体化を技術面で支えるために北海道が出資して設立をしました株式会社HARPの持ちます公的な性格と民間ノウハウを活用する方向で同社との協議に着手をしたところでございます。今後その対応方針をまとめ、保有する基礎的データの収集や適正化に向けた手順、スケジュールの策定、また推進体制の検討などを行っていく考えでございます。
○長野委員長 48ページを終わります。
1項総務管理費を終わります。
次から項ごとの質疑とします。2項徴税費、52ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
2項徴税費を終わります。
3項戸籍住民基本台帳費、54ページ。
○太田委員 戸籍住民基本台帳費の説明欄の3、郵便局事務取扱経費のところで質疑をいたします。
ここのところは、前年度の予算額が92万4,000円、今年度が35万4,000円と減額されているわけでありますけれども、この減額の理由。
それと、この取り扱い事務を委託する格好でありますけれども、取り扱い件数。
それと、今後の見通しということで聞いておきたいと思います。
○野原市民課長 郵便局事務取扱経費について3点にわたってご質疑がありましたので、順次お答え申し上げます。
1点目、減額の理由につきましては、郵便局に設置してありますファクシミリのリース期間が平成19年3月をもって終了し、その後は市の所有となりますことから減額となったものであります。
2点目、取り扱い件数につきましては、取り扱い局が4局となりますけれども、平成17年度は深川局では住民票、印鑑登録証明書、戸籍・除籍謄抄本合わせまして211件、音江局では119件、鷹泊局では54件、更進局では112件、4局合わせまして496件であります。平成18年度は2月末現在ですが、深川局では住民票、印鑑登録証明書、戸籍・除籍謄抄本合わせまして117件、音江局では65件、鷹泊局では43件、更進局では56件、4局合わせまして281件であります。
ご質疑の3点目、今後の見通しにつきましては、本年10月1日の民営・分社化以降、現在の4局において引き続き取り扱う場合は市として取り扱い局を指定する必要がありますが、10月1日の施行日から6カ月間は引き続き証明書交付事務を取り扱うことができるとされており、この間に議会の議決をいただきまして指定を行うものであります。民営・分社化後の取り扱いなど、詳細はいまだ不明でありますが、市としましては今後政令等が出されましたら、その内容を十分把握しまして必要な手続を行ってまいります。
○長野委員長 3項戸籍住民基本台帳費を終わります。
次に、4項選挙費、56ページから60ページまで。
(「なし」と呼ぶ者あり)
4項選挙費を終わります。
5項統計調査費、62ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
5項統計調査費を終わります。
6項監査委員費、64ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
6項監査委員費を終わります。
2款総務費を終わります。
暫時休憩します。
(午後 3時33分 休憩)
(午後 3時40分 再開)
○長野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、3款民生費に入りますが、1項社会福祉費はページごとに質疑を受けます。
3款民生費、1項社会福祉費、66ページ、1目社会福祉総務費及び2目障がい者福祉費。
○太田委員 社会福祉総務費の中の説明欄8番目、生活保護世帯法外扶助のところで質疑いたします。
ご承知のように生活保護がいろいろ老齢加算ですとか、加算部分が切られるということで非常に大変な状況になっているわけでありまして、そんな中で深川市として今まで法外扶助ということで修学旅行の生徒などに特別に援助をしていたということであります。ここで、昨年度80万円という予算が今回31万円という金額になっているわけですけれども、そこら辺の減額の理由等をお聞かせいただければと思います。
○佐藤社会福祉課長 お答え申し上げます。
生活保護世帯に対する法外扶助は、修学旅行に参加する高校生に対し1人当たり7万円、また市内の通信制のクラーク高校に進学する生徒には進学助成金として1人当たり5万円を支給するという制度で、平成19年度も継続して実施してまいります。この制度は平成10年度から実施しており、現在の内容は17年度から生活保護費より公立高校に係る経費相当分の支出が認められるようになりましたが、公立高校の経費を上回る市内のクラーク高校に進学する生徒は保護費では賄い切れず不足額が生じること、また高校生の修学旅行の参加経費は引き続き保護費からの支出が認められないことから、それぞれ助成するものです。平成18年度に比べ19年度が減額となっている理由につきましては、各年度の予算案の作成時において現に生活保護を受けている対象人員に若干の増加を見込み、進学助成金は18年度、19年度とも同数の2人、修学旅行参加助成金は18年度は10人の予定をしておりましたが、19年度は3人が見込まれることから、18年度は80万円、19年度は31万円を積算していることによるものでございます。
○北畑委員 障がい者福祉費の障害者自立支援法について何点か伺いたいと思います。
昨年4月から障害者自立支援法が施行され、10月から本格施行ということで、従来の支援費からはかなり変わったのかなと認識をしております。昨年も一般質問で聞きましたけれども、この自立支援法の施行に合わせて平成18年度から障がい福祉計画をつくるということでしたが、もうできているかなと思います。従来の福祉計画とは違った内容になると思います。そこで、特に数値目標に関して確定した部分をお知らせ願いたいと思います。
2点目に、精神障がい者を加えていなかった支援費制度との関連ということになります。特に施設支援費との関連はどうなっているのか、スムーズに移行しているとは思いますけれども、その状況についても伺いたいと思います。
3点目に、昨年の通常国会か、今国会か忘れましたけれども、これに関して利用者負担という部分でかなりの高額の補正が組まれました。これに関して細目にわたっては結構ですけれども、市内の該当者の主な状況ということでかなり該当するとは思いますが、その状況についても伺いたいと思います。
それから、4点目に、精神障がい者の通院医療費が自己負担ということでかなり論議を呼んでおりますけれども、深川市においては今現在どうなっているのか。
それから、5点目に、この自立支援法ができるときにグランドデザインとして将来的に精神病床を約7万2,000床減らすという大きな数字が出ております。そして、その対応については、各自治体で対応すると言われておりますけれども、本市の状況と今後の対応について5点目に伺いたいと思います。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○田中(昌)委員 関連をして質疑をさせていただきます。
障害者自立支援法ということで昨年4月に法改正がされ、本当に駆け込みの形で法律の中身がわからないままスタートしてしまったという認識をしております。マスコミ等でも障害者自立阻害法と言われるぐらい非常に批判も多い中で、半年足らずの間に補正予算というような形で法の見直しがされると。非常に法律の成立段階を含めて問題のある支援法だと考えております。見直しをすることについては歓迎すべきことですので、その点について今後も適切な見直しが必要だと考えておりますが、この障害者自立支援法の中でいわゆる自立を阻害する実態がないのかどうか。この深川市内においてそのような実態はどうなのかをまずお伺いしたいと思います。
あと、旧ホテル深川の後に施設が設置され、運営をされ始めております。その運営の状況等についてぜひお聞かせいただきたいと思います。以上、2点お願いします。
○籔健康福祉課長 北畑委員と田中委員からご質疑をいただきました。順次お答えをしていきたいと思います。
北畑委員からご質疑のありました障害者自立支援法についてでございますが、1点目の深川市障がい福祉計画につきましては、昨年6月以降障がい福祉計画検討市民協議会を中心に関係機関・団体、障がい当事者の方々などからご意見を伺いながら、策定作業を進めてきたところでございます。今月初めにまとまりまして、市長決裁も済み、現在配布準備を進めているところでございます。また、数値目標等でございますけれども、かなり広範にわたっておりまして内容的には精神の単位目標であるとか、各種サービスの目標値というものを細かく定めております。具体的数値につきましては、後日配布させていただきます障がい福祉計画をごらんいただきたいと思っております。
次に、2点目の施設支援費との関連でございますが、支援費制度による旧体系の事業所につきましては経過措置がとられております。自立支援法施行後5年以内に新体系へ移行する必要がございますが、市内の事業所のうち知的障がい者のデイサービス事業所が既に昨年10月から新体系に移行しております。なお、知的障がい者更生施設につきましては、平成21年度ごろをめどに新体系に移行する意向をお持ちと伺っているところでございます。また、北海道が行った新体系サービスへの移行希望調査では、平成21年度に移行予定の事業所が一番多く、次に23年度以降予定の施設が多い状況となってございます。
次に、3点目の国の補正予算による特別対策事業でございますが、4月から利用者負担上限額が引き下げられる市内該当者の状況であります。今回の利用者負担の見直しは、通所及び居宅サービスを受けている方への負担軽減と施設入所者の授産工賃控除を徹底するものでございまして、市内の該当者の状況ですが、現時点で所得の要件は把握できている方は39人いらっしゃいます。軽減の内容は所得区分と利用サービスの内容により、個々に異なってまいりますけれども、39人のうち現在の月額負担上限額3万7,200円が9,300円に下がる方が6人、現在2万4,600円が6,150円に下がる方が4人、3,750円に下がる方が4人いらっしゃいます。現在1万5,000円の上限額が3,750円に下がる方が10人となっておりまして合計で24人の方が軽減される見込みでございます。なお、単身で500万円、家族同居で1,000万円を超える資産を保有している方は、今回の軽減対象から外れることになりまして、その対象の方は15人いらっしゃるという見込みでございます。
次に、4点目の精神の通院医療費自己負担についての本市の状況でございますが、これらにつきましては従来5％の自己負担が自立支援法施行後は原則10％に引き上げられましたが、世帯の所得水準などに応じて月額負担の上限額が設けられております。精神の通院医療費の支払いは北海道ですので、データとして把握できていませんが、受給者証の手続窓口が市でございますので、その際にお伺いする限りでは大半の方が上限額以下の利用のようでございます。なお、自立支援医療につきましては、今回の軽減対象には含まれてございません。
次に、5点目の精神病棟の削減への対応についてでございますが、平成17年6月の北海道の調査では現在入院中の精神障がい者で退院可能な市民の方が57人いらっしゃいますので、今回策定した障がい福祉計画では57人全員が平成23年度までに退院し、地域生活に移行することを目標としております。この目標の実現のためには、居住の場の確保が必要となりますので、今後障がい福祉関係事業者の方々や精神科病院などとも十分連携を図り、グループホームやケアホームの整備を促進するとともに、住居、入居に関する支援事業であるとか、自立訓練事業などの推進により、地域生活への移行促進に取り組んでまいる考えでおります。
続きまして、田中委員からご質疑のありました障害者自立支援法施行後の実態についてお答えを申し上げます。現在市で居宅介護や短期入所、児童デイサービスなどの居宅サービスを利用されている方は94人いらっしゃいます。更生施設や授産施設に入所、通所されている方は102人、グループホームやケアホームを利用されている方は16人いらっしゃいます。昨年4月の障害者自立支援法の施行後、生活保護世帯以外は1割負担、または所得に応じた利用者負担の上限負担限度額が生じていますが、現在までのところ利用者負担が増加したため、サービスの利用を減らしたとか、利用をやめたというお話は伺っていない状況でございます。また、負担の状況でございますが、個々のケースで異なりますが、通所サービスの場合、月額負担上限額を超えるサービスを利用している方はわずかであり、この場合でも低所得層の方は社会福祉法人等減免の対象になりますので、利用者負担が2分の1になります。確かに1割負担の導入により、以前より負担自体がふえておりますけれども、さまざまな軽減措置がとられていることやサービスの利用頻度がもともと少ないこともございまして、本市では心配されるようなことは私どもの承知している限り起こっていないと考えております。
また、旧ホテル深川に昨年10月に設置いたしました北空知障がい者支援センターの状況でございますけれども、資料等ここに用意してございませんが、私が承知している状況といたしましては精神障がい者の通所する共同作業所あっぷるが引っ越して来られまして、その方々を中心に、また北空知の精神障がいの方も利用されているとお聞きしておりますし、所長を初め職員の方も一生懸命取り組んでいると伺っております。細かい数字の部分につきましては、まだ実績報告も出されておりませんけれども、状況としてはいい方向に向かっているという印象を受けているところでございます。
○北畑委員 おおむね了解をいたしました。この障害者自立支援法、さまざまな議論がございました。個人的に言いますと、法律の趣旨、考え方というのはまことに時代にあったものかと思いますけれども、制度運営上のさまざまな問題がございまして、こういう1,200億円、3年にわたるものが出てきているのかなと思います。最大に評価できるという部分は、今までは国の予算の範囲内で市町村が補助できるというものから、財源の2分の1が国、それから4分の1が道ということで市町村の負担軽減という部分が最大の部分なのかなと感じております。
そこで、特に5点目の精神病床7万2,000床削減ということがグランドデザインで打ち出されているということでさまざまな改善策、推進策が出ておりました。この際、そういった予算的なものも含めまして、特に精神病を患う方が今現在は少なくなるよりも多くなるのかなという認識もございます。そんな意味では、そういった財源及び障がい者扶助の施策をしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、答弁があればお願いします。
○籔健康福祉課長 今ほど北畑委員からお話がございました。先ほどお答えしておりますけれども、障がい福祉計画におきましては57人の精神障がい者で退院が可能な方を地域に移行するという目標を掲げております。この目標に向かいまして、できる限り私ども努めていきたいと考えております。
○長野委員長 66ページを終わります。
次に、68ページ、3目老人福祉費から5目国民年金事務費まで。
○田中(裕)委員 68ページの民生費、1項社会福祉費、老人福祉費の地域包括支援センター運営についてお伺いいたします。
昨年4月より新介護保険がスタートしました。その改正では、新予防給付を創設し、予防重視型システムへの転換を図り、地域密着型サービスが新設されるなど、抜本的な改正になりました。全国で介護予防の対象者は160万人いると報道されております。地域包括ケアの中核機関として位置づけられ、その役割は大きなものがありますし、大変期待をしているものであります。地域ケアの充実に向け、介護保険サービスのみならず高齢者福祉の窓口が広がりました。ここでお伺いいたします。包括支援センターの職員は、資格等もあわせて適正に配置をされているのかお聞かせいただきたいと思います。また、運営管理業務も一部委託し、包括支援センターがスタートしておりますが、その一部委託の内容が認定調査とお聞きしておりますが、10月よりさらにケアマネジメント業務についても委託をされたと聞いております。随分と短い期間で業務委託を行っておりますが、その理由と現状、今後の方向性についてもお伺いいたします。
次に、車いす、特殊ベットの貸し出しについてお伺いいたします。今回の改正において要支援、要介護1の認定者は、原則的には保険対象から外され、利用をやめるか、自己負担となっているとお聞きしております。当市の軽度の認定者の現状をお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。昨年新政クラブで高齢者虐待について先進地に行き勉強してまいりました。平成18年4月より高齢者虐待予防法が施行され、6月より包括支援センター内で対応されているとお聞きしております。初めに、当市の現状についてお伺いしたいと思います。
また、その視察先ではマニュアルも作成してあり、リーフレット等で市民全体で高齢者虐待を防ごうと啓発活動も十分に行っておりました。警察への理解をいただき、立ち入り捜査や協力要請にも対応できるように事業を実施しております。担当の職員は、過去の事例などで対応の仕方を研究し、地域との連携を十分とりながら職務を遂行しております。当市としても、いつ虐待の情報が入っても対応できるようにマニュアル整備や啓発活動が必要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○籔健康福祉課長 田中委員からご質疑がありました地域包括支援センターと高齢者虐待について順次答弁申し上げます。
1点目の地域包括支援センターの職員の配置についてですが、包括支援センターに配置すべき職種は保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3職種でございます。また、本市の高齢者の人口規模では各1人以上の配置をすることとされております。なお、社会福祉士につきましては、経過措置により、福祉事務所の現業業務に5年以上従事し、かつ高齢者保健福祉に関する業務に3年以上従事した経験を有する者が従事可能とされておりますので、社会福祉士にかわり、これに該当するもの1人、保健師2人、主任介護支援専門員1人を各専門で配置し、このほかに高齢者福祉や保健業務に従事する保健師等を兼務で配置してございます。
2点目ですが、地域包括支援センターの一部委託の現状と今後の方向性についてでございます。地域包括支援センターが指定を受けて行うケアプラン作成などの介護予防支援業務につきましては、みずから実施できない場合の手段として、その業務の一部を指定居宅介護支援事業所に委託することが可能とされているところでございます。本市では、初年度400人程度の認定者が予防給付へ移行すると見込まれ、すべてのケアプラン作成を地域包括支援センターで行うには職員配置であるとか、実施場所の確保が困難なこと、また要介護と要支援の認定が変わることにより、担当ケアマネが変わるという弊害をできるだけ少なくし、ケアプランの継続性を図っていくという観点などから、可能な業務につきましては指定居宅介護支援事業所に委託する考えで体制を整備したところでございます。また、委託時期につきましては、介護支援専門員1人当たり8件という上限が設定されていることや新しい業務を地域包括支援センターが一定程度把握して委託を実施する必要性があることなどから、年度後半の10月からとしたところでございます。今後も受託事業の可能な範囲で業務委託を実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、3点目の軽度認定者の福祉用具の利用状況についてですが、今回の改正は要支援や要介護1の方に対する福祉用具の貸与について、これら軽度の方の自立支援に十分な効果を上げる観点から、現行の福祉用具の選定の判断基準を踏まえつつ、その状態像から見て利用が想定しにくい特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具や体位変換器、認知症老人徘回探知器、移動用リフトの5品目について一定の例外となるものを除いて保険給付の対象外とされたものでございます。一定の例外となるものにつきましては、起き上がりや寝返りができない状態の方の特殊寝台の貸与、歩行ができない状態の方の車いす貸与などを要介護認定の調査結果により判断しますが、改正時点で貸与を受けていた方々は経過措置として昨年9月までは継続して貸与が可能とされたところでございます。本市の軽度認定者の状況ですが、経過措置が終了した昨年9月の給付状況における福祉用具貸与の利用総数は120件で、うち利用の継続が判断されることとなる介護度が要支援と要介護1の利用数は51件で、そのうち車いす貸与が11件、特殊寝台貸与が19件、合計30件となってございます。これらの方々のうち、介護保険で貸与の継続外となった方は、要介護認定の状態から判断すると25人ほどいらっしゃいますが、継続外となった方々への対応としまして広報紙に改正内容を掲載するとともに、利用者のケアプランを作成するケアマネジャーに対し、地域ケア会議で内容説明を行い、また個別の相談に対応するなど、混乱が生じないように努めたところでございます。
次に、4点目でございます。高齢者虐待の当市の現状についてですが、高齢者虐待などの対応は健康福祉センターに設置しております地域包括支援センターで行っております。ことし2月に高齢者虐待の有無などについて市内の居宅介護支援事業所に調査した結果では、これまで虐待にかかわったことがあると回答した事例が2件ございました。このうち1件は今後の対応が必要と判断されましたので、担当ケアマネとともに慎重に対応している状況でございます。
次に、5点目の高齢者虐待のマニュアル整備と啓発活動についてでございます。ご指摘のとおり、高齢者虐待の通報があった場合など、迅速かつ的確に対応することが大切でございます。そのためには、対応マニュアルの整備が必要と考えます。このため、作成を進めておりましたが、今月ようやくでき上がり、深川警察署に対しても援助の依頼、協力をお願いしたところでございます。今後は関係者間において高齢者虐待に関する理解を深め、虐待が把握された場合はマニュアルを活用し、速やかに、適切に対応するとともに、市民周知としては高齢者虐待の防止に関する理解を深められる内容の研修会の開催や広報紙を活用した啓発活動など、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○松沢委員 68ページのところで高齢者への交通費の支援について伺いたいと思います。
先日テレビを見ていましたら、夕張が再建団体に入るというニュースをやっていまして、説明会に集まって市長の説明を聞いているお年寄りの人たちはこんなの聞いておられんから帰ろうとさっさと帰っていなくなったという場面がありました。そのときもめていたのが夕張で今まで実施されていた高齢者の交通費の支援を再建団体入りすることが確定したことで切っていこうということでした。そういう状況の中で、住民の人たちは切れてしまってさっさと会場から出ていったという、そういう経過が出ていました。深川も、ここ数年がかりで近いところから切っていってとうとう全部なくしたわけですけれども、乳幼児医療費の無料化が少子化対策の柱のように、この交通費の支援というのは高齢者福祉の柱だと私は押さえているわけですが、この支援事業を回復する考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
○籔健康福祉課長 松沢委員からご質疑のありました高齢者交通費の支援についてお答えを申し上げます。
この件に関しましては、これまでの一般質問で何回かお答えさせていただいておりますが、支援を行うにはやはり財政的な裏づけが必要となります。本市が以前のような支援ができる財政状況にあるのかないのか、そうしたことを考えますと毎年多額の基金の取り崩しを必要とする財政状況の中にありましては交通費助成を今すぐ行うということはなかなか難しいものと考えているところでございます。しかし、市街地まで遠く離れて暮らされている高齢者の移動に関しましては、何とかしなければいけない課題であると私どもも認識しております。お金の余りかからない方法の検討を続けているところでございますが、まだ解決策が見つかるまでには至っておりませんが、引き続き幅広く情報を集め、研究、検討してまいりたいと考えております。
○松沢委員 こっぱで鼻かんだような答弁ではなくて、予特の課長の答弁としては満足して聞かなくてはいけないのかなと思いながら聞いていたところです。ちなみに申し上げておきますと、その後夕張市は財政再建団体入りする中でも道の支援を受けながら、この交通費支援事業は継続をしたという経過がございますので、市長も今聞いておられますから、これは非常に喫緊の課題の一つとして押さえていただいて今後の市政運営の中で再度この制度の復活を求めておきたいと思います。課長の答弁としては今ほどの答弁が限界かなと思って聞いておりましたけれども、そういうことで私の意見も含めて言ったので、答弁があれば言ってください。
○長野委員長 答弁はなくていいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○高桑委員 緊急通報システムについてお伺いいたします。
過去には希望者が多くてなかなか設置が難しかったわけですけれども、現状どうなっているのかまずお伺いしたいと思います。過去聞いた範囲では、5地区に分けての整備ということでありましたので、その数字をいただきたいと思うのです。
もう一点は、1年間の予算を決めてやるわけで、希望に沿ってどういう整備の仕方で進められているのかお伺いしたいと思います。また、年度の途中で追加要望があった場合、これらについての措置はどうされているのかお伺いいたします。
最後に、システムの性質上、機械の性能上も含めて非常に誤作動が多いということで、扱う消防としては大変だと思うのです。しかし、これを減らすことは事の性格上大変難しいと思うのです。誤作動を減らせとは言いませんけれども、こういうことに対する今後の基本的な考え方があれば聞かせていただきたい。
○籔健康福祉課長 高桑委員からご質疑がありました緊急通報システムの設置状況と要望について答弁申し上げます。答弁順序がちょっと前後するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
緊急通報システムの端末装置の設置につきましては、ひとり暮らし高齢者や障がい者の身体や持病、生活状態などの確認、さらに緊急時協力員の確保など多々ありますので、対象者の把握はそうしたことをよくご存じである民生児童委員さんにお願いしているところでございます。また、年間に設置できる台数には限りがありますので、各地区の民生児童委員協議会ごとに取りまとめていただき、優先順位をつけた上で例年6月末までに市に報告をいただいております。平成18年度に各地区から報告をいただいて設置した台数は、深川地区が3台、一已地区4台、音江地区2台、納内地区4台、多度志地区2台の合計15台ですが、ここ二、三年は報告をいただいた分については何とか年度内に設置ができている状況でございます。
お尋ねの追加要望でございますけれども、昨年落雷等もあり、修理不能となった端末機もございます。実は保管分をやりくりして対応したということがあって、結果的に地区から出てきた15台を設置するのがやっとだったという状況でございます。深川地区から、ことし1月になって4台ほどの追加要望がございましたけれども、これにつきましては平成19年度に回させていただきたいと考えております。
次に、誤作動の関係でございますけれども、増設に対してどのように考えているかという趣旨と受けとめてお答えをさせていただきたいと思います。緊急通報システムは、深川地区消防組合の緊急通報システムということで動いておりまして組合管内の1市5町で実施されております。通報はすべて自動で深川消防署の通信指令室に入ります。
平成18年1月から12月までの1年間で1,729件の通報があり、そのうち1,652件が誤報でございました。正常通報は77件、4.5％という状況でございますけれども、たとえ誤報でありましてもそれが誤報であることをきちんと確認して処理しなければなりませんので、現在の体制で処理できる通報件数にはおのずと限界がございます。台数の増設につきましては、消防組合より通信司令室の能力の限界から、人員及びセンター装置の増強なしにはこれ以上の端末の増設は困難という説明を受けております。
○長野委員長 68ページを終わります。
1項社会福祉費を終わります。
お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定いたしました。
なお、あすは午前10時から開きます。
(午後 4時20分 延会)