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予算審査特別委員会記録 (第3号)

午前10時00分 開議

平成19年3月23日(金曜日)

午後 5時32分 延会

〇議事日程（第3号）

〔一般会計歳出質疑〕 ・　３款　民生費
・　４款　衛生費
・　５款　労働費
・　６款　農林水産業費
・　７款　商工費
・　８款　土木費
・　９款　消防費
・１０款　教育費



午前10時00分 開 議

○松沢副委員長ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　山田委員から、本日の予算審査特別委員会を欠席する旨の届け出がありました。
　議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　3款民生費、2項児童福祉費、70ページから72ページまで。

○渡辺委員3款、2項1目の70ページ。少子高齢化時代を迎えまして児童の放課後の対策が求められているところでございます。いわゆる学童保育、平成19年度の取り組み状況であります。1,181万4,000円の計上でありますが、この内容について伺っておきたいと存じます。
　もう一点は、プレーパーク推進事業費10万円の計上についてであります。数年前から、この種事業につきましては多額の浄財を受けて取り組んできた今日ですが、今日までの経過と実施されました状況及び今後の対策としての人材育成と自立への後進への指導をどう考えているのか、この2点を伺っておきます。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○田中(裕)委員民生費の児童福祉費の2項、1目、説明欄9番目の放課後児童特別対策事業について関連質疑をさせていただきます。
　この事業については、私は何度も何度も質疑をさせていただきましたけれども、渡辺委員と同じく、この内容を明らかにしていただきたいのと今後の学童保育の将来展望についてお聞かせいただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○高桑委員　プレーパークに関連して質疑させていただきます。
　率直に言って、この種の事業を行政が行うのかどうか、こういうことの疑問があるわけですけれども、何回か取り組まれてきていて、グリーンパーク21で実際にやっているところも拝見しておりますが、この間の経緯と実態についてお知らせをいただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、これは組織運営委員会が立ち上がっているという話しですから、そこで自主的に運用していくと。行政側の支援というのは本当に限られた側面的なもので結構だと思う。もっと言えば、この事業については、将来は行政が手を引くというか、民間に任せておくことが正しいという気がしております。そういう意味では、将来的な方向についても運営委員会とよく協議をして本来の子供が自然で伸び伸びと遊ぶという目的が達成できるような方向に持っていっていただきたいということを申し上げて、関連して質疑させていただきます。
○佐藤社会福祉課長　ただいま渡辺委員、田中委員、高桑委員からご質疑をいただきました。ご質疑に対するお答えの順序が前後するかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。
　初めに、渡辺委員からご質疑をいただきました学童保育の平成19年度の取り組みについてお答え申し上げます。現在まで市内6小学校区に対し、6カ所で学童保育を実施してまいりましたが、4月からは深川小学校でも開始できることになりましたので、平成19年度は7カ所で実施する予定でございます。
　次に、放課後児童特別対策事業費1,181万4,000円ですが、市が運営しております納内小学校区の学童保育所を除く6カ所の委託料でございます。昨年度と比較して増額となりましたのは、新たな深川小学校の委託料のほかに、平成19年度から障がい児を受け入れた場合の加算をこれまでの55万5,000円から、開所時間や開所日数で変わりますが、最大137万4,000円まで引き上げた分も含まれております。
　次に、田中委員からのご質疑ですが、深川小学校区の学童保育につきまして、利用希望者の増加に対応するため、平成19年4月から新たに深川小学校の余裕教室1教室が使用可能となり、当面現在の西町保育所と2カ所で実施することとなりました。深川小学校では、今年度の春休み中に学校の一部改修工事を実施するなど、4月3日からの新規開設に向けて現在準備中でございます。新年度2カ所となりますので、利用対象児童を原則深川小学校では新1年生を、2年生以上は西町保育所とさせていただくところです。深川小学校区の来年以降の予定についてですが、現状平成20年度も深川小学校では余裕教室1教室のみの確保と推定しておりまして、同様に小学校では1年生に利用いただき、2年生以上は西町保育所で利用いただくことになるものと考えております。深川小学校区以外の学童保育事業の進め方でございますが、北光保育園に隣接する専用施設で実施中の一已小学校区も利用希望者が多く、小学校で活用可能な余裕教室が見出せないか、教育委員会及び学校と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、渡辺委員、高桑委員からプレーパークに関してご質疑をいただきました。これまでの実施状況と検証、今後の支援及び運営委員会の自立について、あわせてお答えいたします。プレーパーク冒険遊び場推進事業につきましては、平成15年度に準備をし、市民による自主運営の手法を取り入れながら、平成16年度には1日、17年度には2日間のプレーパークを実施し、調査研究事業を行ってまいりました。3年間のまとめをいたしました結果、4年目の平成18年度には市民自主運営による委員会組織を立ち上げ、市は次世代育成支援対策行動計画に基づき、運営委員会を支援するため、運営補助を行うことになったところであります。市といたしましては、自分の責任で自由に遊ぶという冒険遊び場を住民が運営し、行政は施策に位置づけて一定のバックアップをしていくことがこの事業の方向性として適切であると考えておりますので、2年目を迎えた運営委員会に対しましては子育て中の父母や地域住民に冒険遊び場をもっと知ってもらい活動に参加し、早期に自分たちで運営できる力をつけていただくよういましばらく側面的支援をしてまいりたいと存じます。ここ3年間の参加状況ですが、平成16年度子供212人、大人60人、計272人、17年度は子供235人、大人69人、計304人、18年度は子供222人、大人58人、計280人となっております。
　次に、人材育成の件についてですが、人材養成について、この事業の先進地では常設のプレパークが運営されておりまして、子供たちの遊びを大人の目で見守り、また一緒になって子供たちと遊ぶ、プレーリーダーが配置されています。運営委員会では、その人材を養成したいとの意向がございますが、その必要性につきましては運営委員会の皆様と研究してまいりたいと存じます。

○渡辺委員　学童保育について若干伺いたいと思いますが、答弁の中で一已地域の小学校を言われたようですが、一已地域の学童保育所、学童保育塾というか、こういうものがありますけれども、こういう点の支援対策はなされてないと思いますけれども、今後こういう形が地域で生まれた場合には支援対策というものを考えているのか、考えてないのか、この点について明らかにしていただきたいと存じます。

○佐藤社会福祉課長　現在一已小学校区にございます、学童保育の形態が出てきた場合ですが、今後小学校の空き教室を使用できないのか、こういう方向性で教育委員会、学校と連携し、研究してまいりたいと思っております。

○鍜治委員　3目保育園費の関係で簡潔明瞭にお聞きしたいと思います。現在市内には市立保育園3園と法人立6園あります。その中身はいろいろ違いがあるのでしょうが、市立あるいは法人立の保育のコストといいますか、表現は少しおかしいのですが、その比較と保育の質、それから今後における市立保育園のあり方等についての考え方があればお伺いしておきたいと思います。

○佐藤社会福祉課長　鍜治委員のご質疑にお答えいたします。
　法人立保育所の運営費につきましては、現在も国、道からの運営費負担金がございますが、公立保育所分につきましては平成16年度の国の三位一体の改革により、運営費が一般財源化されまして相当額が地方交付税の基準財政需要額に算入されております。ご質疑の保育コストという面では、一般財源化前も現在も公立である市立保育所と法人立保育所では市立の方が高い実態がございますが、その大きな要因としては職員の経験年数の差による人件費の差などがあるものと認識してございます。保育の質につきましては、市内の認可保育所、市立、法人ともにコストにかかわらず、児童福祉法、保育指針または保育所最低基準など、関係法令等に基づき平準化された保育が実施されているものと認識しているところでございます。将来展望につきましては、市といたしまして現在行政運営プランの中で市立保育所の民営化の検討を行うこととしてございます。市といたしましては、少子化が進行する中で市内保育所の適正配置の方針として市立保育所を中心とした統廃合を進めてきておりまして、直近では児童数の減少により、平成16年度をもちまして市立菊水保育園を廃園とさせていただいたところです。今後の市立保育所のあり方の検討は、大きな課題でありますので、関係する皆様の意見を十分お聞きしながら、平成19年度中に一定の方向性を導くことにつながる検討を進めていきたいと考えております。

○石上委員　保育園のことで鍜治委員がお聞きしたのですけれども、関連してもよかったのですが、別にお聞きしたいと思います。
　現在国を挙げて少子化対策に取り組んでおりまして、当市においてもいろいろな保育サービスの充実、それから育児休業制度など、いろんな形で取り組んでいるところでございますが、保育園につきまして、今いろいろお答えございましたが、定員がそれぞれあるところで、年当初は定員よりオーバーしている保育園がほとんどでありまして、年度末にはそれよりも多くなっている状況とのことです。聞くところによりますと、ほかから転勤して来て入りたいとお願いをするといっぱいで入れないということで、何人からか聞いております。そこで、そういう保育所に入れないという状況、待機状況が平成18年度でどのようになっているのか、そのことについてお聞きします。
　それから、2番目に保育園と幼稚園とが併設した認定子供園、幼保一元教育といったものが各地で推進されていると思いますが、これについて市の考え方と推進についてお伺いしたいと思います。

○佐藤社会福祉課長　お答え申し上げます。
　初めに、待機児童についてお答えいたします。保育所の入所は、自宅あるいは勤務先の近くにある保育所を希望される方が多く、どうしてもまちの近くの保育所に集中する傾向にあります。第1希望の保育所に入所できない場合もあるかもしれませんが、多くの場合通常の交通手段により、二、三十分以内に登園でき、入所可能な保育所がありますので、現在本市には待機児童が発生していない状況でございます。
　次に、認定子供園は、保護者が働いている、いないにかかわらず、受け入れ教育、保育を一体的に行う機能など、多様な型を持ち合わせているのが大きな特徴であります。幼稚園と保育所がそれぞれの補助を組み合わせた幼保連携型、幼稚園の補助制度だけで従来の幼稚園が保育所機能を持つ幼稚園型、保育所の補助制度だけで従来の保育所が幼稚園機能を持つ保育所型、一般財源で運営する地方裁量型の四つの型がありますが、公立の場合は既に保育所、幼稚園ともに一般財源化されているため、認定子供園となっても運営費の補助は受けられないことになります。国の補助でメリットがあるのは、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、運営費、施設整備費の助成が受けられる幼保連携型だけとお聞きしております。また、保育料についても運営者みずからが設定し、徴収することとなっております。認定子供園につきましては、新たな制度でありますので、今後さらに研究してまいりたいと存じます。

○石上委員　それで、保育園の入園、待機状況がないとお聞きしたのですけれども、定員が今60人、30人と決まっておりまして、それに対して年度当初から定員がオーバーして、年度末には十何人オーバーしているところもございまして、それに対して職員数が北光保育園9人、一已保育園12人、深川保育園15人ということで定員が決まっていても職員数が違うというところで、定員にかかわって職員数が違うのか、また年度末これだけ多くなっているということはまだまだ受け入れ体制があるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

○佐藤社会福祉課長　最初に、定員にかかわって保育所、保育士数の数が異なるのかのご質疑ですが、定員が同じ60人であった場合でもそこに入所している園児の年齢に応じまして職員の配置数が異なってまいります。0歳の場合だと園児3人に対して1人、4歳の場合は4人に対して1人と変わっておりますので、その保育園に入所している園児に何歳児が多いのかということで保育士数の数が変わっております。
　次に、定員よりオーバーした形で園児が入っているという内容についてですが、4月1日現在では定員の15％まで国の方で認められております。また、5月1日を過ぎますと10月1日までは25％まで認められております。10月1日を過ぎますと25％を超えてということになっておりますが、実際は保育園の面積というか、受け入れることができる器によっておのずと数が決まってくることとなっております。

○石上委員　認定子供園についていろんな答弁いただいたのですけれども、保育と幼稚園ということで形態が違いまして、保育は子育てで、幼稚園は教育をするところということで、学校に上がるときに保育園から来た子供たちと幼稚園を卒業した子供たちと違うということを聞いております。そこで、幼保一元化教育というのは、保育園と幼稚園と一体化してやるということでありますから、やはり幼稚園の機能、教育機能を強化する保育が必要でないかと考えます。
　その中で認定子供園ですけれども、いろんな制度があるということなのですが、どういう教育が子供たちにとって最適なのかということを考えた場合、保育や幼稚園のあり方というもの、特に今子育てしやすいまちですとか、昨日も出ていましたけれども、乳幼児医療が高いからだめだとか、そんなようなこともないとは限らない。そういうことで、子育てしやすいまちとして、少しでも少子化対策をカバーするということも含めて、どういう教育、保育がよいのかの観点から、そういった体制を進めていく必要があると思うのですが、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。

○佐藤社会福祉課長　保育所と幼稚園のそれぞれに機能がありますけれども、その保育の質につきましては児童福祉法、保育指針、保育所最低基準などをもとにして保育の資質というものを考えて実施しておりますので、おっしゃられるとおりどのような保育を行っていくのか、その保育園の重要な課題だと思います。今後もさらに保育のレベルを上げるよう努めてまいりたいと思います。

○田中(昌)委員　72ページ、3目保育園費の説明欄5番目の子育て支援センター運営についてお伺いします。
　一般質問でも取り上げさせていただきました子育てサポート事業という部分もございますけども、子育て支援センターを深川保育園の方で運営されているということでかなり年数もたっているわけですが、この辺の支援を求める側と支援をする側の需要と供給のバランス等、支援が欲しいけれどもできないような状況とか、そういう実態が起きていないのかお伺いしたいと思います。
　また、深川保育園もかなり老朽化していると思いますが、施設の充実等についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

○佐藤社会福祉課長　子育て支援センターについてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。
　深川子育て支援センターは、現在市立深川保育園内に設置しており、保育士2人を専任で配置し、子育てに関する相談支援事業を中心として、子育て講座及び深川保育園で実施する各種地域活動事業、また健康福祉センターデ・アイでは子育てサ-クル事業としてなかよし広場や子育てサロン事業を運営しております。さらに、会員制の子育ての相互援助活動である子育てサポートふかがわのコーディネートも担当してございます。子育て支援センター事業の事業状況についてですが、サークル的事業の利用者の中心は専業主婦、家庭の母と子となっておりますが、各事業大変人気があり、多数の参加をいただいており、運営者といたしましては評価をさせていただいているところでございます。また、新年度新たな取り組みといたしまして、子育てサークルなかよし広場で父親が参加できる事業として日曜日の午前中、なかよし広場パパとあそぼうを2回実施することとしてございます。支援センターの事業の運営につきましては、今後ともより魅力のある事業運営に努めてまいりたいと考えております。また、需給バランスついては、今後も注視してまいりたいと考えておりますが、現在のところ午前、午後の利用状況を見てましても午後になると子供さんのお昼寝時間とか、そういう状況もあるかと思いますが、人数が少なくなり、ちょうどよい状況ではないかと判断しております。
　老朽化に関することにつきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、平成19年度中に今後の一定の見通しにつながる形で検討してまいりたいと思います。

○松沢副委員長　2項児童福祉費を終わります。
　3項生活保護費、74ページ。

○鍜治委員　生活保護費の扶助費についてお伺いしたいと思います。
　保護費の関係につきましては、前年に比べて予算額も減額になっているということで、昨日も一部ありましたけれども、厚労省においての老齢加算であるとか、来年度に向けては母子加算の減額あるいは廃止といったことも含めて、また保護者数の見通し等から減額になっていると思うのですが、最近この生活保護費の受給者に関する批判がたまに聞かれるということす。その中身としては受給者と言われる人たちの生活実態というか、そういった関係のものが多いと私は思うわけでありますが、実際にこの生活保護費はプライバシーの問題があって、一般的には知られていないという状況でありますし、現に批判されている方々が生活保護世帯なのか、あるいはほかの障害者年金等を受給されている方なのか、詳しいことはわからないとしても市民の中にはこういった批判が渦巻いていることは事実であります。根底としては、国民年金等の受給世帯の医療費等がかかるといった中では病院にかかることも自粛をしながら、本当に生活にきゅうきゅうとしている状況の中にあって、そういったどこが悪いのかと思われる人が本当に生活のモラル的なもので非常に批判を買っていると。詳しくわからない中で生活保護が象徴的に言われている一面もあるのかと思います。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、生活保護の実態、推移について、さらには生活指導、就労指導についてどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○石上委員　生活保護につきまして関連でお伺いいたします。
　今生活保護費が全国的に増加しているということで削減の方向に向かって進んでおります。今鍜治委員がお話しをしましたように、その実態について年齢構成を含め、それと家族構成、働ける方が中にはいるということもお聞きしておりますが、その方々がどのように自立し、就労できるのか。そのためにそれぞれ定期的な状況調査をしているということもお聞きしておりますが、状況調査の中で就労の指導や支援が平成18年度にどのように行われてきたのか。これは、行政の重要な役割と考えますが、平成19年度についてのその指導、支援の状況、取り組みについてとあわせてお伺いします。

○佐藤社会福祉課長　鍜治委員、石上委員から生活保護についてご質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　生活保護の現状と調査の状況についてですが、生活保護は生活に困っている方がその利用できる財産、働く能力、扶養義務者からの援助、生活保護以外の法律や制度を利用できる場合は利用していただくなど、あらゆるものを生活のために活用することを要件とし、そのような努力をしてもまだ国が定める最低生活の基準に及ばないときに生活保護が適用になります。生活保護世帯は、年齢や家族構成に応じて分類されますが、3月1日現在当市においては高齢者世帯160、母子世帯11、障がい者世帯44、傷病世帯69、どの世帯分類にも属さないその他の世帯34の合計318世帯であり、年齢的に見ますと20歳未満が29人、20歳から39歳が17人、40歳から64歳が161人、65歳以上は198人の合計405人の方が保護を受けており、そのうち非稼働年齢層は218人と全体の53.8％を占めています。生活保護受給世帯に対し、その世帯の分類別に道の策定した訪問格付基準に沿って担当職員は毎月あるいは2カ月に1回以上、3カ月に1回以上、4カ月に1回以上、1年に1回以上の訪問を行い、保護の受給が適切かどうか、その世帯の自立につながる方策は何かなどの調査を行うとともに、近隣からの批判を受けることのないよう生活態度に対する指導もあわせて行っております。平成7年度から全国的に増加傾向にある保護受給世帯及び人員は、当市においては平成15年度中から若干ではありますが、減少傾向となり、今年度は3月15日までに開始31世帯38人に対し35世帯52人の方が廃止となりましたが、廃止の主なものは、死亡によるもの14世帯14人、稼働開始や稼働収入の増加によるもの7世帯20人、扶養義務者による引き取り5世帯9人となっており、全国と同様に死亡による廃止が多くありますが、その他のものはこれまでの継続的で適切な調査指導によるものではないかと考えております。
　次に、石上委員からご質疑のありました生活保護世帯に対する就労指導及び支援についてお答えを申し上げます。生活保護は、働く能力のある人に対して能力に応じて働くか、働く場を探す努力をしていただくことが保護受給の要件としております。このため、本市におきましては16歳から64歳までの稼働年齢層に対し、病状的に就労が可能かどうかを判断するため、主治医訪問や嘱託医と協議し、また障がいにより就労困難な人を除き、就労可能な保護世帯に対しては程度に応じた就労指導を行うとともに、定期的に求職活動状況報告書を提出していただくことにしております。平成18年度におきましては、保護係職員によるハローワーク深川への同行訪問の支援に加え、ハローワーク深川の協力をいただき、ハローワークで面接の上求職活動を行っている場合、求職活動状況報告書に証明を受け、求職活動の内容をより明らかにして就労支援に活用するとともに、遠隔地に住み、バスなどの公共交通機関を利用した場合には、その交通費を支給して求職活動が活発にできるようにしております。これらの指導や支援により、平成18年度中に就労の開始や就労収入の増加により保護廃止となった世帯が7世帯あります。その世帯を除き、3月1日現在の保護受給者で稼働年齢層は218人おりますが、病気や障がいなどにより、就労が困難と判断された人や学生を除いた人員は39人でございます。現在21人が就労しておりますが、そのうちの6人が平成18年度中に指導や支援により、就労を開始いたしました。ハローワーク深川管内の今年1月の有効求人倍率が0.38であることから、当市も同様にまだまだ厳しい求職活動と考えますが、平成19年度におきましては18年度の支援に新たに履歴書の書き方や面接の受け方などを加え、より支援の内容を充実し、一日も早く自立できるように対応していきたいと考えております。

○松沢副委員長　3項生活保護費を終わります。
　4項災害救助費、76ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　4項災害救助費を終わります。
　5項総合福祉センター費、78ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　5項総合福祉センター費を終わります。
　6項国民健康保険費、80ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　6項国民健康保険費を終わります。
　3款民生費を終わります。
　4款衛生費、1項保健衛生費、82ページから86ページまで。

○太田委員　保健衛生総務費の説明欄2番目、在宅当番医制事業委託のところで質疑いたします。
　この当番医の歯科医の休日等における関係は、以前にもご指摘をさせていただいておりますけれども、例えば今月の広報ふかがわの中に挟まっているおしらせを見ますと、歯科医の当番は滝川市が3カ所、芦別市、沼田町、地元が2カ所ということでこの実態が余りにも組織的なところにゆだねているせいか、非常に市民の立場からすると合点のいかない実態にある。例えば、休みに歯が痛くなって芦別市まで走る人がどれだけいるのか。言ってみれば歯科医師会のところに丸投げの形で、落としているのでしょうけれども、要望として中空知の滝川市、赤平市、芦別市といったところと北空知の深川市を中心としたところに分けていただくとか。深川市は、非常に歯医者が多いところで、十四、五件あります。納内にもあります。月に休日、祭日あわせて、平均して年間4回のローテーションを組めるわけですから、そういうところをやっていただけないか。やはり市民の立場になってもう少し力強く行政はしてほしいと、最近市長から市民に役立つところだという非常に力強いフレーズもいただいておりますから、市民に役立つような形で皆さん頑張っていただきたいと。そういうことで答弁ください。

○籔健康福祉課長　太田委員からご質疑がありました歯科医の在宅当番医について答弁申し上げます。
　市が実施しております在宅当番医制事業は、市内の内科系と外科系の医科の医療機関が日曜日に交代で診療を行う休日救急医療事業、通常は日曜当番医と言っておりますが、これと夜間急病テレフォンセンターからの紹介により診療を行う夜間と深夜の救急医療事業、それと講演会などを開催する救急医療普及啓発事業であります。ご質疑のありました歯科医の当番医につきましては、空知歯科医師会の事業として会員間で当番を決めて行っているものでありまして、深川市内の歯科医の先生方は空知歯科医師会に加盟しておられ、市内歯科医による当番医の取り組みは行っておられませんが、この件につきましてはただいま強い要望をいただきましたことを受けまして市内独自の取り組み、北空知の近場での取り組みについてご検討いただけるよう空知歯科医師会や市内歯科医師会の組織にお願いをしてまいりたいと存じます。

○北畑委員　82ページ、環境衛生費にかかわって容器包装リサイクル法の本市の対応について何点かお聞きをしたいと思います。
　いよいよ今年の春から改正された容器包装リサイクル法というのが本格的に実施をされ、そして循環型社会、分別、リサイクルの徹底が本格的になるのかと思っています。既に本市においては本格的な取り組みをされているところでございますけれども、そこで何点か伺いたいと思います。まずは深川市のリサイクル率が現在どのぐらいの数値になっているのか。それと、将来的にどのぐらいの目標設定をされているのか、最初にお聞きをしたいと思います。
　2点目に、既に取り組まれており、中身はいろいろあると思いますが、全体的な取り組みとして今年の春からどういう取り組みをされるのか。
　3点目ですが、リサイクル、これも行政だけの問題ではなくて、出す方の協力なくしては、到底できない問題かなと思います。そんな意味では、市の中で周知徹底、そういう意識というものが必要になってくるかと思います。その意味で、どういう形で市民への働きかけをしておられるのか、またしていくのか。
　それから、これに関連して今全国的にリサイクルということで、具体的にはレジ袋をなくそうと自治体によっては有料化しようという動きも出ております。そういう意味では、買い物に行くときに自分の買い物バックを持っていくという運動もあるのかと思っておりますけれども、こういった積極的な取り組みをどう考えているのか。
　最後に、今古紙、新聞紙が都会では争奪戦みたいな形でかなりいい単価で売買がされているということで、自治体としてもそういった有効な資源を積極的に回収すべきなのかと考えますが、その考え方と具体的な対応があればお聞きしたいと思います。
　それから、今年の10月から旭川の放送局も地デジの本格放送が始まると聞いております。いよいよメディアもオールデジタル化するということでございます。それに伴って、既に地デジが普及しているところにおいては、従来のアナログテレビ、これは本来はお金を出してリサイクルという形で義務化がされております。4種類ございますが、その中で特にこの地デジ普及に伴うアナログテレビの不法投棄というものが聞かれております。その意味では、どういう対応をされるのかもあわせて不法投棄の全般について今本市の現状と対応があればお聞きをしたいと思います。

○平山環境課長　初めに、容器包装リサイクル法に関してのご質疑をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
　リサイクルは、排出抑制や、あるいは再利用といったいわゆる3Rと言われている廃棄物の減量化の取り組みにおきましても大変重要な位置を占めているところでございます。環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等に関する実施調査がございまして、これによりますと全国の自治体の平均リサイクル率、平成14年度におきましては15.9％、15年度におきましては16.8％、16年度におきましては17.6％ということで確実にリサイクル率が上がっているという状況にございます。本市におきましても、可燃ごみを北空知衛生センターを通じてエコバレー歌志内に搬入しておりますけれども、そこにおける処理をリサイクル率に反映するという考え方もございまして、そうなればかなり高まりまして、平成15年度から17年度までのリサイクル率につきましては80％を超える84％となりますけれども、先ほどの一般廃棄物実態調査に基づくリサイクル率というとらえ方の中では17年度46％という数字になってございます。調査によれば、高いリサイクル率を達成している自治体には90％を超える自治体もございます。本市におきましては、リサイクル率という形での達成目標を掲げて取り組んでいるという現状にはございませんけれども、これはできるだけ高める努力をこれからもしていくのが当然だと考えてございます。本市のリサイクルの取り組みですけれども、現在平成15年度から6分別14種類のごみの収集及び処理を行っております。昨年の容器包装リサイクル法の改正によりまして容積における家庭ごみの約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクルが義務づけられたこともございますし、分別、排出における消費者や市民、市町村の役割が明確になったという改正内容でございます。こうしたことから、本市におきましては、これまで行ってきた年2回のフリーマーケットあるいは古着の回収というような取組みとともに、より一層のリサイクルに向けた取り組みを必要とするところでございます。ごみ分別に当たっては、そうしたことの取り組みによってますます資源化の率が高まるとのこともありますけれども、市民の皆さんのご理解とご協力なしには達成できないところもございます。そうした収集に当たってのコスト、そういったものがどの程度になるか、あるいはごみの広域処理を行っている本市としましては単独での資源化というものに対して若干の困難性もございますけれども、今後の環境基本計画の策定の中、あるいは一般廃棄物の処理計画の見直しの中でご指摘の内容については検討を進めていきたいと思ってございます。市民の皆さんに対するリサイクルについての理解を得ることは、本当に大事なことだと考えております。これまでの廃棄物行政におきましては、排出されたごみをいかに効率的かつ環境への負荷を抑えて処理するかが大きな課題でありましたけれども、やはりこれからは委員ご指摘のとおりまず3Rという排出抑制あるいは再利用、リサイクルという、いかにごみにしないか、そういったところが大事なものだと考えているところであります。市民の皆さんへの3Rへの理解、事業所の協力などについては、これまでも行っておりますが、広報やチラシの配布など、啓発活動を強化していくことが重要だと考えております。
　ご質疑の中にレジ袋の削減ということで容器包装リサイクル法の改正の主要な課題として、この問題が取り上げられております。本市においても大切な取り組みではないかと考えておりまして、既に市内の店舗の中にはマイバック運動に取り組んでいるところもございます。消費者団体や各家庭においても進んで取り組みを図っていただいているところでございます。これまでも市としては、廃棄物減量推進委員の皆さんとともに、啓発活動としてマイバックの配布も行ってきたところでございますけれども、法の改正を踏まえて環境審議会あるいは深川市環境衛生協会減量推進部会、こちらのご意見を伺いながら、レジ袋の削減に向けての取り組みをしていきたいと考えてございます。特に、平成19年度から国の頑張る地方応援プログラムにおきまして、自治体の独自の取り組みとして数値目標を掲げての取り組みが財政支援を受けられるという状況にございます。その中で、例えば環境保全プロジェクトが例示になっておりますけれども、そういったものを環境行政の中でも検討を進めていきたいと考えてございます。
　最後に資源回収の積極的な取り組みということでご質疑をいただいてございます。廃棄物の処理につきましては、技術的な動向というのが大きく、重要な要素になってきておりまして、処理が困難でありました化学物質が技術の進展によりまして処理が可能になると。最近ですと、本年から本格化されるPCBの処理についてもそのような例がございます。そういったことから、十分技術的な動向につきましても留意しながら、これからの資源化への積極的な取り組みの中で検討を進めていきたいと考えてございます。また、ご指摘のありました資源化に伴うそういう物品等の売り払いということも積極的に進める中で、廃棄物にかかわる経費の負担の軽減に向けての取り組みも積極的に進めていきたいと考えてございます。生活利便性の向上のため、たくさんの製品が出回っておりますけれども、やがて分別して再利用に活用することが可能になるものについては、スリム化に向けた検討を進めていきたいと考えてございます。
　2点目に、地上デジタル放送の本格的な開始に伴う従来のアナログテレビの取り扱いについてのご質疑をいただいてございます。アナログテレビは、専用の外部機器を用いることでそのまま継続使用が可能でありますけれども、ご指摘のとおり高画質等の理由から新たにデジタル放送用のテレビに買いかえることが予想されております。民間の社団法人電子情報技術産業協会という団体があるのですけれども、最近こちらで2011年の地上アナログ放送の終了に伴うテレビの排出予測を発表しました。それによりますと、現在国内にあるアナログテレビの残存数量というのがございまして、2006年末で8,580万台あるそうですけれども、これが2011年の5年ほど先には5,037万台が排出されるという予測が出ております。さらに、当然2011年の本格開始が進みますと1,428万台が排出され膨大な量が廃棄されるという形になってございます。既に地上デジタル放送を開始している地域もございますけれども、家電製品協会の臨時報告書によりますと平成13年から17年までのテレビの引き取り台数というのが約1,800万台、年平均で言いますと350万台ほどが出るそうですが、一方で毎年のテレビの出荷台数というのが最近の5年間で年平均約860万台だそうです。特にデジタルテレビへの買いかえに伴って、買いかえ分がどの程度排出されるのかというのを正確に予測するのが難しいようですけれども、いずれにしても相当量のテレビが排出されるものと考えられております。ご質疑の中にございましたとおり、一般家庭で使用されなくなったテレビについての処分は、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法によりまして小売業者による引き取り及び製造業者等による再商品化等のリサイクルが義務づけられ、排出者である消費者は廃棄の際の収集運搬料金とリサイクル料金を負担することになってございます。制度の本来の趣旨に沿った処理を行うことが当然のことでございまして、不法投棄が行われることがないものと考えておりますけれども、現段階では深川市独自の取り組みというものについては特に考えておりませんが、家電リサイクル法についての理解を深めていただくよう啓発活動についてはより強化していくことを検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

(「答弁は簡潔に」の声あり)

　最後に不法投棄についてのご質疑をいただきました。不法投棄については、環境面での影響も当然ですけれども、現状回復費用に伴う経済的損失も大変大きなものもございますので、本市における不法投棄のごみ処理負担の公平、あるいは環境破壊の防止などの観点から、今後とも防止について取り組みを図っていきたいと思います。実際の不法投棄の件数ですけれども、平成12年から14年にかけての3年間で約40件、品目数では316件、15年から17年までの3カ年では38件、品目数では296件と毎年10数件ほどの不法投棄の相談件数がございます。

○松沢副委員長　答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようにお願いします。
　質疑を続けます。

○北本委員　84ページの保健事業費の中の説明欄2、健康教育と12、基本診査についてお伺いいたします。
　高齢化社会の中で、国は医療費増加対策として介護予防や予防医療を推進しております。高齢になるとピンピンコロリが理想と言われるように、長寿だけでなくて、いかに健康に生きるかという健康寿命が重要であると思っております。そのためには、日頃からの健康診断と予防についての徹底した指導が最も大事であろうと思うわけであります。私も以前には受けたことがあるのですが、最近は受けないのでわかりませんが、多分今受ければ指導の対象になるだろうと、そんなふうに思いながらもやはり理想的には全市民を対象に広げた指導体制を確立することが望ましいと思っております。それで、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

○籔健康福祉課長　北本委員からご質疑のありました全市民に対象を広げた指導体制確立の取り組みについて答弁申し上げます。
　病気を予防するための取り組みといたしましては、大きく分けて二つございます。一つは、病気にならないよう積極的に健康づくりに取り組む1次予防、もう一つは病気になったらこれを早期に発見し、早期に治療する2次予防でございます。市が取り組んでおります1次予防としましては、昨年3月に健康増進計画の健康ふかがわ21を策定しましたので、平成18年度からこの計画に沿って各地域や職域で行われる健康教室を初め、あらゆる保健事業の機会を通じて健康づくりに関する普及啓発活動を行っているところでございます。特に市民にとって課題の大きかった運動不足や分煙、野菜の摂取不足について重点的な取り組みを開始しているところでございます。2次予防といたしましては、老人保健法に基づく基本診査、健康教育、健康相談などを通じて病気を早期に発見し、早期に治療につなげるよう保健指導の徹底に努めているところでございます。一方、国の医療制度構造改革において糖尿病などの生活習慣病有病者や予備軍を平成27年度までに25％減少させる目標が立てられておりますが、この目標実現のためには生活習慣病予防の徹底を図る必要があることから、20年度から内臓脂肪型肥満に着目した特定健診と特定保健指導の実施を社会保険や国民健康保険などの医療保険者に義務づけする法改正が行なわれ、今まさに準備が進められているところでございます。平成20年度からは、医療保険者が40歳以上の被保険者と被扶養者に対し、国が示す効果的、効率的な健診、保健指導を実施することとなり、大きくさま変わりすることとなると思われますが、いずれにいたしましても地域保健の担い手である市としては市民が健康に関心を持ち、みずから健康づくりに取り組むことができるよう一層努めてまいる考えでございます。

○田中(昌)委員　82ページ、3目環境衛生費の説明欄6番目の浴場確保対策でお伺いしたいと思います。
　昨日のバスの助成券の関係でも同じように行財政改革の功罪というところで質疑させていただきましたが、この件は昨年の11月に行われた決算審査特別委員会でも総括質疑の中で触れているのですが、いわゆる温泉等助成券の廃止が平成16年度から断行されました。この部分については、なぜやめるのだということで反対した経過がございますが、当時そういう助成制度があったということで温水プールの65歳以上の使用料が250円に設定されています。それをそのまま置いて温泉の助成を廃止したという経過の中で、特に銭湯の部分、今390円と聞いていますが、390円のところに対して250円になるような助成をしていた部分が全部廃止されてしまったと。当然銭湯の経営をする方も、当時の250円の設定についてもかなり異議があったわけですが、廃止するときに温水プールの250円にかなり不満を漏らしていたという話を伺っております。いわゆる民間企業が銭湯を経営しているところに対して、民業圧迫するような行政施策をするのであれば、そこに対してしっかりと支援をするという原則を貫徹していかなければ、せっかく銭湯を経営している方が経営努力をしていても、それより圧倒的に安い料金設定をしている官のプールというものがあるということで経営努力に対しても非常に大きな影響があるのではと考えています。昨年1軒廃業されたということで、ことしこの助成の予算が減っております。経営全体に対する助成というよりは、入浴をする方、お客さんに対してプールと同じ料金設定をすることで客を呼び戻すことができるような施策での助成すると。そういう考えも民業圧迫をさせない、また民間企業の活性化を推奨するという意味で必要ではないかなと考えております。いずれにしても、公平、公正さに欠ける施策を行財政改革の中でしてきたということは間違いのない事実だと考えますし、このような企業努力を無にするような政策ではなくて、企業努力のしがいのある政策に切りかえる、そういった公平性の原則を保ちながらやっていく政策についてどうお考えかお伺いをしたいと思います。

○平山環境課長　本市の浴場確保対策は、公衆浴場確保対策事業補助金交付要綱に基づきまして、経営が困難な公衆浴場営業者に対して必要な助成を行っているところでございます。その内容は、北海道公衆浴場確保対策事業としての支援策と同額である20万円に市独自の追加支援策として20万円を加算した1事業所当たり40万円の浴場確保対策事業補助金と、上下水道料金の助成を目的とした浴場対策事業補助金であります。
　温水プールの関係でございますけれども、温水プール自体はスポーツとしての水泳を中心としながら、各種健康増進を図るための施設としての役割を果たしているところでございまして、プールの水に含まれている塩素を洗い流したり、トレーニングルームにおける運動の際の汗を流す、あるいは身だしなみを整えるなどから入浴の設備が整えられていると聞いています。したがいまして、温水プールの入浴設備というものは、入浴を主たるとするものではなくて、スポーツ施設利用の際の清潔保持のための補完施設という位置づけになろうかと思います。そういう意味では、ご指摘のとおり同様の入浴という形になりますけれども、それぞれ異なる性質の設備施設であると考えられます。料金設定につきましては、施設の設置の趣旨等を総合的に判断することが必要となるものと考えてございます。ご指摘のとおり、公衆浴場の経営というのは家庭におけるおふろ普及などから年々利用者が減少し、極めて厳しい状況になるものと把握してございます。本市としても今後可能な限り必要な支援策を継続して実施するとともに、現在2カ所ある公衆浴場の存続確保に向けたこれまでの支援措置のあり方を含め、一層の支援策の検討を要するものと考えているところでございます。

○田中(昌)委員　答えになっていないと思うのです。
　まあぶについても500円にした時点から非常に減収、減益ということで、経済波及効果としては非常に悪影響を及ぼしているということもご指摘させていただきたいと思います。民間企業の皆さんが経営努力をしたくなる施策というもの、市長は企業の育成、そういうことを言っておりますが、そういうきっかけづくりになるような支援策というものも、これは企業に対する支援だけではなく、高齢者の皆さんに対して利便性を高める、外出機会をふやすことで健康増進につなぐという位置づけもあるはずですから、そういったことでぜひこのことについては今言われた支援とあわせて入浴をする方、浴場を経営する方両方が両得になるような検討をぜひやっていただきたいと思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。

○平山環境課長　プールの利用料金につきましては、以前ございました温泉施設公衆浴場利用助成制度とは異なりまして、市内の小中学生、そして障がい者の方とその介助者に対しての措置が無料であるということ、市の内外を問わず65歳以上の年配の方については半額であるということで、従来と同じような制度を公衆浴場、銭湯にも適用することになるとかなり難しい問題も生じてくるかなと考えられます。私どもとしては、公衆浴場の取り組みの中で先ほど予算の減ということもございましたが、昨年設備に対する支援措置もとったところでございまして、それが本年度なくなったということで減にもなっていますけれども、そういった意味では銭湯に対しての必要な支援措置というのは、まあぶ、温泉プールとの比較の中でとらえるのでなく、経営的に一生懸命やっていただけるような形での取り組みが必要ではないかと考えてございます。

○田中(昌)委員　ですから、行政が行っている目的が違うと言っても実態は同じです。おふろというところでは同じであり、利用者もものすごく多いのです。助成がなくなってからは、温水プールの利用者が莫大にふえている。なぜかというと、そちらに流れているのです。そういう実態をしっかりと踏まえた上で、それをある程度均一化するところも当然必要ですし、250円少なくても利用客が多ければ、市だけが儲かることになっていませんか。そこを経営努力、企業努力をされている方のところに一律的なそういう施設の支援だけでなくて、入館者、来場者に応じた支援をするというところをあわせてやることが行政の施策としてよりよいものにつながっていくのではないかと考えます。料金が幾らというところについてここで今言う考えはないので、公平性というところをしっかりと考え、この行財政改革の中で、緊プロの中でやってきたことに対する検証の意味も含めて検討していただきたいということで、最後の質疑とさせていただきます。

○松沢副委員長　3回目の質疑になるので、所管として答えれる範囲がおのずからあるかと思いますが、この中でもかみ合った答弁を求めて3度目の答弁をしていただきたいと思います。

○平山環境課長　ご指摘をいただき恐縮ですけれども、この対応策というのはお話にありましたように、公衆浴場の経営全般に対する支援ということになれば、先ほど申し上げた浴場確保対策というものも一つの方策でございますし、また利用される方の料金負担をどのようにしていくかも支援策の中で考慮すべき内容と思います。それぞれ福祉的な施策ですとか、あるいはスポーツ振興ですとか、それぞれの立場から総合的な支援策が必要ということもあろうかと思いますが、所管としてはできる限り経営的に現在ありますところに対する現行の制度でより何とか支援していく方向で進めていきたいと考えております。

○八木委員　4項保健事業費、がん検診の1,990万円の予算計上でありますけれども、この事業で今日まで市民の安全・安心のために努力をいただいています。また、多くの成果があったのかと思います。努力にまずもって敬意を表したいと思います。しかしながら、一方において何日間かの対応の遅れのためにとうとい命が失われたという現実も数多いところであります。それぞれ自分の健康は自分で守ることは当然としながらも、日常大変仕事に追われ、また忙しい中で健康に対しての気配りができない方々が多いと思っております。ぜひ制度の有効な活用を願いながら聞きたいのですが、検診事業の成果、本年度の事業内容と今後の市民周知についてお伺いをいたしておきます。

○籔健康福祉課長　八木委員からご質疑のありましたがん検診について答弁申し上げます。
　市では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんについて国の指針に沿って検診を行っておりますが、事業成果につきましては、平成15年度から17年度の3年間の実績で申し上げますと、胃がん検診については3年間の受診者が5,351人でがんが発見されたのは9人でございます。肺がんは受診者4,251人でがん発見ゼロ人、大腸がんは受診者3,953人でがん発見5人、子宮がんは受診者1,914人でがん発見1人、乳がんは受診者2,080人でがん発見は5人でございました。合計しますと過去3年間の検診でがんが発見されたのは20人でございます。平成18年度は2月末までの受診者数、胃がん検診が1,597人、肺がん検診のエックス線撮影が1,665人、喀たん検査が78人、大腸がん検診は1,589人、子宮がん検診は493人、乳がん検診は533人の受診状況でございます。このうち診断が確定し、手術等の治療につながった方は、胃がん1人、肺がん2人、乳がんで2人いらっしゃいました。現在精密検査中の方もいらっしゃいますので、さらに発見がんはふえることが予測されます。
　次に、今後の事業の取り組みについてですが、現在のがん検診については受診率、実施方法、対象年齢、制度等に問題点が指摘されてございまして、現在厚生労働省ではがん検診に関する検討会を設置し、個々のがん検診ごとに検討を実施しております。子宮がんと乳がんは、既に検討報告が出され、市も検診年齢や頻度について変更していますが、今後他の検診についても指針が変更されてまいりますので、変更後はできるだけ速やかに指針に沿った方法で実施できる体制を整備していく考えでございます。また、例年同様精密検診が必要と診断された受診者がより早期に専門機関を受診し、必要な治療につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市民周知でありますが、例年広報ふかがわへの掲載を初め、JAきたそらちや保健推進員などとも連携し周知に努めているところでございますが、今後とも受診率の向上に向けてより一層の市民周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○八木委員　ご丁寧にご説明いただきまして、ましてや20人の方が発見されたことは大変貴重な話だと私は感じます。
　市民周知について、ただいまのお話でそれぞれ精いっぱいやっておられると思うのですが、一番残念に常日ごろ思うのは、第一線に立って一生懸命頑張っている方が本当に残念ながんにより、しかも数日ずれたために亡くなった例がたくさんございまして、そのたびに本当に残念に思うのです。特に気づいたのは、各企業だとか、いろんな事業所へのPRなのです。1度も見た覚えがないものですから、PRしていただいているだろうと思うのですが、なかなか忙しい第一線の方々というのはその辺を目にすることが少ないと思うのです。大切な事業でありますので、ぜひともこれから大いに努力していただけるようにご期待申し上げて、その辺のご見解を伺っておきたいと思います。

○籔健康福祉課長　再質疑にお答えをさせていただきます。
　今ほどご指摘がございましたが、私も今お伺いしたところがありますけれども、職域の部分で周知が十分でないということでございますので、このことにつきましては平成19年度意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。

○田中(昌)委員　86ページの7目乳幼児医療費についてお伺いします。
　平成16年度に条例改正をしまして、現在の乳幼児医療費の有料化をしてきたという経過がございます。市長の公約という部分も含めて、今回一部無料化を進めるということについては一定評価をしたいと思いますが、当時の議論として財政状況が厳しく、道費補助がなくなるので、道に合わせて有料化をするというような理屈で今現在有料化になっていると。こういうところがこのニ、三年間にどのようにその情勢が変化したのか。財政状況が著しく好転しているわけではございません。そういった中で、当時もこの少子化対策の医療費の無料化という部分については、大きな議論もありましたし、話題もあったと思います。なぜこれまで無料化ができていなかったかということに非常に問題を感じます。そういったことで、今回こういうことでありますけれども、将来的に就学時前の完全無料化というところも展望すべきだと考えていますが、このことについてなぜこれまでできなかったのか。この一部無料化に至る庁内での議論、過去の反省も踏まえてぜひお伺いしたいと思います。

○瀬川市民課主幹　田中委員から乳幼児医療費支給事業に関連してご質疑をいただきましたので、答弁させていただきます。ご案内のとおり平成16年10月からそれまで無料としておりました乳幼児医療費につきましては、年齢の拡大、それから給付の範囲を図りながらも、残念ではありましたが、この乳幼児医療費の一部の負担を導入したという経過となっています。その理由といたしましては、当時平成16年6月第2回定例会の社会民生常任委員会でのご質疑、さらにはその後開催されております定例会における一般質問での答弁の中でもお答えさせていただいておりますが、要約して申し上げますと乳幼児医療費の無料化というものは少子化対策における経済的施策の大きな柱として位置づけしておりながらも、逼迫する財政の健全化を達成するためには少ない負担ではあってもなお医療費の助成をしていくこの制度を維持、継続していくことが受給者にとってまだメリットがあるという判断から医療費一部負担の導入に至ったということが言えるのかと思います。そして、私どもとしては、乳幼児医療費の無料化にかわる少子化対策として何があるのか、今後どのようなことが考えられるかということを全庁的な視野に立って、検討させていただきたいということもこれまで申してきました。このような状況の中で、市としてはこの少子化対策を市の中心的な施策に据えて、そして次世代育成支援対策行動計画を着実にしかも効率的に進めるために、委員もご承知かと思いますが、平成18年6月1日に庁内におきまして少子化対策の推進委員会を立ち上げております。この推進委員会におきまして、この乳幼児医療費の無料化や他の施策も含めて財政面から慎重に議論していこうと。そして6回の審議を経て、その結果として今回はこの無料化案が委員会の方から示され、それを庁議に付し、そして報告してきたという経過があります。この経過の中には、複数の市民団体の方から、この乳幼児医療費の無料はもちろんその他の少子化対策を含めての陳情書あるいは要請書が提出されております。その内容にも十分目を通しております。このような議会における議論、それから庁内に発足しました少子化対策委員会、そして市民団体からのいろんな陳情、要請のそういったものを総合的に判断しながら、今回乳幼児医療費無料化につきましては、委員がご指摘のとおりまだ財政状況について厳しい状況にありながらも市民が真に求めている要望内容を少しでも実現していくことが、まさにこれから家庭を築く若い方たちの行政に対する信頼感と申しますか、それを得ることができ、そして少子化対策の効果にもつながるという市長の判断から、今回の無料化につながったものと思われます。

○田中(昌)委員　今の議論を聞きますと既に山下市長の就任前からこういう流れはあったというように聞こえたのですが、それはどちらでもいいです。今回支給事業となっていますけれども、もともと有料だという条例自体が無料という条例になれば、支給事業ではなくなると思うのです。支給事業という位置づけではなくて、一部無料でもそういうものはしっかりと条例化するという形の方が議会議論の中でもいいと。これは、要綱でいくと、予算がないから切りますで終わってしまう。予算審議のところでしか物事が進まないのです。こういう大事なことは条例として位置づけをする。やはり条例に持つということは、広く市民の皆さん、そして市民だけではなくて日本国全体にこういう条例を持っていることが伝わるわけです。そういう形の表現の仕方、それから議論をきちっとできるような位置づけというものもぜひ必要でないかと思います。昨年の予算審議で市政の方針が出たときに少子化対策のしの字もないと指摘させていただきました。その経過の中で、少子化対策推進委員会なるものを庁内の中でつくっていただいたと認識しています。やはりばらばらな施策では財政状況が逼迫するというところで、一つ一つの事業がつぶされていく、そういうことでなくて、市全体で少子化対策に立ち向かっていくのだということを全体化することでこういう大事な施策としてきちっと形になると考えますので、ぜひその点については今後も重要視していただきたいと思いますし、山下市長がそういう目玉に掲げているところもこれをさらに拡大するような方向で考えていただきたいと思います。
　再質疑というところでは、条例化について今後位置づけていくか、その点についてお伺いしたいと思います。

○瀬川市民課主幹　乳幼児医療費の無料化についての条例化との関連での再質疑をいただきましたけれども、私が今承知している深川市を除く34市の条例の中身については、私どもと同じように全体のことを条例で記載し、それを規則にゆだねているというところもあれば、本則でもって定めているという市もあるように記憶しています。平成16年6月の調査段階での記憶をたどって申し上げているわけですけれども、委員ご指摘の条例化の中の条文化というものについて非常に重要な問題ということで受けとめさせていただきました。今後も他市の状況を十分に調査し、そして研究する中でどのような形が望まれるのかということを検討させていただきたいと思います。

○太田委員　保健事業費の介護療養型医療施設整備のところで1点お伺いします。 　我々からすれば改悪というような形の中で、ご承知のように医療制度の介護療養型病院が、これからなくなっていくと聞いております。この辺の部分について予算の張りつけを相当額しているわけですが、内容についてお知らせいただきたいと思います。

○籔健康福祉課長　太田委員からご質疑のありました介護療養型医療施設整備について答弁申し上げます。
　介護療養型医療施設整備事業1,065万1,000円の中身でありますが、平成14年に深川第一病院が移転新築するに当たり、介護保険の基盤整備を図るため、本市が必要とする介護療養型医療施設を整備する医療法人アンリー・デュナン会に対し、当時の社会福祉医療事業団からの融資借入金利率の1％相当額を平成14年度から33年度までの20年間補助することとしたものでございまして、債務負担行為を設定し実施しているものでございます。

○松沢副委員長　1項保健衛生費を終わります。
　2項清掃費、88ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　2項清掃費を終わります。
　3項病院費、90ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　3項病院費を終わります。
　4項診療所費、92ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　4項診療所費を終わります。
　5項水道費、94ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　5項水道費を終わります。
　4款衛生費を終わります。
　暫時休憩します。

(午前11時35分 休憩)



(午前11時45分 再開)

○松沢副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　5款労働費、1項労働費、96ページから98ページまで。

○北本委員　96ページの労働諸費で雇用対策についてお伺いをいたします。
　最近市内に住みたくても働くところがないとか、子供の一人ぐらいは深川に残したいけれども就職先がないのでいたし方なく市外に就職させたとのお話を聞くことがあるわけですけれども、学卒者の市内就職率も数字では希望者に対して相当高い数値を示しておりますが、さきに申し上げましたように現状の深川市を維持できるだけの就業人口の確保にはほど遠い状況にあると思われることから、その現状と雇用対策についてお伺いをいたします。

○坂本商工労政課長　昨年12月の滝川公共職業安定所深川分室の業務取り扱い状況によりますと、月間有効求職者数523人に対し、月間有効求人数は148人となっておりまして有効求人倍率が0.28と極めて厳しい状況でございます。本年1月、有効求人倍率が0.38と若干好転をいたしておりますけれども、市内就職がままならない状況をあらわしている数値と受けとめております。また、高卒予定者の2月末現在の就職状況調査では、市内3校の就職希望者69人中、市内就職希望者24人がおられますけれども、そのうち22人が内定していると伺っております。調査を行っておりませんけれども、ご質疑にありましたとおり就職先があれば市内での就職を希望される方は非常に多いものと判断をしておりまして対策が必要と考えているところでございます。
　次に、2点目の雇用対策についてでございますが、企業誘致や誘致企業の工場増設などによりまして平成9年以降7社71人の雇用増となっております。また、空き地、空き店舗対策といたしまして、平成16年度から適用の空き地空き店舗活用事業助成によりまして10社46人の雇用増となっております。今後におきましても、地域振興や質疑にございましたように就職先等の雇用増の観点に立ちまして粘り強く企業誘致等に取り組んでまいりたいと存じます。

○八木委員　労働諸費の勤労者生活資金についてお伺いいたします。
　現状についてでありますけれども、勤労者の生活安定を願っての本制度で多くの方が恩恵を受けてこられた制度でありますけれども、今日の経済状況における対応を考えますと利用者が大変に減少しているので、本来の目的達成を危惧するところであります。利用状況について融資の利息、あわせて償還不良者がいないのかどうか、今後の扱いについても伺っておきます。
　また、説明欄4番目の労働基本調査について、実施概要と調査結果の有効活用についての見解もあわせてお伺いします。

○坂本商工労政課長　1点目にご質疑いただきました勤労者生活資金融資について融資の利用状況でございますが、平成18年度今日現在では3件、融資金額260万円となっております。
　次に、2点目の利子補給の関係でございますが、毎月金融機関から返済延滞者の情報提供を受けまして遅滞なく月賦償還を継続している借り受け者に対しまして利子補給を行うことにしておりまして、年度末に融資利率のうち0.7％を補給しているものでございます。実績といたしまして、平成18年度40件84,014円の見込みでございます。
　次に、3点目の償還不良者の実態でございますが、この制度は昭和48年度から実施となっておりますが、一、二カ月の支払い遅滞、保証人が立てかえ払いしたケースもございますけれども、市が債務保証したケースはないという状況でございます。
　最後に、今後の取り扱いについてでございますが、制度の周知に努めることが重要と受けとめておりますし、この制度を適切に運営いたしまして勤労者の生活安定と福祉の向上の目的を果たしてまいりたいと考えております。
　ご質疑の2点目、労働基本調査についてでございます。初めに、実施概要でございますけれども、この調査の目的でございますが、市内事業所における労働条件等の実態を把握するということ、労働行政に対する地方公共団体の責務を果たしていく上での基礎資料とするということでございまして、主な調査内容といたしまして常用労働者の従業員数、労働時間、休日休暇の状況、派遣労働者の使用状況、役職者、管理職の男女比率、賃金、手当等の状況などを調査項目といたしまして平成19年10月1日を基準日として実施する予定でございます。
　次に、調査結果の有効活用でございますけれども、労働基準法に掲げる労働条件等の整備状況を把握するということで、未整備事項の推進、引き上げに向けた教育周知に活用するということでありますとか、同一労働、同一賃金に向けた意識の醸成、女性の社会的地位向上に向けた教育周知、さらに季節労働者、臨時的任用職員及びパート労働者等の非正規職員に対する施策の基礎資料として活用するほか、市の福祉部門、総務部門、教育委員会等で有効活用いただいているところでございます。

○八木委員　よくわかりましたが、そこで先ほど申し上げましたように利用状況が減少していること、また利子補給におきましても9万円を切る金額でありますから、そこで考えられるのは今後の金利動向だと思います。今0.7％の利子補給をされている状況ですが、これらの利子補給についても検討しておく必要があろうと思うのです。せっかくの大事な資金でありますから、先ほど答弁でございましたようにそれぞれPRしていただけるようでありますが、その辺をよく事業所も通じながら、しっかりとこう対応しますという検討内容を周知しておく必要があると思いますので、この点だけを確認させていただき、ご答弁願います。

○坂本商工労政課長　勤労者生活資金融資につきまして再質疑をいただきました。制度の活用が少ないということで、平成16年度11件、17年度が5件、先ほど申し上げましたように18年度3件と徐々に減ってきている状況にありますが、非常に有効な制度ということでございますので、昨年7月号の広報に掲載をした経過がございますが、十分に周知徹底されるように努めてまいりたいと思っております。
　それと、利子補給の件でございますけれども、この融資につきましては長期プライムレートの利率を適用しておりまして、現行3月9日に改定になりましたが、2.2％の率を適用しております。そこで、0.7％利子補給しますと借り受け者の実質負担は1.5％という状況でございますので、今後金利が高くなることについてはさまざま検討を要する事項と思いますが、現状のこの形で進んでまいりたいと思います。

○田中(昌)委員　98ページ、職業訓練センター費についてお伺いしたいと思います。
　昨年の談合事件等でいわゆる入札制度改革という議論の中で、市内業者の育成、保護で保護なのか、育成なのかと議論があったと思います。保護というところで、実際の業者の皆さんが一人一人の資質を向上する中で、企業競争力をつくっていくということに若干力点が欠けていたと感じております。そういう意味では、この職業訓練センターがあるわけですから、市内業者の技術者の皆さんの育成、保護というところを市として重点的にやっていく必要があると考えているところであります。積算、設計能力の向上という部分、それから現場の管理能力を向上することで競争力を高めるということが今後さらに必要になってくると考えます。大企業、いわゆる大手ゼネコンですと、こういう積算能力を高めるために社内でいろんな研修を受けたり、そういう指導体制がありますけれども、いわゆる市内の業者さんの中にはそういうことをやる機会も自分たちでやるということもなかなかできないということであれば、そういうことを積極的に市として支援していくことが必要でないかと考えております。そういった中で職業訓練センターが具体的にできるのかどうか、それを含めてできないにしてもやるという方向性を具体的に形づくっていく必要がありますが、このことについてぜひお伺いしたいと思います。

○坂本商工労政課長　職業訓練センターの関係とあわせて企業力の向上ということでお尋ねをいただきました。
　深川市事業所内職業訓練センターは、技能者の技術の向上を図り、労働力の安定と事業の安定に寄与する目的で昭和49年に設置されておりまして、管理を職業訓練法人深川地方職業訓練協会に委託をしているという状況でございます。同協会では、深川技術工学院、これを運営しておりまして、ピーク時の昭和56年でございますが、木造建築科、和裁科など10科を設置いたしまして在校生205人という状況でございました。その後労働者の高学歴化などもありまして在校生の減少が続いているところで、平成18年度では配管科在校生5人、OA科在校生7人の実態でございます。
　そこで、ご質疑の入札制度改革の企業力の向上についてでございますが、前段申し上げましたように、深川市事業所内職業訓練センターの対応と言いますと、現状から判断いたしますと非常に厳しいものがあると考えますけれども、企業に対する支援という面から重要だと受けとめさせていただきまして商工会議所など、関係団体と連携を図る中でどのようなことができるのか検討させていただきたいと考えております。

○田中(昌)委員　検討していくということですけれども、商工会議所という話もありましたが、運営自体が商工会議所にゆだねていることなのでしょうが、建設業協会の皆さんとか、実際にそういう人たちの意見を聞きながら物事を進めていく観点が必要と思いますし、せっかくよい施設があるわけですから、その中でそこにゆだねるだけではなくて、その中で事業展開をするという姿勢、具体的に実現が可能でないかなと考えますので、その点について再度質疑させていただきます。

○坂本商工労政課長　商工会議所並びにそこに委託しておりますので、深川技術工学院などにおきまして関係する皆さんと十分に協議を詰めながら、市もその中に十分にかかわりをさせていただき、企業に対しどのようなことができるか十分見きわめていきたいと思います。

○田中(裕)委員　5款1項1目労働諸費、労働文化祭についてお伺いいたします。
　この労働文化祭について昨年一般質問でも聞かせていただきましたが、昨年まではここに50万5,000円の予算がついておりました。本年予算はゼロでございます。しかし、昨年の質疑の答弁では存続に向けて非常に前向きな答弁でございました。各種スポーツ協会より少しずつ話が聞こえてまいりますが、正式には存続についてどこにも発表されていないと認識をしております。
　ここで何点かお伺いいたします。初めに、存続に向けて検討委員会を設置したとお聞きしておりますが、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
　次に、大会存続についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。

○坂本商工労政課長　労働文化祭についてのことでございますが、まず検討経過を申し上げさせていただきたいと思います。行政運営プランの中で平成19年度からの労文祭廃止検討項目としたことから、17年度に労文祭の運営委員会実行委員会の中でご意見を伺ったところでございます。その中では種目の絞り込みや参加負担金の徴収で存続できないかだとか、名前だけは残してほしいなどのご意見をいただいたところでございます。平成18年度に入りまして4月に労文祭の運営委員会及び各種協会や連盟の代表者などで構成する実行委員代表者会議を開催いたしまして、運営委員の代表者をもって検討委員会を設置するということにいたしまして4回にわたる検討委員会を開催した結果、合意した件が1点目といたしまして、勤労者を中心にだれもが気軽に参加できることで定着している労文祭を存続させるための方策を検討するということ。2点目として、それまで運営しておりました深川地区連合会、商工会議所、市のほかに市の体育協会を加えまして受け皿となる組織を継続するということ。3点目として、廃止となる市の委託料は原則参加費をもって充てるということ。4点目として、公共施設使用料の減免規定、平成19年4月から見直しになりますけれども、有料となる会場使用料の相当分のみ運営委員会で負担するということを確認したということでございます。
　2点目に今後どう進めるかということでございますが、1年間に及ぶ検討経過を踏まえまして、実施種目を実行団体の意向によりましてそれまでございました10種目から4種目減らしまして6種目と整理いたしまして労文祭を存続するといたしました。また、運営委員会を深川地区連合会、商工会議所、市、体育協会の4者で組織するということ。事務局は深川地区連合会が担当するということで労文祭を開催してまいりたいと存じます。そこで、なかなか周知が不足しているということもございますので、実行団体には十分に伝えたつもりですが、不足している分がございましたらこれについて十分に意を用いてまいりたいと思っております。さらに、市の対応といたしまして、労文祭の事務局を担当いたします深川地区連合会に対する市の交付金の中に労文祭会場使用料相当分を加算いたしまして労文祭運営費の一部を支援しようという考えであります。

○田中(昌)委員　98ページ、季節労働者援護費が廃目となりますが、この点で質疑をさせていただきたいと思います。
　季節労働者、いわゆる積寒講習について今議会の中でも議会側としても意見書をぜひ出していきたいと考えているわけですが、この講習、過去には90日という長い日数分の支給があったものが現在は50日間ですけれども、これを法律上30日間にして当面40日間という法改正が現在されつつあると認識しております。昨年も予特でこういった皆さんに対しての調査が必要ではということで、調査をしていただけるような形になったと認識しておりますが、この実態調査は市内の部分だと思いますが、北空知圏域なのかもしれませんけれども、この実態調査について結果をお伺いしたいと思います。その結果をもって、改めてこの制度の重要性というものをどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。

○坂本商工労政課長　季節労働者の援護対策ということでございますが、前段経過を若干報告させていただきたいと思います。雇用保険の特例一時金の削減が国会で議題になっておりまして3月20日衆議院で可決されたと伺っているところでございます。委員ご指摘のとおり、現行50日を30日にということでございますが、当分の間40日にとの議決と伺っております。
　そこで、深川市の影響なども説明させていただきたいと思いますが、現在ハローワークの深川管内分の平成17年度の支給状況を見ますと、1人当たり約25万円の受給となっておりますので、今回の2割削減で1人当たり5万円の減になるととらまえております。そこで、平成17年の人数でございますが、市内には616人の季節労働者の方がおられますので616人に5万円を乗じますと3,080万円と非常に大きな影響が出るものと考えております。さらに、今年度で終了するものがございまして、冬期技能講習がございます。これについて講習受講者が平成17年度216人の実態でございましたが、受講された方ついては8万8,000円の支給がされるということで216人に8万8,000円を乗じますと2,000万円に近い数字となります。あわせて5,000万円程度の影響額ということで非常に大きなものがあります。このような背景を受けまして、私どもことしの冬期技能講習を受講される方々に対しましてどのような考えをお持ちかということでの調査を行いました。こういう厳しい状況を踏まえまして今後の対応策を考える場合に十分に活用しなければならない項目ということで絞り込みましてアンケートを実施いたしました。今年194人が冬期技能講習を受けられたとお聞きしておりますけれども、そのうち189人から回答をいただきました。性別では、女性36人、男性151人、年齢で申し上げますと40代35人、50代64人、60歳以上54人ということで、40歳以上が153人と全体の81％に達しているという実態がわかりました。さらに、居住地では、市内が138人、主な業種でございますが、建設業が158人で全体の84％、さらに季節労働者を専業とされている方が160人、85％という状況でございます。非常に大きな問題として考えております。今後の就労形態の意向でございますが、他に仕事がないため季節労働を継続したいという方が71人、通年雇用を探すという方が39人、季節労働が自分に向いているため継続したいという方が35人、収入が不足するので季節労働のほかにアルバイトや出稼ぎを探すという方が22人、今の段階でわからないという方が22人の状況でございます。繰り返しになりますけれども、このことについて報告書をまとめましたので、十分に今後の季節労働者支援に対する資料として活用してまいりたいと思います。

○田中(昌)委員　非常に細かなアンケート結果というところもございますので、ぜひそういったことで活用しながら、具体的に効果のある支援を市としても考えていくことをお願いしたいと思います。お願いということで答弁になるかどうか。その点について再度お伺いしたいと思います。

○坂本商工労政課長　市といたしましても非常に大きなものと受けとめておりますので、委員ご指摘の点について十分に意を用いてまいりたいと思いますし、今後に続く制度としまして通年雇用促進支援事業ということで打ち出しがございまして、2月末に説明会が開催されたところございます。まだまだ内容が不透明ということでございまして、この辺も十分に見きわめながら対応策を考えていきたいと思います。

○松沢副委員長　5款労働費を終わります。
　暫時休憩します。

(午後 0時 9分 休憩)



(午後 1時16分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　6款農林水産業費、1項農業費、100ページから104ページまで。

○田中(昌)委員　昨年までございましたが、ことしは説明欄にもなくなっておりますライスランド構想についてお伺いをします。
　去年は100ページの説明欄6番目で15万1,000円の予算がありました。ライスランド構想自体は、前市長の打ち出した構想ということでちょうど10年を終わったと認識をしております。このライスランド構想とそれに基づく事業展開で、これまでの議論の中でまだ残っているものもあるのかなと認識をしておりますが、山下市長がその構想自体をどう継承していくのか、引き継ぐのか、あるいはそうでない形で何かの計画を立てるのか、またあくまでも総合計画全体の中でいわゆる米を中心とした農業都市という部分での施策を展開していくのか、どういう姿勢でこのライスランド構想、それからこれまでの10年間の検証を含めてやっていくのかというところをぜひお伺いしたいと思います。特に、はぐくみの里についてもこれまでやるのか、やらないのかという議論もありましたから、ぜひその点についても明らかにしていただきたいと思います。

○藤田農政課長　ライスランド構想についてお答え申し上げます。
　このライスランド構想は、米をテーマにしたまちづくり構想といたしまして、おおむね10年を期間としまして平成9年2月に策定されたものでございます。具体的展開といたしましては、四つの里づくりを拠点として推進してきており、この里づくりにつきましては可能な施設などの整備をしてまいりましたが、時代の変化や財政的な面から、ご質疑にもございました構想の中にあります一部の施設設備につきましては取り組みができなかった部分もございますが、構想としては完了したものでございます。継承していくのかということにつきましては、既に施設が完成し活用されてきている実態もございます。今後につきましては、各施設の持つ特徴を十分に活用していくことが重要であると考えてございまして、ソフト事業の充実を図るなど、常に検証も行いながら地域の活性化に結びつくよう事業の推進をしてまいりたいと考えてございます。

○田中(昌)委員　構想について引き続き継承をするのかどうか。山下市長の考えというところで、この場でそれが出るかどうかあれですが、10年間の計画ということで一つの区切りにはなるわけですけれども、その考え方とか、そういうことについてどうなのかぜひお伺いしたいと思います。

○藤田農政課長　10年間の区切りの考え方ということで再質疑をただきましたが、今ほど申し上げましたように、これまでこの構想によりまして都市農村交流センターやまあぶオートキャンプ場、ほっと館・ふぁーむ、道の駅ライスランドふかがわとそれぞれ整備を行ってきたところでございますが、これらの施設の持つ特徴を生かしながらも効率的、効果的に事業の推進を図っていく必要があると考えております。これまで検証を行いながら、課題の整理に努めてきてございますけれども、ご質疑のことにつきましては、十分に検討してまいりたいと考えてございます。続けて10年間のことでございますが、今後すべての事務事業につきましてゼロベースで見直ししていく考えもございますので、ご質疑のことにつきましては十分にその部分を含めて検証してまいりたいと考えております。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○高桑委員　ただいま田中昌幸委員の質疑、再質疑にかかわって答弁がありましたけれども、少しは議論のかみ合う答弁をしないとだめだと思うのです。あと1回という形式的に残されたところで質疑されて、課長が答弁すればまた同じことになってしまう。予算委員会ですから、もっとストレートな言葉のやりとりがなかったら、委員会として意味がないのです。その点、ぜひ委員長の手元で整理していただきたいと思います。

○長野委員長　暫時休憩します。

(午後 1時22分 休憩)



(午後 1時39分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　答弁願います。

○山下市長　お尋ねのライスランド構想の推進についてでございますが、言わずもがなでございますが、深川は農業で成り立っているまち、農業の中でもまさに米で地域が成り立っていると言っても過言ではないまちでございますので、その米を中心に据えて地域づくり、まちづくりを進めるという考え方は正しいものだろうと思っております。ただ、この構想が10年経過をしたということでございまして、その当時と今日と取り巻く情勢も大分変わってきておりますので、時代に合わせて今後の事業の中身については検討していくことが大事だろうと思っております。したがいまして、今後の事業推進につきましては、10年間でこれまでやってきた事業の中身、検証も踏まえてどう対応していくか、真剣に考えてまいりたいと思います。

○遠藤委員　102ページでお伺いしたい。
　農業後継者の関係でございますが、新規学卒者及びUターン就農者の状況と市の対応についてお尋ねいたしますが、基本的には現在の耕地面積の維持とすること、それから荒廃地を出さないというのが原則でありますからお尋ねしたい。
　農業においては、国際化の進展や農畜産物の輸入増加による低迷と加えて品目横断的経営安定対策が本年度からスタートするなど、大きな転換期を迎えている中で担い手の不足や経営者本人の高齢化等の課題もあり、避けて通れないものがあります。市においては、担い手の育成確保のため、新規就農者対応も講じられておりますが、農業後継者であります新規学卒者及びUターン就農者の状況はどうなっているのか、また市の支援策についてお尋ねをいたします。

○金内農政課主幹　お答え申し上げます。
　新規学卒者及びUターン就農者の状況と市の対応についてでございます。過去3カ年の状況で申し上げますと、平成16年度の新規学卒者は3人、Uターン就農者は7人、17年度は新規学卒者2人、Uターン就農者8人、18年度は新規学卒者3人、Uターン就農者9人で、最近の傾向といたしましてはUターン就農者が多い状況となってございます。また、市の支援策につきましては、就農支援促進事業を設け、将来親などの経営基盤を継承するため、学卒後またはUターンして就農した農家の子弟が自立した経営者となるよう営農技術や経営能力向上の研修等に対し、補助率2分の1以内で5万円を限度に支援しているところでございます。今後におきましても、新規就農者を初め新規学卒者など、担い手の育成確保に努めてまいる所存でございます。

○松沢委員　ここで、カントリーエレベーターのことについてお尋ね申し上げます。
　ぼつぼつ完成の時期を迎えているのかなと思いますが、カントリーエレベーターの工事の進捗状況についてまずお尋ねしたいと思います。
　それから、完成後のことについてですが、かなり農家の負担も出てくるように聞いておりますけれども、メリットの一つとしては深川の米のランクづけが上がることによって売りやすくなるということで深川市独自に販売をしていく取り組みも必要かと思ってさきの一般質問でお尋ねしましたけれども、ほかにもあろうかと思いますので、その辺の所管のとらえ方を聞かせ願いたいと思います。

○金内農政課主幹　最初に、カントリーエレベーターの進捗状況について申し上げます。
　進捗状況につきましては、大きな事故もなく無事この3月15日に施設が完成いたしまして、3月20日に引き渡しが行われたと農協から聞いてございます。また、この施設のメリットの生かし方につきましては、今までの議会でも申し上げておりますように、この施設につましてはきたそらち農協が米の流通が大きく変化する中で価格形成や多様化する実需のニーズにこたえられる生産販売体制が求められている環境を踏まえ、これに対応する生産体制とより一層の安全で安心かつ高品位、高品質な米の安定供給を図るため、トレーサビリティあるいはコンタミ対策にも対応した施設を整備したものでございます。
　メリットの生かし方につきましては、生産者段階におきましては乾燥、もみすり、調製の作業時間の短縮によるコスト低減、さらには労働負担の軽減が図られるなど、経営面でのメリットが生かされますし、特に販売面におきましては、一つには道外の夏場高温期における出荷製品を今ずりすることで品質劣化を防ぐことができ、これにより安定した食味品質の製品の供給が可能となり、産地指定による安定生産と産地指定の拡大が見込まれること。二つには、トレーサビリティ導入におきまして栽培経過等、細かな情報を公開することにより、産地としての評価、信頼が得られること。三つには、異品種の混入を防止しますコンタミ対策に対応した施設整備によりまして、消費者に安心、安全な商品を届けることができ、産地への信頼が得られること。四つには、今ずり米の提供による深川産米の独自販売ができるなど、これら差別化した販売体制にメリットが生かされるものと考えており、またこのことが名実ともに深川産米の確立につながっていくものと思ってございます。

○北本委員　4目農業振興費の中で種バレイショの防疫についてお伺いします。
　深川市は、道内でも主要な種バレイショの産地になっておりますが、最近山菜とりなどで不法な人たちが勝手に畑に入ったり、荒らしたりする者が増加しております。多少いたし方がないという気持ちもあるわけでありますけれども、ただ種バレイショ畑には、他人が勝手に出入りすることによって衣服や靴などに伝染性の病害虫が付着して汚染される、そんな事態も想定されます。種としても、そういう場合においては最悪の場合出荷できないし、さらに言うならば今後種バレイショの畑としても使用できない事態も最悪の場合は予想されると。そんな状況が危惧されるわけですから、少なくとも生産者にとっては死活問題になってしまうということから、この辺の取り組みについて周知徹底を図るとか、その辺の状況をきちんと知らせるとか、対応を適切にとっていただくようにしていただきたいという思いで質疑させていただきます。

○金内農政課主幹　種バレイショの防疫についてでございます。
　本市におきましては、昨年度音江、多度志地域で36戸、約100ヘクタールの種バレイショの作付が行われてございます。昨年実施されました葉の確認によりますウイルス病検査と土壌内のシストセンチュウの調査結果におきましては、問題はなかったと農協から伺ってございます。シストセンチュウにつきましては、ジャガイモの根に寄生しまして成長を阻害する害虫でバレイショの害虫の中で最も恐れられている病害の一つでありますことから、農協におきましては昨年害虫の感染を予防するため、関係者以外の種バレイショ畑の立ち入りを禁止する警告用の看板を作付地の主要道路7カ所に設置をいたしまして、平成19年度におきましても増設する予定と伺ってございます。また、市におきましては、農協、普及センターと連携をとり、ジャガイモ畑への害虫感染予防のため、市の広報ふかがわでもし深川地域が汚染地域になると種芋の出荷ができなくなり、生産者にとっては死活問題となることから、深川地域以外から種芋を持ち込んで植えつけしないことや汚染地域から土のついた庭木や鉢物を持ち込まないよう市民の方に協力を呼びかけたところでございます。ジャガイモのシストセンチュウにつきましては、今ほども申し上げましたように汚染されますと出荷ができなくなり、生産者にとりましては死活問題となりますので、今後におきましても農協、普及センターとも十分連携をとりながら、害虫感染予防に努めてまいりたいと考えてございます。なお、農協が予定しております警告用の看板の設置に対する市の対応につきましては、十分検討させていただきたいと思います。

○北畑委員　パワーアップ事業については、今は持続的農業・農村づくり促進特別対策事業と言われておりますけれども、この点に関して何点かお伺いしたいと思います。
　本来であれば、平成17年度で5年間のパワーアップが終わるところが高橋知事の決断によって、18年度から名前を変えて5年間継続ということでございますけれども、これに対する市の対応について3点お伺いをしたいと思います。まず、平成17年度から18年度終わりまで新年度新事業に繰り越した事業費の内訳はどうなっているか。
　2点目に、平成18年度から19年度に関してかなり事業の残を繰り越したものがあると思いますけれども、この事業費の内容について。
　それから、平成19年度は本市でも1億8,000万円余りの予算を計上しておりますけれども、リクエストに対してきちんと対応できているのかどうか、3点を聞かせてください。

○藤田農政課長　パワーアップ事業の継続についてお答え申し上げます。
　本事業は、本道の農村、農業を持続的に発展させていくために担い手を育成支援するための生産基盤整備や公共性の高い基幹水利施設整備につきまして北海道と市町村が連携し、農家負担を軽減する持続的農業・農村づくり促進特別対策事業として平成18年度から22年度までの5年間実施されるものでございます。初めに、平成17年度から18年度に繰り越した事業費につきましては、約2億3,600万円、内容は用水、暗渠排水等がございますが、本年度工事の実施をしたところでございます。
　次に、平成18年度から19年度への繰り越し見込みの事業費につきましては、約3億1,600万円でございます。これらの事業につきましては、河川協議の整理がおくれるなどの理由によりまして繰り越して事業執行している部分もございますが、現在のところ関係する土地改良区からの要望量にすべて対応しているものでございます。
　次に、平成19年度の取り組みでございますが、対象事業費約20億3,700万円を実施予定するものでございます。なお、今後の事業実施につきましては、市内3土地改良区などにより、平成18年度から22年度の5年間の事業期間について事業費ベースで約87億円の要望が上げられておりますことから、すべての要望量に対応できるよう事業主体であります北海道及び関係する土地改良区などと協議をしてまいりたいと存じます。

○高桑委員　グリーンツーリズムについてお伺いいたします。
　この事業は、深川の農業にとつて大変重要な事業だと思っております。今事業自体としては、そんな大きなものではありませんけれども、将来の効果という点では、大切にしていかなくてはならない事業と考えております。今後の農畜産物の消費拡大や食育という観点から見ても、このことは大切に扱っていくべきと思っています。過般深川の受け入れ団体である夢の農村塾が全国的な評価を受けて表彰されました。深川におけるグリーンツーリズムの弾みをつけているわけですけれども、行政側の対応が今日的にどうなのかと。もっともっとこのことを充実させるための対応が必要でないかとの観点から質疑しているわけですが、今日までの取り組みの現状と行政としての今後の充実に向けた取り組みについてどうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

○藤田農政課長　グリーンツーリズムについてお答え申し上げます。
　これまでの取り組みについてでございますが、今ほどお話がありましたように平成14年3月に19人の農家によりまして都市住民等との農業体験、交流を通し、農業、農村の理解者をふやすため、農業体験や交流活動を希望する人たちを受け入れることを目的に元気村夢の農村塾が設立され、現在市内を中心に北空知で45人の会員の方が全国からの中学、高校生の農業体験受け入れをしていただいております。また、昨年から体験者のニーズと農家みずからも交流を深めたいとのことから、一部で農家民宿の許可を受け対応しているところでございます。この中には、毎年来訪される学校も何校かございまして、平成18年には25回で1,080人の受け入れを行い、19年はさらに増加する予定でございます。この背景には、観光体験ではない本物の農業体験をとの学校側の要望を満たし、また気配りのある元気村夢の農村塾の取り組みが理解をされているものと考えてございます。課題といたしましては、年々需要が高まる中で最大受け入れ人数が100人程度と多人数を一度に受け入れできないことがございまして、現在空知で組織がございますネットワークそらちDEい~ねと連携をいたしまして分散して受け入れをしている状況でございます。このことから、元気村夢の農村塾でも会員の増加を呼びかけるほか、一方では受け入れ側の体制をさらに充実していただくことが重要なことであると認識してございます。これまで市といたしましては、元気村夢の農村塾に対しまして受け入れ農家の看板や水洗トイレの設置、体験パンフレットや会員の研修事業などに対しまして助成をしてきたところでございます。運営につきましては、農業改良普及センターを中心といたしまして市、農協などが当初より支援してきてございます。今後につきましても、元気村夢の農村塾の考え方を尊重しつつ、関係機関と協議しながら、受け入れ体制の整備と拡充を図るため、可能な支援をしてまいりたいと存じます。

○高桑委員　答弁としては、結構なのですが、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
　北空知で45戸ということですが、深川市内では何戸になっているのかお聞きしたいと思うのです。この受け入れ体制に限界があるというか、そういう答弁がありました。空知全体でばらまいて対応されているということですが、できればこの深川の地域で一定程度の受け入れをして深川がグリーンツーリズムの拠点というか、そういうところに持っていくと大変よいのではないかと考えます。夢の農村塾の考えを尊重してということですが、それは当然なのですけれども、その人たちで自主的に運営していくことに限界があります。そういう意味では、行政側としてできることをやっていく。これは農村塾の人たちも会員はふえますが、やめる人も出ると。特に深川の場合、農家の後継者が6割以上いないのですから、一定程度の年齢構成の人でないと受けられない事業ですので、バックアップを農政課だけで考えるのではなくて、市長が言っている地域の振興だとか、経済の振興だとか、大きな全庁的な取り組みの中でグリーンツーリズムを大きく育てていくと、このようなことを考えていかなくてはならないと思うのです。普及センターなどの応援をいただきながらやっていますけれども、これは限界があります。その意味では、もっともっと深川市としてできるだけの応援をするということを基本的には考えていると思うのですけれども、その辺が弱い感じがします。それで、50万円ですけれども、これは今の答弁にありましたように看板やいろんなところで使っているということですが、昨年の決算で3分の1しか使っていないわけですから、もっときめ細かな対応というのも必要だと思うのです。本当に細かいことを言えば、体験者に対する長靴や服だとか、そういうものがどうなっているのか。そういうことまで考えてこの事業をやっていく考えに立たないと大変だと思っています。深川にとっては、本当に大変よい事業だと思っていますので、もっと積極的な行政側の対応を求めて答弁いただきたいと思います。

○藤田農政課長　再質疑にお答え申し上げます。
　初めに、北空知45人のうち、市内はということですが、このうち市外が10人、市内が35人の会員でございます。受け入れ体制等々も行政側としてしっかり受けとめてということでございます。当然大事なことでありますので、受けとめて進めてまいりたいと考えております。
　ご質疑の中にありました体験時の服装の関係でございますが、現在会の方では雨降り時にポリ靴などは用意しているということでございますが、ほかは受け入れ農家ですべて準備している実態にございます。予算の関係もございましたので、今後効率的、効果的に運用できるように十分に内容の検討も加えまして対応してまいりたいと考えてございます。

○田中(昌)委員　102ページの6目農業後継者対策費の中で、2番目の新規就農者確保対策事業についてお伺いをします。
　農業後継者については、5年後、10年後という部分を考えますと非常に深刻な問題と認識をしております。後継者対策という部分、新規就農の中で確保するという事業展開を深川市が既にしているわけですが、昨年より増額しているこの内容についてお伺いしたいと思います。
　また、この金額が実際に新規就農する方にとって充足されているものなのかどうか、その辺についてもあわせてお伺いをしたいと思います。

○金内農政課主幹　農業後継者対策事業の増額の内容につきましては、新規就農サポートセンターを通じまして平成15年度に新規就農研修生として研修を受けました生徒が19年度から農業経営を行うことになりましたので、新規就農者への支援策でございます新規就農者確保対策事業実施要綱に基づき、定額200万円を交付するための予算措置と、もう一つは新規就農サポートセンターの運営費補助といたしまして、深川市が平成18年度におきまして100万円の支援を行いましたけれども、松沢議員の一般質問にもお答えいたしましたように当センターの事業運営におきまして拓殖大学北海道短期大学が16年度に文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに選定をされまして3年間で約3,500万円の補助を受けておりましたので、この補助金の活用をいたしながら、事業展開をしておりました。しかし、平成19年度からこの補助金がなくなることから、事業の円滑な推進と当センターからの補助金増額の要請も踏まえまして19年度におきまして80万円の増額を図ったもので、他の事業の減額分と相殺をいたしまして218万4,000円の増額となったものでございます。今後におきましても、新規就農サポートセンターと連携をとりながら新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、もう一つ、ご質疑があった中で確かに市の補助金だけでは非常に難しいということは私ども承知してございます。しかし、この補助金というのは、あくまでも新規就農者を確保するための一部の支援策でありますことから、十分な営農開始までの手当てをする部分の経費ということまでは賄うことはできませんけれども、営農開始に当たりましては自己資金の手当てなども考えながら、サポートセンターを中心に本人を交えまして市、農協など関係機関が一緒になりまして新規就農者用の無利子資金の借り入れや補助事業の活用、さらには土地、機械設備につきましては取得という方法ではなくて、賃貸という負担のかからない方法も考えながら協議を進めているところでございます。今後におきましても、委員のご指摘のとおり関係機関一体となりまして新規就農者がスムーズな形で営農の開始ができるよう検討してまいりたいと考えてございます。

○長野委員長　1項農業費を終わります。
　2項林業費、106ページ。

○清水委員　6款農林水産業費の2項林業費の中で林業振興費、有害鳥獣駆除のところでシカ対策についてお伺いをしたいと思います。
　シカの被害ですけれども、毎年の予特の中で質疑をさせてもらっているわけでありますけれども年々その被害が拡大をしてございます。市内全域にシカが出没するのですけれども、特に音江地区山ろくでは、山の農家の方も非常に困っておると。予算化されて、ハンターの費用弁償等も予算に組んでおるところでありますが、なかなか一向に被害が減らない。本当に農家の皆さんが高齢化する中で苦慮している姿を見ると、本当に何とかしてあげなければと、こんな思いに駆られているところであります。特に、ハンターの駆除によることも大事でありますけれども、被害を未然に防ぐということも極めて大事なところでもございます。私も出向いたりして、お話を聞かせていただいていますが、ある農家では漁師の方から使わなくなった魚網を譲り受けてシカの防護さくを活用している農家もございますし、一方電牧を設置することによって電線に電流を流すことでシカがショックを受けて近寄らないと、こんな対策をしている農家もございます。私も現地を見てきて、確かに効果があります。そういう意味で、ぜひこんなことの対策もお願いしなければならないと思いますし、シカの被害の農業経営に与える影響は極めて大であるということで、その被害の実態が平成18年度はどんな状況であったのか。さらに、今申し上げましたように被害を未然に防ぐための対策として魚網を活用したフェンスをつくるとか、あるいは今申し上げましたように電牧を設置して未然に防ぐという方法もございますが、これらについての今後の取り組みと考え方をお伺いしておきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○松沢委員　ただいまの清水委員の質疑に関連してお尋ねしたいと思います。
　年々シカがふえてきて、非常に被害が出てきている状況にありますけれども、資料要求でも資料を出してもらいました。市内のシカの動向をどのように押さえているかをまず一点お聞きしたいと思います。
　それから、年々ハンターが高齢化してきていると言われていますけれども、深川市内のハンターの状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

○藤田農政課長　清水委員、松沢委員から有害鳥獣についてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　初めに、清水委員からのエゾシカによります被害の実態でございますが、平成18年度につきましては市に報告のあったものでは水田や畑への侵入、また踏み足などがございましたが、被害面積、金額等は把握をいたしてございません。しかし、市に報告がない被害も多数あるものと思われますことから、被害防止を図るため、ハンターに依頼をいたしまして4月から9月まで北海道の捕獲許可を受けて108頭の駆除を行ったところでございます。エゾシカによる農作物被害に対しまして自己防衛手段として、ご質疑にもありましたが、魚網を利用した侵入防止施設や電牧設置など、工夫を凝らされている方もおられます。このうち電牧設置等の補助金の活用につきましては、広域的な取り組みが必要となること、また補助制度を活用いたしましても自己負担が多額となり、維持管理の負担などを考慮いたしますと、広く一般的に普及することが現状難しいものと考えております。ご質疑にありました魚網などの活用につきましては、JAきたそらちとも十分に連携をとりまして検討してまいりたいと存じます。また、これまで同様に駆除要請にも十分に対応できますようハンターに協力をいただきながら、銃器による駆除を行うとともに、北海道並びに各市町村と連携をとりながらシカによる農作物被害防止のための有効な手段について情報収集を図るなど、被害を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、松沢委員からのシカの動向についてでございますが、北海道ではエゾシカの全道的な生息動向を把握するため、ライトセンサス法、これは夜ライトによりましてシカの目が光るのを利用いたしまして、猟友会の方が把握すると聞いておりますが、ライトセンサス法による個体数調査を毎年実施してございます。平成18年度の調査結果につきましては、現在のところ報告を受けておりませんが、17年度までの調査結果をまとめたものによりますと、道東を除く西部地域の生息数は推測でございますが、依然として増加し続けていると思われるとの報告がございます。このことから、本市におきましても同様に増加しているものと考えてございます。
　次に、市内ハンターの現状でございますが、駆除に対応できる狩猟登録をしているハンター数は、平成16年度は29人、17、18年度は27人でございます。その27人の年齢別構成で申し上げますと40代1人、50代11人、60代8人、70代7人となってございます。本市のエゾシカによる農作物被害防止対策は、現状ハンターによる駆除に依存している実態にございまして、新たに狩猟免許取得をする方がほとんどいない中、ハンターの高齢化や減少が課題となってございます。狩猟免許取得につきましては、個人の趣味という部分も多く、市として対策を講じることは難しい面もございますが、大変大事なことでございますので、JAきたそらちと十分に対応について協議を行うとともに、今後も現在協力いただいているハンターに引き続き駆除隊をお願いし、被害防止に努めてまいりたいと考えてございます。

○清水委員　答弁をいただいたのですけれども、ぜひ未然に防ぐという意味では魚網等の活用を十分検討していただきたい。これはJAだけではなくて、漁協を通じてその対応もできるのではないかと考えてございますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。電牧につきましては、実は農協から資料をいただいたのですが、大きくはどんな費用がかかるかというと電牧機のソーラーパネル、バッテリーがそうですが、この部分といわゆる電牧のポールですとか、電線土が主な費用なのです。それで、外周囲み400メートルぐらいですと18万円ぐらいの経費がかかります。それから、外周が1キロですと約33万円かかると。こんな見積もりを農協からもらっていると。全部行政が負担するとかではなくして、例えば農家の皆さんで不要になったハウスがありますが、大体の農家ではパイプが25ミリ以上ですので、これらを譲り受けてポールの代替として活用すると。実際している人もいるのですが、そういうこともJAと連携をとりながらある程度確保していくということも大事ではないかと思うのです。多額の負担がかかると言いましたが、今申し上げましたようにこれぐらいの経費でできますので、くどいようですが、行政として未然防止するという意味では道に向かって補助金の活用などについてきめ細かく、辛抱強く要請していただきたいと思います。

○松沢委員　昨年もここでお尋ねをして、道には狩猟期間を早めて期間延長をしてほしいという、そういう要請をしてくれということを申しましたが、昨年の秋は1カ月ぐらい狩猟期間を早めてということもしていただきました。私の推定ですが年々シカはふえていると思っていますし、ハンターの高齢化というところでは、60代、70代の人たちがふえてきています。地球温暖化で雪が少ないというのがシカの増加に大きく働きかけている報道もあります。趣味の域という答弁もありましたが、農作物の被害もそうですが、環境に与える影響も含めてその辺の啓発に取り組んでいかないと。ちょっと山の奥に入ると越冬した地域などではシカに出くわすと。ニレの木など、木の皮がはがされて何十ヘクタールも木が立ち枯れしているような状況もあります。道とも連携をとりながら、ハンターを減らさないような方策を真剣に今取り組んでいかないと相当深刻な状況でないかなと思っています。先ほど清水委員からあった防御対策とあわせて、駆除の体制も整えていってほしいと思いますので、考えをもう一度お聞かせください。

○藤田農政課長　再質疑にお答え申し上げます。
　清水委員から魚網の活用または電牧の施設費も含めて、あるいはその不要になったハウスの活用というご提言もいただいてございますので、JAきたそらちと十分に連携を持ちまして、あるいは北海道の補助制度も一部試験的にということでございますが、要望している状況もございますので、十分に連携をとりまして対応してまいりたいと考えております。
　松沢委員からもハンターの高齢化とのことですが、なかなか難しい面もある状況にございますけれども、北海道とも十分に連携を取りながら、今後について真剣にしっかり対応してまいりたいと考えてございます。

○太田委員　林業振興費の説明欄11番目の森林整備地域活動支援交付金事業で1点お伺いします。
　予算の金額を見ますと、今年度は2,600万円という金額が張りつけられておりますが、昨年は4,400万円と激減していますけれども、林業については今さら申し上げることもないわけでありますが、ご承知のように国の林業の施策からして、この国なり市有林なり含めて非常に山が荒れてきているという実態にあると。そういった中で、この部分を見まして非常に金額的に激減をしていると。このようなことでいいのかという思いであります。ご説明いただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○八木委員　関連して林業振興費でお聞きをいたしておきます。
　深川市は、本当に緑豊かで自然に恵まれておりまして、今環境保全が注目されている時代でもありますことを考えるときに、これらをしっかり守り育てるという施策が大切であり、特に子供のときから教育を行うなどの検討事項は本当に多いところだと思います。当面する課題を端的に伺っておきたいと思います。
　1点目として、市内の森林の各所有区分別保有面積、それから今後の植栽計画について。
　2点目として、不在地主が随分おられるようでございますので、不在地主の森林の実態と森林の荒廃を防ぐ対策についての見解。
　3点目として、山菜とりなどが多いので、山に入る人がふえてございます。そんなことで林野火災が心配されますが、その対策について伺っておきます。

○藤田農政課長　林業振興につきまして順次お答え申し上げます。
　初めに、太田委員からの森林整備地域活動支援交付金についてであります。本制度につきましては、森林の持つ公益的機能の発揮に向けた適切な森林整備の実施に不可欠な歩道の整備などの地域活動を支援することを目的に平成14年度から実施してございまして、国が2分の1、北海道、市がそれぞれ4分の1を負担し、交付金積算の対象となる森林に対しまして1ヘクタール当たり1万円を交付していたものでございまして、平成18年度は対象森林4,400ヘクタール分の4,400万円を予算計上してございましたが、19年度から対象森林の林齢要件や交付金単価が1ヘクタール当たり5,000円になるなど内容が一部見直されることとなったため、5,100ヘクタール分の2,550万円と本年度に比べまして1,850万円の減額となるものでございます。しかし、交付金の使途といたしまして、本年度までは各森林所有者に直接配分する部分もございましたが、新制度では交付金全額を地域活動等の経費に使用することとなる見込みでございまして、現在まで北空知森林組合が森林所有者から委託を受けて行っている地域活動の経費は実質的には増額する予定でございまして、より一層充実した地域活動が確保できるものと考えているところでございます。今後は内容の改正点などにつきまして、森林所有者への説明を行うなど、北海道、森林組合と連携をとりながら、本制度の普及推進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、八木委員からの市内森林の各所有区分、面積等、今後の植栽計画についてでございますが、市内の森林総面積は3万2,315ヘクタールでございまして、その内訳は国有林が1万1,996ヘクタール、道有林865ヘクタール、市町村所有林が2,909ヘクタール、個人や会社などの所有林が1万6,545ヘクタールとなっております。植栽計画につきましては、国有林以外の民有林における過去5年間の実績の平均が約97ヘクタールでございまして、平成19年度の計画は93ヘクタールを予定してございます。今後も森林組合など関係機関と連携をとりながら、国や道の補助制度を積極的に活用し、同程度の植栽面積を確保していく考えでございます。
　次に、不在地主の森林についてでございます。国有林及び道有林を除く一般民有林1万9,454ヘクタールのうち、全森林所有者1,768人中、約45％の790人が不在地主であります。その面積は1万815ヘクタールと約56％を占めております。本市では、不在地主森林の対策といたしまして昭和50年代から森林組合が中心となり、常時ではございませんが、市の担当職員も同行しまして札幌市や道外に出向き、不在地主に対しまして間伐など森林の手入れの必要性のPRや施業の受託を推進し、森林の整備促進に努めてきているところでございます。また、森林施業計画の樹立を促進し、定期的に森林所有者と連絡をとることで、その連絡先が不明とならないようにも努めております。今後も関係機関と連携を取りながら、不在地主の森林の整備に努めてまいりたいと存じます。
　次に、林野火災対策でございます。近年山菜とりや余暇活動など、森林利用が多様化してございまして、それに伴い林野火災発生の危険性も高まっております。林野火災は、通常の火災に比べ消火活動に多大な労力を必要としますことから、本市としてはその予防に重点を置き、関係官庁を初め、林業関係団体や市内観光協会などで対策協議会を設け、関係機関相互の連絡、情報交換、予防対策などの円滑な実施を図ることとしております。具体的には、広報による警防思想の普及や巡視による入林者への啓発などを毎年行っております。今後におきましても貴重な森林資源を保全するために関係機関と連携をとりながら、林野火災予防、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。

○八木委員　総面積3万2,315ヘクタール、その中で56％が市外の人間が持っておられるということでございます。今の数字の中で申し上げますと、市町村の保有しているものは10％にいかない状態でございます。その中には、滝川市、江別市の持ち物も入ってございますから、道の管轄しておるものから見れば、うちの市有林が非常に少なすぎると思うぐらいに少ない。そこの管理に非常に問題があるだろうと思うのです。そこで、先ほど聞いたのは、山菜とり、その他の火災なんかのことを申し上げたのですが、個人の持っている森林に山菜とりに入って、それも不在地主ですから、そういうのを考えますと非常に荒廃もしていくし、万が一にその火災が起きても大変です。山菜とり、森林に親しんだり、そういうことで非常に山に親しんでいただくわけですから、大変今大切なことだと思うのです。ただ、そこで啓発とおっしゃられておりますけれども、確かに巡回されたりしていると思いますが、私は現場を見ているわけですけれども、その中での啓発というものが行われていないと思うのです。ですから、火災にしても、山に入って荒らしたり、またごみを捨てたりすることがあると思うのです。そこで、簡単にお答え願いたいのですが、一つは市有林が少ないということなので、不在地主と連携をとって市有林をふやす考えがないのか。それから、もう一つは啓発をどう進めていくのか。
　もう一点、子供のときからの教育環境を申し上げたのですが、その辺が抜けていると思うのです。植栽のときから子供を教育していく観点で木を育てると、そういうこともより大切なことだと。それが森林を大切にしていく大切なことだと思うのですが、再度その辺を答弁ください。

○藤田農政課長　八木委員の再質疑にお答え申し上げます。
　初めに、市有林が少ないのでないかということでございますが、市有林の所有目的といたしましては環境保全や基本財産の形成等があるわけでございますが、現状の市有林は大部分が国有林だったものを払い下げを受けて市有林となっているものでございます。参考に申しあげれば、空知管内の市町の森林面積に対します市町村所有の比率は平均4.7％の状況でございまして、本市は八木委員からお話しがございましたが、9％程度という状況でありまして、財政状況などから今後ふやしていくことは大変難しいものと考えてございます。
　次に、啓発の関係でどんなことをしているかでございます。市の広報で山火事だとか、あるいは他人の山に無断で入林できないこと、山でのたばこの喫煙は避けてもらうことの広報を年2回しているほか、担当者が不定期ではありますが、パトロール等をして啓発活動を進めています。
　次に、子供植栽の関係がございました。これは、農政課所管だけではなく、それぞれの所管に植樹祭等々でいろいろな植林、あるいは森林に触れていただくという取り組みを行ってございます。大変大事なことだと思っておりますので、今後も十分に意を用いて取り進めてまいりたいと存じます。

○八木委員　財政的なこととか、いろいろあると思いますが、維持をしていくとか、管理をするためにそれぞれ組合員さんに骨を折っていただいております。せっかく守ってきたのに深川から娘のところに行って、そこを放置しなくてはいけないとか、いろんな問題があると思うのです。森林というものの大切さを考えますと、もっともっとその辺のことをよく調査してやっておく必要があるのではないかと思って申し上げているので、お金の面だけでなくて、心の問題ですので、もう一度その辺の取り組みの意欲をしっかりと答弁願います。

○藤田農政課長　ただいまのご質疑を十分に受けとめまして対応してまいりたいと思います。

○長野委員長　2項林業費を終わります。
　6款農林水産業費を終わります。
　暫時休憩いたします。

(午後 2時37分 休憩)



(午後 2時45分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　委員各位並びに答弁者にお願いを申し上げますが、議事の進行上、簡潔な質疑、答弁に努めていただきますように心からお願いを申し上げます。
　7款商工費、1項商工費、108ページから110ページまで。

○渡辺委員　108ページ、7款1項商工費の2目の商工振興費についてでありますが、旧市民交流センターの維持管理費101万9,000円の計上であります。これは、地域再生で提案者は大変なご苦労をいたしたところであり、取り下げ提案をしたところでありまして10カ月以上も執行できないというドタバタごまかし提案と言わざるを得ないということで、こちらも苦慮いたしたところであります。このことは市民交流センター廃止条例を先行したというところに問題があったと言わざるを得ないと。議会としても非常に迷惑な提案をされたと言わざるを得ないのでありまして、このことをよく考えて見ますと昨年の3月定例会では大変な思いをしたという感じを受けざるを得ないわけです。よって次の何点かについて伺っておきたいと存じます。
　旧市民交流センターの維持管理費101万9,000円の内訳と一般市有財産の手続上、どのような手法をとってきたのか。
　廃止条例が先行したわけでありますけれども、その根拠と、さらには廃止した中で昨年は相当使われていたと考えますけれども、それらのことの実態状況、あわせて一般質問でもございましたけれども、今後の方針についてもこの際伺っておきたいと存じます。
　3目観光振興費について1点伺っておきたいと思います。道の駅ふかがわの維持管理費2,630万3,000円の計上でありますけれども、この内訳とこのことが指定管理者制度を取り組んでのものであったと承知しておりますが、その根拠、いわゆる使用料、利用料金、そして指定管理者制度によっての今日までの実態状況、これらについて伺っておきたいと思います。

○坂本商工労政課長　2点のご質疑をいただきまして、1点目でございますが、旧市民交流センターの維持管理費ということでございます。
　平成19年度につきましては、110万9,000円を計上しておりますが、内容につきまして賃金で7万9,000円、これは屋根雪の除雪作業の人夫賃でございます。需用費で44万5,000円、これは燃料費、電気料、上下水道料でございます。次に、委託料といたしまして52万1,000円でございますが、消防用の設備点検及び駐車場等の除排雪の計上でございます。次に、使用料及び賃借料につきましては、銀座商店街の街路、街灯の使用料で計上させていただいているものでございます。
　次に、財産管理の点でございますが、ご案内のとおり平成18年4月1日より教育委員会から商工労政課に所管がえとなっておりまして、深川市公有財産規則に基づきます普通財産として管理をさせていただいているところでございます。
　次に、3点目のその後の使用の内容でございますが、これも深川市公有財産規則に基づき、貸し付けを行っているところでございまして、平成18年度に13件の貸し付け申し出がございました。日数で申し上げますと92日となりますが、これにつきましては大道具の製作ということで月単位でのご利用があったもので、日数として92日ということでございます。4月、5月アスベストの工事がございましたので、使用できなかった状況がございますが、実質10カ月の中で92日間のご利用をいただいているということでございます。
　次に、今後の方針ということでございます。この財産を管理する所管といたしまして、本定例会の鍜治議員の一般質問にお答えさせていただいておりますとおり第2回市議会定例会までに利活用の方向性を示せるように関係団体や市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、市内部での検討を推進しようとするものでございます。
　次に、お尋ねのございました2点目、道の駅の関係でございます。道の駅の予算につきましては、平成19年度2,630万3,000円ということで細かい点もございますが、その内訳につきましてお話させていただきます。旅費で3万9,000円でございますが、道の駅の連絡会や道の駅のイベントとしての計上、需用費が520万1,000円でございまして、消耗品として主にトイレットペーパー等が90万1,000円、光熱水費、電気、水道、下水道料で370万円、修繕料で60万円ということで、需用費520万1,000円でございます。役務費は21万2,000円でございまして、公衆電話の使用料などでございます。1番大きいのは委託料でございますが、道の駅につきましては株式会社深川振興公社の方に指定管理者ということでお願いをしておりますので、道の駅の管理業務委託1,795万2,000円でございますが、この分につきましては各テナントの皆さん、物産振興会なりレストランの関係でさまざま入っていただいておりますが、それぞれ使用料を徴収しておりますので、振興公社でそれらを徴収した残額について市で管理委託料として積算をしているものでございます。その他観光情報のホームページの更新が100万円程度でございます。次に、使用料及び賃借料で15万4,000円でございますが、JAきたそらちの所有地を駐車場用地として借り上げておりますのが主な内容でございます。原材料費につきましては20万円で、これは花壇用の花の関係の苗を購入するということ。負担金といたしまして、道の駅連絡会の負担金5万円を計上いたしまして総計で2,630万3,000円となるものでございます。
　次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございます。ご承知のとおり、地方自治法の244条の2の規定に基づきまして市では指定管理者の条例などを設けておりますが、この道の駅につきましては平成17年4月1日から株式会社深川振興公社を指定管理者として取り扱っておりまして現在に至っているという状況でございます。

○渡辺委員　指定管理者ということでは、再委託をされているのかどうかになるわけでございますけれども、今使用料ということでなっているわけですから、使用料となれば使用料は市がもらっていると。こういうレストラン、テナントについては、そういうことかと認識しておりますけれども、私は再委託したと思っていたのですが、そうなると非常に問題が起きてくると。ただし、使用料ということで徴収していると。私は再委託と聞いておりましたので、これはいささか条例違反ということになるのではないかと、こういう気がしますけれども、そうすると使用料はどれだけテナントとして徴収しているのか、利用料金ではないですよね。以前には、利用料金で操作したというふうに私は聞いておりましたけれども、いずれにしてもどっちを先行するかということでありますけれども。利用料金であれば、再委託というところに引っかかってくるし、使用料であれば市有財産ですから、歳入としてどれだけ見ているのか、この際明らかにしていただきたいと存じます。

○坂本商工労政課長　指定管理者として対応をいただいている深川振興公社ですが、それぞれ表現としては再委託という表現もございますが、これについては振興公社が私的契約を行うという解釈でございます。なお、指定管理者による再委託の法的根拠でございますが、平成15年7月17日に総務省の自治行政局長名の通知がございまして、適正な管理の確保に関する事項ということで管理にかかわる業務を一括して第三者に委託することはできないということでございますが、個々具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えないとの解釈が出ておりますので、これに従って取り進めをしているところでございます。
　次に、施設の占用使用料相当ということでございますけれども、売店、レストラン、農協でございますが、それぞれ施設の面積などに勘案いたしまして徴収させていただいてもいるものでございます。これについては、前段申し上げましたように指定管理者の収入といたしまして、市としましての指定管理者に対する管理委託料につきましてはこの分を差し引いたものを管理委託料として計上しているということでございます。

○渡辺委員　差し引きを起こしたということは、再委託ということになってくるわけでありまして、そういうことが差し引き操作することによっての計上だと思います。私的契約が平成15年から今年で4年目になると思うのですけれども、当時は再委託ということがだめだと言われていましたし、今も生きていると私は認識しておりますけれども、そういうことから考え合わせてみると再委託にでき得る部分とできない部分があります。そのことはご承知だと思いますが、テナント、レストランについては再委託になると言わざるを得ませんし、使用料ではなく利用料金になると思います。差し引きをしたということですから、差し引きしたということは振興公社とレストランなり、あるいはテナントとやると。これは差し引きでしょう。そういうことが生まれてくるということは、これはまやかしなのか、ごまかしなのか知らないけれども、これはおかしくなります。この点、明確にしておいていただきたいと思います。

○坂本商工労政課長　先ほども申し上げましたけれども、再委託の根拠は私的契約ということで読みかえすることができますけれども、先ほど申し上げました総務省自治行政局長の通知に基づきまして市ではテイクアウトコーナーでありますとか、物産品の販売コーナー、レストラン、農産物販売コーナー、これについてはノウハウを持つものに一部の再委託をすると。私的契約を行うということは、通知に従って問題はないものと考えております。なお、市からの管理委託料についてでございますが、その積算に当たりましては総額を計算した後にそれぞれ今申し上げました業者の皆さんの負担をいただく分を相殺をして市から管理委託の積算をしているということでございますので、これについては対応可能なものと考えております。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)

○渡辺委員　ただいまの答弁で再委託との関連性が極めて不明確でありますので、この点を解明いたしたいので、若干の休憩を求めておきたいと思います。

○長野委員長　暫時休憩いたします。

(午後 2時59分 休憩)



(午後 3時18分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　質疑を続けます。

○北本委員　商工振興費の中での夏冬まつりに関してでありますが、昨年25周年を記念してのしゃんしゃん祭りが行われて、ことしはどうするのかと注視していたところなのですけれども、開催するということでありますので、お伺いをいたします。特に傘踊りについてでありますが、25回を数えながらも参加者、観衆ともに少なく、盛り上がりが欠けていると言われている状況であります。私の考えでありますが、深川においてはそれほど歴史があると言えないことから、必ずしも本場のやり方を踏襲する必要性はないのではないかと。例えば参加しやすいようにチームも少人数にしたり、また小学生のチームも参加させるとか、深川市以外のチームも参加募集をして賞金を出す。また、そういうことをしながら、専門家を交えて時代に合わせ、土地柄に合わせたお祭りにすることが必要と考えるところでありまして、そういう意味でことしの取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○田中(昌)委員　しゃんしゃん祭りに関連し、質疑をさせていただきたいと思います。
　今北本委員がおっしゃられたとおり見直しという部分で同様の認識を持っているところであります。ことしもやるということですから、そういうことであれば、例えば山形の花笠まつり、これは連が目抜き通りで踊りをするのをみんなが見て、最後に競い合った形で優勝チームが決まるというステータスの高いもので、皆様がそういうところに行くための努力を地域や団体の中でやっているということをテレビで見させていただきました。そんなことを考えて、深川の祭りに置きかえてみれば、例えば駅前通りの花彩通りあたりを連が披露すると。そして、踊りをしている参加者もみんなでその連を見れると。そのようなお互いに評価をし合えるような機会も設けてよいのではないかなと先ほど北本委員が言ったところで、最優秀者に賞金、賞品とか、地場産のものを、例えばお米を1俵あげる取り組み、参加者が意欲を増すような取り組みはできないのかどうか、そういうことをぜひ検討したらいいのではないかと。言葉は悪いですけれども、大名行列的にただ回っているだけでは、お互いに周りの人の姿が全然わからないまま暑い中を苦しんで終わってしまうという感じがあります。参加者、それからお互いに高め合えるような取り組みをぜひ検討いただけたらなと思いますので、そういったことについて答弁をいただきたいと思います。

○坂本商工労政課長　初めに北本委員からご質疑ございましたが、しゃんしゃん傘踊りについての参加しやすい工夫をとのことです。
　ご指摘いただきましたとおり、祭りなどの催しものでは参加しやすい工夫が重要であると考えておりまして、特にしゃんしゃん踊りにつきましては踊る人、見る人が楽しむことができる工夫が非常に大切なものと考えているところでございます。これまでの例を申し上げますが、昨年7月号の広報ふかがわに市民の皆様に対しましてしゃんしゃん祭り参加募集ということを掲載いたしました。内容といたしまして、「深川しゃんしゃん祭りのメインベント、しゃんしゃん傘踊りに参加してあなたも祭りの主役になってみませんか、人数、年齢を問わずどなたでも参加できます」という掲載をさせていただいたところでございます。過去には、市民連と団体に属さない幼児から大人までの市民の方が構成する団体を組めたところでございますけれども、現状は参加者の減少によりまして団体を組めないという状況も出てきているところでございます。参加しやすさ、時代や土地柄にあったもの、また25年間の歴史もございますので、培ってきた地域に定着した伝統を継承することも祭りには重要なものと考えておりますので、内容は十分に検討させていただきながら、主催者であります深川しゃんしゃん祭り振興会にこの内容についてお伝えをしてまいりたいと考えております。
　次に、田中委員のご質疑でございますが、山形の花笠踊りを参考にというご指摘をいただきました。先ほど北本委員にもお答えさせていただきましたけれども、参加しやすい仕組みづくりは大事なことでございます。そういった意味で、この内容につきましても主催者の方に伝えてまいりたいと考えてございます。

○遠藤委員　観光振興についてお尋ねをしたいのですが、深川のこれからの観光施設、魅力あるものは南側の音江山ろくだと私は確信をしているわけです。そこで、自然を生かした観光資源についてお尋ねいたします。
　1点目は、音江山ろく周辺にもう少し手を加えて、観光シーズン中に途切れなく多くの観光客が訪れていただく施設、施策が必要であると思うのです。すぐれた自然景観や豊かな食材などがそれ自体が観光資源であると言われており、都市圏に行政や経済機能が集中し、地域経済は停滞ぎみで、さらに地方都市や農漁村は高齢化、過疎化が急速に進んでおります。少し時間をいただきまして、観光シーズン中の入り込み数を空知支庁がまとめたものを申し上げたいと思います。昨年の上半期4月から9月の観光シーズンでありますが、入り込み客数は空知管内では911万8,300人で前年比8.6％の増加であったと。これは、空知支庁の見方としましては、道の駅などの観光施設と天候に恵まれたものだと、こういう見解を申し述べております。空知管内の入り込み客数は、道内客8.1％の増で827万6,500人であります。道外客は14.3％の増、84万1,800人で、そのうち日帰り客が96.2％というまとめでございます。
　さて、深川市においては67万9,600人、4月から9月の6カ月間で入り込があったと。これは前年比6.9％の増で管内4番目の入り込み数であったとの空知支庁のまとめであります。したがって、交通網の要所である音江は施設も建設がされており、自然環境と観光資源があり、施設を結ぶ道路などに手を加えて通年とはいかなくても観光客が訪れていただく観光整備が必要で、市政方針では周辺施設の連携等により観光客の誘致に努めると言われております。知恵と工夫が市長の言うように必要でありますので、ご所見を伺いたいと思います。
　もう一点は、イルムケップスカイラインの道路整備によってその活用を十分生かしたらどうかということであります。沖里河山の東側の道路は事業で整備されましたが、西側の道路がまだ整備されておりません。これが整備されることにより、自然環境を生かした観光コースになると私は思っております。桜が咲くわけでありますから、リンゴやサクランボ、ナシの木は花が咲いた後に果実をつけるわけで、こういうものを観光施設で生んでほしいということであります。スカイラインの道路を整備することにより、観光資源として活用すべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○石上委員　観光振興のところで伺います。道の駅は平成15年4月に開業して以来、早くも3年数カ月がたっております。深川の情報発信基地として、また地場産品の直売所として当初の予測よりはるかに多い年間100万人という入館者の記録を更新しているわけでございますが、この道の駅からほかの観光施設への入り込み客の実態、それから経済波及効果というのがいまいちよくわからない状態だと考えております。中心街にも相当数の来外者がいる報告もございましたが、余り実感ができないし、そのような観光客あるいは入り込み客の行動の範囲等もわからない状態にあります。幾つかの観光地では、その地域を回遊してもらうために、それぞれ別の施設のサービス券を発行したり、いろいろな取り組みがなされており、地域全体の人の流れをつくっていこうという取り組みがなされております。もちろん、その観光施設や商業施設に魅力がなければなかなか行かないというところもございますが、その魅力づくりも必要だと思いますけれども、そういった連携システムづくりが大事なことでないのかと考えます。そのためには、平成19年度にどのように観光振興、それから連携を図り、中心街への入り込み客の増加を図ろうとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○坂本商工労政課長　初めに、遠藤委員からご質疑のございました観光振興についてお答えさせていただきます。
　初めに、音江山の周辺を含めた整備ということでございますが、音江山周辺は雄大な自然に恵まれておりまして本市の貴重な観光資源と認識をいたしております。平成16年度におきまして、国の緊急地域雇用特別対策事業を活用いたしまして三瓶山周辺の彩りの丘約10.8ヘクタールを整備いたしまして、春にはツツジ、夏にはルピナス、秋口にかけてアジサイと季節の移り変わりに合わせた花や木を植栽いたしまして、山頂付近など、毎年手を加えながら彩りの丘の自立を図ってきたところでございます。多くの観光客や市民の皆さんに切れ目のないようにお越しいただける取り組みということで努力しているところでございます。このほか、音江山周辺には豊かな自然を背景といたしまして、ご質疑にもございましたようにイルムケップスカイラインや戸外炉峠、アグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場、道の駅、さらには民間でございますが聖マーガレット教会など、観光振興において魅力のある施設が数多くあると考えております。それぞれの施設が連携して面的な広がりを持つことで年間を通しての入り込みを図ってまいりたいと考えておりますし、山すそに点在する多くの観光果樹農園もございますので、PRや誘導に努め季節にあつた果物のもぎ取り体験など、観光客の流入なども図ってまいりたいと考えております。
　次に、2点目のイルムケップスカイラインの活用についてでございます。このイルムケップスカイラインについては、展望台からは遠くに日本海が望めまして石狩平野を一望するすばらしい眺望となっております。このイルムケップスカイラインにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、平成14年度に国の緊急地域雇用特別対策事業を活用いたしまして展望台、標識、安全設備等を整備してまいりました。現在は、夏から秋にかけまして多くの方が訪れていただきまして眺望を楽しんでいるという状況にございます。ただし、この間につきまして、道路は砂利道ということで延長も長く、急勾配が連続するという状況でありまして、雨水や春の雪解け水が路面を削り、管理に苦慮しているという実態でございますけれども、委員ご発言のとおり貴重な観光資源の一つと考えておりますので、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、石上委員からお尋ねいただきました観光施設の連携と中心街への流入ということで、ご質疑にございましたように道の駅に年間100万人の方が訪れ、さらにそばめしということで取り組みをしておりますけれども、アンケートをとりますとこのことをきっかけに深川市街を訪れたという方が非常に多く出ておりますが、なかなか実態としてそのような形なのか、どうなのかわかりにくいという実態も出てきております。そんな意味で、ご質疑の1点目の既存観光施設の連携ということでございますが、観光施設としましてアグリ工房まあぶだとか、キャンプ場だとか、それぞれございますし、民間施設、道立青年の家等々もございます。そういった意味では、ここが連携をして取り進めることは非常に大事だということから、本年度いろいろ検討しておりまして、新年度から観光協会のご協力をいただく中で道の駅の総合案内のコンシェルジュ事業を実験的に行ってみようと考えております。さらに、道の駅本来の情報発信機能を充実させるということで既存観光施設のPRとか、誘導を図ることに努力をしてまいりたいと思います。また、それぞれ各施設が点在するということもございますので、もう少し面的な広がりを持って観光客の交流を図るとか、市内その他のパンフレットをつくってございますので、民間施設などにも十分に配布させていただきまして活用を図り、この観光施設の連携を取り進めていきたいと考えております。
　中心街への流入ということでございますが、今申し上げましたように道の駅ライスランドふかがわに総合案内人を配置し、来館者に対しまして対面方式で情報提供するということについては、非常に重要なことでございます。昨年度は、札幌開発建設部の協力をいただき、この種の実験も行いましたけれども、要望も非常に多いということもございまして、観光協会の協力を得ながら物事を進めることとしております。これらを実施することによりまして来館者が求める買い物ですとか、宿泊、食事、遊び、観光情報など、そういうニーズを把握しながら、目的施設への誘導を図りまして来館者の中心市街地への流入を図ってまいりたいと考えております。

○田中(昌)委員　先ほどしゃんしゃん祭りの方で関連をして質疑しましたが、冬まつりの方で質疑をさせていただきたいと思います。
　ことしの2月に氷雪まつりが2日間開催されまして、ことしの氷雪まつりにつきましては、一連の事件の影響で商店街の方から寄附を集めるのを取りやめて、市の負担金のみで開催したと伺っております。天候は、日曜日若干吹雪ぎみでしたけれども、土曜日の良好な天気で市民の皆さん、子供さんを中心とした参加が多かったように思います。この冬場の子供たちが集う場所の提供については貢献されていると感じました。商工会議所や市の職員の皆さん、それから実行委員の皆さんが知恵と汗を出した努力の結果であると考えております。先日民主クラブで札幌雪まつりの里ランド会場に行ってきました。そこで、東区を中心とした市民参加型のいろんなイベントをやっていました。そんな中で小さい雪だるまをつくるコーナーというか、雪だるまを市民参加でつくってもらって、それがずっと並んでいくと。何千個の雪だるまが並んで、そこで最後に写真撮影をするだけのことなのですけれども、いろんな方が喜んで参加しているのを見ました。ことしからスケート場がなくなっていますし、来年はスキー場もなくなるというような中でこういう冬の時期に子供たちが大人も含めて外出をする機会を生み出す、このような冬イベントという企画が位置づけていますけれども、さらに市民参加がより得られる方向についてお伺いしたいと思います。
　あと、ことしは会場に見えられた参加者にアンケートをとっていたようなのでアンケート結果が出ていると思いますが、それについてもお知らせいただきたいと思います。

○坂本商工労政課長　氷雪まつりにつきまして2点ご質疑をいただきました。
　初めに、アンケートの内容についてご説明をさせていただきまして、次に市民参加型の関係についてお答えさせていただきます。アンケートの結果でございますけれども、天候が2日目非常に悪かったものですから、2日目のアンケートは実施できませんでしたけれども、2月3日のみ実施いたしまして93人の方から回答をいただきました。問いとしまして、氷雪まつりに欠かせないものは何でしょうかと。複数回答ということでございましたが、主催者で製作した大雪像、滑り台、氷像というのが56％、市民雪像ということで9％という状況でございました。次に、参加してみたいものという問いに対しまして、遊びや体験イベントが55％、見に行くだけという方が26％、市民雪像の作製が9％、大雪像の作製が6％。次に、将来氷雪まつりがどうなったらいいでしょうかという問いに対しまして、現状維持の方が55％、拡大という方が31％、縮小という方が2％ということでございました。
　こういった意味では、2点目のご質疑にございましたように、氷雪まつりがどんどん拡大すると大いに参加をしたいということが読み取れるのかと思いますので、1点目にございました市民参加型ということでございますが、本年は直接市民ということではございませんが、新たな試みとしまして卸売市場を会場にゆきあかり屋台村を開催させていただきました。まちににぎわいを自分たちの手でという取り組みでございまして、試みに感謝申し上げるとともに、これらの行動の広がりに大きな期待を持っているところでございます。そういった意味では、もっともっと市民の皆さんに親しまれる市民参加型の氷雪まつりをどのようにしたらできるかということも含めて検討を重ねてまいりたいと考えます。

○松沢委員　ここで2点お伺いをします。
　一つは、物産館についてですが、JR駅と同じところにあるということで期待もしていたのですが、いまいちちょっと寂しい状況が続いていました。先日新聞に折り込みが入りまして、新たな取り組みをされるようですので、平成19年度に向けた内容充実の方向づけ等についてお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点は、音江山の採石についてでありますが、これまでも景観保持という立場で何度か一般質問でもさせてもらってきましたけれども、今回は予算委員会の中で資料も出してもらいました。この資料を見ながら、いろんなことも考えていたのですが、一つは道の指導の状況、この計画と実績との間でかなりの差があるのですが、どういう状況でこういうのが出るのか、普通であれば計画があったら実施はついて回るものなのかなと思うのですが、その辺がわかればお聞かせ願います。あと、雇用の状況についてあわせてお聞かせ下さい。

○坂本商工労政課長　2点のご質疑をいただきました。
　1点目の物産館の関係でございます。この内容につきまして深川物産振興会に確認をさせていただきましたけれども、JR北海道深川駅のご好意ということでございまして、深川物産振興会が北空知1市5町を区域とした方々に対しましてJR深川駅構内にある深川物産館に隣接をした空きスペース約60平方メートルを活用いただきまして地域に眠っている商品の掘り起こしを行う、さらに商品販売の機会を提供しながら、人気商品の定着を図ろうということでの試みと伺っております。出店の予定でございますが、毎週2回から3回程度を想定しているようでございまして、出店する経費は電気代、水道代、暖房代など、最小の経費のみを負担していただくこと、条件といたしまして北空知管内の地場産品、または地場食材を使用していること、食品については保健所の許可が得られることになっておりまして、申し込み期限は3月末日となっていますが、4月から準備が整い次第出店可能であるということで、現在3店から問い合わせがあると伺っております。市といたしましても中心市街地のにぎわいを創出する試みということで、また地域の特産品づくりのきっかけとして期待をしておりまして、その動向を注目してまいりたいと考えております。
　次に、音江山の採石の関係でございます。市内の採石業者は2事業者となっております。そこで、現地の調査回数でございますが、空知支庁については平成18年度1回の現地調査を行ったと伺っております。深川市におきましては、5月25日に経済部長と私と企業労政係長の3人で状況を確認させていただきました。
　次に、雇用状況でございますが、平成18年度の常用雇用者として15人、季節労働者として12人、合計27人となっておりますが、うち市内雇用につきましては常用雇用者15人全員が市内の方、季節雇用者については12人中11人が市内の方で、合計26人とお聞きしております。
　それと、計画と実績の差でございますが、1事業者におきまして計画どおり進まなかったことがあって少し採石の状況がおくれていると伺っておりますので、そのことが実績に反映しているものと考えております。

○高桑委員　オートキャンプ場の利用についてお伺いいたします。
　建設当時はオートキャンプの熱が少しは残っていた時代ですが、今日的には全国的に熱が下がっていると思われます。多額な投資をしているということで将来少し不安だという感じをしております。
　1点目は、オートキャンプ場の利用状況について、ここニ、三年の利用状況等を含めてお伺いしたいと思います。それから、キャンプ場の場合ですと予約ということがキーポイントとなるわけで、平成19年度どのような状況になっているのか。また、どのような方法で予約を確保して拡大しようとしているのか伺いします。
　もう一点は、冬期間の利用で不都合なのは、雪が降っても緑のところに車をとめるわけにはいけないのですが、夏は下の駐車場において荷物を運び上げることもよいのですが、冬のみぞれ混じりのときに荷物の搬入に非常に苦慮すると。そういう意味で、コテージの周りにもうニ、三台ぐらいの駐車場があると非常に助かるのですが、そういうことができないのか。そういうことが可能であれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。それから、通年コテージを利用していますけれども、土日以外はほとんどゼロという状況だと思うのです。そういう意味で利用の拡大にもっと努力をしなくてはならないと思っています。そういう意味で、どういうことを考えて今日まできたのか、これから考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○坂本商工労政課長　オートキャンプ場について4点ご質疑をいただきました。
　1点目のキャンプ場の利用状況、ここニ、三年ということでございますので、平成16年度でございますが、夏から冬まで1万2,250人のご利用をいただいております。平成17年度で1万1,995人、18年度途中でございますが1万823人という状況にございます。
　次に、平成19年度に向けての予約確保が非常に重要とのことでございまして、私どももそのとおりと受け止めております。現在の予約状況でございますが、平成19年4月が13件、シーズンであります5月から10月の夏の期間227件、12月が6件、1月が13件、合計259件の予約とお聞きしております。恒常的なキャンプ場利用者の方々の予約取り込みは、非常に利用拡大に大きく結びつくと考えておりますし、早期予約は適切な空き情報の提供にもつながるということで利用者の利便や利用向上に資するものでございます。いろんな方策ということでございますが、既にインターネットによる予約システムを導入済みでございますけれども、指定管理者であります株式会社深川振興公社とも協議し、毎年定期的にお越しいただいている方々の把握、さらには掘り起こしを行いながら、予約の獲得に努め、利用者の確保、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　3点目にございました冬場のコテージの駐車場の確保ということでございます。積雪によりコテージ前の駐車場が狭くなるということでご不便をおかけしている状況もありますので、コテージのところにさらにふやせるのかということを検討しなければなりませんが、一つの方策といたしまして冬期閉鎖されるサイトに通じる通路などを駐車スペースとして利用することで、利用者にご不便をおかけしないような方策も考えてみたいということでございます。
　次に、4点目、通年における平日の利用促進の方策ということでさまざまな方策があると考えておりますが、このキャンプ場につきましては蛍を見ることができるキャンプ場ということでございますので、ここを大いにPRしたいということ。さらに、道立青年の家ですとか、道央、道北圏の小中学校などと連携しながら、野外炊飯等の体験学習の場とするだとか、修学旅行でのコテージ宿泊として利用いただくとか、アグリ工房まあぶと連携したそば打ち、アイスクリームづくりなど、加工体験を組み合わせたソフト事業を充実させる。さらに、団塊の世代などをターゲットとしまして利用促進を図るなどが考えられますけれども、平日の利用促進に向けまして指定管理者であります深川振興公社と十分協議してまいりたいと思います。

○高桑委員　一番大事なのは深川のキャンプ場に行ったら非常に楽しい思い出に残るということで、それでまたリピーターとして来ると思うのです。特に問題なのは冬のコテージがほとんどゼロの日が続くわけです。そういうことでは、経営的にも大変なので、その辺ももう少し何とかならないのかなと。通年のこともそうですけれども、もっと深川らしい取り組み、そういうことが必要ではないかと思うのです。例えば、これができるかどうかわかりませんけれども、キャンプサイトに来て米を炊くわけですが、そのときに深川産米を1合か2合ただでやっても知れている。例えば、そのときに農家の人たちが新鮮な野菜を半額ぐらいで持って来れば大変喜ばれると思うが、そういう取り組みをしながら、深川に行けばそういうことがあるよとか、また冬コテージに泊まったら、例えばこれは私の発想なのですが、かまくらをつくってそこに行けば冬にかまくらの中で焼肉ができると。そういうようなアイディアを募って利用者の呼び込みを図るようなことを少し積極的にやって、またそこだけで考えないで市民やキャンプ利用者からいろんな意見を聞いて、少し意を尽くしてほしいと思っています。考えがあればひとつお答えいただきたい。

○坂本商工労政課長　利用者の増大に向けまして深川振興公社では鍋のセットを用意したり、さまざまな試みを行っているようでありますが、今お話がございましたようにさまざまな楽しい思い出をつくるということでの試みにつきまして、アイディアを募るという意味では私どもも十分に考えますけれども、多くの方にご意見を伺う中でどのような取り組みができるのか検討し、さまざまなご意見を伺うことを推進してまいりたいと思います。

○田中(昌)委員　道の駅の維持管理について質疑をさせていただきます。
　道の駅ではいろんな情報発信をするのですが、独自のホームページを持っていないと認識しております。道の駅を利用する方は、意外とホームページ等を見てそこに訪れる方も非常に多いと聞いていますので、ぜひホームページでいろんな情報発信をすると。イベント情報の発信だけでなくて、日ごろのいろんな簡単な情報を送り出すだけでも非常に食いつきがよくなってくると考えております。深川市内の情報もあわせて出すというのが一番よいのではと考えておりますので、このホームページの開設という部分でお伺いをしたいと思います。
　2点目ですが、構成団体の皆さんの経営努力で、開設前の事業計画、計画収益を大幅に超えた収益を上げていると認識をしております。これは皆さんのご努力の成果だと認識しておりますが、今の勢いがあるときにしっかりと次にどうしていくのか、施設の内容も含めてそういうことをしっかりと検討していく必要があるのではないかと考えております。ニセコ町の道の駅を株式会社ニセコリゾート観光協会というところで経営をしまして、これは全国で初めて株式会社化した観光協会が担っております。ほとんど町からの負担がなくなっている状態というものを先日勉強させていただきました。この辺は、観光協会や出店の農業者の利益を増加しながら町の支出を減らしているということで、先進地に習いながら深川なりのアレンジをしていくことで、今後の深川振興公社、物産振興会あるいは深川市観光協会がより自立できる道につないでいくような考え方等についてお伺いしたいと思います。

○坂本商工労政課長　道の駅のお尋ねの1点目でございますが、まずホームページにつきましては当初平成18年度におきまして単独開設を予定していたところでございますけれども、地域ポータル・オンラインモール深ナビが整備されるということもございましたので、そことの二度手間を防ぐ意味で作成を一時中断していたところでございます。そういったことがございますので、今後深ナビとの連携方策を検討しながら、平成19年度からの運用開始を考えてまいりたいと思っております。
　2点目、道の駅の管理という点でございますが、ご案内のとおり道の駅ライスランドふかがわにつきましては、平成15年7月にオープンいたしまして本年で4年を迎えようという状況にございます。ご質疑の中にございましたように、年数の経過によりまして内外の施設の補修、施設設備の補修など、施設の維持管理という面から見ますと今後経費の増嵩も考えられる状況でございます。少し話が変わりますけれども、本年度のリクルート北海道「じゃらん」によります読者が選ぶ道の駅の満足度ランキングがございますが、ライスランドふかがわはことし第2位と残念ながら、昨年の1位からワンランク下がったわけですが、それにしても非常に多くの利用者の方から高い評価を受けているということでございます。このことにつきましては、トイレを含む館全体の清潔感ですとか、テナントに係る食事、お土産、テイクアウトコーナーなど、高い評価を得ているのが原因と考えております。さらに、「じゃらん」の中の記述では、現在の管理運営体制についても言及されておりまして、自治体との連携とスタッフのやる気が伝わってくる道の駅と評価をされているところでございます。そういった意味では、この連携を今後も十分に続けることが、基本になると思いますし、道の駅は本来深川市の特産品や農産物、農産加工品の販売を通して深川産品のPRと来館者の中心市街地への誘導を目的としておりますので、今後の施設の管理運営に当たりましては、何よりも利用者ニーズを十分把握する中で、そのニーズに沿って支持が得られるということを基本にしながら、将来発生する修繕改修経費も視野に入れまして、どのような管理運営体制、施設の管理について適当か、必要かを検討してまいりたいと思います。

○田中(昌)委員　ホームページが深ナビの影響でおくれているということですけれども、深ナビがこれから運営していく中でも多分深川市で検索等により一番ヒットするのは、道の駅絡みでヒットしてくる可能性が非常に高いと思います。そういうことで、深ナビの表紙のところに道の駅があることで深ナビの情報を展開するきっかけにもなると思いますので、そういうところをぜひ考慮した上でやっていただきたいと思います。あわせて、清潔感ということですから、必ずしも新しいだけではなくて、いろんな清掃とか、手入れをしっかりとやっていただくことが非常に重要なところなのかなと考えております。先ほど答弁いただきましたけれども、ぜひ2位になったのをまた1位になるような努力をすると。そういう目標を立てながら運営されている皆さんも含めて検討していくということで、ホームページの内容についての答弁をいただきたいと思います。

○坂本商工労政課長　ホームページにつきまして、道の駅の利用度が高いというご指摘でございます。これを受けまして早期の運用開始になりますように努めてまいりたいと思います。

○長野委員長　7款商工費を終わります。
　ここで説明員が交代します。そのままお待ち願います。
　質疑を続けます。
　8款土木費、1項土木管理費、112ページ。

○高桑委員　環境美化里親制度事業についてお伺いいたします。
　ボランティアということですが、市民との協働の具体的な一つと思っていますが、この事業の内容等についてお伺いいたします。
　また、既に取り組まれているところもあるということですから、他市の事例についてもお伺いしたいと思います。以上、2点でございます。

○堀川都市建設課長　高桑委員から環境美化里親制度についてのご質疑がございました。
　環境美化里親制度の事業内容についてですが、市政方針にもございました市民と協働してつくる心あふれるまちづくりの一つとして実施しようとする制度でありまして、その目的、内容は、市民にとって身近な公共施設であります道路、公園などの清掃、環境美化活動などの取り組みを実施することなどから、市民との協働を推進しようとするものであります。具体的には、空き缶、散乱ごみの収集及び廃棄や道路などに異常があった場合の通報、また維持管理に関する情報の提供など、みずから管理しようとする道路、公園などの区域を定め、里親の届け出を市に提出し、通年で継続した環境美化活動を行うものであります。これら要綱を定め、制度につきましては広報または行政連絡員会議を通じ、広く市民の皆さんに周知する予定でございます。この制度は、約20年前にアメリカにおいてハイウェイの美化清掃作業において幅広い市民参加を得る手法として広まりまして、日本ではこれらからヒントを得て日本版に創意工夫をされ、約10年前に導入されており、少しずつでありますが、全国に広がってきております。道内におきましては、平成18年9月現在で国及び道の機関または札幌市、釧路市、帯広市、芦別市、上士幌町、白老町を含め14市町でこの制度が既に実施されております。他市町におきましては、上士幌町の事例でございますが、平成14年に制度を実施し、道路、河川、公園、公共施設などの環境美化に取り組み、平成18年現在では16団体、約1,200人の住民が参加しており、結果ごみ減量化の意識啓発や町内会などの活性化にもつながっていると聞いております。

○高桑委員　内容について大まかにはわかりました。これから町内会等に説明をしたいということなのですが、今の答弁の中でこの事業が言うなれば市に里親としての届け出をするということ、もう一つは通年で継続した事業を行うことが条件になっているのですが、既にさまざまなボランティア団体もありますが、特に市内には河川愛護、道路愛護の団体などがありまして、町内会ごとにある児童公園等については町内会に委託をしているということもありますし、都市公園については業者の委託という問題もあります。それをどう区別していくのか疑問な点があるわけです。実際に既に事業が行われているところに通年でボランティア作業に入るといっても、入れるところと入れないところがあると思うが、業務の委託の関連もあって、その辺どう区別をしていくのか。そういう意味では、公園などは通年的にこういう里親制度で入っていくと本来委託を受けているところでは最後はなくなるのではないか。そんな心配もあるのです。そう見ていくと河川愛護、道路愛護といっても素人ができるものは道路のごみ拾いぐらいしかないということで、何となくわかったようでわからない里親制度だという感じがするのですが、その辺もう少し従来のボランティアと違うと。また、登録している、または通年で作業しなくてはならないというところが今日までの公園の管理等にかかわって既に行われている活動や事業とどう違うのか、その点について説明をいただきたいと思います。

○堀川都市建設課長　高桑委員からご質疑がありました。
　市におきましては、道路、河川の愛護運動ですとか、衛生で言えば環境美化運動など、いろいろと事業がございます。それぞれ事業の本来の目的、実施条件が異なるということもございます。それにつきましては、例えば河川愛護、道路愛護は年2回の草刈り等を実施していただいておりまして、その中で各種団体から申請が上がってまいりまして、その状況の中で実施していただいているところでございます。その事業の内容につきましても、基本的には事業の予算の範囲の中で各種団体から上がってきた部分について、そこにかかわるいろいろな経費等をお支払いしているという状況でございます。今回の里親制度につきましては、通年して実施していただくという目的でございます。基本的には区域を設定して、その中で自分たちの周りでございますから、それなりに自分たちの周りの公園、道路を愛していただきたいということが目的でございます。公園で言えば、ごみ拾いですとか、草刈もございます。そして、冬になれば、そこにある子供たちの遊具等を監視してもらうと。また、壊れていれば、通報していただくとすぐに私どもとしては直す体制を整えると。そのようなことを基本としております。それで、市民との協働の中の一環として環境美化里親制度事業を立ち上げる中で、市の予算の状況もございますので、そのことを含めまして環境美化運動を広げていきたいと思っています。環境美化里親制度の事業費の関係を若干お話させていただきますけれども、公園の整備にかかわった人たちについては清掃用具ですとか、里親制度で管理しているサインボード、またボランティア保険をかけて支出していきたいと思います。場合によっては貸し出し用の刈り払い機を貸し出しする中で、申請している事業内容を把握しながら、そういうものも貸し出ししていきたいと思っています。いずれにしましても、ボランティアをお願いする中で事業を展開したいと考えております。

○長野委員長　1項土木管理費を終わります。
　次に、2項道路橋梁費、114ページから116ページまで。

○太田委員　道路橋梁費につきましては、大きく2点です、1点目は、道路維持の説明欄の1、道路維持補修と4点目の除排雪についてお伺いしたいと思います。道路維持補修の関係ですけれども、市道深川12号線のアンダーパスのところで2つの事柄についてお尋ねしたいと思います。このアンダーパス、昨年ぐらいから車道の一番底部のところにたいした降雨量でないときにでも沼のような状態になるということで、車で通っている方々も非常に安全上から心配もしておられるということであります。鉄北との非常に重要な道路でありますから、改善方をお願いしたい。
　それと、これも同じアンダーパスで清掃業務が委託されているのですが、以前にもお話したのですが、車道の清掃、ごみ拾いですとか、ほうきとちり取りで大きなごみ、小さなごみを清掃しているみたいですけれども、単独で作業をやられていると。ご承知のように、日中の明るい時間帯であっても、あそこに入る瞬間は中がほとんど見えない状態であるということで極めて危ないことになっております。作業する方は少なくとも一般の私服ではなくて、安全服というか、迷彩服というか、そういったものを着用するとか、一定の基準というものがあると思いますから、委託になると思いますが、そこら辺を指導のほどよろしくお願いしお伺いします。
　それと、除排雪の関係で歩道除雪のことについて特に質疑したいと思います。私たちの住んでいる地域は、一已小学校と深川小学校の校区境というところで子供たちが朝の7時になると家を出ていくという実態です。こういったところで、昨年の12月に、また1月になってからとか、つい最近ですとか、歩道除雪の機械が7時を過ぎても来ない状況があるわけです。それが機械の調子が悪いとか、雪が多くておくれたとか言われるのですけれども、どうもお話を聞いていましたら、何社かにこの業務委託をしているみたいですが、ほかからは大きな声が上がっていないということは鉄北から一已、北新小学校にかけて担当している一業者が何がしかの資質に問題があるのではないかと、そんなふうにもとれますから、ここら辺いろんな改善の方法があると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○石上委員　道路維持について関連がありますので、ご質疑させていただきます。
　ご案内のように、この冬は例年にない暖冬でありまして、道路上の雪も早く解け、初めて1月、2月の段階で舗装があらわれるような異常気象でございました。道路上は、凍結による段差ですとか、穴などが目立ち始めまして、また雪解けの水等が多くたまっている状態が見受けられます。所管におきましては、その対応に大変苦労していると思いますが、決算書を見ますと工事費が年々少なくなっているように見受けられますが、この状態で十分対応できるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○堀川都市建設課長　まず、太田委員からの2点にわたるご質疑のうち、アンダーパスの道路清掃についてお答えいたします。アンダーパスの底部、一番低いところにおける水たまりにつきましたは、太田委員からのご質疑にありますとおり何度か起きております。アンダーパスの水処理の構造は、一番低いところに排水ますを設置しておりまして、排水ますにたまった水をポンプにより自動的に排水する構造となっております。そのポンプにビニール袋などが詰まって排水できない状態となったものです。対策といたしましては、ポンプの手前にごみ除去のためにスクリーンを取りつける改修を行ってきており、今後におきましても維持管理につきましては適切に対応いたしたいと考えております。また、車道清掃人の安全対策につきましては、委託業者に十分安全対策をとるように指導してまいりたいと存じます。
　次に、2点目の歩道除雪についてでございます。歩道の通学路の除雪につきましては、朝7時をめどに終了させるよう指導しておりますが、ご質疑のとおりおくれたことがございます。おくれた原因としましては、歩道除雪ロータリーが除雪途中で故障したことにより、また除雪は積雪10センチメートル以上という基準に基づき出動しておりますが、朝方より急な降雪のためおくれたものであります。委託業者の指導も含めて十分に連携を図りながら、今後トラブル発生時、また急な降雪時の対応を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、石上委員から道路維持にかかわる予算が年々少なくなっているのではという、ご心配をいただきました。道路の段差や穴などの原因といたしましては、地下水や融雪水の影響にもよりますが、冬期間路盤の砂利や土が冷やされて凍上現象により、路面が押し上げられ、路盤の厚さの違うところで段差ができているものと、また融雪場所によっては押し上げられた舗装と路盤の間に一部空間が残り、その箇所にクラック、ひびが入って最終的には穴があくような場合もございます。限られた予算の中ではありますが、道路の維持管理につきましては、道路調査など、日常のパトロールを行っており、段差があるような場合には、その箇所を砂などで対応し、融雪後凍上がおさまった時点で職員による路盤改良を実施し、維持作業の経費節減に対応しているところでございます。また、全面的に改修が必要となる場合につきましては、改修工事により対応いたしてまいりたいと考えています。

○太田委員　再質疑をさせていただきます。通学路の関係で、これは大人社会が子供に対しての信頼といいますか、これは話をするのですけれど、子供たちは歩道は除雪しないものだということが常態化していれば、子供たちとしてはそれなりの構えで車道を気をつけて歩くということになりますけども、いつもきれいに歩道を除雪しているものが来ないとなると信頼性の欠如といいますか、そういう状態になりますと気構えが変わってくるのです。予想もしないところで車道を歩くという状態になるわけですから、非常に危険性も増すというようなことであります。どうかこのようなことのないように、子供を守る親の立場、大人の立場として再度質疑いたします。

○堀川都市建設課長　太田委員がおっしゃつていることにつきましては、受けとめさせていただきたいと思っています。今回のことにつきましては、先ほど申しましたとおり機械のトラブル、また急な降雪のためにおくれたものでございまして、今後職員、また委託業者も含めて十分に指導徹底いたしたいと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

○鍜治委員　道路維持の関係で駅前広場の維持管理についてお伺いしたいと思います。
　駅前広場というのは当然深川市の顔ということで、ほかから来訪される方にとってはもちろんでありますけれども、朝夕の通勤、通学に使われる人方にとっても駅前広場がきちっとしていることは気持ちのいいことであろうと思うのです。一時期花壇に花の植栽がされていない時期があったようでございますが、その後改善されたということでございます。この関係については駐輪場の関係は市の単独で、また駅前広場は道の方から委託を受けているということでございますけれども、さらに市としてこれを委託しているということになるのかと思うわけでして、内容についてこの際伺っておきたいと思います。

○堀川都市建設課長　鍜治委員からの駅前広場の維持管理の内容についてお答えいたします。
　駅前広場の維持管理の内容でございますが、巡回清掃、花壇管理、樹木管理、噴水の清掃、冬期間につきましてはバス、タクシーの乗降口、各シェルターや駐車場の除雪を行っているところでございます。駅前広場の維持管理につきましては、北海道と深川市、またJR北海道と深川市とおのおの区域を分けて協定書を締結して、先ほどお答えしましたところについては深川市として維持管理しているところでございます。北海道と深川市とでは、ロードヒーティング及び照明灯の電気料の負担について覚書を交わしており、その中でロードヒーティング電気料については約30％、照明灯の電気料について約80％を北海道から負担していただいているところでございます。先ほど花壇のお話がございましたが、一時期そういう状況になったということで、平成16年だと思いますけれども、北海道と再度協議する中から花壇の維持管理について花を植えていったという状況も聞いております。駅前広場は、駅を広く利用する人など広く市民に安らぎと憩いの場を提供する施設として整備されておりますので、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

○松沢委員　市道の舗装と多度志桂川のボックスカルバートについて2点お伺いしたいと思います。
　市道の舗装については、全般に言えることですが、個別に場所も指定してお話したいと思うのです。昨年市道に認定された北光町5丁目裏甲西線というのがございます。これは市道に認定されたばかりでございましたけれども、去年の一已地域の行政懇談会のときの一覧表で地域からの要望に対して舗装の見込みは全くないし、必要もないような文書で説明があったわけです。私は、それを見ていて行政側の対応としては不親切でないかなと思って見ていたわけです。距離や市街地、繁華街の距離とか、連檐戸数も考え合わせても、けんもほろろに舗装が必要ないという言い方がされるところではないのではないかと思って見ていたわけですけれども、ここだけに限らずそういうところがたくさんあるわけでございますが、この辺の記述の仕方とか、所管としての押さえ方とか、この辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
　それから、桂川のボックスカルバートについては、水害常習の場所でありましたし、予算の調査費がついたということでほっとしているところです。それで、これまでたびたび一般質問の中でこちら側が言ったときに行政側の対応として言われてきたのは、すぐそばに住宅があって、ボックスカルバート改修がここの住宅にひっかかるということでなかなか困難だと言われてきたわけですけれども、この辺の見通しがどうついたのか、それからどういう事業の種類によってこれが調査設計、今後の施工へと結びついていくのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

○堀川都市建設課長　松沢委員の2点質疑のうち、1点目の5丁目裏甲西線の整備についてでございますが、ご案内のとおり深川市の市道は平成18年4月1日現在825路線、692キロメートルを管理しておりまして舗装率が54.1％でございます。道路整備に対する要望は、先ほど松沢委員からありましたが、一已地区及び各地区の行政連絡員会議の場でも多くの要望がございまして、交通量、家屋の連檐状況、排水状況、整備状況などを考慮して、整備につきましては実施しておりまして、特に臨時地方道整備事業などで実施しております。5丁目裏甲西線の整備につきましては、必要ではないという答えをしたと認識されていると伺いましたが、そのような形ではお答えしていないと思っています。当然そういう連檐状況ですとか、そういう考慮をすれば舗装整備を今後財政状況も十分把握する中から整備すべき箇所だと認識しております。ただ、5丁目裏甲西線につきましては、先ほど松沢委員がおっしゃったとおり平成18年度第2回定例会において議決をいたただいて既設私道から市道認定した路線でありまして、18年度以前に市道認定している路線につきましてもまだ多く路線が整備されておりませんので、整備につきましては財政状況を十分見きわめながら検討してまいりたいと思っております。砂利道については、先ほど言ったように今現在舗装率が54.1％でありますので、残りにつきましてはまだまだかなりの路線が舗装をされるべきだと思っておりますが、その中でも今現在で考えているのは、15.8キロメートルぐらいが舗装が必要ではないかと、連檐戸数やいろんな状況を含めて考えております。残り15.8キロメートルぐらいを今後連檐状況ですとか、交通量ですとか、そういうことも含めて整備を考えてまいりたいと思っております。
　続きまして、桂川のボックスカルバートの整備でございますが、予算書の115ページの下段の地方特定道路整備事業により、ボックスカルバート整備については実施してまいる所存でございます。新年度の予算内容につきましては、ボックスカルバートの断面決定を行うためには断面に係る流域、水がどれぐらいのところから来ているのだとかの調査ですとか、それによっては先ほど質疑のありました家の問題もございますので、地元の方々と協議を行いながら、ルート変更を含めた調査設計及び地質調査などを予算として計上させていただいております。今後早期に完成できるよう努力してまいりたいという所存でございます。

○松沢委員　桂川については、理解をいたしましたが、市道の舗装の方についてです。ほこりが出て、防じんの関係で舗装にしてほしい希望があるということは承知をしております。私の受けとめていた印象よりは、今の答弁の方が少しやわらかくなっていると思って聞いておりました。そういうことで、連檐戸数5戸が決してまばらだと思っていませんし、未舗装で認定された距離数からいって5戸あるのはかなり市街地の形をなしていると思って見ているわけですけれども、その辺も含めて連檐戸数5戸以上あるぐらいのところでの未舗装部分というのは何路線で何キロぐらいあるのか、この際ですからお聞かせ願いたいと思います。

○堀川都市建設課長　5丁目裏甲西線の連檐戸数が5戸ということでございます。5戸以上の家が連檐している路線で未舗装の市道につきましては、深川市全体としてはおおよそ10キロメートルぐらいあり、路線数は約30路線でございます。ただ、都市計画区域内の用途区域内で連檐戸数が約5戸以上の未舗装については約1.5キロメートルで13路線ぐらいございます。

○北本委員　除排雪に関しての除排雪事業助成についてでありますけれども、この事業は大変好評で年々取り組む地域が広がっているようです。そういう意味では喜ばしい限りではありますけれども、1点改善を要することも事実であります。
　そこで、助成額についてでありますが、予算総額を決めていることから、この事業を推進すると補助率が少なくなってしまうという状況がありまして、この事業はまち中の雪問題を解消したり、近隣とのコミュニティ、また環境整備にも寄与をしており、さらに市にとっても除排雪経費の節減、交通安全対策など、まち中の冬対策には最も有効な事業であるとの認識を持っておりますが、補助基準の見直しと事業の拡大を求めるものでありまして、そのことについてお伺いいたします。

○堀川都市建設課長　北本委員から除排雪助成事業についてのご質疑がありましたので、お答えいたします。
　除排雪助成事業につきましては、市道及び私道の冬期間の交通安全と生活環境向上のために住民団体が実施する除排雪経費の一部を助成するもので、平成7年度に制度化以来、多くの市民の皆さん方にご利用されております。助成額につきましては、平成17年度実績で申請件数67件がございまして、申請額が予算額を上回っておりましたので、助成率が平均で31％となっております。平成18年度につきましても、現時点で17年度と同じ申請件数67件でございまして、助成率が26％となる見込みでございます。ご質疑にありますように、この事業の拡大につきましては財政状況などを総合的に判断すると大変厳しいものと考えておりますが、助成基準の見直しにつきましては、この要綱が制度制定後11年経過しておりますので、より効率的な運用を図れるよう要綱の見直しを図る中で検討いたしたいと考えております。

○太田委員　道路新設改良費のところで1点、質疑したいと思います。
　市道12号線ですけれども、この地域は新興住宅地として開発されまして戸数もかなり、ふえつつあるのですけれども、ここのところと地主であった三好宅のところの間の歩道がまだ未整備ということで、この排水も非常に深くて下の方におりてトラフのところに入りましたら、地表面が見えなくなると。私の目の高さで1.5メートルぐらいあるわけですけれども、非常に深く、危険でありまので、歩道の整備について何とかならないものかということであります。
○堀川都市建設課長　太田委員から市道12号の歩道整備についてお答えいたします。
　市道12号線の西側、三好宅交差点前から宅地造成間の歩道整備につきましては、行政連絡員会議の場でも深川地区でありますが、地域からご要望がありました。歩道整備の必要性は、先ほど危険ですとか、そういう状況がございますので、理解はしております。ただし、全市的な歩道整備を考慮して、今後十分に財政状況を見きわめながら、整備に向けて努力してまいりたいと存じます。

○長野委員長　2項道路橋梁費を終わります。
　3項河川費、118ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　3項河川費を終わります。
　4項都市計画費、120ページから122ページまで。

○高桑委員　グリーンパークについて質疑させていただきます。
　既に相当な年数が経過しているのですが、全体的に遊具などを入れないとの関係から、できるだけ樹木を多くして散策という趣旨で始まったのですけれども、子供の遊び道具が入ったりとか、いろんなことがありました。つくったときの本来の計画に沿って管理していただきたいということで何点か申し上げます。樹木が相当数ありますが、近年は風によって倒木が大分あります。大分整備をされておりますが、補植されたものが枯れているということも含めて早急に整備をしていただきたいと思っています。また、私は素人だからわからないですけれども、どうも公園内の木を見ますと、言葉は悪いのですが、ひょろひょろなのです。また、根が張ってないという感じがします。もう少し何とかならないのかなということと、やはり日陰が欲しいということで、大木とは言わないまでも一定の日陰がとれるような樹木が欲しいと感じています。その辺どういうお考えなのか、答弁いただきたいと思います。
　もう一点は、当初木に樹木名ということで記念植樹をしたときに名札をかけていました。今はほとんどありません。たまにかかっているのを見ますと、樹木と全く違う名札がかかっていたりします。記念植樹をしたときの名札はそのときにかけた家族にとってやっぱり大事なのです。これがほとんどありません、私の知っているのは3点しかありません。3点のうち1点は前の市長なのです。これは絶対に落ちてない。私のは、何回かけ直しても落ちてばかりで、そういうところの扱いは少し気配りしてほしいと考えています。記念植樹の名札は個人管理ということらしいのですが、そうであれば記念植樹をしたときにそういうことをはっきり市民周知してほしいと思います。あるとことないところというよりはほとんどないのです。一定の年限がたったらなくても仕方ないと思いますが、統一したそういう整備をしていただきたいと思っています。
　それから、あそこは当時お金があったものですから、ウッドチップで道路、散策路をつくっています。当初はよいのですけれども、今日的には雨が降ったりで乾きが悪いとコケも生えていますし、滑るのです。一部どうしょうもなくて取りかえた部分がありますが、そういうことは今後財政的に不可能だと思います。そういう意味で、今後どうウッドチップの歩道を保守していくかということと、私はこれは違う材料、材質でやらなくては将来大変なことになると考えますが、その辺の考えを一つ聞かせていただきたいと思います。
　もう一点は、これはしょっちゅう言っているのですが、キツネはこのごろ見当らないのですけれども、残念ながらやはり皆さん方があそこにペットを連れていきます。このペットが、大きなものはいないのですけれども、しかし小さい犬が子供たちの砂遊び場のところに入っていくことがあります。このことがおっかないです。そのことも含めて、マナーの向上を待っていてもどうしようもないですし、また立て札は、もう何回もやっていますが、余り効果がないと。余りに厳しくしますと、公園の性格上問題もあるので委託を受けている人たちがほとんど毎日いますので、腕章つけているか、作業している人たちは一見してわかりますから、そういう人たちができれば注意をしていただくように、これは希望になりますので、その点を含めてぜひそのペットのことについての対策を伺っておきたいと思います。

○堀川都市建設課長　グリーンパーク21の公園につきまして、4点ご質疑をいただきました。
　1点目の樹木の管理と言いますか、その件でございますが、公園内の樹木は平成10年に公園を供用開始する以前から現地にあった樹木やその後植樹整備したもの含めて現在約1,400本あります。これら公園内の植栽管理につきましては、現在軽微な枝打ちや散水の手入れなどを委託している業者で管理している状況でございます。枯れ木の補植についてですが、自然の環境中では植栽が枯れる原因が多々あり、維持管理にも苦労しているところでありますが、市民の皆様のいやしとなるよう公園の管理、特に樹木の管理については適切に対応いたしたいと存じます。樹木名の名札管理につきましては、現在明示しているものとそうでないものがございます。すべての樹木にとはなりませんが、グリーンパークは緑化思想を広く周知する拠点施設の公園でありますので、管理の仕方につきましては今後研究してまいりたいと思います。また、記念植樹の名札の件につきましては、基本的には記念植樹をするときに深川市の方で名札を用意し、そして参加者にそれをつけるのか、持って帰った方もいらっしゃったみたいですので、すべての記念植樹に自分の名札をつけているところもありますし、ついていないところもございます。基本的にはその参加者に対して文書で個人で管理するものですということで明示はしておりますが、今後記念植樹をする予定になっておりますので、その点についてもなお一層研究してまいりたいと思います。
　続きまして、ウッドチップの道路についてですが、公園内の園路の一部に敷き詰めております。天候によっては滑って危険であるとのことであります。ウッドチップにつきましては、平成16年度に補修整備した経過もございますが、いずれにしましても公園施設を利用する方が安心して利用できる施設となりますよう今後維持管理につきましても高桑委員がおっしゃっています砂利にしてもいいのではないかとのことを含めまして検討してまいりたいと存じます。
　公園内を飼い犬とともに利用する際に見受けられます内容につきましては、現在園路には、芝生内に動物は入れないで下さいというサインボードを掲示して注意を促しております。このことは、散歩をする飼い主のマナー、モラルによるところが大変大きなものと考えております。ご質疑にありますように散歩する方のモラルによるところが大きいものと考えておりますが、私どもが委託している常駐者が適時注意するなどの指導については随時巡回管理しているわけではありませんので、指導することは難しいものと考えますが、見受けられた場合には注意を促すように指示してまいりたいと考えております。

○長野委員長　4項都市計画費を終わります。
　5項住宅費、124ページから126ページまで。

○鍜治委員　住宅管理費についてお伺いしたいと思います。
　市営住宅の管理についてでございますけれども、市営住宅の入居については、従来の随時申し込み方式から公募方式に変わったということであります。若干の問題があるにしても従来抱えていた問題は解消されたと。より公平な方式になったと認識してございます。現在の公募状況、待機等もないということになっておりますけれども、公募の状況について道営も含めてお伺いしておきたいと思います。
　あわせて、民間の住宅関係でございますけれども、空き家情報等が市のホームページに載っているとのことでございますので、利用状況についてもお伺いをしておきたいと思います。

○佐藤都市建設課主幹　市営住宅の公募状況についてお答えをいたします。
　市営住宅の入居選考につきましては、平成16年4月から一般公募方式としているところでございます。平成16年度につきましては、年4回公募しており、募集戸数の合計35戸に対しまして応募者数73人、倍率2.1倍となってございます。平成17年度につきましても、年4回公募しておりまして、募集戸数の合計27戸に対しまして応募者数97人、倍率3.6倍となっております。平成18年度につきましても、年4回公募をしており、募集戸数の合計20戸に対しまして応募者数72人、倍率3.6倍となってございます。道営住宅については、平成16年度2回公募しておりまして、募集戸数の合計2戸に対しまして応募者数57人、倍率28.5倍、17年度は1回公募しておりまして募集戸数2戸に対し応募者数15人、倍率7.5倍となってございます。なお、平成18年度につきましては、空き家の発生がなく、公募いたしておりません。
　次に、空き家情報の利用状況についてお答えをさせていただきます。空き家情報につきましては、市のホームページ及び市からのおしらせに情報登録の案内を掲載しておりまして、民間賃貸住宅の所有者から情報の登録をいただき、平成18年2月から市のホームページ及び都市建設課において物件情報を提供しているところでございます。現在までの登録件数につきましては、戸建て住宅4件、アパート、マンションにつきましては78件となっております。市民等からの問い合わせ件数につきましては、戸建て住宅36件のうち、市外からの問い合わせは16件、アパート、マンションにつきましては76件、そのうち市外からの問い合わせ44件となってございます。また、賃貸の契約までに至った件数につきましては、戸建て住宅4件、アパート、マンションについては57件となっております。

○田中(昌)委員　住宅管理費で道営住宅の建設についてお伺いしたいと思います。
　建設グラフの2006年12月号のホームページでプリントアウトしたのですが、根室市の方で子育て支援住宅が道営で行われているということで、道営住宅あえーる明治団地というどっかで聞いたような名前ですが、根室市では69戸、そのうち18戸の子育て支援住宅を含む団地を建設中ということを書いてあります。深川市においても、道営住宅の60戸、名前がどういう名前になるかわかりませんけれども、駅北に道営住宅の団地が建設されると聞いております。道の方の子育て支援というところの継続的な施策という中では子育て支援の住宅がこの道営住宅の中に含まれていくのかなと考えております。深川市において、子育て支援という目的でハード面の建設というか、そういう整備は子育て住宅が初めてなのかと感じておりますが、この整備を進める上でその整備内容についてぜひお伺いしたいのですが、その整備内容でこの子育て支援あるいは次世代支援育成支援事業の一環、それから少子化対策推進協議会などと十分連携をしながら、この建設に当たって道の方に対していろんなことを申し入れしていく必要があると考えますが、その進め方をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

○佐藤都市建設課主幹　子育て支援住宅についてのご質疑がございましたので、お答えをさせていただきます。
　平成17年度から建設要望をしておりました駅北地区における道営住宅の建設が平成19年度より着手されることとなったところでございます。ご質疑にありました子育て支援住宅についてでございますが、北海道が推進しております住宅であり、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができるよう必要な子育て支援サービスを受けることができる住宅でございます。この住宅を最初に取り入れましたのが、昨年一部完成した根室市の道営住宅団地でございます。北海道としては、深川市からの建設要望を踏まえまして、根室市の第2弾として深川市に建設する道営住宅団地の中に子育て支援住宅及び集会所を建設することとしておりまして、現在北海道を事務局として深川市の福祉部局を含めまして関係各課が加わり、深川市子育て支援道営住宅地域連絡会議を現在立ち上げまして協議を進めているところでございます。基本的なものにつきましては、根室市とほぼ同様な内容になろうかと思いますが、この施設が有効に使われるようソフト面、ハード面も含めまして、この協議会の中で協議をさせていただき、最終的には新年度北海道において発注されます道営住宅の実施設計の中に反映されることになります。

○長野委員長　5項住宅費を終わります。
　8款土木費を終わります。
　9款消防費、1項消防費、128ページ。

○太田委員　防災会議費の説明欄の二つ目、防災対策のところで質疑いたします。
　防災の関係では、今も国や道から、また一般質問でもお話ししましたように深川市としても防災マップによる避難所を見直して、しっかりと位置づけをするということで動いているわけでありますけれども、避難に関して昨年いわゆる災害先進地というか、新潟の方に視察に行きました折にお年寄りなど、体の不自由な方を避難所まで運ぶためのものは何が一番いいのかということで検討されていると。そういった中で、ここに書いてあるのですが、リヤカー型の折り畳み式らしいのですが、アルミ製の非常に軽くて、そして使わないときには当然折り畳みですから、かなりコンパクトな形に折り畳まさって、この収納もしやすいというものがあって、それを要所要所に配置をしているということを見てまいりました。深川は、新潟あたりから見ると地震、水害ですとか、非常にそういうことでは割合が少ない場所でありますけれども、今後そういう事柄についてもどんどん予算をつけれる状況でもありませんから、ひとつモデル的にでもそういったものを備えて訓練などに利用するということで、どのようなものか質疑をいたします。

○川端総務課長　災害時において市民の生活を確保するため、食料、飲料水等の確保や応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材などの整備を図る必要がございます。本市におきましては、現在排水ポンプや発動機、救命胴衣、土のう袋等の防災資機材のほか、毛布や日用品などの整備をしているところでもございます。また、消防などの関係機関においてもそれぞれ整備に努めているところであります。
　ご質疑のありました軽量の折り畳みリヤカーですとか、そのほかに避難所におきます組み立て式の間仕切り、簡易トイレなど、災害時において必要となる資機材、食料、日用品などもありますことから、関係機関や保有業者の理解と協力をいただきながら、調達に関する協定を締結するなど調達体制を整備するとともに、一気にとはなりませんけれども、市としましても備蓄の確保に努めてまいりたいと考えております。

○長野委員長　9款消防費を終わります。
　暫時休憩いたします。

(午後 5時 2分 休憩)



(午後 5時10分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　重ねてお願いを申し上げます。委員各位並びに答弁者の皆様方、簡潔なご発言いただき、議事運営にご協力いただきますように心からお願い申し上げます。
　10款教育費、1項教育総務費、130ページから132ページまで。

○松沢委員　簡潔にお尋ねします。教育総務費130ページのところで学社融合推進事業の関係でお尋ねします。
　今音江、一已の小学校でサケの受精卵をいただいてきてふ化をしているということで教育に生かしているわけですが、これをもう少し大規模にして交流事業として取り組めないのか、お尋ねをします。
　次に、132ページ子どもの権利条約啓発について、この事業の内容についてお尋ねをしたいと思いますし、また子どもの権利条例とのかかわりはどう考えたらいいのかもお尋ねしたいと思います。
　同じく132ページ、幼稚園費のところで、一つの幼稚園が廃園になって募集停止になったわけで、ここらの影響が今出てきてないのかと心配するのですが、募集の状況などをお答えいただきたいと思います。

○宮部生涯学習課長　松沢委員のご質疑にお答えいたします。
　サケの放流につきましては、今ご指摘ございましたように、ここ数年来一已小学校と音江小学校で学校教育の一環として取り組んでいるところでございます。生きとし生けるものを尊重すること、自然界の神秘や調和に触れることなどを通して情操教育の向上にも大いに寄与しているものと考えているところでございます。サケの放流事業を生涯学習事業の一環といいましようか、学社融合の一環としてもっと大規模に実施すべきだということのお尋ねでございます。小学校2校で飼育、観察し、河川放流しております稚魚は数百匹単位でございますので、北海道全体での稚魚の回収率がおおよそ4％から5％とかと言われてございますのでそういった数字で計算しますとわずか二、三十匹が戻ってくるという勘定になると思います。学社融合事業は地域の自主的な活動の一つでございますので、地域の関係者の合意が必要になってまいります。ついては、こういった課題を協議できる地域の組織づくり、場づくりといつたものにつきまして今後とも検討させていただきたいと思います。

○城学務課長　最初に、子どもの権利条約啓発事業についてお答えをいたします。
　この事業につきましては、平成11年度から継続的に実施しているもので、本年度は小学生につきましては6年生を対象に、あわせて中学生は全学年を対象に標語の募集を行い、全体で143点の応募をいただいたところでございます。学校での募集に当たりましては、この条約の趣旨などを説明いただくなどの取り組みをいただいておりますので、子供にとってはこの条約の精神や、あるいはわがままと権利ということについても徐々に理解が進んでいると考えております。しかし、まだまだ課題は多いと考えておりますが、新年度におきましても引き続き子供たちが人権について考え、理解を深める取り組みといたしまして、書道作品の募集を計画しており、一連の取り組みを通じながら、一層の意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
　次に、幼稚園の関係のお尋ねにお答えをいたします。幼稚園につきましては、平成18年度は私立幼稚園が3園ですが、1園につきましては17年度から募集停止をしておりますので、新規募集につきましては2園で行っております。2園合計で認可定員は170人ですが、引き続きの在園者を除く新規公募に対し86人の申し込みがあり、80人が入園したところで6人の待機となってございます。引き続きの在園者を含めますと202人が平成18年度は在園していたことになります。平成19年度につきましては、新規公募に対し84人の申し込みがあり、70人を入園決定しているとお伺いをしております。14人が待機の状況とお伺いしております。

○鈴木市民福祉部長　ご質疑にございました子どもの権利条例とのかかわりについて市民福祉部が担当いたすことに予定されておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　この条例と条約のかかわりでありますけれども、今学務課長からご説明申し上げた啓発的な内容を受けて、あるいは私ども独自で深川市における少子化対策として平成17年3月に次世代育成支援対策行動計画を策定しておりましたので、その中でもご質疑にありました子どもの権利条例の制定につきまして重点的課題の一つとして掲げておりますので、策定に向けて進めてまいりますが、ただこの種の条例につきましては子供の権利に対する大人の側の十分な知識あるいは理解がなければ実効性のあるものにならないと考えておりますので、策定には相当な時間を要するものと認識をしております。現に策定済みの自治体の例でも数年間を費やしている例が多くございますので、それらの事例等も調査研究しながら取り組んでまいります。

○松沢委員　学社融合のサケの放流事業は、検討しますということでしたが、どうもいま一つ力が入ってないなと聞いていたのですが、百匹放したら4％で4匹戻ってくるのかというと、そういうものではないそうです。これは、私たち会派でたしか沙流川だったと思うのですが、そこのふ化場へ以前視察に行ってきたことがあります。ここの場長さん方にいろいろ聞いたところ、数万匹と言ったか、数千匹と言った、そういう単位で放してやるということ。それから、時期の問題も含めてサーモンロードに乗せて行かなければサケは戻ってこないものなのですよという言い方をしていました。百匹、二百匹で放したらどうなりますと言ったら、それは海まで出れるか、出れないか、わからないし、迷子になってしまうだろうという言い方をされまして、ほとんどカムバックサーモンとは結びつかないようです。数千匹とか、万単位の数を学校で受精卵のときからずっと先生などが管理するのはちょっと不可能だと思うのですけれども、自分たちが放流したサケが戻ってくることが札幌でも旭川でも結構地域全体の関心も呼んでいまして、非常にいい学習効果があるのではないかと思って見ているわけで、これはふ化場とのタイアップなしには難しいのかなと思いますけれども、その辺も含めてぜひ検討課題として実現してほしいと思うのです。そういうことで答弁をしていただきたいと思います。
　もう一点、子どもの権利条約の関係ですが、条例とのかかわりの中で、特に歳出の中では条例とのかかわりを中心にお尋ねしますけれども、大人に対する啓発が非常に大事な部分だろうと思います。子供というのは権利ばかり主張しているではないかと、我々大人の側の認識が結構強くあります。この間の札幌の例のように議会に提案したけれども否決をされたというところもあります。これは、子どもの権利条約そのものが以前の政治の世界の綱引きみたいな部分が加わっていたのかなという気がしないでもないのです。世論と言いますか、大人のところへの啓発が相当されなければうまくいかないだろうというのは私も同感で聞いておりました。そこら辺のところがまだ余り見えてこないというか、そういうあなた方の啓発活動という場面に余り出くわさないと思って聞いていたのですが、その辺の取り組みはどうでしょうか。

○宮部生涯学習課長　再質疑をちょうだいいたしまして恐縮でございます。
　サーモンロードに乗せてということでございます。こういったものというのは、昔から悠久のロマンを感じさせるテーマでございます。数千、数万単位ということになりますと、相当ダイナミックなということになりますので、この質疑の意を体しまして、さらに研究、検討させていただきたいと思います。

○鈴木市民福祉部長　子どもの権利条例の関係でございますけれども、確かに私どもで外にお知らせする場面では現時点で積極的に取り組みができておりませんので、この後来年度になりましたら少子化対策庁内推進委員会でまず論議をさせていただきまして、それから先ほど松沢委員がおっしゃった大人の関係について、私どもだけではなく、皆さんからご意見を伺うために何らかの形で、そういう場を設けて取り組んでまいりたいと思っております。

○石上委員　4目教育調査振興費、説明欄7の適応指導教室設置の内容とその評価についてお伺いいたします。
　この教室は不登校児童、生徒の指導支援のために開設されているとお聞きしておりますが、学校へ行かなくてもここで週何日か通うことで学校に行ったことになるというお話をお伺いをしておりますが、果たしてそのことが子供にとっていいことなのかどうなのか。平成18年度のこの教室の指導状況、それとその効果、35万円費用の使途についてお伺いします。また、平成19年度の状況と取り組みについてお伺いいたします。

○城学務課長　適応指導教室についてお答えをいたします。
　適応指導教室しらかばには、3月現在で小学生1人、中学生3人の合計4人が通級をしておりました。2人の指導員が交代で当該児童生徒の学校復帰に向け、支援を行ってきたところでございます。指導に当たりましては、児童生徒や保護者との相談を中心として信頼関係をつくりながら、心の開放に努めるとともに、子どもの状態に合わせてさまざまな物事への興味、関心の拡大に努めております。具体的には、コンピューターによる調査学習、調理学習、工作、軽スポーツなどの指導を通じて学校復帰への意欲を高めるよう取り組んできたところでございます。平成19年度の予算35万円の内訳につきましては、教材用消耗品などの需用費が7万3,000円、通信運搬費では電話料12万円、勤労青少年ホーム使用料として13万9,000円、教材備品購入のための備品購入費1万8,000円の合計35万円でございます。適応指導教室しらかばに3月現在で4人の通級ということでお話をしましたが、そのうち中学3年生が2人ございましたので、平成19年度につきましては今のところ小学生1人、中学生1人の2人が4月スタート時点では在級することになろうかと考えております。

○田中(昌)委員　生涯学習推進費の3番目の男女共同参画推進事業についてお伺いします。
　男女共同参画の時代ということで、既に共同参画計画が策定されておりますが、毎年検証することになっております。これについての今年度の実施状況についてお伺いしたいと思います。あわせて、来年の予定等もお伺いさせていただきます。
　あと、委員会、審議会等で一方の性を40％以上とすることについては、これは当然市としても変えることはないというのは当然のことと認識をしております。この委員会、審議会、40％をきちっと到達するように進められているかどうかお伺いをします。

○宮部生涯学習課長　田中委員からのご質疑にお答えいたします。
　私からは前半部分についてお答えさせていただきます。本市の男女共同参画計画は、平成16年12月に策定されまして60項目に及びます市民と協働した男女共同参画の総合的な政策が示されております。平成17年度から計画の具体的な取り組みが各所管においてなされまして、160余りに及ぶ事業が実施されたところでございます。この中には、ドメステック・バイオレンス、いわゆる家庭内暴力に関する相談業務ですとか、男性を対象といたしました料理教室、父親を対象としました子育て学習会なども含まれてございます。平成17年度の事業実施計画につきましては、庁内各課の実施状況を取りまとめまして推進本部会議や男女平等参画推進協議会にご報告をさせていただいておりまして、市民の皆さんには市のホームページからごらんいただけるように掲示してございます。平成18年度におきましての取り組みですが、各所管における取り組みを初めといたしまして、啓発事業としてセクシュアルハラスメントや高齢者のケアリングをテーマとしたセミナーを2回にわたり開催しているほか、男女平等参画推進協議会の委託事業として男女共同参画市民フォーラムを開催いたしました。このフォーラムでは、基調講演として市内在住の北海道大学文学部助教授川端康弘様により「父親から見た今時の子育て事情」について実例を交えまして語っていただき、ワークショップや「介護は突然やってくるよ」をテーマとして男女平等参画推進協議会の役員、会員の皆様による演劇の上演ですとか、日頃から介護に実際に携わっています介護者と歩む会の方やケアマネジャーやヘルパーさんがパネリストになっていただき、パネルデスカッションにより、男女共同での子育てや介護に取り組む重要性ついて考える機会となったところであります。参加者からの演劇の上演などにより、理解しやすい内容であつたとの評価をいただいているところでございます。男女共同参画社会の実現については、息の長い取り組みが必要と考えておりますので、関係団体と意見を交換するなど、市民との協働を図りながら、平成19年度以降も国や道の動きを注視しながら、引き続き庁内全課を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○渡辺企画課長　私の方から後段の部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　平成19年2月末現在、女性委員の登用率につきましては、今回の予特の資料として各種委員会等の構成員の資料をお渡ししております。この中から拾い出しまして、登用率は約22％でございます。先ほど田中委員のご質疑にありましたように、男女共同参画計画が40％になっております。ご承知のとおり、市の各種委員会、審議会等の委員登用率については、まず第一目標として30％、それから男女共同参画計画で40％とうたわれておりますけれども、ステップを二つ考えまして、まず20％台の現在の登用率を30％に繰り上げというか、達成しようと。その次に、40％ということで、田中委員のご指摘にあるように男女共同参画計画の40％を変えるという考えはございません。今後におきましても、多くの女性の方が委員として市政に参加していただけますように企画サイドといたしましても改めて関係各課と連携をとりながら、女性の登用について努めてまいる考えでございます。

○長野委員長　1項教育総務費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定いたしました。
　なお、26日の委員会は午前10時から開きます。

(午後 5時32分 延会)

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