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予算審査特別委員会記録 (第4号)

午前10時00分 開議

平成19年3月26日(月曜日)

午後 4時11分 閉会

〇議事日程（第4号）

〔一般会計歳出質疑〕 ・１０款　教育費
・１２款　公債費
〔一般会計歳入質疑〕 ・歳入
〔特別会計質疑〕 ・介護保険特別会計予算
・国民健康保険特別会計予算
・老人医療特別会計予算
・地方卸売市場特別会計予算
・下水道事業特別会計予算
・土地区画整理時事業特別会計予算
〔事業会計質疑〕 ・水道事業会計予算
・病院事業会計予算
〔討論〕 ・松沢委員（一般会計予算に対し反対）
・鍜治委員（全会計予算賛成）
・渡辺委員（全会計予算賛成）
・石上委員（全会計予算賛成）


午前10時00分 開 議

○長野委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　10款教育費、2項小学校費、134ページから136ページまで。

○松沢委員　少人数学級についてお伺いしたいと思います。
　市内の少人数学級の状況と教員の加配のことについて、今状況はどうなっているのかお答えください。

○城学務課長　ただいまの少人数学級についてお答えいたします。
　北海道教育委員会が実施しております少人数学級実践研究事業によりまして、小学校1年生、2年生及び中学校1年生を対象に1学級35人を超える場合は1学級増となり、1人の教員が配置されるものですが、深川市におきましては平成18年度の該当学年はなかったものであります。しかし、平成19年度は深川小学校1年生、深川中学校及び一已中学校のそれぞれ1年生がこの対象となることから、それぞれ1人ずつ教員定員増の見込みでございます。これによりまして平成19年度の学級編制の見込みでは、35人を超える学級は深川小学校4年生の38人、39人の2学級及び5年生の38人、39人の2学級となる見込みでございます。また、少人数学級とは別に児童生徒の個に応じたきめ細やかな指導を行うために、チームティーチング及び少人数指導において平成18年度は小学校3人、中学校2人の加配措置を受けており、少人数教育を推進するとともに、積極的に教員の充実、確保に努めてきたところでございます。平成19年度につきましては、引き続き加配措置について教職員人事に反映するよう協議を行いましたところ、北海道教育委員会から少人数指導などに小学校2人及び中学校2人、合計4人の配置予定となったところでございます。今後とも国や道に対し、加配措置の継続と増員について積極的に要請を続けてまいりたいと思います。

○北畑委員　134ページにかかわって何点かお尋ねをいたします。
　最初に、きのうのあさ石川県能登半島の地震で、余震もかなり多く、現地は大変なのかなという思いでございます。
　そこで、学校の耐震化についてお伺いをしたいと思います。本来学校は避難施設でもあるわけで、そういう意味では児童の生命安全という観点からも公共施設の中で優先的に耐震化を急ぐべきと考えております。そこで、建てかえとなると費用面で、この財政状況の中ではかなり厳しいのかなと。しかし、耐震補強という形では取り組むことが可能ではないかと思います。深川には11校の小中学校がございます。そこで、市内の耐震化の進捗状況、耐震化率と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
　それから、学校のトイレの件でございます。昨年も田中昌幸委員の方から今の子供たちの生活習慣ということで洋式か、和式かということで、我慢をして体調を崩したり、中にはいじめの場になったりということで、やはりトイレをきちんと整備するということが子供たちにとって学校教育上大切なのかなという思いがございます。そんな意味では、全面的にということにはなりませんけれども、トイレの改修に関してどのような見解と今後の計画をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。
　それから、3点目に、ワールドカップ以降サッカー熱というのがかなり盛んになりまして、今は野球よりもサッカーなのかなということで子供たちの間でもサッカーをする子たちがふえているということもございます。そういう観点から校庭、フィールド内を芝にする傾向があります。そんな意味では、今の子供たちの遊ぶまたは運動という安全の観点からもある程度芝生化ということも必要なのかなと思います。そこで、市内の芝生にしている状況と今後の計画みたいなのがあれば伺っておきたいと思います。
　最後に、一般質問で何回か取り上げましたけれども、文字、活字に対する取り組みでございます。
　これは今のネット社会において活字離れ、特に4月23日が読書の日ということで学校においても朝の読書運動だとか、さまざま取り組まれているとは思いますが、平成19年度の具体的な施策があれば伺っておきたいと思います。

○城学務課長　4点ほどご質疑がございましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
　最初に、学校の耐震化についてお答えをいたします。地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、昭和56年以前に建築された学校施設については早急に耐震化を推進することで文部科学省、北海道教育委員会がそれぞれ学校施設耐震化推進指針を策定いたしまして、該当する学校施設の耐震化を着実かつ迅速に進めることが喫緊の課題とされております。本市におきましては、該当する学校は11校のうち6校の校舎と5校の屋内体育館が対象となるものです。このうち納内小学校につきましては、平成18年度、19年度の2カ年計画で校舎、屋内運動場の改築を進めており、耐震問題は解消されるものでございます。残る5校につきましては、今後耐震診断調査または耐力度調査の上で、その結果に応じて改築工事あるいは補強工事が必要となるわけです。耐震診断実施に当たって合計1,800万円程度の費用が見込まれること、また補強工事にあっては工法が未定なため一概に言えませんが、多額の工事費が見込まれること、さらには耐震化が必要なほかの公共施設もありますことから、教育委員会といたしましては児童生徒の安全を最優先に置きながらも優先度、緊急度を勘案し、関係部局と協議を進めながら、検討してまいりたいと考えております。
　次に、トイレの改修でございます。安全、安心な学校づくり交付金のメニューでトイレ改修もございますが、経年化でトイレ改修の必要性が出てくる場合、あわせて老朽化による外壁、内壁や床のほか、給排水設備など建物全体の老朽化に対応する大規模改造も想定され、現時点では昭和56年以前に建設した校舎等がその対象に上がってまいると考えます。いずれにいたしましても、耐震化が最優先課題となりますので、これらもあわせて耐震化と同様に検討をしてまいりたいと考えております。なお、洋式か、和式かということで、今緊急対応で洋式を各トイレに1カ所だけつくってございます。ご指摘のありました和式から洋式化に向けては、全面改修は先ほど言ったことになりますが、部分的な取り組みについてはこの耐震化とは別に検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、校庭の芝生の関係でございます。学校のグラウンド、屋外運動場の芝生化につきましては、平成12年に国より策定されたスポーツ振興基本計画で体力の向上を図る上で極めて効果的であるとともに、学校生活に大きな潤いをもたらすとされております。また、平成14年9月の中央教育審議会答申でも、転倒したときの衝撃が芝生により和らげられ、そういったことからスポーツや外遊びが活性化することが期待されるとされております。市内小中学校の実態でございますけれども、11校のうち9校につきましては屋外運動場で300平方メートル以上が芝生化されております。2校につきましては、300平方メートル未満となってございます。この2校の芝生化につきましては、費用の面や管理問題もございますけれども、今後当該校とも協議しながら、検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、文字・活字文化振興法に絡みまして、文字、活字に対する取り組みについてのお尋ねでございます。この法では第3条の基本理念において学校教育においては、その教育課程の全体を通じて言語力の涵養に十分配慮しなければならないとされ、第8条ではその具体的な施策が列挙されてございます。教育委員会といたしましては、これまでも校長会を通じ、学校における朝の読書の必要性や読書活動の強化、推進をお願いしてきております。平成19年度教育行政方針でも義務教育の充実においてあらゆる教科の基本となる国語力の育成を全校の課題として取り組んでまいりますとしておりまして、今後改めて4月の教育委員会招集校長会の席上、19年度学校教育推進の重点の一つとして理解と協力を願う予定でございます。また、平成14年度から18年度までの5カ年間学校図書館図書整備費の地方交付税措置がされておりましたが、改めて19年度から23年度までの5カ年間引き続き措置がされることとなったことから、本市の学校図書館図書費につきましても厳しい財政事情の中ではありますけれども、昨年度と同額の計上をさせていただいているところでございます。今後も引き続き法の精神を尊重しつつ、学校教育に反映できるように努めてまいりたいと考えております。

○長野委員長　2項小学校費を終わります。
　3項中学校費、138ページ。

○高桑委員　138ページの英語助手について伺います。
　補正で若干質疑をさせていただいておりますので、その後の経過についてお知らせいただきたいと思います。聞くところによりますと既に母国に帰ったということですが、どういう経過で帰国をされたのか、その辺について伺っておきたいと思います。また、この事件でどういう反省点があったのか。さらに、今後どのような対応をされていくのかということについてお聞きしたいと思います。
　問題は処分が云々ではなくて、教育現場で英語助手として配置をされて、もちろん語学力の向上ということもありますけれども、国際理解という大事な側面から言いますと、外国人を雇う場合には慎重な対応が必要でなかったのかと思うのです。全国的にそういう問題が起きて、道内で私が仄聞するところでも3人が大麻で逮捕されているということもあります。特にヨーロッパやアメリカ、カナダの人たちというのは麻薬に対する認識が日本人とは全然違いますので、慎重な対応が必要ではなかったのかなと思っております。これは深川市だけでは避けられなかった問題かもしれませんけれども、今後の課題としても十分注意をしなければならないと思っております。
　そこで、キースの場合は、簡単に言いますと直接雇用です。どういう形で雇用、被雇用の関係がなっていたのか。辞令書を交付して終わっていたのではないのかなと。我々の感覚で言うところの労働契約書みたいなのは交わされていたのかどうかわかりませんが、もしそういうようなことで雇用、被雇用の関係がなっていたとすれば、これはやはり大きな手落ちでなかったのかなと、こう思っております。私は、本人がその事件の後どういう対応をされたかよくわかりませんけれども、きちっとした謝罪というか、そういうものを明らかにして国から出て行くのなら出ていくと、こういうことが必要でなかったのかなと。もしあったとすれば、改めてその辺の経過についても伺っておきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○渡辺委員　関連して伺っておきたいと思いますが、外国人英語指導助手の配置であります。
　姉妹都市としてのアボツフォード市のカナダ人のキースということで、交流の中からこの人材が生まれたのかと、私はそのような認識をいたしているところでありますけれども、アボツフォード市と姉妹都市交流をしているわけでありまして、そのことを考え合わせたときにはそういう点の配慮をするべきではないかと思いますし、人材がアボツフォード市にいるのかどうかわかりませんけれども、そんなことが考えられるのではないかと考えます。
　もう一点は、さきの補正の答弁で寺下部長がこのキースの対処については退職申し出と、こういうふうに答弁を私は聞いておりますが、退職申し出ではなくて免職ではないかと認識するわけでありますけれども、そういう点についての教育委員会での判断について伺っておきたいと存じます。

○城学務課長　外国人英語指導助手キースが大麻取締法違反で12月18日夕方逮捕されましたことにつきまして、児童生徒に多大な影響を与え、学校、保護者など関係者に大変なご迷惑をおかけしたことにまず心からおわびを申し上げます。
　逮捕の翌朝直ちに教育委員に状況を報告するとともに、市内の5中学校の校長を緊急招集し、状況報告とあわせ、生徒に与えた精神的影響解消や、さらには薬物禁止の精神や薬物の恐ろしさについてなど、生徒への説明、指導をお願いするとともに、今後のキースの授業再開はあり得ないこと、3学期の英語授業に影響が出ないよう民間委託による英語指導助手の配置を直ちに検討する旨伝えたところでございます。
　経過といたしましては、今ほどお話ししましたように12月18日逮捕されましたが、2月15日に判決が出されまして懲役1年、執行猶予3年という結果でございます。それで、判決前の1月31日に退職願が出てまいりましたので、退職扱いとしたところでございます。本人は3月中旬に本国へ帰還いたしております。なお、保釈の段階あるいは帰還前段に教育委員会に大変申しわけないことをしたということでの謝罪に参っております。
　なお、キースは当初ジェットプログラムに参加し、来日しておりますけれども、ジェットプログラムでは来日段階での東京オリエンテーション、北海道でのオリエンテーションにおいて英語指導助手の職務についての説明のほか、日本での日常生活、社会生活についての指導もなされております。その後キースにつきましては、深川市教育委員会で直接雇用ということでノンジェットで来たわけですけれども、深川市における英語指導助手の職務については指導しておりますが、私生活にかかわる社会生活についての格別な指導はいたしておりませんでした。当面民間委託による英語指導助手の配置を考えておりますが、契約に当たって、あるいは契約中において英語指導助手の私生活にかかわる部分につきましては、そのチェックは大変難しい点も多々ありますけれども、民間会社の人事管理と連携しながら、教育委員会といたしましても再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、アボツフォード市との関係でございます。英語指導助手につきましては、一定程度の日本語が理解でき、話せる中で英語教師が進める学習指導計画に基づいた授業のアシスタントとしての役割を適正に果たせること、英語授業だけではなく、国際理解にも対応していただけるなど、種々の要件を満たした方が望ましいわけでございます。当面直接雇用による人材確保がすぐには困難なことから、平成19年度も民間委託による英語指導助手の配置を予定しております。将来の人材確保に当たりましては、姉妹都市アボツフォード市からの人材受け入れにつきまして適切な人材の情報等がありましたら、そのことも含めて検討をしてまいりたいと考えております。 　なお、キースの採用形態につきましては、深川市招致外国青年就業規則がございまして、これに基づきながら、辞令で採用をしているところでございます。

○高桑委員　そういう要領に基づいてやっていますということですが、辞令を受けた段階で契約の発生ということだと思うのです。私は、今回の問題は過ぎたことですからいいのですけれども、今の答弁にありましたように今後民間会社からの派遣で対応するということですが、民間会社に雇用された人たちが派遣という形で来るということで、法律的にというか、表面的には行政側に事があったときの直接の責任というのはなくなると考えがちです。私はそのことは理解しますが、しかし行政側が会社と契約をして深川市の教育現場にそういう人たちを配置するという関係では、たとえそういう法律的なものをクリアしても道義的な責任というのか、こういうものが残ってしまうと私は見ているのです。前段言いましたように、学校現場で人を教えると。物をつくる民間の会社だったら法律的に割り切るというか、そういうことができると思うのですけれども、こういう教育現場に人を派遣するにしても、そういうしっかりした取り組みがなければ今後も問題が起きると思います。今後直接的に英語助手を雇用するかもしれませんし、英語助手ばかりでなくて違う場面で外国人を雇う場面があるかもしれません。そういう意味では、今回の問題を一つの契機としていわゆる外国人を雇う場合のしっかりした対応が望まれていると思いますので、改めて答弁をいただきたいと思います。

○渡辺委員　今の答弁で民間会社からの派遣ということが明らかになったわけであります。そうしますと、今高桑委員が指摘をしましたけれども、仕事並びに私生活と非常にデリケートな問題があるのかと思いますが、これの指導も必要になるのではないかと考えますので、そのことを考慮して英語助手を配置すると。こういうふうに考えますけれども、委員会の見解を再度求めておきたいと思います。

○城学務課長　英語指導助手の採用に当たりましては、先ほどもお話ししましたように適正にアシスタントとしての役割を果たせること、あるいはその他のことも含めましてそれぞれ面接などをしているところでございますが、今回のように私生活とは言いながらも児童生徒に多大な影響を与えるような問題を起こしたということで、今後なかなか難しい面もございますが、直接児童生徒を教えるということにかかわることだけに、当面は直接雇用ではなく、派遣会社からの派遣ということでございますけれども、私生活も含めて派遣会社にももちろん指導をしていただきながら、私ども今までは授業にかかわる内容についての評価はしておりましたが、あわせて私生活についてもでき得る限りそういうことが起こらないように注意、啓発をしていきたいと考えております。

○長野委員長　中学校費を終わります。
　4項学校防災費、140ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　4項学校防災費を終わります。
　5項学校保健費、142ページから144ページまで。

○鍜治委員　3目の給食センター費、学校給食についてお伺いをしたいと思います。
　学校給食については、終戦後の混乱期といいますか、復興期にいわゆる児童生徒の栄養という観点から始められたものだと思っておりますけれども、今日も逆に食生活の乱れ等によって、その目的とするところ、あるいは重要性については何ら変わっていないという皮肉な結果とも言える状況ではないかなと思います。特に最近学校給食の滞納問題が報道されております。モラルの低下等が指摘されてこの問題はなかなか難しいということで学校現場はもちろん委員会も苦慮している状況が報じられております。学校給食については、食材費のみが父母負担ということでございますけれども、この滞納に至る原因についてはどのように把握をしておられるのか、まず1点お伺いをしたいと思います。
　もう一つは、滞納を未然に防ぐという部分では、給食費により多くのコストがかかっているということを父母に十分に理解をしていただいて納入をしていただくという努力も必要ではなかろうかと思いますので、給食費以外のコストについて単価を積算した結果があればお示しいただきたいと思います。

○宮田給食センター所長　学校給食につきまして2点ご質疑をいただきましたので、順次答弁をいたしたいと思います。
　初めに、滞納の原因でございます。平成19年2月末現在の深川市の給食費の過年度分で実質滞納世帯は23世帯で滞納金額は218万7,106円でございます。滞納の原因を独自に調査したことはございませんが、昨年11月に文部科学省におきまして実施しました学校給食費の徴収に関する調査の結果では、保護者としての責任感や規範意識が原因とするというのが約60％、保護者の経済的な問題が原因とするのが約33％、その他が7％となっております。滞納者には文書や電話にて早期の支払いを催告しているところでございますけれども、電話でのやりとりの中では市内においてもやはり原因は文部科学省の調査結果に近いものと考えるものであります。
　次に、食材費以外の経費を含めた単価でございますが、学校給食センターの開設は昭和41年5月と古い状況で当時の資料がございません。それで、給食費が現在の1食当たり小学校で219円、中学校で271円となった平成9年以降に着目しまして、9年度から17年度までの経費を対象にして計算をしました。用地費、センターの建設費を除きまして平成9年度から17年度までの給食センター費と職員給与費に給食費調定分、給食費の材料ですが、これを加えた経費を食数で割り返して単価を出しました。それぞれ計算いたしましたところ、小学校では1食当たりの給食費は現行の219円に対しまして543円、中学校では271円に対しまして671円となりまして、それぞれおよそ2.5倍の単価となったところでございます。滞納は、未然に防止することが最も重要でありますので、学校給食の維持、役割を保護者各位に十分認識してもらうことが必要です。ご指摘のあったとおり、給食には食材以外に多くの経費がかかるということを含めて啓発を検討してまいりたいと存じます。

○田中(昌)委員　給食センター費のところで説明欄5番目の食育推進事業についてお伺いします。
　食育に関するということで、地場産品の活用を図る予算ということで200万円という部分については歓迎すべき内容ではあるのですが、米飯給食の助成を二百数十万円していたものを平成16年の緊急プログラムで3カ年にわたって削減すると。昨年は74万円が計上されていましてことしからとうとうゼロになるというときに、また逆に似たような形で200万円と。行政の継続性に対してもそうですし、これまでの削減をするということに対する根拠が非常にあいまいではないかと感じているものでございます。この削減をこれまでしてきておいて、今度は別の名前だけれども、実質的にはほとんど同じような中身だと認識をしております。お米の代金で削減できなければほかのものに変えるということでは何ら変わらないものですから、この厳しい財政状況ということを認識しながらもその中でどのような考えでこのように考え直したのか。この辺の経過と200万円に対する根拠、どういうものを根拠として200万円を持ってきたのかということについてお伺いし、さらに今食育が国全体を挙げて言われているわけですけれども、このことに対する国あるいは道などの財源措置等について、もしございましたらお答え願いたいと思います。

○宮田給食センター所長　学校米飯給食につきまして答弁を申し上げます。
　米飯給食に対する政府米売り渡し価格の値引率が平成10年度から引き下げられたことにより、学校給食に与える影響が大きいことから、また週4回の米飯給食の維持と給食費の負担軽減のため、米どころ深川といたしまして米飯給食助成金を支出してまいりましたが、行財政改革のもと平成16年度より段階的に引き下げて18年度をもって助成金を終了する予定でございます。深川市は米の主産地ということだけではなく、多くの野菜が季節に応じて生産されておりますし、地元の農産物を原料とした手づくり加工品も地元などで開発をされております。学校給食では、地元で生産される野菜やみそなどの加工品を副食に取り入れまして可能な限り安全で安心な給食を子供たちに提供する努力を続けてまいりました。国では、平成17年7月に食育基本法が施行されておりますし、また北海道では17年3月に北海道食の安全・安心条例が公布されています。このように食育の推進が重要視されていることから、学校給食においても地場農産物を活用した献立の充実、児童生徒に手づくりみそやササだんごなどの地元加工品を理解してもらう、深川産米を使用していくなどの生きた教材として今まで以上に地場産物を活用した特色ある給食を提供していくことが必要だと考えおります。しかしながら、地場産品や地元加工品は、市販のものに比較しまして割高になるものもございますことから、今回食育推進助成金を計上したものでございます。助成金の200万円の内訳といたしましては、主食となる米飯に対して90万円、副食に使用する手づくりみそなどの地元加工品に36万円、野菜、果物の地場農産物に74万円でございます。
　それと、国等からの助成はどうかということでござますが、現在のところこれについてはございません。

○田中(昌)委員　給食に関しては、いろんな学校で給食を食べられているであろう学校の先生方が深川の給食は非常においしいよということを言っているのをよく聞きます。非常に調理に関してもいろいろ工夫されていると思うので、この辺をしっかりと維持するということは強く求めたいのですけれども、これまで削減をしたのに今聞きますと結局米が90万円ということで、1割以上のところを地場産品ということで持ち込むと。考え方を改めていただけるというのは、行財政改革の中でも非常にありがたいということはあるのですが、やはりもう少し子供たちというところに対しては一貫してしっかりと支援していくのだという考えを持ち続けていただくということをぜひ考えていただきたいのです。その点について、今後さらに拡大することも含めて検討することをどうお考えなのかお伺いをして再質疑とさせていただきます。

○宮田給食センター所長　再質疑をいただきました。
　この助成金についての継続でございますけれども、可能な限り所管としては追求をしてまいりたいと存じます。

○松沢委員　毎年給食費のところで何点かお尋ねをしていますが、ことしはハードの部分を2点だけお尋ねしたいと思います。
　ずっとお聞きをしてきました給食の配送車の件で去年こういう答弁がありました。1台古くなっていてパワーゲートのついていないのがあって、これは平成元年購入の車で走行18万キロという状況で、冬場レールの上に乗って仕事をすると非常に危険な状態で取りかえたいと思っているけれども、なかなか予算がかかることなのでかえられないということでありました。この古くなった配送車の更新計画が平成19年度にあるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
　もう一つは、これは台風18号のときにもやられたみたいで、おととしの11月29日の強風によって車庫の屋根とシャッターが相当破損しているということが言われています。これは財政が厳しいというのがあるとは思うのですが、トタンが飛んで周辺に危険を及ぼすおそれもあるということが答弁でも述べられていますから対応をされているのではないかなと思います。この辺の対応はどうなっているのか、2点確認しておきたいと思います。

○宮田給食センター所長　松沢委員から2点にわたりましてご質疑をいただきました。
　配送車の件でありますが、長年更新に向けて努力をしてまいりました。なかなか更新するには至ってない状況でございますけれども、車の状況につきましては随時点検をし、安全を確認しながら作業に当たってまいりたいと思います。本年度の更新の予定はないものでございます。
　次に、格納庫でございますが、これにつきましては相当古くよりこの状態が続いているということから、平成19年度に修理、更新をしていくということで考えております。

○長野委員長　5項学校保健費を終わります。
　6項就学奨励費、146ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　6項就学奨励費を終わります。
　7項社会教育費、148ページから156ページまで。

○石上委員　150ページの4目のぬくもりの里費についてお伺いをいたします。 　平成18年度の予算審査特別委員会でもお聞きしておりますが、このぬくもりの里の運営について、1点目は昨年の答弁で運営では中心市街地との連携も視野に入れ、加工品にも力を入れる中で深川の産直施設としての運営を検討しているとのことでしたが、道の駅ができてから入り込み客が大変減っている状況にございます。そこで、その運営の検討と実施内容についてお伺いします。 　また、平成18年度は17年度と比べまして入館数が横ばいの結果となっているようですが、その評価について伺います。 　それから、これは以前から言われていましたが、取りつけ道路や信号機の位置など、大変入りづらい状況になっているのですが、それの改善がなかなかできないということで、その改善については何か取り組みをしているのかどうかお伺いをします。 　それから、4点目、道の駅があれだけ入っているということで道の駅と違うイベントとかをやっているのですが、もう少し道の駅と連携した中で道の駅のお客さんを取り入れるような相乗効果を図るべきと考えているのですが、その辺の連携についてお考えになっているのかどうかお聞きします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○太田委員　ぬくもりの里は、今石上委員から指摘ありましたようにいざないの里として位置づけている道の駅とバッティングをしていると、そういうふうに私たちは見るわけです。そもそも国道 　12号の何キロも離れていないところにやや同じような性格のものがあること自体が計画の段階での極めてずさんな中身でないかいうことをまずもって指摘をしておきます。 　それで、ぬくもりの里の通年の営業というものがされていないということで、いわゆるリピーターというところで営業を先細りにさせている要因があるのではないかということで、この通年の営業のこと。また、石上委員が道の駅との連携でということをおっしゃっていますけれども、かなり近くで似たようなことをやっているということでいくと、私はそれぞれに特徴を持たせることが必要であるのではないかという思いをしております。 　いま一つは、旧向陽中学校の跡の向陽館、ここのところの利用状況も果たしてどういったものかと。当初の予定では、会議室もあるわけでいろいろ研修ですとか、そういった多くのことを予定していたのだろうと思いますけれども、その実態というのはなかなかさわやかな答えが私たちの耳に入ってきていないわけです。活性化といいますか、そういったことがやはり必要でもあろうし、特徴づけということでは活用ということをやっていかなければならないのではないかと思います。考え方を伺います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○松沢委員　関連してお尋ねします。
　これも毎年私たちが質疑をしたり、指摘をしてきた施設であります。あなた方行政の側は、並んで道の駅と似たようなものができると相乗効果が出て両方ともはやるということを強弁しましたけれども、ラーメン屋さんとか、飲み屋さんとかというのは似たようなものが並んでできることによって相乗効果ができるわけですが、当然のことながらそういうことには全然なっていないわけで、去年出してもらったデータでも片方の道の駅がはやると片方は衰退してお客さんが入らなくなると、そういう関係にあります。
　それで、予算の関係でお尋ねをしたいのですが、ことしは対前年比21万6,000円で倹約をしています。昨年の予算書を見ますと、前年比で14万5,000円の減額をしています。私の記憶では、その前の平成16年と17年の差額でいくと、さらに40万ぐらいここで減額になっていたわけです。あそこの地域の人方が地域の農産物販売をしていこうと位置づけてやっておられるし、さくらんぼ祭りとか、いろんなイベントもされているわけですけれども、市の財政が逼迫していることのしわ寄せが1,000万円足らずの予算でしかないのにもかかわらず、毎年数十万単位で倹約を強いられているという状況は非常にいかがなものかと思っていたのです。この辺の考えはどんなふうにしながら、所管として毎年このように減額をしているのかお尋ねをしておきたいと思います。

○宮部生涯学習課長　ぬくもりの里につきまして、石上委員、太田委員、そして松沢委員からご質疑がございました。順次お答えさせていただきたいと思います。
　初めに、石上委員からのご質疑でございますが、中心市街地への客の導入ということでございます。これについてもなかなか難しい部分がございまして、妙案がなかなか見出せないわけでございますが、今後とも引き続き検討していくしかないのかなということで、かなり消極的な発言で恐縮でございますが、苦慮いたしているところでございます。
　続きまして、取りつけ道路の改善の関係につきましては、これもいろいろと検討をいたしておりますが、まだ具体的に方向性が決まっておりませんので、いま少しお時間をちょうだいしたいと思います。
　それと、道の駅と連携してということでございますが、過去にも道の駅との相乗効果で何とかいい方向を見出せないかということで考えてきておりますけれども、なかなかこれについても決定打が見出せないということで大変苦慮しているところでございますので、引き続き研究をさせていただきたいと思います。
　続きまして、太田委員のご質疑でございます。いざないの里・道の駅ライスランドとバッティングしているということで、それぞれの特徴を見出してやっていくべきでないかというご質疑だったと思いますけれども、そのことにつきましても地元の運営協議会ともご相談、ご協議をさせていただく中で独自性のあるものを何とか見出せないかということで引き続き検討させていただきたいと思います。
　また、向陽館の活用につきましても、芸術、文化の分野でございますアトリエギャラリーを管理、運営していただいております高橋要さんといろいろ協議させていただく中で、高橋さんの幅広い人脈を多いに活用させていただいて深川市の知名度を高めていくような形で、そのことによってぬくもりの里の来場者がふえて地域の活性化につながっていく方法がないのかなということで模索したいと考えております。
　続きまして、松沢委員のご質疑でございます。年々経費が削減といいますか、減っているということでございますが、この関係につきましてはこの施設が一部コミュニティ活動の部分として使用されているということでございますので、ほかの13のコミュニティ施設と同様に行財政改革の流れの中で大変心苦しいところでございますが、幾らかの委託費を減額させていただいるということで、このぬくもりの里につきましても他の施設と同様、地元協議会のご理解、ご協力をいただく中で年々削減をさせていただいているところでございます。その中で大変苦しい状況もあろうかと思いますが、私ども所管としましてはいろんな形でできるだけの支援とか、協力をさせていただいて、そういった影響がないような形で進めさせていただきたいと思っております。
　それと、太田委員のご質疑の中で通年営業についてということに答弁漏れをしておりましたので、お答えさせていただきます。この地域で生産されております越冬野菜ですとか、加工食品といったものが通年営業にかなうだけの量の確保は厳しいという状況もございますので、なかなか難しいところがあるのかなとは思いますけれども、ご提言がございました通年営業というものも地域あるいはこの施設の活性化する方向の選択肢の一つとして今後研究させていただきたいと思います。

○石上委員　再質疑させていただきますが、今お聞きしましたら随分歯切れが悪い答弁でした。やはり問題は、このぬくもりの里の性格がコミュニティ施設なのか、ファーマーズマーケットと言いながら中途半端なマーケットになっているということにあると思うのです。教育委員会の生涯学習課が所管しているのがいいのかどうか。やはりその辺のところを少し真剣に考えないと、この問題はずっと引きずるものだと思うのです。やはり活性化するためには、十分真剣に考える必要があると思うので、所見をお伺いしたいと思います。

○太田委員　通年営業の関係ですけれども、確かに夏場でしたら出すものがたくさんあるからという趣旨だと思うのです。ただ、政務調査費を使わせていただいてあちこち視察をしてきたところでは、冬場もそれなりに工夫をして山菜の漬け物ですとか、それぞれの家に特徴のある漬け物ですとか、そういったものを売るとか、また冬場にせんべいを焼いてというような工夫をするとか、いろいろな工夫というのがあるわけです。地域の協議会が主体的に動くというのは大切なことですけれども、今石上委員からの指摘もありましたが、行政からの指導というものがまだまだ不足していると私は思います。そういった点では、地域の方々が主体的にやっていくというのはそのとおりですけれども、道づけは行政の方でしなければ、非常に中途半端な状態で地域に投げられても地域の人たちは意見が二つぐらいに分かれて大変だということを聞いておりますので、しっかりしたお導きをしていただきたいと思います。

○宮部生涯学習課長　石上委員、太田委員から再質疑をちょうだいしました。
　初めに、ぬくもりの里というのは、農産物加工品とかを扱っている中で若干位置づけがはっきりしていないということですけれども、私どもとして複合的なものと位置づけしておりますが、もともとこれにつきましては教育委員会が市の委託を受けて管理をしているものででございますから、今後とも私どもとして引き続き委託を受けていくという考え方でございます。この施設というのは、一方が道の駅ライスランドふかがわですし、もう一方は滝川の江部乙にある道の駅ということで、いわばぬくもりの里というのは東京と大阪に挟まれた名古屋みたいな状況と言ったら語弊があるかと思いますけれども、名古屋は名古屋で大変すばらしいいろんなものもありますが、そういったことで同じようにぬくもりの里というのは両方の道の駅に挟まれて目立たない部分があると思いますけれども、目立たないのは目立たないで、また人の心とか、そういった地域の皆さんの心が伝わるようなものを何とか生かして今後少しでも多くの方に利用していただける形で、大変厳しい状況ではございますが、模索させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　また、太田委員の通年営業の件でございますが、もう少し委員会として地域を指導してはというようなご提言でございます。やはり地域の方の自主性というのもございますので、なかなか強力な指導というのは難しいところがあろうかと思いますが、引き続き協議とか、相談をさせていただいてよりよいものになるように考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○寺下教育部長　今生涯学習課長が大変苦しい答弁でありました。大変恐縮であります。
　石上委員からご指摘のあったとおりでありまして、教育委員会が所管しているゆえんといいますか、根底には住民活動、いわゆるコミュニティ活動がございます。このコミュニティ活動の中の一つのメニューとして経済活動も自主的に行っているということであります。これは、そもそも設置のときから地域住民の希望するところでもありましたし、どんな活動ができるかということをちょうど模索している時期でもありました。このことから、もともとは住民活動、いわゆるコミュニティ活動の中で経済活動もできないだろうかという、いわば素人集団の活動でございます。ここに教育的要素もございます。そのようなことで、教育委員会としてもできる限り支援をし、あるいは若干ながらご指導もさせていただいたということであります。したがいまして、道の駅とは、その性格、あるいはねらいどころもおのずと違ってございます。プロ集団の営業する道の駅に対抗するのはなかなか難しいわけでございますけれども、ノウハウ、持っている知識、技術、そういったものを提供していただきながら、コミュニティ活動の中の経済活動に生かしてございます。しかし、なかなか十分な成果が上げられないというのが現状でございます。
　太田委員のご指摘の通年の営業ということにつきましては、十分な加工品あるいは地場産品、こういったものを通年そろえ切れない部分もございますし、いわゆる営業活動も十分ではないところは、もうそのとおりであります。今後いわゆるプロ活動の道の駅、こういったところで事業展開している商業あるいは農業関係者のご指導だとか、あるいはアドバイスをいただきながら、住民活動としての経済活動には変わりないですが、その中に少しでも生かしつつ住民活動の充実のために努力していきたいと思います。今後商業部門あるいは農業部門とも連携をさせていただきながら、少しでも効果を上げるように努力をしたいと思います。

○長野委員長　委員長として一言お願いを申し上げます。
　委員各位並びに答弁者におかれましては、質疑並びに答弁を簡潔にするようにお願いを申し上げます。

○岡部委員　文化財の中でも無形文化財の保存と伝承について考え方をお伺いいたします。
　まちづくりの基本は人づくりであり、人材育成が大切であると、さきの一般質問の中で山下市長は所信を述べられておりますが、私もかねがねその土地に残されている伝統芸能の継承はまちづくりの大きな要素であり、大切なことであると思っております。今まさに少子高齢化が急速に進んでいる中にあって、急ぎその伝統芸能を継承する指導者の育成対策が必要であると考えております。無形文化財の中の獅子舞など、合併前からそれぞれの地域に伝わる芸能の舞子、獅子頭を振る若衆とも言いますが、これなどの育成は大切なことで、その指導者には伝承者としての認定書の交付、授与などが本人にとって大変大きな励みになるのではないかと思っております。このことから、具体的にこのことに関する人材の育成についての考えをお聞きいたします。

○宮部生涯学習課長　岡部委員のご質疑にお答えいたします。
　本市の文化財、とりわけ無形文化財であります一已町の猩々獅子五段くずしを初め、納内町、多度志町に伝承されております獅子舞は、各地域の保存会の皆様によってそれぞれの歴史と伝統に揺るぎない自信と誇りを持って保存、継承されておりまして、引き続き後世に伝えていくため、常日ごろご尽力されていることに深く敬意を表するものであります。
　さて、伝統芸能であります獅子舞の後継者を指導、育成することについては、保存会任せではなくて、市が伝統芸能を後世に伝える人を伝承者として認証する公的な制度を創設し、後継者を指導、育成する人が励みになるようにすべきだというご提言でございます。後継者の問題につきましては、伝統芸能に限らずさまざまな文化団体などで共通の課題であると認識をしているところでございます。後継者の育成を含め、伝統芸能の継承については、その歴史や専用性を有する保存会が主体的に取り組まれることが最も大切なことと考えておりますけれども、ご提言の趣旨を踏まえまして保存会の皆様のご意見、ご意向をお聞かせいただき、後継者の指導、育成がより有効な方法で図られるよう市としてもどのような支援ができるか、認定制度の創設も視野に入れながら早急に検討してまいりたいと存じます。

○岡部委員　ただいまの答えを非常にうれしく聞いておりました。過去2回一般質問で提言しましたが、この制度の導入に対しましてより具体的な、前向きな答弁であると高く評価するところであります。早期にこの制度が実現することを期待するところでありますが、ただいま早急に検討するとのことでありましたが、平成19年度中にこの制度ができると認識してよろしいのかお伺いします。

○宮部生涯学習課長　答弁いたします。
　平成19年度のできるだけ早い時期にまず保存会の皆様のご意見とご意向を伺いながら、後継者の育成の充実を図ってまいりたいと存じます。

○松沢委員　文化財保護の遺跡の発掘に関してですが、たしか去年は新たに発掘はしていなかったと思いますが、それ以前に発掘した部分が相当の件数保管がされていると思うのです。この整理と展示の状況を昨年度はどうされていたのか、また平成19年度はどうされるのかをお尋ねしたいと思います。
　あと、項目にやや似たもの同士でセットにして質疑していきたいと思うのですが、もう一点だけここでお尋ねします。コミュニティセンターの運営についてですが、資料も出してもらいました。深川市内のコミセンは非常に有効に活用されていると思っていますが、複数の大きなコミセンのところから私のところに相談といいますか、苦情がきています。運営委員の方は一生懸命やっておられるのだろうと思うのですが、いまいち地域との間に不協和音と言ってもいいような声が出てきています。どうも監査がしっかり行われていない、報告が地域住民にされていないという声もあります。昨年も1コミセンについてお尋ねをしたのですが、ことしはもう一つ大きなコミセンから、大きなコミセンと言ったら名指しで言っているようなものですが、また1カ所苦情が出てまいりました。やはり同じような中身で、運営委員の方と地域住民の方の間のコミュニケーションがうまくいってないという印象を受けて相談を聞いてきたわけですが、その辺平成19年度の中で整理をして地域に対して助言もし、指導もしていっていただきたいと思いますので、所管の考えを聞かせてください。

○宮部生涯学習課長　松沢委員から2点ご質疑がございました。順次お答えいたします。
　初めに、埋蔵文化財の関係についてでございます。埋蔵文化財の発掘は、平成15年度に発掘いたしました広里1遺跡及び北広里3遺跡が直近の発掘でございまして、それ以降の発掘調査はない状況でございます。発掘した遺物につきましては、整理を行いまして報告書をまとめ、文化庁へ報告を行っております。また、発掘した遺物につきましては、郷土資料館において企画展示を行いまして市民の皆様に公開をいたしております。文化財は地域の貴重な遺産でありまして、市民の理解と協力によって守られ、継承されていくものと考えております。平成18年度には文部科学省からの受託事業でございます社会教育活性化21世紀プランの1事業といたしまして巡回文化財展を市内の公民館、コミュニティセンターなど5カ所で開催いたしております。市内から出土しました土器や石器、有形、無形文化財のパネル写真展示を行い、多くの市民の皆様に文化財に親しんでいただいたところでございます。平成19年度におきましても文部科学省事業を活用しながら、埋蔵文化財など、貴重な資料に親しんでいただける機会を設けたいと考えているところでございます。
　続きまして、コミュニティセンターの運営についてでございます。コミュニティセンターにつきましては13施設ございますが、そういう中で2カ所ほど監査がしっかりしていないのではないか、あるいは運営委員と地域の皆さんとがしっくりいっていないのではないかというご質疑でございます。今お話ございましたことも地域の中で解決をしていただくということが本来コミュニティ活動なのかという考え方を持っておりまして、自主的、主体的なものでございまして、行政の関与については慎重な対応が必要かと考えております。コミュニティは構成する住民それぞれが情報を共有しながら、共通理解のもと透明な中で不明朗なことがないように地域づくり、地域の課題解決に取り組むのが基本であると考えております。したがいまして、この視点からぜひ皆さんが共通理解する、情報を共有する、より公正で民主的なコミュニティ活動を進めてくださいと必要な範囲で指導あるいは助言をしてまいりたいと思います。毎年委託契約を結ぶ際には、いろいろな問題につきましてお聞かせをいただいております。これにあわせて調査ということにまでは至らないかもしれませんが、委託料のあり方についての考え方、あるいは現場での状況、こういったものも把握できるようにお聞きをしながら対応してまいりたいと存じます。

○松沢委員　質疑は簡潔なのですけれども、もう一度お尋ねしたいと思います。
　この二つのコミセンともにやはり総代会みたいな形で総会の場がないのが問題だと思って聞いていたのです。私たち議員のところに言うよりも、あなた方が直接総会の場に行って意見を言ったらどうなのだと言ったら、総会がないと言うのです。農業団体などの大きな団体の場合は総代会というのがありますけれども、コミュニティセンターの運営に関しては総会が最高の議決機関としてあって、そこで地域の方がいろんな要望、不満、意見を言う場がなければ、うっくつしたものが出てくるだろうと思うのです。この辺の整理というか、指導を行政としてもしっかり言っていく必要があるのでないかと思うのです。コミセンの運営の中身については、それは余り深く立ち入らない方がいいのかもしれないのですが、お金は出すけれども、あとはコミュニティ活動だからあなた方がやりなさいではなくて、基本的なあり方、総会のあり方なども含めてあなた方のところで指導というか、援助というか、そういうのが必要だと思うので、もう一回答えてください。

○宮部生涯学習課長　今のことにつきまして、4月の契約のときに各コミュニティセンターを回りますので、もし総会を開いていないところがあるとすれば、そのときに総会を開いていただくように、不透明とかという指摘を受けない形でやっていただくように指導というか、助言をさせていただきたいと思います。

○松沢委員　私が言っているのは、運営委員会しかなくて規約に総会がないことを指摘しているわけで、4月の段階ですぐ総会を開きなさいと言ったら向こうからブーイングが出ると思うのです。だから、そこのところの話し合いを教育委員会としてしっかり地域とやって、最高議決機関として総会があるのが自然だと思うし、そういうことでの話し合いをして整理をしていかないとうまくいかないと思うのです。課長は非常にまじめな方なので、取り組んでくれることは期待していますし、やってくれるだろうと思いますが、そこら辺の整理をしながらやっていかないとうまくいかないと思います。

○宮部生涯学習課長　委員会といたしまして逆に地元のトラブルのもとにならない形での指導といいましょうか、助言をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

○鍜治委員　社会教育施設の適正配置についてお伺いしたいと思います。
　教育委員会は非常に多くの社会教育施設を抱えて、その維持管理にご苦労もされているだろうと思いますけれども、コミュニティセンターあるいは公民館の関係については計画に基づいて整備あるいは改築をされているのだろうと思います。市内的に見て決してバランスのいい状況にあるとは言い切れないと。一方では、学校の統廃合に伴っての設置もあるわけですから、ある部分ではいたし方のないところもあるかと思いますけれども、バランスについては若干の問題もあるだろうと思うわけでありまして、いわゆる適正配置に対する考え方について、まず1点お伺いをしておきたいと思います。
　また、今後の整備計画の予定についてお伺いをしておきたいと思います。

○宮部生涯学習課長　社会教育施設の配置について、鍜治委員のご質疑にお答えいたします。
　本市の社会教育施設は、現在平成13年に策定いたしました新社会教育施設整備計画に基づき整備をいたしております。その基本方針は、既存の社会教育施設は統合を除き、原則としてすべてを存続し、公民館として存続させる施設は中央公民館、一已公民館及び音江公民館の3館とすること、ほかの公民館、分館は条件が整い次第コミュニティセンターへ段階的に移行することなどを骨子としております。北新公民館につきましては、地域関係者の方々から引き続き公民館として利用したい。ついては、トイレの水洗化、厨房の改善、駐車スペースの確保など、施設を改修していただきたい旨の要請がございましたので、新年度におきまして施設改修の予算を計上させていただいております。文西分館のコミュニティセンター化につきましては、これまでの議会議論のとおり新年度から地域関係者の方々と相談、協議を進めてまいる予定でございます。残る湯内分館、巴分館につきましては、文西会館のコミュニティセンター化の進展及び財政状況を見きわめながら検討していくことになるものと認識しております。いずれにしましても、新社会教育施設整備計画に基づく施設整備が早期に具現化できるよう努力していきたいと存じます。

○石上委員　152ページの7目文化交流施設費と、154ページの10目総合体育館費についてお伺いします。
　まず、文化交流ホールは指定管理者によって今運営されているわけですが、平成17年度と18年度の使用料収入と施設ホールの年間稼働率について。また、19年度は使用料収入726万7,000円を見込んでおりますが、年間ホールの使用回数と稼働率の予測をどのように考えているのかお伺いしておきます。
　それから、10目総合体育館費です。委託料が600万円余り増額しておりますが、その内容について。それから、今後指定管理者への移行をどのように予定しているのか伺っておきます。
　次に、11目体育施設費、説明欄の1、2、3で、この維持管理費が大幅に削減されているのですが、4の総合運動公園維持管理費が2,425万4,000円と大きく増額されております。11目全体では104万2,000円の増額となっておりますが、この内容についてお伺いをいたします。

○宮部生涯学習課長　平成18年度、19年度の文化交流ホールみ・らいの稼働状況等について答弁申し上げます。
　平成16年4月に開館しました文化芸術活動の拠点施設の一つでありますみ・らいは、昨年4月から指定管理者制度を導入しましてNPO法人である深川市舞台芸術交流協会に管理運営を委託しましてさまざまな団体に幅広く利用されているところでございます。年末年始におきます休館日以外は利用可能でありますことから、年間を通じて359日程度が利用可能な状況であります。平成18年度におきますホールの利用状況でございますが、各種大会や講演会、コンサート、演劇公演、あるいはリハーサル、練習などで延べ利用日数は70日程度でございます。利用可能な日数で割り返した稼働率といたしましては約19.5％となります。また、施設全体の利用人数は3万9,300人、使用料収入は当初予算270万円でしたが、決算見込みとしては350万円程度を見込んでおります。平成19年度につきましては、4月から使用料の減免規定が改正となりますことから、施設の利用人数は3万5,500人程度を見込んでおりまして、使用料収入につきましては722万円を見込んでおります。残り4万7,000円につきましては、ホール施設に二つ自販機がございまして、その電気料でございます。

○渡辺スポーツ課長　総合体育館費の委託料の増加の内容についてお答えいたします。
　総合体育館の窓口業務などのほか、施設設備の日常点検や運営、体育館に付随する施設設備の定期的な保守点検、さらに総合体育館以外のスポーツ施設についても既に振興公社に委託している部分を除いて使用申請の受け付けや利用調整などの管理業務、またこれまでも委託をしているスポーツ教室などのソフト事業も含めてNPO深川体育協会に平成18年度から管理業務を委託しているところであります。平成19年度予算では前年度と比較して606万9,000円の増額となっていますが、主な内容として事業の見直しにより、その他の体育施設委託料のうち、石狩緑地の野球場、サッカー場、グラウンドの管理業務委託を総合体育館費に移行した経費分33万4,000円、さらに体育協会への窓口業務などやソフト事業の運営に必要な業務委託費について平成18年度は完全委託に必要な予算を確保できなかったことから、本年度は予定する業務委託内容に見合った予算を計上したため、576万5,000円が増額となったものであります。
　次に、指定管理者の移行についてであります。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するために総合体育館を中心とする総合運動公園全体の指定管理者導入に向けて検討に入ったところであります。今後早急に必要な事務手続を行い、導入、実施が図られるよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、市民球場などの委託料についてお答えいたします。1点目の説明欄4に記載の総合運動公園維持管理費の増額になった内容であります。説明欄1の市民球場からテニスコート、陸上競技場の維持管理業務委託費、さらに説明欄5の石狩緑地運動場維持管理経費のうち、維持管理業務委託費などの事業の見直しにより、総合運動公園維持管理経費に一括計上したため増額となったものです。残る説明欄1から3及び5欄の予算金額については、委託料を除く直接経費として計上しているものであります。
　次に、比較欄の104万2,000円の増額の内容であります。昨年度との比較で増額になった主な経費は、陸上競技場は3種公認をしていることから、2年に1度計測機器の検査に必要な経費102万9,000円、桜山公園パワーアップロード補修に150万円、合わせて252万9,000円の増額となりますけれども、各施設の経費節減に努めた結果、全体経費で比較すると104万2,000円の増額となったものです。

○西野委員　私の方から中央公民館の施設の問題、要するにエレベーターをつけられないのかということなのです。これは、これまでも何回も聞いておりますが、その都度研究をします、検討しますの繰り返しなのです。その研究だとか、検討の成果も報告もないし、私の質問も甘かったのかもしれないと。この中央公民館は非常に利用者が多いのです。3階までありますが、大体実績を見ますと深川の人口よりもっともっと多い。新しい文化交流ホールみ・らいは、これも4万人ぐらいですから、もっと中央公民館の方が多いわけです。それで、結局いろんな声があるのです。もう市民の方はあきらめかけている。全部ではないです。というのは、例えば講演会があり、催しがあり、芸能発表会があると。ほとんど2階の部分で行事が行われている。ですから、友達に誘われても私は足が不自由なので、あの階段を上るのがつらいから私は行けないと断る。車いすの人も面倒見てあげるから行きましょうと言ってもご迷惑をかけるので行きませんと。多いか、少ないかはわかりませんが、これだけ多く使われる施設でエレベーターがないというのは、当時の建設時期では仕方がないと思いますが、これだけ利用があるわけですから、技術的に解決できれば私はつけた方がいいと思うのです。1級建築士のある方は、設計はちょっと難しいかもしれないがこれはつけることは可能であると言い切っています。私も素人だけれども、そんな難しくないと思うのです。話は壊れましたが、旧拓銀のところでさえもエレベーターの話が出るわけですから、それから比較しますとこれはぜひつくってもらわなくてはいけないと思うのです。まず、考え方を聞かせてください。

○宮部生涯学習課長　西野委員から中央公民館のエレベーターの設置についてご質疑がございました。
　中央公民館は昭和50年にできた施設でございますので、もう既に30年以上を経過しています。その間に社会の高齢化が進みまして、そういった意味から利用者の平均年齢も上がってきている実態でございます。エレベーターの設置につきましては、過去にもご質疑をいただいているわけでございますが、構造上の問題だとかで相当難しい面があると1級建築士といいますか、技術の担当の方からお伺いしたことがございます。どうしてもこの施設自体が相当古くなっておりますし、それもさることながらあちこち補修しなければならない部分も出てきておりまして、そういった中ですので、再三研究、検討と申し上げるのはつらいのでありますが、引き続き研究、検討課題とさせていただきたいと思います。

○西野委員　非常に苦しい、自信のなさそうな答弁でしたが、親切な答弁であったことは間違いないと思います。
　30年以上たっていると、確かに年数はたっています。それにしましても、耐用年数がどの程度かわかりませんが、あと何年ぐらい使える見込みなのですか。私はそういうことからすると、3年や5年しかもたないのだというのであれば、これは無理は言いませんが、少なくても10年以上まだもたせるというのであれば、私は何百万円ではできないと思いますが、何億円もかかる仕事ではないと思うので、これだけの利用率が高い施設は弱い、困っている人によく目配りをして、配慮をしてやるべきだと思うのです。そういうのが効果が出ると思うのです。どうですか、これは将来的にまた検討、研究でなくて、その点どう考えていますか。

○宮部生涯学習課長　検討、研究ではなくてということでございますので、実現するためにはどれくらいの費用がかかるのか、あるいはどれだけ道が厳しいかも含めてあらゆる角度から検証していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○北本委員　体育振興費のスポーツ合宿招致についてお伺いしたいと思います。
　これについては昨年の一般質問で取り上げましたので、簡略にお伺いしたいと思います。私は、この種の事業というのは地場産業だとか、そういう人にとってもメリットがある事業だと。そのようなことから、従来行政の丸抱えでの事業展開であったことから、市民との協働での事業の取り組みにすべきだと思っておりますので、そういう意味で本年度の取り組みの概況についてお伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○松沢委員　北本委員に関連してお尋ねします。
　一つは、平成19年度の目標設定と取り組みの考え方。
　もう一つは、以前から私が言っています5,000泊をしっかり維持していくための取り組みとして、関係者、旅館業者、行政を含めて後援会といいますか、支援するための検討の場を持っていくことがどうしても必要だと思いますし、ほかの地域ではそういうこともやっていると聞きますけれども、この辺の考えをお聞かせてください。

○妻神スポーツ課主幹　スポーツ合宿につきまして、北本委員、松沢委員からご質疑をいただきました。順次お答えしたいと思います。
　スポーツ合宿につきましては、平成7年度から取り組みを始めまして本年で13年目を迎えるところでございます。過去の宿泊数につきましては、平成15年度から17年度までの3カ年は単年度でおおむね延べ4,500泊以上の実績がございました。平成18年度は、合宿の道内各自治体への分散化や市内ホテルの閉鎖の影響もありまして、延べ宿泊数は3,460泊となってございます。平成19年度は、昨年市内のホテルの一つが閉鎖したことにより、宿泊収容数は減少してございますが、引き続き5,000泊を目標として合宿招致に取り組みたいと考えております。その取り組みといたしましては、例年1月から2月に行ってございます道外約40チームの各実業団や大学の陸上競技部に対する招致活動を行うとともに、4月には改めて約60チームへパンフレットを同封し、ダイレクトメールをお送りし、合宿招致の促進を図る予定でございます。また、本年7月11日に開催されますホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会におきましても、大会に参加いただいた各チームの監督やコーチの皆さんにパンフレットを配布するなど、スポーツ合宿のまち深川のPRに努めたいと考えてございます。新たな取り組みといたしましては、平成19年度は武道場を使用する種目について陸上競技の合宿期間に重ならないように道内の高校、大学の招致に試験的に取り組むこととしてございます。
　次に、後援会の組織化についてでございますが、昨年の第3回市議会定例会でご質問をいただいた以降、合宿招致事業に先進的に取り組まれております自治体にお尋ねしましたところ、旅館業組合、商工会議所、料飲店組合、観光協会、そして行政で構成します合宿の里推進協議会を設立し、専門部会を設けて招致ともてなしに配慮して運営しているとのことでございましたが、結果的に組織の機能が果たされず対応に苦慮しているとのことでございました。このようなことから、今後とも実効性のある後援会の組織化に向けた調査、研究を行うとともに、合宿に来られたチームの要望をお聞きするなど、きめ細かな対応に努めたいと考えており。
　次に、昨年北本委員より一般質問でご質問いただきました合宿チームと市民との交流につきましては、何より合宿チームの負担にならないことが最優先と考えてございます。その後体育協会と協議しましたところ、例えば体育協会に加盟します団体のビールパーティーなどに合宿チームの監督やコーチの方をご案内し、出席いただければ会場でチームの紹介などを行う中で市民との交流を図ることも可能ではないかとの回答をいただいておりますので、ことしの夏合宿に来られるチームの方に参加いただけるよう今年度取り組みたいと考えてございます。 　さらに、合宿招致につきましては、本市にとりまして交流人口の増加の見込める数少ない事業でもございます。教育委員会といたしましては、合宿招致事業はスポーツの振興普及に果たす役割が大きいものがあると考えてございますが、委員のご指摘にもありましたようにこの事業は地場産業や商業者にとってもメリットがあると考えられますことから、今後は関係する所管とも連携しながら取り進めたいと考えてございます。

○松沢委員　丁寧な答弁をもらいましたけれども、武道場を使って試験的にやってみるというのは前進だと思います。よそのまちでは運営委員会みたいなのがうまく機能しないでいるという答弁を言われましたが、何が原因なのか、そこら辺をしっかり学んでいく必要があると思うのです。そして、最低5,000泊はキープしていくという意気込みと態勢が必要だと。それから、士別市は先進地で常時1万泊を超えて、自分のまちで泊まり切れない人方は周辺のまちに回しているということもありますし、後進地ではバレーボールなど屋内競技をやって、芦別市などが非常に成績を上げています。そういうところもぜひ見てノウハウをしっかり学んでほしいと。もう取り組んで10年以上たつと思うのですが、私も議員になってからずっとこのことには取り組んでまいりまして思い入れもありますので、意気込みをしっかり持ってやっていただきたいと思います。深川の温水プールそのものを使ったスポーツ合宿でなくても、温水プールもありますということも当然合宿招致のキャッチフレーズの一つにはなると思いますので、そういう観点で努力するという決意を述べてほしいと思いますが、どうですか。

○妻神スポーツ課主幹　再質疑をいただきました。
　合宿招致につきましては、市内の限られた施設でございますので、まずもって市民の利用あるいは活動に支障にならないことが大前提になろうかと思いますが、委員からご指摘のありました後援会の組織化につきましては今後とも関係する所管とも協議しながら、組織づくりにどのようなことが可能なのか、今後研究したいと考えております。

○田中(昌)委員　152ページ、7目文化交流施設費、それと8目生きがい文化センター費でお伺いします。
　一般質問でもさせていただきましたが、減免変更という部分で5割減免という中身では、スポーツ施設は一般的な会議室とは違いまして、いわゆるみ・らいの大ホール、それから文化センターのホールは1回の使用料がほかのものに比べると非常に金額が多額になるということで、一般的ないろんな講演とかについての助成制度が今深川市にありまして1回につき何十万という助成をしていると。一方で、そういう助成に頼らないで自主的な運営をしている人たちの負担を大きく強いるということについては非常に矛盾を感じますし、公平性を欠いていると感じています。この事業を助成するという部分を拡大しながら、使用料についての助成制度というところの拡充についても一定の予算の中で十分可能でないかと考えますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、歳入の方で関連がありますので、あわせてお伺いしたいと思いますけれども、新年度の使用料の算定根拠というところで平成17、18年度等の実績と比べてどのような算定根拠で行っているのかお伺いしたいと思います。

○宮部生涯学習課長　私の方からはみ・らいに関します減免規定の見直しについてお答えいたします。
　自主的な運営をしている団体について4月から減免規定の見直しで当然今までよりも費用がかかることになりますから、改正の影響があるということ。その一方で、私ども市民文化事業開催助成金交付制度というものを持ってございまして、こういった中では助成制度があるということで若干公平性に欠けるのではないかというお話がございましたけれども、この使用料の改正につきましては教育委員会の使用料ということではなくて、市全体の使用料の見直しという位置づけの中で見直しをしてきておりますので、私どものところだけを特別にとはいかなかったというのが実態でございます。今お話がありました市民文化開催事業助成金交付制度は、その適用につきましては今後とも従前どおりにしたいと思っておりますが、今後とも利用状況を注視し、検証しまして各利用団体と意見交換をしながら、減免規定の改正による影響が最小限に食いとめられるように努力をしてまいりたいと思います。
　また、歳入の積算根拠の関係ですけれども、平成19年度につきましては使用料収入の予算722万円ということでございます。平成18年度については、当初予算270万円ということでございます。それで、過去の実績をもとにした使用状況で4月以降の新しい使用料の体系では1,000万円ほどに計算上はなるのですけれども、こういった中で減免規定の見直しで使用料の負担がふえるということで多少利用が減るのかなということから、その1,000万円の3割減、7掛けで積算をいたしております。

○小林生きがい文化センター館長　使用料の見直しによります減免規定の改定に対する基本的な考え方につきましては、前段の生涯学習課長と同じ考え方でございます。
　そこで、減免規定の改定による利用者動向についてでありますが、昨年来改定内容について施設の掲示板において利用者への周知を図り、あるいは利用者に対して随時個別説明を行うとともに、本年2月には定期的に活動されているサークルに対しまして今後の利用意向などをお伺いするため、アンケート調査を実施し、利用動向を把握し、必要に応じ利用方法などについて相談にも応じてきたところでございます。これらの対応により把握した利用者動向としましては、規定改定に伴いまして平成18年度中に既に他施設に活動を移されたサークルが1団体、活動時間を縮小されるサークルが2団体、残り20団体以上は従来どおり活動を継続されるとお聞きしています。今後の施設運営に当たりましては、減免規定改定の影響でサークル活動などの停滞を招かないように発表の機会を設けるなど、日々の活動に目標を持っていただける施策の充実にも意を用いてまいりたいと考えております。
　歳入の積算についてでありますが、平成19年度の生きがい文化センター使用料の予算額は、前年度予算額と比較し632万円増の860万円としています。予算増額の要因としましては、平成19年4月から適用となります使用料減免規定の改定及び営業目的使用料の改定に伴うものでありますが、一方同じ19年4月適用の生きがい活動費と使用料の改定に伴っての使用料軽減による減収分につきましても加味しているものであります。平成19年度予算額は、17年度決算額及び18年度決算見込み額をもとに規定改定等の影響も考慮したものでありまして、17年度及び18年度の実績をもとに減免前の使用料収入総額を1,845万7,000円に、減免額を612万4,000円と見込み、減免額控除後の使用料収入を1,233万3,000円と積算、そこから規定改定などの影響を考慮し、使用料収入の減収分を約30％と見込みまして予算額860万円としたものでございます。歳入の積算に当たりましては、歳入予算額が過大見積もりとならないように考慮したところでもございます。

○田中(昌)委員　今回の歳入予算の見積もりで入場者数を7掛けで見ると。3割の人がそこを使用しなくなるのですよ。結果として、値上げをした側がそういう予測をせざる得ない状況をつくり出しているのではないですか。昨年のこの定例会の中でもう既に条例改正をしてしまって、1年間の周知期間をしますよと言いながら、今生き文の方はアンケート調査をして丁寧に扱っているけれども、それでもやはり減るだろうと予測をしている。ほかのところはどうやってきましたか。多分何もしていないのでないですか。それで収入は7割、3割減になってしまうということを安直に認めてしまうようなやり方で歳入を確保するというのは、市民と協働して事業を推進しようとしている深川市の立場、教育委員会の立場と極めて矛盾すると感じます。本当にそういう料金が設定されることで使用できなくなる人もやっぱりいるのです。しかも、いわゆる生涯学習活動、社会教育活動というところに対しても今まで以上に厳しいチェックをされることで、今まで無料あるいは社会教育活動ということで位置づけられていた活動が商売に該当するとかということで商業活動に位置づけられてしまう。本当に市民の皆さんが自主的にやろうとする活動を阻害するのではないかと強く感じます。そういったところで、もっともっと市民の皆さんが自主的に行う活動に対する温かい配慮をこの運用の中でもぜひ実現する必要があると考えますので、この点についてぜひ答弁していただきたいと思います。

○宮部生涯学習課長　施設を管理運営します所管としては、非常に苦しい立場でございます。芸術文化の振興、向上を図る点からいきますと、当然のことながら使用料が少し上がるということで影響することは否めません。しかしながら、初めに申し上げましたように市全体の使用料の見直しという中ではある種やむを得ないことでもあります。そういう中で、昨年3月の日中と夜に生きがい文化センターを利用されている団体の方にお集まりいただきまして、ことし4月から料金が見直しになるということで説明会を開かせていただきました。その中で当然のことながら厳しい意見も出ましたけれども、やはり引き続き施設を管理運営していくためには何がしかの負担をしていただくのはやむを得ない措置として必要なのではないかということでご説明をした経過がございます。助成金の関係につきましても、ことしの場合1団体につき20万円掛ける5団体の100万円ということで、毎年大体4件か、5件の申請がございます。そこら辺を新年度に見直しをしてということはなかなか厳しいものがありますが、この1年間の推移を見ながら、平成20年度に向けてどういったことが望ましいかということを検証させていただきたいと思います。

○小林生きがい文化センター館長　生きがい文化センターとしましては、減免規定改定の影響でサークル活動などの停滞を招かないように発表の機会を設けるなど、日々の活動に目標を持っていただける施策の充実に意を用いてまいりたいと考えております。具体的には従来実施している創作活動展や音の広場ミニ・コンサートの継続のほか、新たな取り組みとしましてパトリア音楽祭と題しまして合唱、吹奏楽のアンサンブル、大正琴の3本に分けた発表の機会の提供を行う。また、演劇団体に対してはパトリアホールで行う公演の会場の提供などについても検討しているところでございます。歳入予算額が過大見積もりとならないように考慮し、一定の減収額として使用料収入の約30％を減収分と見込みましたが、このたびの規定改定が適用される初年度でもあり、影響額を現時点において厳密にとらえることは難しい面もありますので、年度内の利用状況によりましては増収、減収を含め、使用料収入の影響はあり得るものと考えています。サークル利用者の多くが4月以降もこれまでどおり利用されることから、この部分での減少は比較的少ないと考えますが、一方営業目的使用に伴う使用料の減収では幾分影響があるのかなと受けとめておりまして、このほか毎年の通常期の使用料の増減なども含め、使用料全体として減収分として30％を見込んだものであります。

○山田委員　154ページ、9目の体育振興費、説明欄3の体育振興事業のうちチャレンジデー交付金についてお尋ねをいたします。
　健康増進と親睦を目的といたしまして、地域対抗として大いに盛り上がり、本当に輝かしい歴史を持っております市民体育祭が第38回をもって最後にその幕を閉じることになりました。私も昭和四十五、六年ごろから参加をいたしまして、当時砲丸投げ、俵担ぎなどの力競技に加えましてリレーにも参加をしまして監督も3年務めました。大変数多くの思い出があるところであり、廃止ということでまことに寂しく残念でなりません。しかし、少子高齢化、そして過疎化が進む現況にありましてはいたし方のないことと承知をしたところでございます。
　さて、そのかわりといたしまして、19節にはスポーツ・レクリエーションフェスタ事業交付金50万円とチャレンジデー交付金30万円が記載されております。このうちチャレンジデー交付金についてお伺いします。19節調書には予算計上の根拠も載っておりますが、改めましてこの事業費の内容がどうなっているのか、そしてその事業の内容はどんなことをやるのか、それからその運営についてはどんな組織でやるのか、この3点についてお尋ねをいたします。

○妻神スポーツ課主幹　チャンジデー交付金についてお答えいたします。
　チャレンジデーにつきましては、これまで38年間続いておりました市民体育祭にかわる新しい市民皆スポーツ事業の一つとして開催するものでございます。チャレンジデーは市民総参加型スポーツイベントで、市民の健康づくりやまちの活性化を図るきっかけづくりのイベントでもございます。具体的には、毎年5月の最終水曜日に行われ、午前零時から午後9時までの間に15分以上続けて運動やスポーツをした市民のスポーツへの参加率を自治体同士で競うものでございます。笹川スポーツ財団が中心となり、実施されるものでございます。参加対象は深川市民はもちろん、市民以外の通勤、通学者や観光客も対象となるものでございます。また、場所や種目につきましては、自宅や学校、職場、スポーツ施設などでパークゴルフ、ラジオ体操、ジョギングなど、種目は問わないものでございます。ただし、参加者は何回運動をしても構いませんが、参加登録は1人1回のみでございます。運動に参加された方の登録方法は、総合体育館に中継センターを設ける予定で、電話やファクス、登録用紙による方法などを考えてございますが、具体的には参加者がスムーズに報告できるよう検討をしたいと考えてございます。
　次に、事業の予算でございますが、収入として笹川スポーツ財団から70万円の助成と深川市から30万円の合計100万円でございます。支出といたしましては、スタッフなどの謝金が23万円、会場費に7万円、旅費、交通費に6万円、消耗品、通信運搬費に15万2,000円、最も重要な市民周知のための懸垂幕、チラシ作成などの広報紙に48万8,000円を計上してございます。
　次に、実施に向けての組織でございます。チャレンジデーを全市的な取り組みとするため、市長を実行委員長に教育長、教育部長、町内会連合会連絡協議会役員、各公民館長、コミセンの会長、体育指導委員会、体育協会、スポーツ少年団、商工会議所、きたそらち農協などで組織します深川市チャレンジデー実行委員会を設立しまして第1回実行委員会を3月6日に開催したところでございます。実行委員会で準備する事業といたしましては、幼児から高齢者まで多くの市民が気軽に参加できる早朝ラジオ体操、健康体操を陸上競技場、生きがい文化センター、各コミセンや公民館で実施するほか、チャレンジソフトボール、赤ちゃんハイハイ運動、チャレンジスポーツを実施することといたしております。また、学校や市内の事業所などには、独自の取り組みを実施していただけますように直接職員がお伺いするなどPRに努めたいと考えているところでございます。本事業につきましては、ことしは全国90の自治体が参加し行われますが、深川市の対戦相手は鳥取県北栄町と決定してございます。対戦相手に敗れた場合、相手の自治体の旗を1週間庁舎のメインポールに掲揚し、敬意を表することとなってございます。初めての試みでございますが、実行委員会といたしましては運動参加率50％、約1万3,000人の市民の参加を目標に取り組みたいと考えてございます。

○太田委員　体育施設費の中の説明欄4番目、総合運動公園維持管理のところで1点お伺いします。
　総合体育館の周りに体育館の関係者の熱意でパークゴルフ場がつくられているわけですけれども、残念ながら去年あたりティーのところが雪の重みで抜けてしまっているところが何カ所かあると。こういった地域の人たちの要望が強くて、無料にして手短にあるということですから、ぜひともここのところを大切にして修理費なりをかけてやっていただきたいということであります。

○渡辺スポーツ課長　総合運動公園内のパークゴルフ場コースについてお答えいたします。
　総合運動公園内のパークゴルフ場コースは、平成6年にニュースポーツとして普及させるために公園内の起伏を利用し、職員が手づくりで3コース27ホールを整備して現在も市民の皆さんに利用されております。芝については公園内の通常の維持管理の中で整備させていただいているのですが、ご指摘のありましたティーグラウンドにつきましては年数の経過により一部老朽化も見られ、利用者に不便をかけておりますので、本年度プレーに支障のないよう補修をしてまいります。

○松沢委員　7項の残余の部分を質疑したいと思います。
　まず1点は、生きがい文化センターに向かって右側の入り口についてであります。ここのところに去年までは歩道橋がありましてなかなか見通しが悪いという状況もありましたが、冬の間は除雪の関係上あけておりました。あれがなくなったら夏冬あくのかなと思っていましたけれども、今は完全に縁石で段がついてしまって夏も冬も入れないという状況にあります。以前利用者があれを年じゅうあけてほしいのだという話をしていたことがございましたが、考え方を聞かせてください。
　もう一点は、図書館の運営についてです。私もたびたび使わせてもらっていますが、地域の情報拠点として非常に重要な意義を持っていると思いますが、運営についての基本的な考えをまず伺いたいと思います。
　次に、利用者への図書資料の効果的な提供をどのように考え、どのようにされているのか。
　次に、図書館から離れた地域への方にはらんらん号で対応しているようですけれども、利用の状況と今後の継続の考えについてお聞かせください。
　もう一つ、利用者の声をどのように把握して運営に生かしているかもお聞かせいただきたいと思います。以前私も司馬遼太郎の「街道をゆく」という二十数冊になった本をリクエストして買ってもらったこともありますし、非常に楽しく読ませていただきましたが、この本のリクエストの状況も含めてお答えいただきたいと思います。
　もう一点は、スポーツ課に関してですが、温水プールの可動床の故障というのが昨年の夏に発生して3月の水を抜いた時点にならないと直らないということで、この間水を抜いた時点にこれを直したという話も聞きましたが、ここの修理の状況の関係。
　それから、温水プールもつくってから8年目になってあちこちメンテナンスも必要になってくる時期なのかなと思いますが、このメンテナンスの関係、あるいは以前稚内の温水プールを視察に行ったときに年数がある程度たつと水回りの塗料の関係で塗装がえというのが相当お金がかかるのだという話もしておりましたけれども、この辺の必要性が出てきていないのかどうか。
　あわせて、かつて事故のあった流水プールの吸水口の管理状況は全く問題がないのか、点検をしっかりされているのか、この辺も聞かせほしいと思います。

○小林生きがい文化センター館長　生きがい文化センターへの進入路についてお答えをいたします。
　生きがい文化センターに出入りする車両用の通路は、中央病院側の仲町通りから入る通路と道道深川雨竜線から直接入る西側の通路があります。また、歩行者用の通路としましては、道道に面した正面通路と東側通路があります。ご質疑にありました東側の通路でありますが、東側駐車場への施設内通路にはなっておりますが、道道との車両出入りの通路ではないため、施設敷地と歩道との間に通行どめの簡単なさくを設け、車両の出入りを禁止しているところでございます。こうした中、昨年道道の歩道橋撤去の際に実施主体の土木現業所並びに市民課と東側通路を含む施設周辺の交通安全確保について協議を行いました。歩行者の安全を確保するには、車両が歩道を横断することを最小限にとどめるべきであること、またこれまで施設への車両の出入りには2方向の通行が確保されており、特に支障が生じていないことから、東側通路、東側駐車場に道道へ出入りするための新たな通路をあける必要はないものと判断し、歩道橋撤去工事にあわせまして交通量のある道道など、歩行者横断の危険と車両出入りによる車両事故等の危険回避のため、車道と歩道の間に新たにガードレールを設置していただいたものであります。こうしたことから、道道から東側駐車場に直接出入りできる通路を設ける考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、図書館について、初めに運営に当たっての基本的な考え方から申し上げます。生涯学習社会の進展の中にあって、地域の情報拠点として重要な役割を果たすことが期待されている図書館には市民の学習を支援するため、市民の必要とする情報を提供することが求められており、より豊かで質の高いサービスを提供するための機能が重要になっていると認識をしています。また、市民のニーズも多様化、高度化しており、ニーズに的確にこたえられる図書館のあり方を検討していく必要があると受けとめております。このように従来の図書館サービスの拡充のみならず、時代に即した図書館サービスを提供する役に立つ図書館として発展させていかなければならないと考えているところであります。こうした基本的な考えのもと、図書館サービスを創造的に展開するための運営の方針として、一つには図書資料の充実を図る。二つには、図書館利用者へのサービスの向上を図る。三つには、子供読書活動の推進を図る。四つには、開かれた図書館とする。そして、最後に図書館経営の新たな視点を持つ。これら5点の方針に沿って、具体的な施策を展開する中で図書館の運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　そこで、ご質疑にありました3点について順次お答えいたします。1点目、利用者への図書資料の効果的な提供についてでありますが、資料提供の時間帯、開館時間は現在午前10時から午後9時までと全道の図書館の中で最も長い時間帯であり、時間としての確保は図られているものと認識をしています。こうした中、図書資料を効果的に提供するため、選書に意を用いつつ、図書資料費の効率的、効果的な執行に努めるとともに、他の図書館との連携のもとに実施している図書の相互貸借や寄贈図書の活用、あるいは本のリクエストなど、図書館の多様なサービスを通じて利用者の便宜を図ってまいります。なお、役に立つ図書館として豊かで質の高い図書資料を提供するため、新年度の図書等購入費は前年度予算額を32万3,000円増額しまして資料の充実を図るものであります。リクエストの状況でありますが、平成18年4月から本年2月末現在までですが、利用者から785件の本のリクエストがありまして、対応としましては265冊を購入、450冊を相互貸借、現在66冊を発注中及び調査中、残り4件だけが調査した結果入手できなかった、またはリクエストを希望した方の期限に間に合わなかったということでリクエストの分は大体対応ができていると受けとめております。
　2点目の図書館から離れた地域の方への対応についてでありますが、図書館の持つ機能を図書館から離れた地域の皆さんに提供し、地域の読書普及を図るため、現在図書館の地域支援サービスとして地域の公共施設8施設に図書配置コーナーを設けているほか、移動図書館車を市内全域12カ所に巡回するなど、図書館サービスを地域の皆さんに利用していただいていますが、サービス内容がまだ十分浸透していない面もありますので、効果が上がるようPRに努めるとともに、配置図書の選書などにも意を用い、地域支援サービスが有効活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。なお、移動図書館車につきましては、平成17年度図書館での個人貸し出し12万8,017冊のうち、5,000冊ほどが移動図書館車での貸し出しという状況になってございます。
　3点目の利用者の声をどのように把握し、運営に生かしていくかでありますが、昨年図書館サービスの現状を見直し、今後の図書館サービスのあり方を検討するため、図書館の利用者アンケートを実施いたしました。期間中、来館者731人にアンケート用紙を直接手渡しし、528人、72.2％の方から回答をいただきました。アンケート結果から、図書館に対する利用者の考えや要望、意見など、運営上参考となる多くの情報を得ることができ、ここで得られた利用者の声を運営に生かしてまいりたいと考えています。このたびの取り組みでアンケート調査の重要性を再確認しましたので、今後も随時実施し、利用者の声を把握し、運営に生かしてまいりたいと考えています。また、図書館法において公立図書館に設置することができると規定されている図書館協議会につきましても、利用者の声を図書館運営に反映させることのできる大切な取り組みと考えており、図書館協議会のありようについても今後研究してまいりたいと考えているところであります。

○渡辺スポーツ課長　温水プールのメンテナンスについてお答えいたします。
　1点目、温水プールの施設整備の計画的メンテナンスについてであります。温水プールの機器類が故障しますとプールの運営に支障を来し、利用者にご迷惑をおかけすることになりますので、マニュアルに基づく毎月の点検を行うなどのほか、毎年3月には2週間程度休館してプールの水を抜いての総合点検を実施し、老朽化あるいは磨耗した部品の交換、プールの塗装の一部剥離したところの補修などを行い、まだ全体的な補修が必要なものはございませんけれども、計画的な機器類の取りかえを行うなど、適正な施設の維持管理に努めているところです。しかし、コンピューターを使った機器類もあり、総合点検時に発見することができなく、昨年11月に突然競泳プールの可動床が作動しなくなる故障が発生しました。原因は、床を可動させる6本のホイストにそれぞれ設置してある水深や可動速度を読み取る機器でありますエンコーダの1個が故障したためであります。このエンコーダの交換は、プールの水を抜かないとできないことや部品が受注生産のために発注してから3カ月程度を要すること、また特殊な作業でもあり、時期として3月の総合点検時に修繕をしたものであります。水深が深い場所での停止をしたものとなったために、この間幼児教室にあっては幼児プールを使っての教室となり、利用者にご不便をかけたことをおわび申し上げたいと思います。
　次に、流水プールの安全性について、昨年7月に埼玉県ふじみ野市の市営プールで発生した事故を挙げてのご質疑であります。市でもこの事故を重く受けとめ、指定管理者であります北空知施設管理事業協同組合において直ちに流水プールを初め、すべてのプールの鉄ふた、金網、吸い込み防止金具のねじ、ボルトが確実に固定されているか、さらにプールの監視体制などについて緊急に点検し、再確認をしたところです。特に流水プールは2カ所の吸排口があり、起流ポンプ吸水口には金網をボルトで固定し、さらにその奥の直径30センチほどのパイプにも格子状の金具で固定し、二重の引き込み防止構造となっており、さらに流速についても平成12年のオープン当時から速度を抑えて運行していますので、吸水口付近で体や手が引き込まれることにならない状況になっております。また、先ほど申し上げました毎月の点検では、プールの全吸排水口32カ所、883本のボルトを点検しているところです。これら安全性について、利用者には施設内にポスターを掲示するなどの周知も行っています。今後におきましても施設設備の機器類や監視体制など、利用される市民が安心で安全にご利用いただけるよう適正な管理運営に努めてまいります。

○松沢委員　1点だけ再質疑させていただきます。
　図書館ですけれども、夜まであけておいてくれるのは非常に好評ですし、利用も大きくふえているのではないかと思います。それで、利用する側としては、年末年始とゴールデンウィーク、ここら辺の休館がもう少し何とかならないのかという思いがあります。年末は貸し出し冊数もふやしてくれていますので、そういう点ではまとめて借りることもできるのですけれども、できればそこら辺の対応をしてほしいという声がありますので、それについて聞かせてください。

○小林生きがい文化センター館長　他市の状況なども勘案しながら、研究をさせていただきたいと思います。

○田中(昌)委員　9目体育振興費でお伺いをしたいと思います。
　総合型地域スポーツクラブということで平成18年度に立ち上げ、19年度も文部科学省を通じた助成費の中で運営をされていくことになっております。昨日も総合体育館でドッチボール大会が開催されまして子供たちも楽しめた非常にすばらしい運営だったと考えております。この文部科学省の助成が平成19年度についてはありますけれども、20年度からは自主運営ということで自立をせざるを得なくなっていく。そのためには、市民一体となった取り組み、そして知名度を上げて参加者の増を積極的に推進する必要があると考えます。健康増進、それから生涯スポーツの推進、スポーツ宣言都市にふさわしい体制ということで行政としてもしっかりと支援をする考えが必要だと思いますけれども、そういう部分についてお伺いをしたいと思います。

○妻神スポーツ課主幹　総合型地域スポーツクラブについてでございます。
　このクラブにつきましては、特定非営利活動法人であります深川市体育協会が基盤組織となりまして、また深川市体育指導委員会、深川市スポーツ少年団本部、さらには深川市が協力機関となりまして、財団法人日本体育協会の委託事業で平成18年度に仮称であります深川スポーツ健康クラブを立ち上げまして平成20年3月のクラブ設立に向け、現在鋭意活動しているところでございます。平成19年度はドッチボール教室やテニポン教室、さらにはスポーツ・レクリエーションフェスタや啓発講演会を実施するとともに、クラブ広報紙を発行することなどにより、深川スポーツ健康クラブの知名度の普及に積極的に取り組む予定となってございます。教育委員会といたしましても、市民による自主的で主体的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進することは重要な施策と受けとめまして、深川市体育指導委員会とも十分に連携を図り、今後ともその活動に協力しながら、クラブ設立に向けた支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○長野委員長　7項社会教育費を終わります。
　10款教育費を終わります。
　暫時休憩します。

(午後 0時31分 休憩)



(午後 1時30分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、158ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　1項農林水産施設災害復旧費を終わります。
　2項土木施設災害復旧費、160ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　2項土木施設災害復旧費を終わります。
　11款災害復旧費を終わります。
　12款公債費、1項公債費、162ページ。

○田中(昌)委員　市債償還費、いわゆる公債費についてお伺いしたいと思います。
　非常に公債費の負担率が高まっている中で、今年度についても非常に大きな金額になっております。この内容について昨年もお伺いしていますが、この中で交付税措置されるもの、それからその額について全体の何％程度なのかお伺いしたいと思います。
○早川財政課長　お答え申し上げます。
　公債費における交付税措置の状況ついてでございます。公債費の償還につきましては、各年度の地方財政計画の中に盛り込まれておりまして、地方交付税の基準財政需要額の算定の中に含まれておりますが、特に普通交付税の算定におきましては各団体の地方債の状況に応じまして補正がされることになってございまして、一般には過疎債の償還に対する交付税措置が70％であるということで申し上げているものでございます。この措置の内容について現行のルールによる交付税措置率の主なものと額について申し上げたいと存じます。過疎債につきましては、平成19年度元利償還額が約8億3,900万円でございまして、このうちの70％でございます5億8,760万円が措置されるという状況でございます。また、臨時地方道整備事業債について申し上げますと約3億2,100万円でございますが、一般分で30％、地方特定道路の財源対策分で50％の措置がされまして、この分が約1億4,780万円。義務教育施設整備事業債につきましては約8,080万でございますが、これで措置される部分が約5,538万円という状況でございます。臨時財政対策債につきましては約1億600万円で、そのまま全額が措置される見込みという状況でございます。そのほかにも一般公共事業債の一部等で交付税措置がございますけれども、これらの交付税措置の総額は平成19年度におきましては約18億5,730万円と見込まれ、措置率といたしましては約58.7％という状況になってございます。

○長野委員長　12款公債費を終わります。
　13款諸支出金、1項諸費、164ページから166ページまで。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　13款諸支出金を終わります。
　14款予備費、1項予備費、168ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　14款予備費を終わります。
　以上で歳出の質疑を終わります。
　次に、6ページ、第2表、債務負担行為。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　債務負担行為を終わります。
　次に、8ページ、第3表、地方債。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　地方債を終わります。
　次に、1ページ、一時借入金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　一時借入金を終わります。
　次に、歳入、12ページから36ページまで。

○田中(昌)委員　市民税のことでお伺いしたいと思います。
　昨年もかなり質疑をさせていただきましたけれども、本格的な税源移譲が今年度から始まるということで住民税が増大をすると。さらに、定率減税の部分が住民税の賦課のときに非常に大きくなりますが、この市民税の納付書が届いた時点でかなりの混乱が予測されると考えております。これまでもいろいろ措置をされていると思いますが、この種のものは実際に送られてきて手にしたときに初めてその存在に気がつくという方がかなり多くいると認識をしていますので、こういう事態になる事前の取り組み、さらにそういうときに丁寧な説明ということをどのような体制により行うのかお伺いします。

○一原税務課長　お答え申し上げます。
　税源移譲及び定率減税の廃止は、平成18年度の税制改正におきまして19年より実施されるところであります。この税源移譲につきましては、1年間の所得に対する所得税、それから住民税を合わせ、税負担は基本的には変わらないように設計されているものでございます。しかしながら、委員ご指摘のように所得税と住民税の課税、徴収方法の違いに伴い影響の生じる時期が異なることや定率減税の廃止に伴う増税があることから、税額の変動期におきまして納税者の十分な理解が得られる適切な周知、広報を徹底することが極めて重要なことと受けとめております。この周知、広報につきましては、国、道及び関係機関・団体との連携、協力のもと実施しているところであります。国におきましては、テレビ、新聞、雑誌など、各種媒体を利用し周知を行っております。一方、深川市におきましては、年末調整の説明会、各地区の納税貯蓄組合の総会、住民税の申告相談での説明や市のホームページ、広報への掲載、公共施設などへのポスターの掲示、リーフレットの配布など、周知、広報活動に取り組みを行っているところでございます。今後におきましては、平成19年度住民税の納税通知書の発送に合わせまして周知のチラシを同封するとともに、6月には総務省から配布されておりますリーフレットを独自増刷いたしまして全戸に配布をする予定でございます。また、これらに対する市民からの問い合わせ等につきましては、税務課全体としてその対応を考えているところでございます。税源移譲等の円滑な実施に向け、機会をとらえながら、今後もさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

○長野委員長　歳入を終わります。
　以上で一般会計の質疑を終わります。
　次に、特別会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言願います。
　初めに、議案第2号平成19年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　市民交通傷害保障事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第3号平成19年度深川市介護保険特別会計予算。

○北畑委員　介護保険にかかわって2点伺いたいと思います。
　改正介護保険が施行されてそろそろ1年になろうとしております。この改正点の主な部分でございますが、この介護保険制度は6年ないし7年の歴史を持っておりますけれども、国のつくった制度の中では予想以上にヒットといいますか、需要が多いと。そこで、慌てて改正という形で2点重要な部分があるのかなと。今まで施設に偏った部分を在宅ということで、いわゆるホテルコスト、食費だとか、居住費を自己負担にした。もう一点は、ここが一番肝心な部分かとは思うのですけれども、介護認定でも要支援1、2、それから要介護度1、この軽い方がやはり圧倒的にヒットといいますか、予想以上に多いというのが最大の今回の改正介護保険制度のポイントかなと思います。そして、そのために介護予防ということで打ち出されて1年が経過しております。しかし、本人のやる気といいますか、そういう部分にかかわってくるということで、制度そのものよりもそれをどう誘引していくかというのが今回の改正の最大のポイントになる部分だと考えております。その部分で伺いたいと思いますけれども、いわゆる予防給付に関する現在の市の状況が1点目です。
　それから、2点目に、1年間鋭意取り組まれていると思います。そんな意味で国も20％の介護予防の目標数値みたいなものを出しておりますけれども、深川市においてはこの1年間どういう取り組みをされて、どういう効果があったのか、また目標設定の部分もお聞かせ願いたいと思います。

○籔健康福祉課長　北畑委員から介護保険について2点ご質疑がありましたので、答弁を申し上げます。
　平成18年4月の介護保険制度の改正により、改正時点に要支援の認定を受けていた方は一たん経過的要介護者として要介護1と同じく介護給付となりますが、有効期間満了に伴う更新申請において新制度による判定が行われ、予防給付か介護給付かに振り分けられることとなったところでございます。1点目の予防給付の対象人数の状況でありますが、新しい予防給付を開始した時点と現在の対象者数を比較しますと、昨年5月末現在の予防給付対象者である要支援の方は認定者全体の18.5％、221人でしたが、平成19年2月末時点では要支援1が128人、要支援2が154人で、合わせた介護予防給付の対象者は認定者全体の22.9％、282人となっております。予防給付の対象者は増加している状況でございます。
　次に、2点目の要支援1、2の方に対する介護予防効果の有無でありますが、予防給付の該当者と認定された方のうち、状態の変化が見られ、介護予防効果を把握するためには更新申請を経ることが必要になりますが、本市の予防給付の開始は昨年6月からで予防給付の該当者で更新申請を経ている方はまだ少ない状況にございます。このため、分析し効果を把握するだけのデータ蓄積は不十分と考えておりまして、介護予防の効果を評価できるようになるにはもう少し期間が必要と考えているところでございます。予防効果はすぐにあらわれるというものではございませんが、地域包括支援センターで作成するケアプランにおいて利用者の生活機能の向上に対する意欲を引き出しながら、できることをふやしていくなど、介護予防効果が上がるマネジメントに今後意を用いてまいる考えでございます。

○松沢委員　ここで介護保険について二つお尋ねをします。
　一つは、以前一般質問でもお尋ねしたことがありますが、介護を受けている場合に所得税の確定申告をする方が確定申告時において障害者手帳が出ていなくても障害者控除の対象になり得るのか、この解釈と手続の関係でお尋ねしたことがありますが、そのときは国からの通達でできないのだという答弁だったと記憶しています。それで、去年私たち共産党の議員団が空知支庁と交渉し、その後道と交渉した経過があるのですが、その中の項目にこのことが出ていまして栗山と栗沢の町議の方が質問をしたところ、これは一定のルールに基づいて対象になりますという答弁が空知支庁の方からされたという経過がございます。この辺の変化はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
　もう一点は、療養型病床の削減の関係でございます。平成23年までに療養型病床をなくそうということで国が方針を出したということですが、これはもう既に手がつけられているという話も聞きます。その辺の動きが今後どうなっていくのか。
　そして、特に北海道は積雪、寒冷地という関係もあって入所の方が多いと言われていますが、介護難民が出る心配がないのかどうか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。

○籔健康福祉課長　松沢委員から2点にわたりご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　初めに、確定申告における障害者控除の手続についてでありますが、これに関しましては精神または身体に障がいのある65歳以上の高齢者の方で、何らかの理由により療育手帳であるとか、身体障害者手帳の交付を受けていない方にあっては、その障害の程度が知的障がい者または身体障がい者に準ずると市町村長等が認めた場合、税法上の障害者控除が受けられることになっております。この手続につきましては、深川市で要綱を定めてございますが、所定の様式による医師の診断書を添えて健康福祉課の窓口に申請していただきますと、こちらの方で診断書により、知的障がい者または身体障がい者に準ずると確認された場合、障害者控除対象者認定書を交付いたします。この認定書を税の申告時に税務署または市の税務課の方に提出していただくことにより、障害者控除を受けることができます。介護認定を受けた方についてでございますが、介護認定者の中にはこの認定書の対象になる方がいらっしゃるかとは思われますが、あくまでもイコールではございませんので、障がい者の手帳を持っていない方であれば、この手続により認定書の交付を受けていただく必要がございます。
　次に、2点目の療養型病床の削減についてでございますが、療養病床の再編につきましては、昨年6月に成立しました健康保険法等の一部を改正する法律において全国に約13万床ある介護保険適用の療養病床が平成23年度末で廃止されることになりましたので、それまでの間に老人保健施設などへの転換を進めることになります。先月開催されました全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、厚生労働省は療養病床の再編を円滑に進めるため、3月中に(仮称)地域ケア整備指針や第4期介護保険事業計画の参酌標準の基本的考え方を療養病床再編のモデルプランとあわせて示す予定としてございます。都道府県は、それらを踏まえてことしの夏から秋ごろをめどに仮称でございますが、地域ケア整備構想を策定するというスケジュールになってございます。このような流れから、地域における療養病床の削減数や受け皿対策などにつきましては、ここ北海道において圏域ごとに具体的な数値などの議論や市町村、関係団体などとの調整が行われてまいるものと考えております。市としましては、現在市内に介護保険適用の療養病床が110床ございますので、これら国や北海道の指針、スケジュールなどを踏まえ、道や市内事業者とも十分連携を図りながら、必要な受け皿の整備に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。

○松沢委員　私のところへは、介護保険の利用料について1年間に何人かの方から高い介護保険料を何とかならないものだろうかという相談が寄せられたりしています。たまたま所得税の確定申告時における減免の相談というのは、今まで受けてきていません。いろんな相談を持ち込まれるたびに所管のあなた方のプロの手を借りながら、いろんな方法を手探りで探っていくということを今まで繰り返してきたわけです。この所得税の確定申告時における減免については、おまえの勉強が足りなかったのだと言われるかもしれませんが、私も昨年のその交渉のときまで知りませんでしたし、周知についてはそれなりにされていたのかもしれませんけれども、私どもの目には触れていなかったと。周知がどのようにされてきたのか、その辺の経緯を聞かせていいただきたいと思います。

○籔健康福祉課長　私どもの方での周知は、広報ふかがわに掲載して市民の皆さんにお知らせする、お伝えするという方法をとってございます。平成14年に要綱を定めた際に広報に掲載してございます。その後毎年広報には掲載してございませんけれども、市民税係の窓口等でご説明をさせていただいているという状況でございます。

○田中(昌)委員　325ページの介護保険料の第1号被保険者保険料についてお伺いします。
　予算案の説明のときに徴収率99.85％という説明をされました。保険料を集めている部分については、この数字というのは非常に驚異的な数字ではないかと考えております。昨年4月から保険料の値上げをしたということで被保険者の皆さんの負担がかなり大きくなっている中、さらに2年目でもこの保険料の収納率を設定されていると。第1号被保険者は主に年金からの源泉徴収ですから、でき得る数字なのかなと思いながらも、ただ源泉徴収という原因だけではないと認識をしております。ほかの税金とか、保険料の徴収率を上げるときの大きな参考にもなるのではないかと思いますので、その要因についてぜひお伺いをしたいと思います。

○籔健康福祉課長　田中委員のご質疑にお答えを申し上げます。
　介護保険料は年金から天引きする特別徴収という方式が含まれてございますけれども、この特別徴収の割合が高いため、個別に納付していただく普通徴収の場合と比べて保険料収納率は高くなるものと考えております。本市の収納率が高い要因としましては、保険料徴収員を配置し、職員と連携して納期までに納めていただけない方へは督促状の送付だけでなく、個別に電話や訪問をして納付をしていただけるよう催促を行い、また滞納が継続するような場合には訪問や電話を重ねて制度の趣旨をご理解いただくとともに、分納などの納付相談を行っております。さらに、保険料納付へのご理解を求めること以外にも、例えば税金の申告であるとか、年金の現況届の提出手続など、他の相談事にも丁寧に対応することを窓口や訪問、いずれの場合であっても心がけるようにしてございます。こうした対応が収納率の維持向上にわずかなりともつながっているのではないかと考えているところでございます。

○長野委員長　介護保険特別会計予算を終わります。
　次に、議案第4号平成19年度深川市国民健康保険特別会計予算。

○松沢委員　ここで短期保険証の状況と、あと資料を出してもらいました高額療養費の関係をお尋ねしたいと思います。
　資格証明書のかかわりでは、深川では出ていないということなので、今回は質疑しませんが、全国的に今このことが非常に大きな問題になっております。不景気とワーキングプアと言われる状況が発生して思うように収入が上がらないといったこともかかわっているのではないかと思います。それで、深川における短期保険証の発行状況について、資料は出してもらいましたが、詳しい内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、高額療養費についてですが、深川も早く委任払い制度をつくるべきだということを私どもは言いまくってきて、たしか3年か4年前に実現したのですが、平成19年度からは国が制度化して自治体ではこれはする必要がなくなったように聞きますけれども、その実施に向けての中身といいますか、その辺を詳しく聞かせてほしいと思います。これは、病院の窓口で全部入院患者の高額療養については対応がされると思うので、周知というのは改めて必要はないのかなと思っていますけれども、その辺もあわせて答えてほしいと思います。

○瀬川市民課主幹　ただいま松沢委員から2点のご質疑をいただきました。
　まず、1点目の予算審査特別委員会での資料にも掲載しておりますけれども、短期保険証の交付状況であります。今回の資料の中には過去2年と平成18年度の3年間の推移ということで記載をしています。この3年間推移につきましては、横ばい、若干微増という傾向にありまして、平成16年度で317件、17年度で322件、18年度は352件と、いずれも当該年度の発行交付数を記載しています。この中で、平成18年度の交付状況についてもう少し詳細にご説明申し上げたいと思います。今申し上げました対象数352件の中で交付件数が189件で、これは私どもで納税相談をしたいのでお越しくださいという文書を差し上げているのですが、庁舎に来ていただきましていろいろな納税相談をさせていただき交付させていただいた数であります。未交付数が122件で、残念ながらいろいろな所用で来られなかったと考えております。それから、納付相談を行うことによって解除になった方が30件、そして国保の資格を失って他の社会保険を獲得していく方が11件という状況になっています。
　それから、2点目の高額療養費の支給の方法についてのご質疑をいただいております。少し時間をいただきまして簡単にご説明申し上げます。これまでの高額療養費の支給方法と申しますのは、医療機関に被保険者が受診した際に、かかった医療費の3割、これを自己負担分と言いますが、これを払うと。その場合に自己負担限度額という数値がありまして、これを超えた場合には後で私どもの2番窓口にお越しいただいて申請の手続をしていただくと約2カ月後にそれが指定された口座に振り込まれるという仕組みになっておりました。これが4月1日から変わりまして、かかった医療費の3割をお支払いいただくのではなく、先ほど申しました自己負担限度額を払って済むという制度になっています。この自己負担限度額と申しますのは、所得の大きさによって三つに分かれておりまして、上位所得者は15万円、それから市民税非課税世帯の低所得者の方は3万5,400円、そしてそれ以外の一般の方が8万100円という形で、この自己負担限度額までお支払いいただければ済みますという負担軽減につながる仕組みが導入されていくことになります。それでは医療費についてすべてなのかと申しますと、そうではなくて、国としては高額医療に該当すると思われる入院の療養を基本に置きながら、入院以外の療養につきましては特に末期になっている悪性腫瘍の方を対象に外来は認めていこうという形になっています。それで、窓口に行って何もしなくていいのかというと、そうではなくて、この支払いの制度を受けるためにはあらかじめ保険者、つまり私ども国民健康保険の保険者ですけれども、その窓口に行って申請の手続をしていただきまして、そして限度額適用認定書というものをいただくことになるのです。そして、それを医療機関に見せることによって今いった程度になるということになります。そういうことで、認定書についてもう少し申し上げますと、国としては国保の滞納世帯については交付しないことができるという形にしているのですが、ただし、これも緩和要件がありまして、保険者が適当と認める場合には交付してもいいということなっています。したがいまして、ここの部分が私どもとしても大変重要な部分かと思いますので、今言った限度額適用認定書の滞納世帯に対する交付につきましては、市といたしましては生活の実態だとか、滞納の状況、それから滞納していても誠意を持って納めていただいているのか、あるいは納められない状況があるのかということをきちっと見きわめ、またその方の病状だとか、月にどれくらいかかっているのかということもきちっと確かめながら交付をしていきたいと思っております。
　最後に、広報の関係ですが、今申しましたようにどなたでも行ってすぐに窓口で適用するのかというと、そうではなくて、認定書の交付ということが必要になるものです。したがいまして、2月23日の国保だよりに内容を掲載し、これは国保の加入世帯の方には行き渡っていますが、周知をした経過がございます。それから、もう一点、平成19年3月1日発行の広報3月号にも掲載しております。そして、3月5日から、この認定書の申請に当たっての受け付けを始めておりまして、順次今受け付けをしている状況になっております。

○松沢委員　親切に説明していただいて大体あらましがわかりました。
　今聞いていて、国保料が払えなかった人の対応という部分がこれから問題点になるのかなと思って聞いていました。先日の質疑の中でも、生活保護受給者の中にはずるをしている方がいるのではないかという声もあるという質疑がありましたけれども、これはセーフティーネットといって落ちたときに命を助けるためのネット、その仕組みが生活保護だと思って私たちは押さえているのですが、そこにかかっていない人で国保料が払えていない人が対象になるのかならないのか、そのあたりが所管としての判断といいますか、市役所としての判断を問われるところになるという説明だと思って今聞いていました。
　それで、もう一つ聞いておきたいのは、融資制度がたしか深川でもあったと思うのです。入院になったときに9割以内だったら貸し出せますという制度があったのですが、これは今後どのような働きをしていくのか、なくなるのか、その辺も聞かせてください。

○瀬川市民課主幹　松沢委員が再質疑でおっしゃった内容は、貸し付け制度ということですので、これは国保連合会が実施している9割のものでして、私どもがしているものではなくて国保連合会がしているものでずっと残っていく制度であります。
○田中(昌)委員　388ページの出産育児一時金についてお伺いをします。
　この場面で質疑をするのが正しいかどうかわからないのですが、話題ということも含めてこの場所で質疑をさせていただきます。出生数というだけではないのですけれども、深川市の人口動態の情報をホームページで調べさせてもらうと、広報ふかがわというところをクリックしたところの毎月の人口情報しか実はありません。いろいろ調べましたが、なかったのでないはずです。それで、私もこうやって議会で一般質問や質疑をするときにいろんな人口情報なんかを組み合わせてしたいのですけれども、そういうことをしようとするときには直接所管に資料をもらったり、情報公開なのかどうかも確認しながらということがございます。ほかの自治体ですと非常に事細かに人口情報とか、いろんな情報がホームページ上に載っているという実態もありますので、ぜひ少子高齢化という部分が一目でわかるような人口動態情報というものも積極的に皆さんに公開をしてほしいということで、そのホームページ上の情報開示等についてどういう考えかをお伺いしたいと思います。
　あわせて、この際ですからこの出産育児一時金の概要について、昨年、それから今年度の件数等についてお答えいただきたいと思います。

○瀬川市民課主幹　田中委員から2点ご質疑をいただきました。
　前後いたしますけれども、二つ目の出産育児一時金の件数ですが、平成17年度が23件、そして18年度は2月末で17件となっています。
　それから、一つ目の質疑でありますけれども、委員がおっしゃるとおり人口統計情報というものを市民に出していくことは私も非常に大事なことだと思います。昨年12月に閣議決定されまして、そして公表されております少子化社会白書の中を見ていましても日本は人口減少社会に突入したという文言も含まれております。したがいまして、市民課といたしましても1カ月の移動内容を示している月計表というもの、さらには町内別の人口統計、そして年齢別、男女別と、このような人口統計を持っておりますので、ホームページ上でこういった情報を流して、そして深川市の実態を市民にわかっていただく形で進めさせていただきたいと思います。

○長野委員長　国民健康保険特別会計予算を終わります。
　次に、議案第5号平成19年度深川市老人医療特別会計予算。

○田中(昌)委員　430ページの説明欄4番目の後期高齢者医療広域連合会市町村負担金ということで、新たに北海道を事業主体としたこの広域連合の発足になると思いますが、この負担金の算出根拠がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
　あと、この負担金が最終的に足りなくなったり、ふえたりという可能性が考えられるのですけれども、その場合の精算の方法についてどう行うのかお伺いします。

○瀬川市民課主幹　老人医療特別会計の後期高齢者医療広域連合会市町村負担金についてのご質疑を2点いただきました。
　まず、1点目の市町村負担金の算出根拠ですが、当該広域連合の規約というのがございまして、この第9条並び別表2の(1)に共通経費については次の割合で算出し、納入するものとするとあり、その負担割合と申しますのは均等割で10％、高齢者人口割で40％、それから人口割で50％という比率になっております。したがいまして、平成19年度の広域連合の全体の事業費から、国、道からいただくものを差し引いた残りを加盟している180の市町村で今のような割合で算出していくということになります。その結果として、平成19年度の深川市の市町村負担金が868万3,000円になったところであります。
　それから、2点目の足りなくなった場合の精算方法というご質疑でありますけれども、この点は私どもも非常に心配がありましたので、広域連合の事務局に確認をしました。連合会事務局も自治体の置かれている財政状況はわかっているということで、この事業費を積み上げるときにはいろんな角度からこれでいいのかどうかという検証をしながら、積み重ねの中で積算したと。したがって、そういうことがない形で予算化しているものだというお答えをいただいております。

○長野委員長　老人医療特別会計予算を終わります。
　次に、議案第6号平成19年度深川市簡易水道事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　簡易水道事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第7号平成19年度深川市農業集落排水事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　農業集落排水事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第8号平成19年度深川市地方卸売市場特別会計予算。

○高桑委員　492ページからの地方卸売市場の関係で3点ほどお伺いします。
　道内には15市ぐらい公設市場があるのですが、どこも大変な状況になっています。特に深川の場合は、昭和四十何年から開設していますけれども、毎年赤字の穴埋めを繰上充用という形でずっとしてきました。昭和60年以降だけでも2億円になるのではないかと思いますが、今日的にはそれに加えて扱い量がどんどん下がってきていると。もう一つ、一番大きな問題は、大型の冷凍機及びその建物が耐用年数をはるかに超えて、冷凍機の場合はいつとまってもおかしくないという状況になっていると。私はそう判断しているのです。こういう状況の中で、今後市場をどうしていこうとしているのか伺っておきたいと思うのです。
　最初に、使用料が1,000分の6なのですが、なぜこういう数字になっているのか、まずその根拠について聞きたいと思います。
　それから、もう一点は、そういう状況ですから、この大型の冷凍機をいずれ更新しなければ、市場は閉鎖すると。市場を閉鎖するか、2億円以上かかる設備をやるか、どっちかなのです。そういう議論をして結論を早急に出さなければ大変なことになる状況になっています。そういう意味で、もう先送りの議論をしていくことにはならない現実もありますし、どうしても必要だという判断に立つのであれば、莫大な金がかかるわけですから、株式会社大印と緊急にこの辺の協議をしていかなければならないと。現実として財政的にも大変になっている深川市の中でこういうものの面倒を見ていくことにはなかなかならないと思うのです。緊急な議論が必要だと思っていますし、そして結論が必要だと思っていますので、その考え方について聞きたいと思います。

○坂本商工労政課長　3点についてご質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　1点目の使用料でございます。売上高の1,000分の6としている根拠でございますけれども、道内で公設地方卸売市場設置市町村は15市町村となっております。それぞれ売上高に応じたもの、それから面積に応じたものということで使用料の根拠づけをしておりますけれども、売上高に対する一定の率というものが多い状況でございます。深川市の場合の1,000分の6でございますが、3市2町で1,000分の6が一番高い数値となっておりまして、そのほか1,000分の5、1,000分の4、1,000分の3.5、1,000分の3という状況になっております。これにつきましては、昭和56年に従前の0.45％から0.6％に改定したものでございますが、卸売市場の条例の中に0.6％と明記しておりまして、これら公設市場の状況を十分に勘案いただきまして条例の中に盛り込んでいるものでございます。
　次に、2点目にございました大型冷凍機の更新についてでございます。大型冷凍機の耐用年数は15年となっておりますけれども、深川市地方卸売市場の大型冷凍機は2基とも昭和48年12月に設置をしておりまして34年目を迎えているという状況にございます。当該冷凍機につきましては、平成13年度におきまして冷凍機2基の更新及びこれを収納する建物を含めた冷蔵施設の新設を予定しておりました。総事業費2億5,000万円程度ということでございますが、このことを平成8年から17年までを整備計画期間といたします第6次北海道卸売市場整備計画に盛り込んでおりましたけれども、平成12年2月の段階で市場の売り上げが減少の一途をたどっていると。一例で申し上げますと、平成8年度が25億円でございましたが、11年度は20億円ということで5億円の減少ということがございました。こういった中で、新規に多額の起債を起こすことは将来の市場会計の及ぼす影響が大きいということ、さらに地方卸売市場設備整備事業費補助金というのがございますが、この対象にするためには狭隘度合いが著しく高いと認められ、かつ改修後の施設の規模が既存の20％以上増加させなければならないということがございまして、このような状況の中で規模拡大することは現状に即さないということでございまして、補助金を使用しないで新築する方法を模索することになったものでございます。この内容につきましては、直ちに深川市卸売市場審議会にお諮りいたしまして卸売市場の健全経営をまず最優先することで方針を先送りするという結論になったところでございます。ただし、委員がご心配いただきましたように、冷凍機の故障によります営業への支障が生じないように2年に1度の分解整備を行うということ、さらに年4回の保守点検などを実施しておりまして補修を行う中で維持しているところでございます。
　そこで、3点目の今後どうしていくのかということでございますが、これらの対応につきましては抜本的な解決策でないと私どもも思っております。冷凍機、施設の更新の先送りを決定した後、7年を経過しているということもございますので、委員ご指摘のとおり緊急性は非常に高いものと認識しております。また、市場本体の建物でございますが、昭和42年建築後、46年と55年に増築をしている状況にございますし、そのほかの建物や設備も大半が48年、49年に設置したものであるということで老朽化も著しいと考えております。したがいまして、卸売市場の今後の運営のあり方などを含めまして、市内部での協議はもとより、卸売業者であります株式会社大印深川地方卸売市場と十分に協議してまいりたいと思います。

○高桑委員　答弁はそれで結構なのですけれども、補助事業に乗っかってもできない、それから単独ではもちろんできない、どちらにしてもできないのです。ましてや、先送りという議論も認識としてもう限界だと言っているのですから、少なくとも審議会などにかけて早急な結論を得ないと大変なことに私はなると思うのです。冷凍機がとまったから、これで市場を閉鎖しますというわけにはいかないのです。その可能性が十分あるわけですから、ぜひとも審議会の議論を緊急な課題として取り組んでいただくようにお願い申し上げたいと思います。

○坂本商工労政課長　昭和55年に市場では大規模改修をいたしまして2億円以上の起債をしたという経過がございます。これが一定程度解決するということで、平成17年度にこの部分についての償還のめどが立ったということでございますので、本来であればこの時点でもっと具体的な対応策を考えるべきでございましたが、アスベストの関係でさらにこれの対応策についての起債を起こすということになりましたので、それまでさまざま議論を重ねていたものを一時ストップした状況にございます。委員ご指摘のとおり、非常に緊急性の高い問題でございます。ただし、冷凍機は2基ございますので、2基とも一遍に壊れる可能性は非常に低いものと思います。そういった意味で、さまざま必要なメンテナンスに心がけているところでございますし、何よりも売上高の増を図っていくことがこの市場会計にとっては大事なものと考えますので、努力してまいりたいと思います。

○長野委員長　地方卸売市場特別会計予算を終わります。
　次に、議案第9号平成19年度深川市下水道事業特別会計予算。

○高桑委員　509ぺージにかかわって、いわゆる水洗化の問題なのですが、深川は既に第4次まで工区を設けてやってきました。何回かこの辺の質問をしたのですが、いわゆる水洗化に至らない原因も聞きました。一番問題なのは、特にまちの中の借家が水洗化していないことなのです。私は、いろんな理由があってされていないというのはわかるのですが、条例上罰則規定はありませんけれども、条例から言えば違反なのです。その違反が1割もあるということは見逃すわけにはいかないのです。ましてや、水道使用料に大きくかかわる問題ですから。借家で水洗化していない理由とすると、家主が水洗化すると家賃を上げるということで、たな子と家主が話して水洗化が進まないということなのです。私どもは、水洗化を進めるという立場と条例という問題があります。それから、家主が言っているのは、たな子と家主の間の契約上の問題なのです。本来家主は、たな子から家賃を取って事業をしているわけですから、当然投資しなければならないのです。そういうものが非常に多いということで、きっちとした対応をしていかないといつまでたってもパーセンテージが上がらないと思いますので、どういう取り組みをされているのか、実態と含めて答弁いただきたいと思います。

○菅原上下水道課主幹　ただいま水洗化についてご質疑がありました。
　まず、実態について説明させていただきます。1点目の地区別の接続戸数及び未接続戸数の実態でございますが、地区別ごとでの把握はいたしておりませんが、下水道区域全体で申し上げますと平成17年度末で処理戸数は全体で9,360戸ございますが、そのうち水洗化をされている戸数は8,363戸、水洗化をされていない戸数は997戸であります。水洗化率で申し上げますと約89％となってございます。年度ごとの未接続戸数では、平成15年度末では1,145戸、16年度末では1,082戸、17年度末では先ほど申し上げましたが997戸と毎年未接続戸数は減少している状況となっております。また、貸し家、アパート、マンションなどの水洗化につきましては、平成18年度末で申し上げますと全体で1,915戸ありますが、そのうち水洗化がされていない戸数は99戸でございます。水洗化率で申し上げますと約95％となっております。
　次に、水洗化がされていない主な理由でありますが、処理開始の告示がされますと下水道法によりましてトイレの水洗化は3年以内に下水道へ接続をしなければならないことになっておりますが、個々の理由によりまして接続がされていない状況がございます。主な理由につきましては、例年実施している調査内容から申し上げますと一番多いのは経済的な理由でございます。このほか、近い将来水洗化を予定している、住宅が古く解体を予定している、貸し家で家賃との問題など、理由はさまざまでございます。この対策につきましては、健康で快適な生活環境実現のほか、公共用水域の水質保全など、水環境の保全によります豊かな自然環境を守る上からも重要と考えております。このようなことから、下水道への接続に対しましては、毎年2回の広報などにより、普及活動を行っております。また、処理開始告示後3年を経過した世帯にも、水洗化をされていない方々に対しても水洗化のご協力を文書によりお願いをしておりますが、今後もできる限り早い時期に水洗化をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

○長野委員長　下水道事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第10号平成19年度深川市土地区画整理事業特別会計予算。

○田中(昌)委員　駅北の区画整理事業ということで道営住宅の建設もほぼ決定をし、順調に進んでいるのではないかと予測されますが、現在の進行状況、それから事業推進上の支障となるものが存在すれば、そのことをお知らせいただきたいと思います。

○堀川都市建設課長　駅北区画整理事業についてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。
　駅北区画整理事業は、平成6年度の基本計画から10年を経て平成16年度に事業を着手しました。事業期間は平成16年度から23年度の8年間を予定しておりまして、進捗率につきましては事業費ベースで申し上げますと18年度終了時におきまして51.4％、19年度終了時におきまして73.6％を予定しております。区画整理事業は、通常の道路整備事業の線的整備による用地の買収事業と異なり、整備区域を設定する面的整備であり、減歩により公共事業用地を生み出す事業であります。駅北区画整理事業の整備区域は8.3ヘクタールでありまして、当初68人の地権者、借地者などがおり、事業の制度、必要の理解と協力を得るために説明会を開催し、交渉をしてきております。地権者ごとに条件が異なったり、また市外在住の方もおり、時間を要したこともございますが、仮換地指定、物件移転、道路工事など、おおむね現状計画どおりに進捗していると考えております。まだ交渉途中の地域関係者もおりますので、今後早期事業完成に向け、十分説明を行い、理解を得ながら事業を進めてまいりたいと存じます。

○長野委員長　土地区画整理事業特別会計予算を終わります。
　次に、議案第11号平成19年度深川市駐車場事業特別会計予算。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　駐車場事業特別会計予算を終わります。
　以上で特別会計の質疑を終わります。
　暫時休憩します。

(午後 2時30分 休憩)



(午後 2時40分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　次に、事業会計の質疑に入ります。質疑は、全般を通じて行います。質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言してください。
　初めに、議案第12号平成19年度深川市水道事業会計予算。

○太田委員　水道料金のことについてお伺いいたします。
　ご承知のように深川の水の基本料金は水量8トンということで推移しているわけであります。現状8トン以下という方が相当いるのではないかと。また、その中には、ふろのない家庭だとかで5トン未満という非常に水量、使用料が少ない家庭なんかも存在するだろうと考えているのですが、基本水量が8トンまでというのは実績からして大ざっぱ過ぎないかと。もう少し適正なところで5トン以下、5トン以上というところも考えてはどうかということであります。

○菅原上下水道課主幹　基本料金水量の見直しについてお答えを申し上げたいと思います。
　現行の基本料金につきましては、一般家庭用で8立方メートルを基本水量と設定しており、他市の状況で申し上げますと道内35市の40地区では8立方メートル以上の基本水量としている地区は33地区あり、8割以上となっている状況であります。基本水量8立方メートルの基本料金につきましては、過去の予算審査特別委員会の中でもお答えしておりますが、水道施設整備等に要しました費用につきまして使用水量にかかわらず、基本料金の中でご負担をいただいており、少量使用者などに配慮しまして、仮に基本水量の引き下げを行いますと独立採算を基本とします水道企業会計としましては超過料金の引き上げが必要となってまいりますことから、基本水量を超えて使用をされておられる多くの方々にこれまで以上のご負担をいただくこととなりますので、基本水量の引き下げにつきましては料金体系も含め十分な検討が必要と考えますことから、現行の料金算定期間であります平成22年度までは現行料金体系を維持する中で次期料金見直し時に検討してまいります。

○田中(昌)委員　企業団の打ち合わせ会議の中で、議論として水道事業全体の広域化、水道供給だけではなくて水道事業全体の広域化という研究が始まっているように伺っております。この研究の状況をぜひお知らせいただきたいことと、今太田委員の質疑もありましたが、水道料金は必ずしも安くはないという私どもの地域の中で、やはり市民の皆さんに広く関心を持っていただくため、こういった経営努力もしているということを伝える意味でも、この広域化の議論の公開というか、市民の皆さんへの周知というのをするべきでないかと考えますが、そのことについてお伺いします。

○小林上下水道課長　上水道事業の広域化についての研究状況と市民周知についてお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。
　本市の上水道につきましては、1市4町で構成します北空知広域水道企業団から昭和60年に受水を開始して以来、上水道を利用されておられる市民の皆さんに安全な水の安定供給に努めているところであります。お尋ねのありました上水道事業の広域化につきましては、平成17年に行われました企業団の料金見直しの中で、構成団体の厳しい財政状況に加え、給水人口の減少と水道施設の改良、更新などを考えた場合、水道事業の集約によります経営基盤の安定化と企業経営の効率化によりまして受益者負担が大きくなることのないよう、また水道施設の整備と施設の適切な維持管理のために技術力の確保と強化も必要になりますので、現在構成団体それぞれが行っております末端給水事業を企業団が行う水道事業への統合と水道施設の維持管理業務などを企業団に包括委託することなど、水道事業の広域化について検討すべきとの意見が構成団体の中からありましたので、昨年1月より1市4町の担当者で構成します水道事業の新たな連携に関する勉強会を現在まで9回開催をいたしまして末端給水事業と包括委託に関しての事務事業ごとの効果と課題について洗い出しの作業を進めてきております。新年度では、担当者で構成します前段の勉強会におきまして各構成団体の平成18年度決算をベースにしました企業団が行った場合の末端給水事業と包括委託についての収支計画を策定し、本年8月ごろをめどに構成団体の課長職で構成します事務技術合同連絡会議に対し、広域化についての効果、課題、収支計画など、勉強会での検討結果が報告される予定であります。報告のありました勉強会の資料によりまして、現状のまま1市4町それぞれが行う末端給水事業でいくのか、企業団が行う広域的な末端給水事業に移行するのか、または1市4町の水道施設の維持管理業務などを一元化し、企業団に包括委託することなどにつきまして連絡会議の中で協議を進めていく予定であります。広域化についての協議の進捗状況、内容などにつきましては、他の構成団体の意向も伺いながら、必要な時期に議会への報告と、市民の皆さんにも市からの広報などを通じましてお知らせをしていきたいと考えております。

○長野委員長　水道事業会計予算を終わります。
　次に、議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算。

○鍜治委員　病院事業会計予算書の4ページ、5ページになると思いますが、看護学院の運営について何点かお伺いしたいと思います。
　看護学院の設置目的、その他については、今さら申し上げるつもりはございませんが、最近医療をめぐって医師不足であるとか、看護師不足、引き抜き等も含めていろんな報道がされてございます。そこで、現在深川市で運営しております看護学院の現状なり、今後の問題について4点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず1点目は、平成18年度の就職状況、市立病院あるいはそれ以外の関係も含めてお知らせをいただきたいと思います。
　2点目は、平成19年度の入学応募者の状況について伺っておきたいと思います。
　3点目は、平成19年4月時点での看護師数の状況。
　最後に、この看護学院の将来展望についての所見を伺いたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

○松沢委員　看護学院について関連質疑します。
　一つは、かつて学院の見直しという形で存続についての検討をするということもありましたが、看護師不足という状況の中でこの学院の継続が今求められていると思っています。建物も古くなってきているようですけれども、その辺も含めて継続の考え方について聞かせていただきたいと思います。
　もう一点は、修学資金についてです。ことしの卒業生は16人で市立病院に残る人が3人という記事を先日の道新の北空知版で拝見しましたが、この看護学院の修学資金は市立病院に就職をした場合は戻さないでもいいと、そうでない場合は一括返還という規定があると聞いております。また、このことが修学資金を受けている子供たちにも不安がられていて、修学資金はもらってもうまく市立病院に就職できなかったときには一括返還しないといけないのなら、使わないでためておかなければならないのではないかという心配をしている人もいるように聞くわけですけれども、ことしは16人卒業で3人市立病院に就職という中で、この辺の修学資金返還のことはどう扱いになっているのかお聞かせていただきたいと思います。

○堀川市立病院管理課長　鍜治委員、松沢委員からお尋ねのありました看護学院の運営についてお答えをいたします。
　最初に、鍜治委員ご質疑の1点目、平成18年度卒業生の就職状況についてでありますが、本年度の卒業生は16人で、うち当病院での就職内定者は3人であります。例年10人前後の学生が当病院に就職しておりましたが、本年度特に少なかった要因といたしましては、新病院開院後、旧病院のときと比べまして退職者が少数であったこと、また昨年4月の医療改定で看護師の配置基準等がより質の高い施設基準に改められ、看護師不足の状況となり、例年に比べまして早い段階で他病院での就職が決まったことなどによるものと思われます。当院以外の就職先の地域別内訳でありますけれども、札幌市内5人、旭川市内5人、岩見沢市、留萌市、十勝の清水町で各1人の状況であります。
　次に、平成19年度の入学応募者数の状況についてお答えいたします。平成18年度の入学応募者は62人と大幅に減少いたしましたが、19年度は例年とほぼ同数の113人の応募がございました。応募者の出身高校別内訳では、市内14人、旭川47人、札幌19人、深川市以外の空知管内9人のほか、道内各地から多数の応募がございました。なお、本年度の入学者につきましては、今月末に最終確定となりますけれども、定員の20人を予定してございます。
　ご質疑の3点目、本年4月時点での看護師数でありますけれども、3月1日現在の看護師数は助産師、准看護師を含めまして182人であります。このうち3月末退職予定者が8人おりますけれども、4月1日に学院卒業生3人を含めまして8人の採用を予定しておりますので、看護師数は現在と同数の182人となる見込みであります。昨年11月に策定をいたしました経営改善計画での看護師の必要数は、産休や育児休業者10人程度を含めまして184人と設定している中では2人減の状況でありますけれども、現在休職をされている方のうち数人がこの後職場復帰する予定でありますので、当面支障はないものと判断をしてございます。
　次に、ご質疑の4点目、さらに松沢委員の1点目のご質疑の学院の存続、将来展望についてでございます。前段でもお答えいたしましたが、昨年4月の医療改定後、道内においても都市の一部や地方において看護師不足の状況にあります。現時点では、当院における看護師数は施設基準で定められた必要数を満たしておりますが、この先看護師確保が一段と難しくなることも想定されますことから、即戦力となる看護師の養成は病院にとって大変重要なことであり、そのためにも看護学院は必要であると認識をしてございます。しかしながら、現在厚生労働省において看護基礎教育の充実に関する検討会が設置され、その中では基礎教育と臨床のギャップを埋めるため、現行の教育年限で教育できる範囲の単位数におさまらないものを整理するなど、教育期間の延長も視野に入れた議論がされているとお聞きしてございます。検討結果の報告内容にもよりますが、将来とも現状の運営形態で存続が可能となるのか、今後国の動向を十分見きわめ、適宜適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
　次に、松沢委員からお尋ねのありました修学資金の貸付金の返還についてお答えいたします。まず、貸付金を受けた方の当病院への就職の関係でございます。これまで当病院に勤務を希望された方については、おおむね当院で就職しているという状況でありますので、前段そのことのご理解をお願いしたいと思います。
　次に、償還金の関係でありますけれども、平成18年度卒業生のうち修学資金借り受け者は11人で、うち3人が当病院に勤務する予定であります。就職後引き続き3年間勤務した場合、この3人の方については貸付金の償還が全額免除されることとなります。
　次に、残りの8人の償還金額でございますけれども、貸付期間3年の学生が7人で1人当たり償還額は144万円、貸付期間が17カ月の学生が1人で償還額は68万円、合計で1,076万円の償還総額となります。償還期日でありますけれども、修学資金貸付条例の定めによりまして卒業後1カ月以内と規定されておりますので、4月末までに全額償還いただくことになります。なお、償還額が高額でありますことから、学生には2月に償還手続などの説明を行い、あわせて父母の方にも文書をもって周知を図ったところであります。これまで返済については期日までに全額償還いただくようお願いしておりますが、過去において1人の方が諸般の事情により、分割返済されております。本年度は、現時点で分割返済の申し出はございませんが、今後もし希望者がありました場合は事情等お聞きする中で適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

○松沢委員　大体わかりましたが、少し問題があるのではないかと思って聞いておりました。というのは、ことしは応募が少なくて3人だけ深川市立病院に採用すると。そして、看護学院の卒業生以外は5人採用すると。計8人の深川市立病院の採用と。それで、この3人の方は問題ないと思うのですが、残りの13人の中で深川市立病院に就職をしたいと希望していたのだけれども、採用枠がなくて就職できなかったという人がいるのではないかなと。その人にも修学資金の一括返還があるということでは、ちょっと酷ではないかと。その辺のところの扱いで情けというか、何かがなくてはおかしいのではないかと思って聞いていたのですが、どうですか。

○堀川市立病院管理課長　再質疑にお答えいたします。
　当病院の就職希望者につきましては、昨年の春を過ぎた段階で学生に説明を行っております。その段階では、たしか4人の方が説明会に来られまして深川市立病院に就職を希望されておりましたけれども、うち1人につきましては家庭の事情かと思うのですが、当病院ではなく他の病院に進む方向を選んだという状況でございます。前段お答え申し上げましたけれども、これまで深川市立高等看護学院の学生が当院に就職を希望した場合、ほとんど希望者については採用しているという状況であります。

○西野委員　私は、病院の問題について2点ばかりお聞きをしておきたいと思います。
　病院の問題については、ドクター、ナース、こういったところへの苦情というのが入院患者ばかりでなくて、一般の外来患者を含めて市民からも多いのです。ですけれども、きょうは予算委員会ですし、市長の先般の議会答弁でも市民の声を取り入れて経営改善に努力すると言っておりますから、この部分については割愛をいたしまして、きょうは施設の部分でお聞きします。病院が新しくできて、この病院が不思議なことにオープン早々入院患者から苦情が出ているのです。それは、病院当局に伝わっているかどうかは別にして、非常に活発な入院患者もおりまして、私などは再三要望といいますか、市民の声として改善に向けてやってくれと、こういうことを聞かされたものであります。その一つに、病室の中にトイレがついております。このトイレの水洗の音、日中はさほど気にならないですけれども、患者さんというのはトイレを使う回数が多いですから、夜間寝静まってから使う人は非常に気兼ねをすると。音が思ったより非常に大きいと。それで目が覚めると。眠れないと。こういう苦情は1人や2人でないのです。かなり多いのです。ただ、入院されている方は弱い立場にありますから、一々医者や看護師さん、当局に苦情は言えないと。これは、私も病院へ夜8時過ぎに見舞いに行って実際に流して聞いたみたのです。8時過ぎますとかなり静まって音が聞こえるのですが、入院患者にしてみれば、やはり相当気になる音なのです。そこで、こういった音とか、全体のにおいとか、こういったものは昔の病院はともかく、新築する病院は一番気にするところなのです。気にするということは、設計業者、施工業者もこの点については完璧にやるというのが近代病院の施設なのです。それにもかかわらず、この病院がそういうことで今も苦情があるということは、これはどうしたことかなと。私は、悪くは解釈したくないのですが、俗に言う鉄筋の偽装といいますか、こういったことがあったようでありますから、施工の段階かどこかでまずいところがあったのかなと。もっと突っ込んで言えば、手抜きがあったのではないのかなと。こう考えたくなるようなことなのです。この部分についてどのように考え、受けとめているのか。これが1点。
　それから、もう一つは、本当に小さな要望なのですが、これも音の部分です。ベットの横に私どもはそで机と呼んでいますが、これをよく聞いてみると床頭台と呼ぶのだそうです。それはいいとしまして、これに引き出しがついているのです。引き出しは非常に便利なのですが、閉めるときに5ミリか1センチかわかりませんが下がるのです。夜でもそこから物を出し入れすると、接触するときにその音が妙に響くのです。そういうことで非常に患者同士が気兼ねし合っていると。この部分が苦情として出てきているわけですが、コトンという音一つも患者の立場になればやはり大変だなと。私も引き出しで何回もテストしてみたのですが、やはりコトンと鳴って下がるのです。これは、市内のある業者は、それはぶつかる構造になっているから、それは薄いテープを張れば、音は半分以下になるでしょうと。こういう専門的な意見もあるのですが、これをどのように聞いているのか、受けとめているのか。

○堀川市立病院管理課長　西野委員の病室内の設備についてのご質疑にお答えをいたします。
　最初に、病室内に設置されております水洗トイレの音についてでありますけども、近年患者様の尊厳とプライバシー保護や早期回復を期待して多床病室の中にトイレを設置する病院が一般化しつつありますが、一方では委員お尋ねのように消音対策や臭気対策が病室内トイレを設置している医療機関の共通の課題、悩みであるのも事実であります。当院でも、病状にもよりますけれども、トイレが近くにあることにより、高齢者や車いす使用の方でも自力で行ける病室内トイレを設置いたしました。この病室内トイレは、介助者や車いす使用の方の利便性を考慮いたしまして出入り口の間口を広くするためにドアは折戸方式を採用しており、また臭気対策としてドアの下部に換気のための通気孔を設けていることにより、密閉度が通常の部屋よりも低いため、特に夜間トイレを使用した場合、病室内に水洗音が伝わるものと認識をしてございます。この対策といたしましては、現行のドアを防音ドアに変更し、密閉度を高める必要がありますけれども、この場合は床にドアを固定するための仕切り段差が必要となりますことから、車いす使用者や高齢者の転倒事故につながるおそれがあること、4床室で病室内にトイレのある部屋が現在54部屋あり、改修には多額の費用を要しますことから、当面は各病棟に設置されております共同の多目的トイレを活用する中で対応してまいりたいと考えております。
　次に、床頭台の音についてでありますけれども、各病室に設置しております床頭台には引き出し内部に金品の一時的な保管庫として小型の金庫、セーフティーボックスが内蔵されております。通常の引き出しに比べまして重量があるため、開閉時に音が出るものと思われます。構造上セーフティーボックスが内蔵されているため、早急な改修対応は非常に難しいものと思われますけれども、西野委員からもお話のありましたクッション材、消音フェルトでの効果について今後の管理面も含めまして検討させていただきたいと存じます。

○西野委員　大体理解をするわけですが、私が先ほど話をしましたように立派な病院だと。ホテルだと言う人もいますから。あれだけ立派でホテルみたいだと言われるところにそういったことがあるというのは、私はちょっと理解ができないのです。やむ得ないと言ってしまえばそれまでですから。ですから、この際設計業者なり、あるいは施工業者なりにそういったことが苦情として出てきているのだと。話はしてあるだろうと思うけれども、その実態を話してあるのかどうか、その点を確認しておきたいと思うのです。
　それから、備品の床頭台。これは悪いものではないと思いますけれども、そういう音がして苦情が出るということは、はっきり言って病院の設備としては欠陥です。これについては、そういったことをメーカに話をして何か返事をもらっているのか、そのあたりを確認しておきたいと思います。

○堀川市立病院管理課長　再質疑にお答えをさせていただきます。
　最初に、水洗トイレの音の関係でございます。この部分につきましては、密閉度を高めるためには床に一定程度の段差が必要になってくると認識をしております。今後設計業者にいい方法があるかどうか確認をする中で、費用面もございますが、よい方法があれば対応を図ってまいりたいと考えてございます。
　床頭台につきましては、リース物品でございます。リース業者に内容等をお話しする中で改善策について、また先ほどもお話させていただきました管理面等もございますので、その双方について業者と打ち合わせをする中で最善の方法を検討してまいりたいと考えてございます。

○田中(昌)委員　18ページの事業収益の入院、外来収益のところでお伺いをしたいと思います。
　これは事前に資料を請求すればよりわかりやすかったのかと思いますが、患者1人1日平均収入のところで入院であれば3万円、外来であれば7,100円という予算が計上されております。実際の決算、それから随時の収益の報告の中では、この金額には満たない金額が報告されておりますし、減額の補正もこれまでにあります。深川市においては、こういう予算を立てますが、他市との比較についてどのようなことになっているのか。入院、外来のそれぞれについて、ほかの自治体病院がどのような状況になっているのかをお知らせしていただきたいと思いますし、他市と深川市立病院との違いの要因についてあわせてお伺いをします。

○山田市立病院医事課長　田中委員からのご質疑にお答えいたします。
　道内市立病院の状況につきましては、国が実施している地方公営企業決算状況調べによります道内23市の市立病院の比較による平成17年度の状況と、それから18年度は全道での比較状況は把握しておりませんので、道央10市の市立病院での情報交換による状況でお答え申し上げたいと思います。 初めに、入院単価でございますが、平成17年度の23市の市立病院の平均は3万2,311円で、最も高いところは市立千歳市民病院の4万5,091円、最も低いところは歌志内市立病院の1万4,278円で、当院は19番目の2万7,741円となっております。また、18年度の状況は、昨年12月末現在でありますが、道央10市の平均で2万8,716円であり、この中で最も高いところは砂川市立病院の3万9,140円、最も低いところは市立美唄病院の2万1,615円で、当院は7番目の2万6,912円となっております。低い要因としまして、実施している診療科目や看護基準の違いによるもの、さらに処置、手術の内容の違いにより、差が生じているものと考えられます。このため、昨年8月から看護基準を13対1から10対1への変更を、10月には麻酔科医師の確保等を図り、患者サービスの充実などによる各種施設基準を満たすことにより、収入増加に努めてきているところでございます。平成19年度は医師の確保と診療情報管理体制の充実や入院医療の包括評価制度の導入を目指し、さらに収入の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
　次に、外来単価ですが、外来は実施する診療科の種類や院外処方の実施割合によって各市の市立病院の単価に差が生じているのが実態でございます。平成17年度の23市の市立病院の平均外来単価は8,049円でございます。このうち20市の市立病院が院外処方を行っており、その中で全科を対象に実施しているところは当院を含め18市の病院であり、この平均単価は6,935円であります。この中で最も高いところは市立札幌病院の1万479円、最も低いところは歌志内市立病院の4,277円で、当院は12番目の6,264円となっております。また、平成18年度の状況は、道央10市の平均で7,459円となっており、このうち岩見沢市立総合病院を除く9市の病院が院外処方を実施しており、そのうち全科対象に実施しているところは当院を含め8市の病院であり、この平均単価は6,288円であります。この中で最も高いところは江別市立病院の8,193円、最も低いところは市立三笠病院の4,844円で、当院は3番目の単価となっております。また、当院は検査や放射線などの単価が他市と比較しまして低い状況にありまして、実施している診療科の違いや患者さんの疾病の種類等によって差が生じているものと考えているところでございます。今後も昨年11月に策定しました病院経営改善計画に基づき、診療内容等の実態把握や収入単価のアップに努力するとともに、収入確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

○長野委員長　病院事業会計予算を終わります。
　以上で平成19年度深川市各会計予算13件のすべての質疑を終わります。
　暫時休憩します。

(午後 3時17分 休憩)



(午後 3時40分 再開)

○長野委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、指名します。

○松沢委員　日本共産党議員団として討論をいたします。
　結論は、一般会計については反対、他の企業、特別の12会計については賛成であります。
　河野前市長に対しても、私たちは批判もしてきましたが、評価についても行ってまいりました。一つは平和の取り組みについて、もう一つは反共をやらない、等距離でスタンスをとるという点で評価をしてまいりました。今回の第1回定例会で、深川市の平和都市宣言のまちと憲法についての太田議員からの一般質問に対し、一昨年の国政選挙の公報の立場からは離れて、山下市長は深川市長としてのスタンスで答弁をしていた点はまず評価したいと思いますが、ただしどちらが本音かという疑問はいまだに残っています。
　もう一点は、市長交際費の減額及び長年私たちが求めてきた市長専用車を共用車とすることに踏み出し、また乳幼児医療費の一部無料化へ深川市として独自施策に手をつけた点も評価をしたいと思います。
　国の三位一体改革という名の交付税減額は、全国の自主財源の弱い自治体財政を直撃しています。この深川市は、それにも増してバブル期の延長のような建物整備とその維持費の増加が全国の市の中で人口1人当たりで多い方から9番目という深川市の借入金にまでなり、独自施策の道を狭くしています。そうは言っても北海学園大学の横山教授が市町村合併について沼田町で講演を行った折に喝破したように、自治体とは二兎を追うべきものであり、福祉施策を充実しながら財政の健全化を求めていかなければならないという言葉どおり、山下市長にもこのことを求め続けていきます。公共施設使用料の10割減免を5割減免にしていく実施の年が平成19年になりますが、これは市民の文化活動の衰退につながるという点をまず指摘します。
　高齢者への福祉施策も、この4年間ほどで行財政改革の名前で両手の指で数えられないくらい打ち切られてきました。交通費への助成打ち切りは、バス乗車の減少や地域商店への客入り込みにもろにはね返りますし、入浴券の廃止はまあぶへの入場者数や市内浴場業者の営業に即影響が出ます。バス乗車券についても以前行っていた方法が最善だとは私も思っていませんが、最小の費用で最大の効果が上がる方法はどういう方法なのか、大いにこれから議論をして実現の道を探っていくべきではないでしょうか。
　深川の農業の振興についても述べたいと思います。今農業の置かれている位置は、農業後継者の状態を見れば一目瞭然です。戦後進めてきた国の政策に日本に農業が必要だという位置づけがしっかりないから、こんな状態になっているのだと思うのであります。WTOに乗っかっての品目横断的所得保障政策、そして今度は日豪FTA交渉です。こんな中で、ことしの秋から三十数億円投入したカントリーエレベーターが稼働し始めます。このメリット活用には、深川市独自の市長をトップセールスとするお米の販売は農家の所得に直結する道であります。現在3万俵と言われる独自販売を当面10万俵を目標に1俵3,000円から5,000円の直接メリットを生み出していく道を実現していこうではありませんか。山下市長の言う役に立つ市役所の第一歩はお米の独自販売の拡大だと思っています。
　さらに、私たち議員に対しても、深川市役所に対しても、市民の見る目には非常に厳しいものがあります。暮らしに直接かかわるさまざまな市民の悩みや相談が私たちに寄せられてきます。私たちは、そこで汗をかくことをしないと議員や行政に対する不信は際限なく深く広くなっていきます。昨年12月の官製談合と贈収賄事件によって落ちた深川のイメージを回復するのは、これからの私たちの努力にかかっていると思います。そういう点では、議会は議会としてのチェック機能をしっかり発揮していかねばなりません。第1回定例会の一般質問の答弁については、市長は歯切れよく、自分の言葉で表現したことを評価しましたが、山下市政はすべてがこれから始まります。確かな野党・日本共産党議員団として、今後ともしっかりチェックをしていくことを申し上げておきます。
　最後に、多くの資料作成をしていただいた職員の皆さんにお礼申し上げたいと思います。また、議場で答弁に当たった課長の皆さんもご苦労さまでした。この数年で60人余りの職員が退職したとも聞きましたが、そういった大変な中での仕事ですが、この3日間の議論を踏まえて市民の皆さんの要望実現に取り組んでいってください。私たち議員の活動の基礎が市民の暮らしの中にあるように、職員の皆さんの仕事の原点もそこにあると思います。
　以上の点を述べて討論を終わります。

○鍜治委員　まず、討論に入る前に地震災害について一言申し上げたいと思います。
　昨日能登半島沖を中心として、マグニチュード6.9、震度6強という非常に強い地震が発生し、能登半島及び北陸を中心に死傷者190人、家屋の全半壊175棟、ほかにがけ崩れや道路の陥没など、大きな被害が発生したことが報道されております。被災された方々には、心からお見舞いを申し上げますとともに、余震が続いている状況ではありますが、一日も早く復興されることを願うものであります。
　さて、討論に入ります。議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の13件に対し、公政クラブを代表して、賛成の立場で討論を行います。
　今日の日本経済は、バブル崩壊後の低迷を脱し、景気の拡大に転じてから今月で5年2カ月となり、戦後最長のいざなぎ景気を超えたと報じられております。しかし、好景気に沸くのは、業績のよい大企業が集中する大都市圏のみであり、過疎と高齢化の進行する地方は依然として厳しく、拡大する一方の格差の解消は今後の大きな政治課題であります。各種の世論調査でも景気の格差拡大を感じる人は、北海道を初め、四国、東北など、地方で多く、景気回復の恩恵が行き届いていない地方の苦しい実態が明らかになっております。この例に漏れず、本市の経済も依然として低迷しており、いまだ回復の兆しすら見えないことから、経済の再生は喫緊の課題であり、今後どのような施策によって再生につなげるのか、行政の役割と責任は非常に大きいと言わなければなりません。
　一方、深川市の財政状況は、市税を初めとした自主財源に乏しく、歳入の大宗をなす交付税に依存しなければならない体質からの脱却は極めて困難な状況にあります。加えて、昨年末発覚した不祥事は、年末年始を控えた市内経済に大きな影響を与えたばかりでなく、市政に対する信頼も大きく失墜させ、今後の市政運営、とりわけ市民との協働によるまちづくりへの影響が懸念されるところであり、一日も早い信頼回復のため、大胆な改革と情報の発信による透明性の高い市政の推進と課題に対する重点的な施策を展開することが必要であります。
　このような状況の中、今般提案された平成19年度予算は、一般会計162億5,000万円、前年対比19.8％減、特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は343億7,720万円で9.4％の減となっており、厳しい財政事情を反映した内容となっておりますが、本市が抱える重要課題に対しても限られた財源の中で的確な配分がされていると判断するところであります。
　以下、提案された主要施策について何点か申し上げたいと思います。まず、農業関連予算では、新規事業として農地・水・環境保全向上対策への取り組み、生産基盤の整備を図る土地改良事業の拡充、中山間地域等直接支払事業の継続など、本市の基幹である農業の安定と発展を図ろうとする意図がうかがえるほか、児童手当や放課後児童特別対策、乳幼児医療費支給事業など、児童福祉の拡充とともに、納内小学校の改築や情報教育の推進など、学校教育の充実、さらには駅北区画整理事業を初め、下水道の整備や市営住宅の建設など、生活基盤の整備にも配慮した予算配分となっております。
　また、商工業の振興については、企業誘致と移住・定住対策を推進するため、企業立地意向調査や体験事業を機構改革による推進体制の強化によって取り組むとしており、強い意気込みを感ずるところでありますが、事は容易ではなく、市長みずから先頭に立って企業誘致を初め、深川経済の振興に着実な成果を上げられるよう期待するものであります。
　しかし、本市の財政は多額の市債残高を抱え、その償還は財政運営上の大きな負担となるものであり、目標を立てて計画的に解消していくことはもちろん、医療収益の減少によって経営が悪化している市立病院の経営改善も急務となっております。今後の財政運営の負担とならないよう開設者である市長と病院スタッフの密な連携によって抜本的な経営改善と医療に対する信頼回復に取り組まれることを切望するものであります。
　さて、今後の深川を考えるとき、取り巻く環境が好転することは考えにくく、国の歳入、歳出改革の動向によってはさらに厳しさを増すことが懸念されることから、予算の執行に当たっては本日までの3日間の論議を十分に踏まえ、第四次深川市総合計画に掲げる「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現を目指すとともに、さらなる事務の効率化と経費節減を図り、持続可能な財政基盤の構築に努め、市民の負託にこたえるべく、山下市長を中心に全職員一丸となって邁進されることを期待するものであります。
　最後に、本予算案は、異常事態の中で編成されたものとしては了とするところであり、市長を初めとして作業に携わった職員にねぎらいを申し上げ、平成19年度予算案13件に対しての賛成討論といたします。

○渡辺委員　平成公明クラブを代表して、議案第1号深川市一般会計予算ないし議案第13号深川市病院事業会計予算の以上13件について、賛成の立場で討論を申し上げます。
　地方の財政状況は、バブルの破綻以降悪化の一途をたどり、特に景気対策に伴う地方債の発行の急増は後年度に公債費負担の大幅な増加をもたらし、また景気低迷に伴う地方税収の伸び悩みと相まって地方公共団体の財政構造の硬直化をもたらし、特に財政基盤の弱い自治体は火の車になっているのであります。この中で、地方分権や少子高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます大きくなっているのであります。
　反面、市の収入の大宗をなす地方交付税が年々減少し、今後においても十分な確保が困難な状況が続くものと考えられます。このため、行財政改革の推進などにより、地方財政の健全化を進めるとともに、地方自治体が地域の実情に応じた自主的な行財政運営ができるよう地方交付税の確保はもとより、自主財源の確保にも鋭意努めていく必要があるのではないでしょうか。
　本市においては、かつてない不祥事による出直し選挙となり、平成19年1月22日、山下市政のスタートとなったのであります。極めて短期間の中で骨格予算ではない本予算を今定例会に提出されましたことに対し、まずもって敬意を表するものであります。
　このたびの予算委員会は、まさに深川市再生の年として一歩を踏み出すかなめの委員会であります。提案されましたのは、一般会計予算162億5,000万円、特別会計112億8,430万円、企業会計68億4,290万円であります。山下市長みずからの就任に当たっての所信表明及び市政方針で述べられていることが予算に組み込まれており、特に入札制度改革を初めとする市役所改革、健全財政の確立、堅持を最重要課題として位置づけ、改革に着手する姿勢は市民とともに大きく期待を寄せるものであります。
　また、予算における重要施策として、基幹産業である農業の振興を図るための農地・水・環境保全向上対策への取り組み、また少子化対策としての乳幼児医療費支給事業の拡充や放課後児童特別対策の拡充への取り組み、さらには今後のまちづくりや地域経済の活性化を図るために企業誘致の取り組みを強化するなど、本市にとって極めて重要な課題である事項を踏まえつつ、住民要望へのきめ細かな対応にも努められるなど、一定の評価をいたすものであります。
　平成18年度末の全会計の市債残高見込みは、約504億円に上がるところであり、市長も平成19年度末の残高を17年度末水準まで減少させ、地方債残高の着実な削減を図る方針を示しておりますが、このことは多くの市民が注目している点でありますし、また喫緊の課題と考えるのであります。このように今後の厳しい財政環境を踏まえ、市長はすべての事務事業において3年間でゼロベースで見直しを図ることを表明し、改革の強い意志を示されていることに大きな期待を寄せるものであります。
　最後になりますが、よく言われておりますように、執行機関と議決機関、すなわち長と議会の関係は住民の信任を基盤とし、相互に牽制しながら均衡を維持しつつ、並列対等な立場にあることから、一定の距離を置きながら、市民福祉の増進のためにお互いに努力していきたいものであります。予算審査特別委員会は3日間にわたり開催されましたが、まずは職員の皆さんのご労苦に感謝の誠をささげながら、委員会の質疑171件に対し十分に意を注ぎ、その効果に期待を申し上げるところであります。
　終わりに、この3月に退職される職員の皆さん本当に長い間ご苦労様でした。これからも健康に十分留意され、これからは市民という立場で深川市の発展のためにご指導いただきたいと存じます。
　以上、議案第1号深川市一般会計予算ないし議案第13号深川市病院事業会計予算の13件についての賛成討論を終わります。

○石上委員　議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の以上13件の原案に対し、新政クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
　過日全国の公示地価が発表され、バブル経済以降16年ぶりのプラスと大きく報道されておりますが、首都圏などを除く地方においては、なお地価の下落が続いており、特に空知管内においては夕張問題の影響を受け、大きく下落しているように思います。深川市においても、昨年に比べ商業地では4.8％から13.2％もの下落となっております。このことは、地域経済の動向をも顕著にあらわしており、自治体間の格差が広がり、地方における景気の悪化が進行し、その回復の対策が早急に求められところでありますが、時間を要するものであると認識しております。
　また、地方財政にも大きな影響を及ぼしております。本市のように自主財源に乏しく、地方交付税などの依存財源に頼らなければいけない地方都市においては、税収の伸びが期待できない中、地方交付税の4.4％の削減により、地方財政の運営は一層厳しい状況に置かれるものと感じているところであります。3月24日の北海道新聞社の記事では、北海道の新指標試算により、連結実質収支比率の概数を同社が独自で試算したところ、道内27市町が連結赤字となり、この中に深川市も含まれていることが明らかとなっております。すなわち、普通会計ばかりでなく、病院などの特別会計の赤字を減少させていくことが今後重要な課題になるものと思われます。
　さて、平成18年度は、地域再生事業の計画見直しと撤回、さらには官製談合等による前市長の逮捕など、これまで経験したことのない激動の年であり、深川市役所の信頼が失墜した年でありました。このような中、健全な財政運営を公約の一つとして市長に当選された山下市長の最初の仕事であった平成19年度予算編成は、多額の地方債残高を抱える財政状況の中で大変なご苦労があったものと存じます。
　また、もう一つの公約でありました入札制度の改革が新市長誕生から2カ月が経過する中でいち早く着手されましたが、この入札制度改革では談合を許さないという決意があらわれた内容となっていることに評価をし、敬意を表し、また今後の運用に期待をするところであります。
　さて、平成19年度予算の編成においては、これ以上地方債残高をふやさないという公約を実行され、18年度末には500億円を超えようという地方債残高を19年度末見込みでは17年度末残高に極めて近い額にまで圧縮するという市の将来を見据えた市長の実行力に敬意を表するものであります。
　平成19年度予算は、一般会計では162億5,000万円、前年度対比19.8％減、全会計では343億7,720万円、同じく9.4％減と超緊縮型の予算となったところであります。前段申し述べました地方債発行の抑制や緊縮予算の中にあっても、市民生活に必要な道路網の整備、納内小学校改築の推進、さらには農地・水・環境保全向上対策への取り組み、また乳幼児医療費の一部無料化や放課後児童対策を初めとする各種少子化対策、企業誘致や中心市街地活性化への取り組みの強化などの積極的な取り組みに対し、大きな期待を寄せるものであり、担当する職員の大いなる奮闘を願うところであります。
　また、増加する公債費や職員手当組合の精算負担金などの多額な財源を必要とする経費があるにもかかわらず、事務事業の見直しなどにより、限られた財源を効果的かつ重点的に配分され、新規事業にも取り組む中で基金繰入金の予算を前年度比1億円程度の増加に抑えられたことは評価に値するものであり、山下市長を初め、職員各位のご苦労に対し感謝申し上げるものであります。
　さて、3日間にわたる本委員会での論議は、予算の執行にとって極めて重要なものであります。この論議の内容を十分に生かして新年度の予算執行に当たっていただくようお願いするとともに、今後さらに厳しさを増すであろう地方財政でありますが、山下市長を中心に職員一丸となって市政方針で述べられました市民との協働を推進する中で、「みんながほほ笑みながら暮らせるまち深川」の実現とあわせて、信頼される市役所づくりに向け、一層取り組まれることをご期待申し上げ、平成19年度予算13件の議案に対しての賛成討論とさせていただきます。

○長野委員長　討論を終わります。
　これより議案第1号平成19年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成19年度深川市病院事業会計予算の13件を採決します。
　初めに、議案第1号を採決します。この採決は、起立により行います。
　本件は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。

(賛成者起立)

　起立多数。
　よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第2号ないし議案第13号の12件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって議案第2号ないし議案第13号は原案のとおり可決されました。
　退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　3日間にわたりまして、大変未熟な委員長の私でありますが、委員各位並びに理事者、所管の皆さんの特段のご協力によりまして、無事大役を終えることができます。まずもって心より御礼を申し上げる次第であります。
　ことしの予算審査にありましては、昨年とほぼ同じ171件の質疑を活発に論議をいただきました。再生深川市のスタートの年の予算審査が活発に議論された趣旨を受けとめられ、理事者におかれましては予算の執行に当たり、市民への周知、情報の共有に全力で取り組まれることを強くお願いする次第であります。当委員会の審査にご協力いただきました所管の皆さんに感謝を申し上げ、大変言葉足りませんが、退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
　以上で予算審査特別委員会を終わります。

(午後 4時11分 閉会)



上記会議の記録に相違ないことを証するため、

ここに署名する。

臨時委員長　南 寿
委員長　長野 勉
副委員長　松沢 一昭


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