[目次]

平成20年 第1回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午前10時00分 開会
 平成20年3月5日(水曜日)
午後 0時02分 散会


〇 議事日程(第 1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第 1号
行財政改革調査特別委員会の中間報告について
日程第 5 議案第24号 平成19年度深川市一般会計補正予算(第7号)
議案第25号 平成19年度深川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第26号 平成19年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
議案第27号 平成19年度深川市老人医療特別会計補正予算(第3号)
議案第28号 平成19年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
議案第29号 平成19年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第30号 平成19年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
議案第31号 平成19年度深川市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)
議案第32号 平成19年度深川市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第33号 平成19年度深川市病院事業会計補正予算(第3号)
〔議案第24号及び議案第25号〕
質疑・
松沢 一昭君
答弁・
鈴木企画総務部長
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
通市民福祉部長
再質疑・
田中 昌幸君
答弁・
沢田企画総務部審議員
質疑・
田中 昌幸君
答弁・
沢田企画総務部審議員
再質疑・
田中 昌幸君
答弁・
沢田企画総務部審議員
質疑・
松沢 一昭君
答弁・
通市民福祉部長
再質疑・
松沢 一昭君
答弁・
通市民福祉部長
日程第 6 議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 7 議案第35号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 8 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


(午前10時00分 開会)

 

○議長(北本 清美君) ただいまから平成20年第1回深川市議会定例会を開会します。


○議長(北本 清美君) これより本日の会議を開きます。


○議長(北本 清美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、水上議員、鍜治議員を指名します。


○議長(北本 清美君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、市長から提出のありました議案35件及び諮問1件であります。
 次に、監査委員から11月分ないし1月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
 次に、第1回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの21日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって会期は本日から3月25日までの21日間に決定しました。


○議長(北本 清美君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長(森田 敏夫君) 平成19年第4回市議会定例会後の12月20日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
 これで議長諸般報告を終わります。

○議長(北本 清美君) 次に、市長一般行政報告を行います。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 平成20年第1回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、深川市行政運営プランの改訂について申し上げます。本市は、平成18年2月に深川市行政運営プランを策定し、それに即して行財政改革の推進、地域の個性を生かしたまちづくりに努めてきたところでありますが、最近における地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定や市立病院における不良債務の累増、さらにはゼロベースからの事務事業の見直しに伴う新たな行財政課題の出現といった本市を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応した行財政運営の推進を図るため、本年2月、深川市行政運営プランを改訂いたしたところでございます。改訂に当たりまして、昨年12月、市内5会場で開催した市民説明会などを通じていただきました市民の皆様のご意見、議会及び行財政改革推進市民懇談会でのご意見などを十分尊重させていただく中で、2月15日開催の本市の行財政改革推進本部会議において決定を行ったものであります。今後の市政運営に当たりましては、当該改訂行政運営プランに即しまして的確、迅速な行財政運営に努めてまいる所存であります。
 次に、深川市立病院経営改善方策について申し上げます。経営状況が極めて厳しい深川市立病院の経営を改善するために、昨年10月2日に幅広く市民の立場でこの問題を議論をしていただく場として、市民有識者15人で構成される深川市立病院のあり方等に関する検討会が設置をされたことはご承知のとおりであります。その後当該検討会では、6回に及ぶ会議を開催する中で今後の市立病院のあり方等に関する提言書が取りまとめられ、昨年12月末に本市に提出をいただいたところであります。本市としましては、この提言書を踏まえまして、庁内で慎重な検討を重ねた上で、本年1月末、深川市立病院経営改善方策を取りまとめ、策定いたしたところでございます。当該改善方策の柱は、休床病棟の利活用、個別具体的な収益増加策及び費用削減策、病院スタッフの意識改革、一般会計からの財政支援の拡充、給与費見直しなどが主な内容であります。今後当該改善方策の着実な実施に取り組む中で、市立病院が自治体病院としての役割を十分発揮し、良質で安定した医療を持続的に提供していけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、福祉灯油購入費助成事業について申し上げます。本市では、平成19年12月第4回市議会定例会で議決された一般会計補正予算第5号に基づき、この冬の灯油価格の急激な高騰を受け、この影響を強く受けておられる平成19年度市民税非課税の高齢者世帯、障がい者世帯及びひとり親世帯等に対しまして5,000円分の灯油購入費助成券を交付することにより、負担の軽減を図る措置を講じたところでございます。これまで全市民に対し、新聞や広報等を通じ、交付申請の手続について周知に努めてきておりまして、2月末現在での助成券の交付を受けた世帯数は1,145世帯であり、該当見込み世帯数の60.3%に達している状況でございます。そこで、市といたしましては、今後もより多くの世帯にこの制度を利用してもらえるよう受け付け期限を2月末日から3月25日まで延長して対応に努めることといたした次第でございます。
 次に、深ナビネットショッピング運用開始について申し上げます。市民の皆さんの自由なコミュニケーションの場として活発なご利用をいただいております深川地域生活情報サイト深ナビに、本年1月、ネットショッピング機能が追加をされたところであります。この措置は、インターネットを通じて地域物産の販路拡大を図るものであり、国の実証実験事業を活用した機能整備とともに、深川振興公社及び深川物産振興会の協力による運営体制整備によりまして実現が図られたものであります。今後は、新商品の開発や掘り起こし、PR活動に積極的に取り組みながら、地域経済の活性化につながるようネットショッピングの利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特定健康診査等実施計画の策定について申し上げます。本年4月から、健康保険法等の一部を改正する法律により、医療保険者に対して特定健康診査等の実施が義務づけられたことに伴い、本市も国民健康保険の保険者として、特定健康診査及び特定保健指導を効率的かつ効果的に実施するため、その実施及び成果に関する具体的な目標、実施方法等を定める特定健康診査等実施計画を本年2月に策定したところでございます。こうした措置は、生活習慣病を予防することによって一人一人が健康を維持し、さらには医療費の増大を防ぐことなどが目的とされているものであります。今後特定健康診査等の実施時期、実施場所など詳しい内容につきましては、市の広報及びホームページ等で順次お知らせしていくことにしておりまして、計画の着実な実施に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度に関する市民説明会の開催について申し上げます。本年4月から、主に75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が始まることから、制度の趣旨や保険料の概要などを市民に広く周知するため、昨年11月に第1回の市民説明会を市内5会場において開催し、その後も老人クラブや各種団体の会合などに職員が出向いての出前講座を16回実施してまいりました。また、2月20日からは、第2回の市民説明会を市内5会場において開催いたしており、出前講座を含め、延べ人数で約850人の出席をいただいております。今後も制度開始による混乱が生じないように市民の皆様への周知に一層努めてまいる考えであります。
 次に、第39回ふかがわ氷雪まつりについて申し上げます。冬の最大イベントでありますふかがわ氷雪まつりは、本年も旭川の陸上自衛隊第2特科連隊及び市内関係機関・団体などのご協力をいただき、多くの市民の参加により、2月2日、3日の2日間、花園公園において模擬店や各種コーナー、催し物など、趣向を凝らした取り組みが数多く行われました。おかげさまで、天候にも恵まれ、市民はもとより近隣市町の多くの皆様のご来場をいただいたところであります。また、卸売市場では、2月1日から3日までの3日間、料飲店組合及び地方卸売市場が中心となり、ゆきあかり屋台村を開催したほか、プラザ深川では商店街振興組合連合会の皆さんによって、2日、3日にふかがわ七福神めぐりや商店街雪上ウォークラリーなどが実施され、参加者の皆さんから好評をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
 次に、米の出荷状況について申し上げます。平成19年産主食用米の出荷状況は、出荷契約数量49万1,178俵に対しまして、1月23日現在で101.5%に相当する49万8,651俵が出荷をされております。品質については、全量1等米、食味をあらわす低たんぱく米の数量については、全体の29.4%と前年の10.8%を大きく上回る状況となっております。また、平成20年産米の生産量の目安となる需要量情報は、全国的な米の需要減少などの影響により、北海道から本市に通知をされました数量も56万4,300俵と昨年を4,100俵下回るものとなりましたが、産地の生産力や販売力などを示す指標であるランク区分は、最高位の5ランクとなっております。今後とも道内における責任産地として、良質、良食味米の安定生産の確保に向けまして生産者及び生産者団体とともに市としても務めを果たしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、就職希望者の内定状況について申し上げます。市内高等学校卒業予定者のうち就職希望者の内定状況につきましては、2月25日現在、就職希望者77人に対し内定者は58人で、就職内定率は75.3%と前年同期を10.2ポイント下回っております。なお、就職未定者につきましては、学校を初め関係機関との連携により、引き続き雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交通安全について申し上げます。昨年1年間は、交通死亡事故の抑止と交通事故件数の減少を重点目標として関係機関・団体と連携し、交通安全運動を展開してまいりました。その結果、北海道としては7年連続で交通事故を減少させるとともに、3年連続交通事故死全国ワーストワン返上を達成することができたところであります。また、本市における交通事故の状況といたしましては、交通事故発生件数は79件で、前年を7件下回り、負傷者数も96人と前年を13人下回っております。しかし、市外の方がお一人亡くなられており、残念ながら交通事故死ゼロということにはならなかったところであります。今後とも人命の尊重を基本に、事故防止と交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
 以上、行政の一端を申し上げまして、報告とさせていただきます。

○議長(北本 清美君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
 寺下教育長。

○教育長(寺下 良一君)〔登壇〕 平成20年第1回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
 初めに、成人式について申し上げます。平成20年深川市成人式は、1月13日、経済センターにおいて184人の新成人の参加のもとに開催したところでございます。新成人の皆さんは、成人としての自覚と責任を確認し、ふるさと深川や社会の発展のために努力していくことを誓い合い、式典に続いて新成人による実行委員会が企画運営した交流会を行い、有意義な時間を過ごし、盛会に終了したところでございます。
 次に、教職員の争議行為に係る処分について申し上げます。1月30日、北海道教職員組合による勤務時間終了前1時間のストライキが行われ、市内小中学校教職員にあっては98人が参加いたしました。教職員の争議行為は地方公務員法に違反することから、2月27日開催の北海道教育委員会議において、ストライキ参加者98人全員に戒告の懲戒処分が下されたところであります。
 以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長(北本 清美君) これで諸般の報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第4 委員会報告第1号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
 行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
 お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
 委員長の発言を許可します。
 長野行財政改革調査特別委員長。

○行財政改革調査特別委員長(長野 勉君)〔登壇〕 ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
 当委員会は、昨年12月の第4回市議会定例会において中間報告を行いましたが、この段階で一部検討中とされておりました深川市行政運営プランの改訂案が本年1月末に確定したことを受け、2月7日、18日、さらに26日の3日間にわたり委員会を開催いたしましたので、以下順次報告をいたします。
 2月7日、第7回目の委員会では、冒頭斎藤副市長から発言の申し出があり、プラン改訂にかかわるこれまでの経過及び今後のスケジュール、また委員会に対する謝意等が述べられました。
 引き続き企画課長から前回提出された資料の中で検討中としていた4項目及び追加、修正事項についての説明が、また総務課長からは機構改革にかかわる基本的な考え方についての概要が示され、その後質疑等を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
 質疑、給与の適正化について、人件費10%以上の削減目標とあるが、一方で病院会計の不良債務問題にかかわって緊急に職員給与を5%カットするとの情報もある。これらはどういうかかわりにあるのか。
 答弁、行政運営プランでは、平成22年度時点における給与削減目標を平成17年度対比で10%と掲げています。5%を含め目標を達成しようとするものです。ただし、これらは病院のみのためということではなく、市として取り組んでいくというものであります。
 質疑、給与等の削減に関し、職員のみならず行政委員会あるいは特別職について、手順等を含めどう考えているのか。また、これらは平成20年度予算に反映させるのか。
 答弁、一定の手続、手順を踏むことは当然であり、理事者についてはしかるべき時期に判断、表明をさせていただく考えにあります。さらに、他の行政委員会委員等につきましても適正な時期に説明、お願いをさせていただくことになろうかと思います。また、平成20年度の当初予算に向けては、組合合意を前提としておりますので、現時点において盛り込む考えはないものであります。
 質疑、財政関係について幾つか問う。一つ、市立病院に対する財政的配慮、二つ、ゼロベースの効果と予算への反映、三つ、財政健全化の考え方及び基金の状況、四つ、病院特例債の活用等、最後に平成19年度の決算見込みについて。
 答弁、病院会計に対しては、これまでも繰り出し基準に基づき、その時々の情勢を踏まえ、適切に対応してまいりました。昔との違いを申し上げれば、今は財政健全化法のもと各会計トータルでの赤字額が焦点となるものですが、いずれにしても市民や北空知圏域住民にとって大切な病院であるとの認識で今後も対応してまいります。
 ゼロベースについては、現在平成20年度予算を調整中であり、効果額は積み上がっていませんが、結論が出たものについてはすべて予算に反映する考え方にあるものです。
 積立基金の状況については、平成18年度末で約22億3,000万円の残高です。平成19年度の当初予算で9億7,400万円の繰り入れを計上しておりますが、これは最終的には下がってくるものであります。財政健全化法のかかわりでは、実質赤字比率及び連結決算実質赤字比率がありますが、平成18年度決算ベースでは問題ありません。しかし、今後病院の赤字や他会計のものが増大した場合には厳しい状況が生まれるわけで、根本的な解決方法を考えていかなければならない状況です。
 特例債については詳細が不明でありますが、借り入れた場合、7年間で償還し、その利子分については2分の1が特別交付税で措置されるとのことです。そのほか各市の状況については、現段階で把握しておりません。
 決算見込みについては、先ほど申し上げた基金の最終繰り入れを6億円台と想定した場合、平成19年度末の基金残高については16億円程度となる見込みであります。
 質疑、この種プランを作成する場合、将来人口の推計は極めて重要と考えるが、先日の報道や最近の数値を見ると、既にこのプランの平成22年予測値並みとなっているが、この辺をどのように考えるか。
 答弁、ご指摘のとおり、人口推計は今後のまちづくりを進める上で重要なポイントであります。今後新しい数値も含め、それらの流れを見ながら、どのような施策を講じることがいいのか、検討材料にしてまいります。
 質疑、職員給与の5%カットについては、現下の厳しい財政状況にあってやむなしとの受けとめもあるが、市内経済や職員の士気などへの影響も懸念される。結果的にこれしか選択肢がないと言われるが、判断材料が乏しい中で違和感がある。
 答弁、市の財政状況を改善するために必要、あるいは経済等への影響を配慮することも大事とのご意見もあろうかと思いますが、現下の大変厳しい状況の中でこの選択しかないと考えたところです。最終的には、条例あるいは予算という形でご提示申し上げますが、それとは別に説明責任、情報開示については当然のことと認識しておりますし、対応してきたつもりでありますが、今後においてはより適切かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えます。
 質疑、高利な市債の借りかえ等については順次行われていると認識しているが、その状況と平均的な利率について。
 また、交付税の地方再生対策費では、本市の場合約1億3,900万円程度と聞くが、このことについて伺う。
 答弁、市債の借りかえについては、従来から金利の高いものから安いものへと繰上償還が可能なものから対応をしており、例えば平成18年度の国営土地改良事業の場合では、既定利率では5%のものを2%ぐらいで借りかえており、利率については多少上下しますが、大体2%ぐらいの状況です。また、地方再生対策費については、平成20年度の基準財政需要額にその程度が算入されるということで、実際の交付額で増となるかどうかはわからないものであります。
 質疑、病院の関係で一番心配なのは、経営本体、中身の問題である。幾ら繰り出しをふやし、特例債を活用したとしても、結果として赤字が生まれるようなことではいけない。また、昨今他の自治体病院で見られるように、医師が一気に3人、4人とやめていく状況もある中で、この深川はどうなのか、非常に心配である。今財政的側面からのみ病院を見ると、経営そのものが硬直化し、いろいろな工夫も生まれづらい状況にあるのではと感じる。近い将来経営改善を図るために新たな投資が必要となった場合、財政当局としてどのように判断するのか。
 答弁、病院経営は医療の収入をもって充てることが基本であり、収入を上げるための投資は当然必要なことと考えています。したがって、それらについては、病院会計ばかりではなく、一般会計においても十分検討し、収入を上げる方策を含め、連携しながら取り組んでいきたいと考えます。
 質疑、行財政運営システムの見直しについて、信頼される市役所づくりということが言われているし、これが根幹であると考える。これらを推進するためには、本市の現状を全職員が理解してなければならないと思うが、実態はいかに。
 答弁、職員の認識につきましては、今日に至るまで行財政改革の推進本部会議や課長職等で構成する推進委員会など、多くの論議を重ねていることから、一定の理解は得ているものと認識しておりますが、今後においても説明会などを開催し、ご心配をいただくことのないような形にしていきたいと思います。
 質疑、定員管理の適正化について、7%以上の削減を目指すとのことだが、この数値は道内他市と比較して多いのか、少ないのか。また、臨時職員については、正職員を減らしてコストの低い臨時職員をふやすのが常識的と考えるが。
 答弁、他市にかかわる資料は今手元にありませんが、国においては平成18年度を起点として5.7%の純減目標を打ち出し、市町村に対してもそうした目標を示していますので、その面からは上回っているものと考えています。また、この定員管理では、基本的に正職員を対象に目標を掲げているもので、臨時あるいは嘱託職員については実態に即して対応するものとし、基本的には抑制していく考え方です。
 次に、2月18日、第8回目の委員会では、前回の委員会の論議及び2月13日に開催された行財政改革市民懇談会等を踏まえ、一部修正されたプランの内容が示されるとともに、新たに公的資金にかかわる市債の繰上償還及び組織機構の改正案が示され、それぞれの資料に基づき説明を受け、質疑等を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
 質疑、今回のプランでは、今後も推計値を超える人口減少が考えられるとのこと。移住・定住の視点も大事だが、人口減少を分析し、歯どめをかける方策を考えることの方が人口維持を図る観点からは効果的ではないかと思うが。
 答弁、人口動態から将来的な姿、例えば人口や世帯数、生産人口などを見きわめ、必要な施策等を先取りして講ずることが大事であると考えます。今後に向けては分析等を進め、その中で読み取れる内容をいち早く施策などに取り込めるように努めてまいります。
 質疑、前回本当に5%の給与削減しか選択肢がないのか、判断材料が乏しいと指摘をしている中で、今回新たに公的資金の借りかえで1億数千万円という話は後出しではないか。こういう出し方、審査に対してどう考えているのか。
 答弁、市債の借りかえ等の取り組み、効果につきましては、現状基金を取り崩して予算を編成していることもあり、当然そこに充てられるべきと考え、5%削減にリンクするとは考えておりませんでした。後出しというつもりはありませんが、今後丁寧に対応してまいります。
 質疑、借換債の関係では、ほぼ終了しているとの答弁であったが、このようなことがわかっているのであれば、当然その中で触れておくべきではないか。これは不親切と言わざるを得ない。
 答弁、前回手元に資料等の用意がないことなどから、この件については申し上げておりませんでした。結果として不適切な対応となりましたことをおわび申し上げます。
 質疑、組織機構に関し、行政の利便性と市民の利便性について、例えば1階の市民課の業務が2階の企画課に移ることは市民にとってどうなのか。機構改革を検討する中で利便性の重視はどちらに重点を置いたのか。
 答弁、行財政改革において市民の利便性を図ることは当然であります。今回協働推進の集約をしようとしている背景には、町内会組織の方々に多くのことを担っていただいている、また地域福祉計画という観点もあり、このような形とさせていただいております。また、行政と市民の利便性につきましては、もちろん一義的には市民の方々の利便性が優先であり、結果として行政の利便も増すということであります。
 質疑、係の強化を図るため、室を設置するとのこと。室と係の違いは何か。室長はどの部分に相当する職なのか。また、スポーツ課、生きがい文化センターを生涯学習課に統合し、文化センター内に置くとのことであるが、過去の経緯や業務的な面、本庁の事務スペースや市民に対する利便性からは逆に本庁へ戻すことが有効ではないか。
 答弁、室については三つの基準に沿っており、一つは、課内室として位置づけ、課として分離した場合に小規模となり、繁忙期などにおいては適切な業務処理に支障が生じるおそれがある場合、二つは、将来的には課としての独立や逆に係として変貌し得る、位置づけが変わり得るもの、三つは、室長は課長職を想定していることです。また、生涯学習課の件につきましては、3課を統合することにより、人的な効果を求めるものであります。
 質疑、財政健全化法と第三セクターとの関連、地域開発株式会社の抜本的経営見直しの手法等について。
 答弁、財政健全化法の関係では、将来負担比率ということで市が負担する債務なども勘案されることになりますので、それぞれの会社で適正な処理がなされるよう行ってまいります。また、地域開発株式会社に関しては、法的整理として民事再生、会社更生、会社整理、さらに破産、特別清算の方法から何が一番適切かを検討し、取り進めてまいります。
 質疑、機構改革の室の設置について、この位置づけを含め、この施行規則上においてどのようにしようと考えているのか。
 答弁、今後室の位置づけを含め規則改正を検討する中で、できるだけ早く内容を説明するよう取り進めさせていただきます。
 さらに、2月26日、第9回目の委員会では、18日の委員会で一部保留となりました機構改革に関する事項について審査を行いましたので、その主な内容について申し上げます。
 質疑、室の設置に際し、規則を改正するとのこと。改正案では臨時の室となるが、事務分掌や位置づけにおいて納得いく説明がつくのか。また、四つの室を設置とあるが、協働推進の拡充、集約化を図る協働推進係など、このままでいいのか。全体的なバランスに欠ける気がするし、説得力がないと思うが。
 答弁、現行の規則でも臨時の室、課等を設けることができることから、基本的には従前の考え方に基づき対応しようとするものです。また、協働推進係につきましては、当面現行体制を基本としながら、人的強化を図る中で質的充実も図ろうとする考え方でありまして、全般的には今後執行の中で見きわめていくものと考えております。
 質疑、組織改革にあっては常に横断的連携を重視し、簡素で効率的な組織への見直しを図ることが基本であり、この精神は行政運営プランにも生きているものと考えている。3年前に部課の再編を行い、今またそれを分離、独立させようとしているが、その理由はいかに。特段業務が変わったと思えない中で室をつくることの意義が見えない。臨時の期間はいつまでか。
 答弁、室を設置することにより、セクションを強化し、組織をより活発化させる方向で機構の見直しを考えています。また、室の終期につきましては、行政執行上、市長が一定の判断をさせていただく時点をもって終期とする考え方であります。
 質疑、生きがい文化センター事務室の改修に経費がかかるとの情報があるが、本当か。財政厳しき折、経費を費やすより本庁へ戻す方が効率的と考えるが、どうか。
 答弁、改修経費についてはおおむね200万円弱。事務室の改修を行い、ご提示申し上げているとおり人的な効率化と委員会業務の集約化を図る考え方であります。
 以上が委員会の概要であります。
 なお、当委員会につきましては、当初想定した一定の調査は終えたものと判断するところですが、現下の厳しい行財政環境においてさらに多くの課題やなすべき事項も予想されますことから、今後一定期間はその務めを果たすことが適当と考えるものであります。
 したがいまして、今後の委員会の開催等につきましては、特別な事由で審査する事項が生じた場合に開催することとし、その内容、開催日時等は正副委員長に一任していただくことで決定いたしました。
 以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(北本 清美君) 日程第5 議案第24号平成19年度深川市一般会計補正予算ないし議案第33号平成19年度深川市病院事業会計補正予算の10件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第24号。
 早川財政課長。

○財政課長(早川 雅典君)〔登壇〕 議案第24号平成19年度深川市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出にそれぞれ8,616万3,000円を追加し、予算の総額を166億8,497万円とするものであり、第2条で債務負担行為の追加を、第3条で地方債の追加及び変更を、第4条で繰越明許費の追加を図るものであります。
 初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。今回の補正予算につきましては、年度中の事務事業の効率化を図り、経費の節減に努め、執行残の生じたもの及び補助事業等の確定によるものなど、減額補正がその多くの部分を占めておりますので、増額補正にかかわる部分につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 26ページをごらんください。2款総務費、1項10目行政推進費6万6,000円の増額補正は、納内10区の4と農集睦が合併となりましたことから、深川市行政連絡区合併奨励交付金交付規則に基づく合併奨励交付金21万6,000円の増額と振興交付金の額の確定に伴う15万円の減額の差し引きによるものであります。
 40ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費は1,006万5,000円の減額でありますが、説明欄の1番目、補装具費145万5,000円の増額補正は、補装具給付費の増によるものであります。3番目、自立支援医療費457万1,000円の増額補正は、1人当たりの医療費月額が見込みを大きく上回ったこと及び対象者の増に伴うものであります。
 3目老人福祉費、説明欄の2番目、老人福祉施設入所措置費等762万6,000円の増額補正は、養護老人ホーム入所者の増によるものであります。
 42ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費、説明欄3番目、社会福祉法人立保育所保育の実施167万9,000円の増額補正は、入所児童数が見込みを上回ることによる委託料の増であります。
 44ページをごらんください。3項1目生活保護総務費、説明欄1番目、生活保護総務管理9,647万5,000円の増額補正は、平成18年度生活保護費国庫負担金交付額の確定に伴う返還金であります。
 46ページをごらんください。6項1目国民健康保険費586万円の増額補正は、保険基盤安定事業の確定に伴うもの及び職員給与費の不足見込み額に対し繰り出すものであります。
 52ページをごらんください。4款衛生費、3項1目病院費は960万9,000円の増額補正でありますが、説明欄の2番目、周産期医療1,345万8,000円の増額補正及び説明欄3番目、小児医療533万1,000円の増額補正は、産婦人科及び小児科の収支の確定見込みに伴い、収支不足額の2分の1を繰り出すことによるものであります。
 54ページをごらんください。5項2目上水道費は、説明欄1番目、広域化対策6万1,000円の増額補正は、広域化対策元利償還金の額の確定に伴い繰り出すもの、2番目、基礎年金拠出金3万3,000円の増額補正は、基準単価等の確定に伴い繰り出すものであります。
 56ページをごらんください。6款農林水産業費、1項4目農業振興費は、説明欄4番目、強い農業づくり事業1,474万4,000円の増額補正は、栄久営農集団及び彩利用組合が実施する遠赤外線乾燥機導入事業が国の原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策として交付金事業採択となったことから助成するもので、全額強い農業づくり交付金によるものであります。
 60ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費、説明欄2番目、商工振興155万円の増額補正は、深川市空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、市内3条9番に開業した店舗に対する改装費助成200万円を交付するもので、その不足額について対応するものであります。
 68ページをごらんください。8款土木費、4項6目土地区画整理事業費80万円の増額補正は、国庫補助金等の額の確定に伴い繰り出すものであります。
 82ページをごらんください。10款教育費、5項3目給食センター費20万円の増額補正は、燃料費の不足分に対応するものであります。
 84ページをごらんください。6項1目就学援助費、説明欄1番目、要保護・準要保護児童生徒援助100万円の増額補正は、認定児童数の増によるものであります。
 94ページをごらんください。12款公債費、1項1目元金3億510万5,000円の増額補正は、公的資金補償金免除繰上償還の認可に基づき、年利7%以上の財政融資資金8件2億6,857万8,000円及び年利6%以上の公営企業金融公庫資金2件3,652万7,000円の借換債を発行し、繰上償還するものであります。
 96ページをごらんください。13款諸支出金、1項2目土地開発基金費、説明欄2番目、土地開発基金繰出金25万円の増額補正は、運用利子の確定に伴うものであります。
 7目公共施設整備基金費及び9目教育振興基金費は、それぞれ寄附などを積み立てるものであります。
 次に、戻りまして、5ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正についてご説明いたします。臨時地方道整備事業につきましては、早期発注、完成を目指すものであります。深川市温水プール管理運営業務委託は、指定管理料に含まれる燃料費の高騰に対応し、委託料の増額をするためのものであります。
 次に、6ページをごらんください。第3表、地方債補正は、公的資金補償金免除借換債3億470万円及び減収補てん債4,210万円を追加するとともに、市有林整備事業債ほか8事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を13億5,210万円とするものであります。
 第4表、繰越明許費補正は、道営農業農村整備事業の一部を平成20年度に繰り越して対応するものであります。
 歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源の変更などにより剰余となります財源につきましては、18ページにございます18款繰入金におきまして財政調整基金などで7,986万9,000円の減額を図るものであります。
 以上、一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第25号ないし議案第27号。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君)〔登壇〕 議案第25号、議案第26号及び議案第27号の3議案についてご説明を申し上げます。
 最初に、議案第25号平成19年度深川市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,086万1,000円を減額し、予算の総額を20億5,060万8,000円にするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費367万5,000円の増額は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修に要する経費の増によるものであります。
 次に、14ページをお開きください。1款3項1目介護認定審査会費233万円の減額は、介護認定審査会開催回数の減などに伴うものであります。
 次に、16ページをお開きください。2款1項1目居宅介護等サービス給付費7,826万4,000円の減額は、特定施設入居者生活介護サービスを提供する介護つき有料老人ホームの開設遅延に伴う利用者減及び居宅介護予防サービスの利用者が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。
 2款1項2目地域密着型介護等サービス給付費1,846万7,000円の減額は、予定されていた高齢者グループホームの開設遅延に伴う利用者減によるものであります。
 2款1項4目居宅介護等住宅改修費140万9,000円の増額は、住宅改修費の1人当たり工事費単価が見込みよりも高かったことによるものであります。
 2款1項5目居宅介護等サービス計画給付費796万3,000円の減額は、居宅介護予防サービスの利用者が当初見込みを下回ったことに伴う減であります。
 2款1項6目施設介護サービス給付費3,531万円の減額は、施設介護サービス利用者が当初見込みを下回ったことなどによるものであります。
 2款1項7目特定入所者介護サービス等費586万5,000円の減額は、施設介護サービスの利用者が当初見込みを下回ったことに伴う食費や居住費の補足給付の減によるものであります。
 2款1項8目審査支払手数料35万9,000円の減額は、介護給付の審査件数が当初見込みを下回ったことによる減であります。
 次に、18ページをお開きください。2款2項1目高額介護等サービス費464万2,000円の減額は、施設介護サービス給付費等における利用者が当初見込みを下回ったことなどに伴うものであります。
 次に、20ページをお開きください。3款1項1目財政安定化基金拠出金11万円の減額は、拠出額の確定によるものであります。
 次に、22ページをお開きください。4款2項4目任意事業費250万円の減額は、在宅老人等給食サービス事業における配食数が入院や施設入所などにより、当初見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、24ページをお開きください。5款1項1目基金積立金2,986万5,000円の増額は、本年度の保険給付費の減額等に伴い生じる保険料剰余分を介護保険準備基金へ積み立てるために増額するものであります。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目第1号被保険者保険料395万5,000円の増額は、当初見込みより被保険者数が増加したことなどによるものであります。
 2款1項1目認定審査会負担金135万7,000円の減額は、深川市ほか5町で運営しております介護認定審査会に要する経費の減などによるものであります。
 3款1項1目介護給付費負担金2,597万5,000円の減額及び3款2項1目調整交付金1,031万2,000円の減額は、国庫支出金の対象保険給付費の減に伴うものであります。
 3款2項3目地域支援事業交付金51万7,000円の減額は、交付金対象事業費の減に伴うものであります。
 3款2項4目介護保険事業費補助金48万円の増額は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修事業に係る国庫補助金であります。
 4款1項1目介護給付費交付金4,633万3,000円の減額及び5款1項1目介護給付費負担金2,260万円の減額は、支払基金交付金や道支出金の対象保険給付費の減に伴うものであります。
 5款2項2目地域支援事業交付金25万8,000円の減額は、交付金対象事業費の減に伴うものであります。
 7款1項1目一般会計繰入金1,671万9,000円の減額は、繰り入れ対象の保険給付費、地域支援事業費などの減によるものであります。
 次に、10ページをお開きください。9款3項4目雑入122万5,000円の減額は、在宅老人等給食サービス事業の配食数が当初見込みを下回ったことによる利用者負担金の減によるものであります。
 以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第26号平成19年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,404万2,000円を追加し、予算の総額を37億443万6,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費59万5,000円の増額は、医療制度改正等に伴う業務量の増により、職員手当等を増額するものであります。
 次に、12ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費2,028万2,000円の増額は、一般被保険者にかかわる療養給付費の増によるものであります。
 2目退職被保険者等療養給付費2,301万8,000円の増額は、退職被保険者等にかかわる療養給付費の増によるものであります。
 4目退職被保険者等療養費100万円の減額は、退職被保険者等にかかわる療養費の減によるものであります。
 次に、14ページをお開きください。2款2項2目退職被保険者等高額療養費296万7,000円の増額は、退職被保険者等に対する高額療養費の増によるものであります。
 次に、18ページをお開きください。5款1項1目高額医療費拠出金15万円の増額、3目保険財政共同安定化事業拠出金655万3,000の減額は、それぞれの拠出金の確定によるものであります。
 次に、20ページをお開きください。6款1項1目保健衛生普及費171万7,000円の減額は、健康づくりカレンダー作成に伴い不用額を減額するものであります。
 2目疾病予防費30万円の増額は、インフルエンザ予防接種負担金の増によるものであります。
 3目特定健診等事業400万円の減額は、特定健診及び特定保健指導実施計画策定経費の不用額を減額するものであります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税232万5,000円、2目退職被保険者等国民健康保険税139万5,000円の増額は、加入者の増等により、医療給付費分の現年課税分が予算現額を上回る見込みによるものであります。
 2款1項1目療養給付費等負担金7,287万8,000円の減額は、対象経費であります保険給付費等の増減及び一般被保険者国民健康保険税の増などによるものであります。
 3款1項1目療養給付費交付金4,501万5,000円の増額は、退職被保険者等の療養給付費の増によるものであります。
 5款1項1目高額医療費共同事業交付金1,974万5,000円及び2目保険財政共同安定化事業交付金3,399万1,000円の増額は、それぞれの交付金の確定によるものであります。
 7款1項1目一般会計繰入金586万円の増額は、保険基盤安定費負担金及び職員給与費等の増によるものであります。
 2項1目基金繰入金201万円の減額は、収支調整のための減によるものであります。
 9款3項2目退職被保険者第三者納付金59万9,000円の増額は、交通事故等による保険給付費相当分収入が予算現額を上回る見込みによるものであります。
 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第27号平成19年度深川市老人医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ362万3,000円を追加し、予算の総額を41億9,028万9,000円にしようとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費362万3,000円の増額は、高齢者医療費自己負担増の凍結措置に係るシステム改修に伴う経費の増であります。
 戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、2款2項1目事業費国庫補助金362万3,000円の増額は、高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の増であります。
 以上、老人医療特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、3議案について原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第28号ないし議案第32号。
 山岸建設水道部長。

○建設水道部長(山岸 弘明君)〔登壇〕 議案第28号ないし議案第32号の5議案につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、議案第28号平成19年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から2,940万円を減額し、予算の総額を1億6,210万円にしようとするものでございます。
 第2条は債務負担行為の廃止及び変更を、第3条で地方債の変更を図ろうとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費120万円の減額は、消費税納付額の確定によるものでございます。
 12ページをお開きください。2款1項1目農業集落排水施設維持管理費360万円の減額及び2目農業集落排水設備費150万円の減額は、経費の節減などに伴う不用額及び事業費の確定見込みによるものでございます。
 14ページをお開きください。3款1項1目個別排水処理施設維持管理費450万円の減額及び2目個別排水処理施設排水設備費80万円の減額は、事業費確定見込みによるものでございます。
 3目個別排水処理施設整備費1,690万円の減額は、合併処理浄化槽の設置基数確定に伴う工事請負費の減額でございます。
 次に、16ページをお開きください。4款1項2目利子90万円の減額は、市債利子償還額及び一時借入金利子の不用額でございます。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、平成19年度中の農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業における水洗化資金融資件数の確定に伴い廃止及び変更しようとするものでございます。
 第3表、地方債補正は、個別排水処理施設整備事業債につきましては工事費の減額に伴うものであり、個別排水処理施設資本費平準化債につきましては起債同意額の確定によるもので、限度額の合計を5,230万円に変更しようとするものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。3款1項1目一般会計繰入金2,000万円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。
 4款1項1目繰越金600万円は、前年度繰越金を増額しようとするものでございます。
 6款1項1目個別排水処理施設整備事業債1,530万円の減額及び2目資本費平準化債10万円の減額は、先ほど第3表、地方債補正でご説明申し上げた内容のとおりでございます。
 以上で農業集落排水事業特別会計予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第29号平成19年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から3,100万円を減額し、予算の総額を10億円にしようとするものでございます。
 第2条は債務負担行為の変更を、第3条で地方債の変更を図ろうとするものです。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費470万円の減額は、他会計との共通経費である人件費負担金の人事異動に伴う減と消費税納付額などの確定見込みによる減でございます。
 2目施設維持管理費380万円の減額は、処理場、ポンプ場に要する費用の確定見込みによるものでございます。
 3目排水設備費80万円の減額は、水洗便所改造等資金融資手数料等の確定見込みによるものでございます。
 4目下水道建設費1,500万円の減額は、補助、単独事業費の確定見込みによるものでございます。
 12ページをお開きください。2款1項2目利子520万円の減額は、市債利子償還及び一時借入金利子の不用額でございます。
 14ページをお開きください。3款1項1目職員給与費150万円の減額は、人事異動等による不用額でございます。
 戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正につきましては、水洗化資金融資件数の減伴い限度額の変更を図ろうとするものでございます。
 第3表、地方債補正は、下水道事業債一般分につきましては、補助、単独事業費の減額に伴うものであり、下水道事業債特別措置分につきましては起債同意額の確定によるもので、限度額の合計を3億4,510万円に変更しようとするものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2款1項1目下水道使用料1,340万円の減額は、下水道使用世帯の減少や世帯構成の変化及び節水等により、処理水量が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
 3款1項1目下水道事業費補助金700万円の減額は、補助事業費が当初予定を下回ったことによるものでございます。
 6款3項2目雑入160万円の増額は、工事請負契約の解除に伴う賠償金及び前払い金保証による収入であり、7款1項1目下水道事業債1,220万円の減額は先ほど第3表、地方債補正でご説明申し上げた内容のとおりでございます。
 以上で下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第30号平成19年度深川市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の区分ごとの金額の補正を、第2条で地方債の変更を図ろうとするものであります。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。歳出予算につきましては、1款1項1目土地区画整理事業費の事業費確定見込みによる財源内訳の補正であります。
 戻りまして、3ページをお開きください。第2表、地方債補正は、事業費の確定により限度額を90万円減額し、限度額の合計を1億820万円に変更しようとするものであります。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。歳入予算につきましては、1款1項1目土地区画整理事業費補助金10万円の増額、3款1項1目一般会計繰入金80万円の増額及び5款1項1目土地区画整理事業債90万円の減額を図ろうとするものでございますが、いずれも事業費確定見込みに伴うものでございます。
 以上で土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第31号平成19年度深川市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で歳入歳出予算の総額から129万円を減額し、予算の総額を429万2,000円にしようとするものでございます。
 歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。1款1項1目駐車場管理費129万円の減額は、事業費の確定見込みによる不用額の減額を図ろうとするものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。1款1項1目駐車場使用料129万円の減額は、使用料の収入見込み額が予算現額を下回る見込みによるものでございます。
 以上で駐車場事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第32号平成19年度深川市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、事務事業の確定見込みに伴う不用額の減額、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債の確定による資本的収支の増減が主な内容でございます。
 初めに、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第2条に定めた業務の予定量中、主要な建設改良事業の配水管布設工事を539万7,000円に改めるものでございます。
 第3条では、予算第3条に定めた水道収益から2,610万円を、水道事業費用から3,500万円をそれぞれ減額するものでございます。
 第4条では、予算第4条に定めた資本的収入に2億2,150万円を、資本的支出に2億1,700万円をそれぞれ増額するとともに、資本的収入が資本的支出に対して不足する額を1億60万円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を142万5,000円に、過年度分損益勘定留保資金を9,917万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。
 2ページをお開きください。第5条では、予算第5条に定めた企業債に公的資金補償金免除借換債2億610万円及び上水道高資本費対策借換債1,590万円を追加し、限度額の合計を2億3,160万円にしようとするものでございます。
 第6条では、予算第8条に定めた一般会計から受ける補助額を1億1,988万4,000円に改めるものでございます。
 5ページをお開きください。収益的収入について申し上げます。1款1項1目給水収益は、世帯数の減や世帯構成の変化、節水等により1,123万4,000円を、2目受託工事収益では事業の確定等により1,490万円をそれぞれ減額し、2項2目一般会計補助金は繰出金対象経費の確定により3万4,000円を増額するものでございます。
 次に、収益的支出についてでありますが、1款1項3目受託工事費は事業の確定見込みにより3,400万円減額するものでございます。
 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費100万円の減額は、一時借入金利息の不用額でございます。
 次に、6ページをお開きください。資本的収入についてでありますが、1款1項1目企業債は公的資金補償金免除繰上償還及び上水道高資本費対策に係る借換債2億2,200万円を、2項1目出資金は同じく公的資金補償金免除繰上償還に伴う広域化対策出資金6万円をそれぞれ増額し、3項1目負担金56万円は事業の確定見込みにより減額するものでございます。
 次に、資本的支出についてでございますが、1款1項1目配水管布設費460万3,000円の減額及び3目消火栓設置費56万円の減額は、いずれも事業の確定見込みによるものでございます。
 2項1目企業債償還金2億2,216万3,000円は、収入で申し上げました借換債2億2,200万円により繰上償還することによる増額でございます。
 以上、5会計に係る補正予算ついてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) 次に、議案第33号。
 千葉市立病院事務部長。

○市立病院事務部長(千葉 憲一君) 議案第33号平成19年度深川市病院事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。
 初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成19年度深川市病院事業会計予算第2条に定めました業務の予定量のうち、年間患者数、入院9万402人を8万2,350人に、1日平均患者数、入院247人を225人に、主要な建設改良事業、医療機器整備事業3,500万円を3,151万6,000円に、旧透析棟改修事業750万円を668万3,000円にそれぞれ改めるものであります。
 第3条では、予算第3条に定めました収益的収入及び支出について、収入の予定額を2億2,879万9,000円減額し、総額を45億7,545万円に、支出額を2億2,118万7,000円減額し、総額を51億5,156万2,000円に改めるものであります。
 第4条では、予算第4条に定めました資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を2億6,676万4,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を6万1,000円に、損益勘定留保資金を2億6,670万3,000円にそれぞれ改め、資本的収入及び支出について、収入の予定額を24万1,000円減額し、総額を2億5,475万9,000円に、次のページをごらんください。支出の予定額を837万7,000円減額し、総額を5億2,152万3,000円に改めるものであります。
 第5条では、予算第5条に定めました債務負担行為の限度額について、印刷機リースを65万8,000円に改めるものであります。
 第6条では、予算第7条に定めました議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費を25億1,094万円に改めるものであります。
 第7条では、予算第9条に定めましたたな卸資産の購入限度額を7億1,800万円に改めるものであります。
 次に進みまして、8ページをごらんください。収益的収入及び支出の予算内容についてご説明を申し上げます。初めに、収入であります。主なものを申し上げます。1款1項1目入院収益2億4,156万円の減額補正は、入院患者数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
 2項1目道補助金190万7,000円の増額補正は、臨床研修医補助金及び第二種感染症補助金の確定によるものであります。
 3目他会計負担金1,878万9,000円の増額補正は、周産期医療及び小児医療に係る市負担金の確定によるものであります。
 3項4目負担金918万円の減額補正は、看護学院に係る市負担金の確定見込みによるものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目給与費1億5,581万4,000円の減額補正は、職員の途中退職の増などによるものであります。
 次のページをごらんください。2目材料費1,800万円の減額補正は、患者数が当初見込みを下回ったことによる薬品費等の支出減によるものであります。
 3目経費3,950万円の減額補正は、出張医招聘回数の減による報償費の減及び施設の効率的な運営管理による消耗品費、光熱水費、賃借料及び委託料の確定見込みによる減額と原油値上がりによる燃料費の増額を相殺してのものであります。
 3項1目給与費793万5,000円の減額補正は、看護学院教員の新規採用を行わなかったことによる給料等の支出減によるものであります。
 次に、11ページをごらんください。資本的収入及び支出の予算内容についてご説明を申し上げます。初めに、収入であります。主なものを申し上げます。1款4項1目修学資金貸付金償還金144万円の減額補正は、修学資金返還者の確定見込みによるものであります。
 5項1目寄附金119万9,000円の増額補正は、病院施設、備品整備等に係る寄附があったことによるものであります。
 次に、支出であります。1款1項1目資産購入費400万円の減額補正は、医療機器整備等の執行残であります。
 3項1目修学資金貸付金356万円の減額補正は、修学資金借り受け者の減によるものであります。
 以上、病院事業会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。
 初めに、議案第24号一般会計、歳出、1款議会費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 2款総務費。
 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) ここで1点だけ質疑をさせてもらいたいと思います。
 26ページのところになりますが、市勢振興費の国際交流推進で94万3,000円の減額補正が出ています。平成19年度当初予算の国際交流推進の計上額は394万1,000円だったのですけれども、どういうところに使われて、どういうところが使われないでこうなったのか。次年度の予算も含めて、この部分は関心を持っているところなので、お答えいただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 鈴木企画総務部長。

○企画総務部長(鈴木 英利君) ただいまの質疑でございます。今回の減額については後ほどご説明申し上げますが、国際交流推進につきましては高校生の交換留学等にかかるものであります。その他国際交流協会等の費用、国際交流推進についての諸費用がありまして、当初予算につきましては先ほど議員がおっしゃった金額で計上させていただいたものでございます。
 そこで、今回の94万3,000円の内訳でございますが、さまざまな国際交流推進事業のうち、高校生の交換留学に係る経費について減額をするものでございます。当初高校生5人の派遣に係る予算を計上させていただいておりましたが、公募の結果、2人の派遣となりましたことから、不要な経費について減額補正をするものであります。94万3,000円の減額補正の内訳でございますが、派遣のための助成費について64万8,000円の減、当初深川千歳空港間のバス借り上げ等を計上しておりましたが、それを公用車対応といたしました10万円の減、その他関連する項目で19万5,000円の減となっているものでございます。

○議長(北本 清美君) 2款総務費、終わります。
 3款民生費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 44ページの民生費、3項生活保護費でお伺いしたいと思います。
 生活保護費については、隣町の滝川市で介護タクシーの料金不正受給事件について新聞報道などで随分騒がれております。この点については、昨年12月の4定での長野議員の質問の答弁で深川市においてはそのようなことはないということを伺っておりまして、適正な執行をされていると考えているところでございます。
 それで、44ページの生活保護総務管理で9,647万5,000円の増額補正。今までこのような大きな歳出の補正があった認識がないものですから、この内容がどのようなことか。これに対しては、一般財源での財源内訳になっているのですけれども、こんな金額が一般財源でとは到底考えられないのです。財政上、平成18年度の確定による19年度ということで伺っておりますけれども、その辺の関係をお伺いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) ただいまの質疑にお答えを申し上げます。
 平成18年度の生活保護費国庫負担金交付額確定に伴う償還金についてでございますけれども、経過も含めて財源についてお答えを申し上げます。平成18年度の生活保護に係る扶助費予算につきましては、17年度の決算見込みをもとに予算措置をしております。扶助費に係る国庫負担金につきましては、補助率は4分の3でございますが、同様に算出した額で申請を行ってございます。平成18年度の扶助費支出の実績としては、保護世帯数の人員の減少に伴いまして当初予算を下回る決算となったことから、国庫負担金についても当初申請を下回ることとなりました。例年国庫負担金は前年度の2月時点で申請し、その後年度内の四半期ごとの所要見込み額調べが行われ、最終的に国庫負担金の交付額が確定するものでございますが、18年度においては国庫負担金交付額の確定時期が前倒しとなり、当初の申請額のまま交付決定がされました結果、実績による確定額と当初申請額との差額約9,600万円が国庫負担金の超過額となったものでございます。この超過額の決定が本年1月に通知がございまして、今月3月31日までに返還することとなったもので、今回の補正予算に計上をさせていただいております。
 なお、その財源につきましては、繰越金をもって対応させていただくものであります。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 聞いているとわかりづらいのですけれども、例えば平成18年度9億円ありました。それが当初よりも約1億円実際の執行が減りましたと。本来は、1億分の補助金が入らずに終わればいいのだけれども、入ってしまったということで、それの返還をしなければいけないということだと思います。国庫負担金という形で歳入で受けた額というのは、繰越金の中に財源として残したまま、平成18年度のものを19年度に繰り越されていると受けとめていいのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) お尋ねにありました繰越金の関係ですけれども、議員が言われるとおり平成18年度に負担金として歳入で受けた金額については18年度の歳入として計上していたものです。その額については約1億円ということで、平成18年度から19年度への繰越金については約2億円を繰り越しております。これにつきましては、先ほど申し上げました生活保護の返還金がございますので、1億円上乗せしたという状況でございます。

○議長(北本 清美君) 3款民生費、終わります。
 4款衛生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 6款農林水産業費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 7款商工費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 8款土木費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 9款消防費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 10款教育費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 11款災害復旧費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 12款公債費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 13款諸支出金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。
 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) 9ページの歳入を見たらわかると思うのですけれども、基金繰入金が約8,000万円の減額補正となっております。例年でいきますと、当初予算から第1回定例会の3月の補正予算の段階でおおむね5億円程度の減額補正になっています。行財政改革特別委員会の中でも資料が出ていますけれども、例えば平成15年度であれば当初19億円から13億円の6億円減、16年度であれば17億円から10億円の約7億円減、17年度であれば11億円から6億円の5億円減、18年度でも約9億円から約4億円の5億円近くの減額となっています。私どもとしては、当初予算に対して最終的な決算の一定の予測みたいことをしながら、それで財政の健全化がどれくらい図られたかという感覚を持っていたわけです。今回当初の9億7,400万円程度の繰入金に対して約8,000万円しか減額されないとなると、歳入で欠陥が起きたのか、予算で見えない歳出が新たに発生したのか、よほどの理由がなければ、そのようなことは起きないと思うのです。その辺については、普通交付税が下がっているという補正予算もあるのですけれども、これまでとの違いを明らかにしていただきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 基金繰入金についての質疑にお答え申し上げます。
 今回の補正第7号におきまして、基金繰入金を7,986万9,000円減額いたしまして繰入金の総額が議員のおっしゃるとおり8億8,853万8,000円となるものであります。平成18年度の同時期と比較いたしまして約4億9,000万円多い基金繰入金の計上となっております。その主な理由といたしましては、議員からお話がありました普通交付税の関係がございます。普通交付税が当初予算に比較しまして、平成18年度では約2億3,449万8,000円上回っております。今年度については、逆に当初予算を約1億6,466万5,000円下回る結果となっております。平成18年度と比較しましてプラス・マイナス約4億円の差が生じております。したがいまして、8億円以上の基金の繰入金がまだ計上されているという状況になっているものでございます。
 なお、交付税につきましては、予算編成時におきまして総務省から示されます地方財政計画に基づきまして毎年度試算をしているわけでありますけれども、試算時点から算定時期までの間にいろいろな単位費用、それから補正係数が決定されてまいります。その中で、平成19年度におきましては、行革のインセンティブの算定における単位費用の関係、それから保育所入所人員の差などによりまして当初予算を下回るという結果となったものでございます。以上のようなことから、多額の繰入金が計上されている状況でございます。

○議長(北本 清美君) 田中昌幸議員。

○5番(田中 昌幸君) プラス・マイナス約4億円の差が出てきているということで、結果としては理解できるのですけれども、余りにも差が大きいという印象を否めない。新年度予算は予算審査特別委員会にゆだねるのですけれども、新年度予算でも普通交付税がことしより5,000万円増になっているのです。ことし1億6,000万円が当初予算から減っているのに、そこから5,000万円を乗せると2億円ぐらい結果よりもふやさなくてはいけなくなると。その辺は予算審査特別委員会中でも質疑でやりたいと思いますけれども、歳入について残念な結果だと思うのです。歳出のところでも、例えば入札の執行率が平成19年度下がっていますということで、その辺の部分が出てきたのかということもあります。これは、ここでの質疑ではないのですけれども、少し今までと違うものが見えてしまっているのが非常に残念なのと当初の交付税の内容をもう少しわかりやすく説明していただきたいということで、交付税についてはつかみ切れないところが財政サイドでもあるのでしょうけれども、わかるところはもう少し知らせていただきたい。その中で、議会という立場での対応もできるのではないかと思いますので、これはお願いになるかもしれませんけれども、そのようなことでもう少しわかりやすくしていただきたいということを質疑という形でお願いしたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 沢田企画総務部審議員。

○企画総務部審議員(沢田 敏幸君) 交付税の関係ですけれども、先ほども申し上げましたとおり予算編成時の中で係数とかが見えてこない状況にございます。それで、総体的に交付税が増額になっている、減額になっているというものも見ながら、また交付税に含まれております公債費の交付税の算入とか、いろんな面を勘案しながら、普通交付税の額を予算編成時に試算をしているという状況でございます。今回については予算より下回ったという状況でございます。私どもとしましては、試算の中で今後慎重に取り扱っていきたいと考えております。平成20年度につきましても国の動向を見ながら試算をしたところでございます。
 それと、歳出の面の質問もございましたけれども、歳出の面につきましては今までも予算編成の中で実績に基づいた予算をつけているという状況もございますので、不用額と申しますか、予算の執行残が出づらいという構造にもなってきているのではないかという感じをしております。したがいまして、歳入、歳出の中で、平成19年度につきましては繰入金の減額が大幅ではなかったという状況でございます。

○議長(北本 清美君) 歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明諸費、終わります。
 以上で一般会計補正予算を終わります。
 次に、議案第25号介護保険特別会計。
 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 介護保険の基金で質疑をします。
 私たちの感覚からいくと、現計予算の7,366万円の基金積み立ては非常に多額だったと思って見ていたのですが、ここへ来て2,900万円の増額補正が出ています。総計として1億300万円という単年度での基金積み立てがされることになっているわけです。
 1点目に、3,000万円近い補正を今回出した主な理由はどういうものがあったのか。
 次に、昨年と合わせて幾らに基金総額はなるのか。
 3点目に、保険料の見直しはたしか3年ごとだと思っていましたが、いつまでで、それまでに幾ら積み立てる見通しとなっているのか、この3点をお伺いしておきたいと思います。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) ただいま3点の質疑がありましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の基金積立金の主な増額理由ということでございます。一つは、第1号被保険者数が当初見込んでいた計画値よりも増加したことがございます。これについては、転出や死亡された方が予想より少なかったためと思われます。二つ目に、介護給付費について当初の計画値より実績が少なかったことがございます。これについては、市内の介護療養病床の減少や音江の複合福祉施設の開設がおくれたことなどが主たる理由と思っているところでございます。
 次に、昨年からの合計で基金の残額が幾らになるのかということ、また次期の保険料の見直しに基金は幾らになるかということとあわせてお答えを申し上げたいと思います。平成19年度決算時点では約2億600万円になる基金の見込みでございます。また、今後1年間特別な事情が生じなければ、平成20年度末で約2億7,300万円程度になるものと予想をしております。

○議長(北本 清美君) 松沢議員。

○8番(松沢 一昭君) 現時点での局面としての答弁は一定理解をいたしましたけれども、この介護保険の今回の補正予算を見ると全体的に高齢者の人数はふえて、積立金がふえている。一方で、利用が減って道や国からの出資金、補助金が減っているというのが明確に出ているのです。そういう中で毎年1億円ずつの基金積み立てをしていくということは、あなた方の保険者の立場からいくと運営が安定するという立場かもしれませんけれども、一方市民の被保険者の側から見ると、これは非常に高い保険料を払って基金を積み立てられているという側面があるわけです。これは、昨年の見直しのときにも一気に4割を上げるのはいかがなものかということを言った覚えがあるのですが、こうして毎年1億円もの基金積み立てになっていることが即第1号被保険者の保険料負担のところへ重くのしかかっているということを理解してほしいと思いますし、そういう立場で今後の運営の仕方といいますか、配慮といいますか、目配りをしていただきたい。このお金の流れを見ていると乱暴なのかなと、もう少しきめ細かな対応がされてもいいと見ていたわけですけれども、その辺の考えについてはどうですか。

○議長(北本 清美君) 答弁願います。
 通市民福祉部長。

○市民福祉部長(通 義美君) 今後の対応ということでお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
 ご指摘のとおり、確かに給付費の減等によりまして基金の残につきましては平成20年度末で約2億7,300万円程度を予想していると。市民の方にご負担をいただくということについては、市としても大変心配をしておりますし、できるだけそういうことにならないように努めていきたい、配慮していきたいということがございます。ただ、基金につきましては、平成21年度からの新たな介護保険料について、今後給付費の分析等も行いながら、保険料の額について検討を進めていくわけでございますけれども、基金の部分については今後において有効活用を考えております。そういうことで、今後の見通しとして給付費がどういう推移をするのか、その辺も十分に精査していきたいと思っております。

○議長(北本 清美君) 介護保険特別会計、終わります。
 次に、議案第26号国民健康保険特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第27号老人医療特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第28号農業集落排水事業特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第29号下水道事業特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第30号土地区画整理事業特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第31号駐車場事業特別会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第32号水道事業会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 次に、議案第33号病院事業会計。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告はありませんので、これより採決に入ります。
 議案第24号ないし議案第33号の10件を一括して採決します。
 本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第24号ないし議案第33号は原案のとおり可決されました。


○議長(北本 清美君) 日程第6 議案第34号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第34号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員、玉井輝雄さんは、3月13日をもって任期が満了となりますので、その後任の委員として石川忠男さんを選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 石川忠男さんの生年月日、住所につきましては議案書記載のとおりでありますが、同氏は国税調査官として税務署を退職された後、当市において税理士事務所を開業され、税理士会旭川支部深川部会長として広くその手腕を発揮されております。識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は固定資産評価審査委員会委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第34号を採決します。
 本件はこれに同意することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第34号は同意されました。


○議長(北本 清美君) 日程第7 議案第35号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 議案第35号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
 固定資産評価審査委員会委員、西森俊之さんは、3月31日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として須田和志さんを選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 須田和志さんの生年月日、住所につきましては議案書記載のとおりでありますが、同氏は宅地建物取引主任者及び行政書士としての資格を有し、不動産会社を経営する傍ら、宅建協会空知支部深川地方会長として広くその手腕を発揮されております。識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は固定資産評価審査委員会委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより議案第35号を採決します。
 本件はこれに同意することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって議案第35号は同意されました。


○議長(北本 清美君) 日程第8 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 山下市長。

○市長(山下 貴史君)〔登壇〕 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
 人権擁護委員、小橋厚子さんは、6月30日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き小橋厚子さんを推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 小橋厚子さんは、平成17年7月から人権擁護委員としてご尽力され、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。

○議長(北本 清美君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第1号を採決します。
 本件は適任と答申することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(北本 清美君) 異議なしと認め、よって諮問第1号は適任と答申することに決定しました。


○議長(北本 清美君) 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
 なお、あすは午前10時から開議します。

(午後 0時02分 散会)


[議事日程][目次]