[ 平成20年第1回深川市議会定例会（第2号）]

平成20年第1回

深川市議会定例会会議録（第2号）

午前10時00分開議

　平成20年3月6日（木曜日）

午前11時31分　散会

〇議事日程（第 2号）

日程第 1	議案第 1号　平成20年度深川市一般会計予算議案第 2号　平成20年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算議案第 3号　平成20年度深川市介護保険特別会計予算議案第 4号　平成20年度深川市国民健康保険特別会計予算議案第 5号　平成20年度深川市後期高齢者医療特別会計予算議案第 6号　平成20年度深川市老人医療特別会計予算議案第 7号　平成20年度深川市簡易水道事業特別会計予算議案第 8号　平成20年度深川市農業集落排水事業特別会計予算議案第 9号　平成20年度深川市地方卸売市場特別会計予算議案第10号　平成20年度深川市下水道事業特別会計予算議案第11号　平成20年度深川市土地区画整理事業特別会計予算議案第12号　平成20年度深川市駐車場事業特別会計予算議案第13号　平成20年度深川市水道事業会計予算議案第14号　平成20年度深川市病院事業会計予算市政執行方針教育行政執行方針〔議長発議・予算審査特別委員会設置について〕
日程第 2	議案第15号　深川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
日程第 3	議案第16号　深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
日程第 4	議案第17号　深川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
日程第 5	議案第18号　深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
日程第 6	議案第19号　深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例について
日程第 7	議案第20号　深川市後期高齢者医療に関する条例について
日程第 8	議案第21号　深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について議案第22号　深川市公民館条例の一部を改正する条例について
日程第 9	議案第23号　指定管理者の指定について（深川市総合体育館及び深川市総合運動公園体育施設）

（午前10時00分　開議）

○議長（北本　清美君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（北本　清美君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（森田　敏夫君）　第1回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（北本　清美君）　日程第1　議案第1号平成20年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成20年度深川市病院事業会計予算の14件を議題とします。
　これより平成20年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針、山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　平成20年第1回深川市議会定例会の開会に当たり、平成20年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について申し上げます。
　現在、我が国は人口減少社会の到来と少子高齢化の急速な進行というかつて経験したことのない状況の中で、政治・経済・社会などさまざまな分野において、将来にわたり持続可能な仕組みを模索する動きが続けられております。
　昨年発足した福田内閣は「生活者・消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換」を掲げて、財政健全化に向けた歳出・歳入の一体改革を推進するとともに、自立と共生を基本理念に、社会保障制度の確立と安全の確保のほか、活力ある経済社会の構築などや地方再生戦略の推進に取り組むとしています。
　一方、北海道経済は低迷を続けており、道は、依然として厳しい財政状況のもとで、今後の道政運営の指針となる新たな総合計画を策定し、「人と地域が輝き、環境と経済が調和する、世界に羽ばたく北海道」づくりを図るとともに、市町村への事務・権限移譲等を含む道州制の導入を視野に入れた地域主権型社会の実現に向けて、市町村合併の推進、支庁制度改革の検討を進めているところであります。
　このように、市町村を取り巻く環境が変化する中で、本市においても依然として厳しい経済・雇用情勢が続いており、地域の活性化や少子高齢化への対応など、多くの課題に直面しています。
　また、昨年6月に成立した地方財政健全化法の施行に伴い、一般会計ばかりでなく、病院事業会計を含めた全会計を通じた健全財政の確立・堅持が急務となっています。
　このため、私は、今まさに深川市が大きな転換期に直面していると認識し、本市を取り巻く諸事情の変化に対応して、行財政改革を着実に推進するとともに、限られた財源を最大限生かしながら的確な施策・事業の選択によるまちづくりを行うために、本市の行財政運営の指針である深川市行政運営プランを先般抜本的に見直し、関係各位のご理解を得て所要の改訂を行ったところであります。
　また、あわせて、さまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応できる市役所づくりのため、組織機構についても大幅な見直しを行うこととしているところであります。
　私は、これらの措置をてことして、市民と一体となって知恵を出し合い、創意工夫を凝らしながら、行財政改革の着実な推進に努めてまいる所存であります。
　以下、新年度における市政の重要政策課題について申し上げます。
　第一は、本市の財政運営における健全性の確保であります。
　地域経済の長引く低迷などにより、市税収入は減少傾向にあり、また、地方交付税については、特別枠の創設など前向きの動きもありますが、国における歳出・歳入の一体改革の推進など、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、将来負担軽減のための地方債発行残高の削減継続や歳出削減努力の徹底などに努めます。
　また、この関連でさきに述べた地方財政健全化法により、全会計ベースの連結実質赤字比率など健全化判断比率の公表が平成19年度決算から義務づけられることから、病院事業会計については単年度ベースで新たな不良債務を発生させないことを基本に、市立病院の抜本的な経営改善に最大限の努力をしてまいります。
　第二は、地域産業の振興と中心市街地の活性化など産業・経済の充実強化についてであります。
　本市の人口減少と少子高齢化が依然として進行しており、地域の活力を維持・再生するため、地域産業の振興と中心市街地の活性化策は重要な政策課題となっています。
　このため、本市の基幹産業である農業の振興や商工業の発展を図るとともに、本市の特性を生かした新産業の創出や企業・事業所の誘致などに努めます。
　特に、商店街の活性化策につきましては、深川商工会議所等が実施する販売促進策を支援するとともに、観光資源やイベントの活用による交流人口の増加に努め、これら来訪者のまち中への誘導により中心市街地の活性化を図ります。
　また、農業の振興につきましては、深川産米の地産地消対策の強化や畜産等の振興、時代の変化に応じた担い手の育成・確保支援などに努め、安定的な農業経営環境づくりを充実させてまいります。
　第三は、急速に進む少子高齢化への対策など民生上の課題についてでありますが、少子化対策としましては、妊娠・出産から育児・子育て、そして就学までを一連の流れとしてとらえ、妊婦健康診査の助成事業を市立病院の利用促進と連動させて拡充するとともに、子育て世帯への経済的負担の軽減策を充実するため、これまでの保育料軽減措置を継続させながら、新たに本市独自の第2子及び第3子向け保育料軽減措置を講ずることとし、少子化対策を強化してまいります。
　また、高齢者に対する施策については、市民との協働のまちづくり推進組織体制を強化・充実させ、地域一体となって地域福祉計画を着実に推進するとともに、障がい者に対する施策については、障がい者が地域の一員として生活ができるよう、生活支援体制の充実に努めます。
　重要課題の最後に、北空知圏における本市を含む広域連携の推進について一言触れておきたいと思います。
　住民の日常生活圏、経済圏の拡大や圏域全体の人口減少や少子高齢化の進行といった状況の中で、国の第2期地方分権改革がスタートし、道の支庁制度改革などの検討が進められようとしている現状を直視し、広域的な観点から、圏域全体の発展方策について、今後、北空知圏の各町と幅広く話し合いを行い、共存共栄のための連携強化のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、平成20年度において講じる主な施策の具体的な内容について、第四次深川市総合計画の五つの柱に即して申し上げます。
　第一の柱は、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりです。
　市民との協働については、組織機構の再編により、防犯・交通安全、行政連絡員、コミュニティ活動業務など協働にかかわる業務を一つの部署に移管・集約することとし、これらの一体的・効果的な推進により、協働のまちづくりの拡充に努めます。また、新たな支援制度の創設や環境美化パートナー制度事業等の活用を促進し、町内会や市民団体などの地域づくり活動の活性化を図ります。
　さらに、施設の適切な維持管理に努めるとともに、活動拠点の充実を図るため、文西コミュニティセンターの実施設計に取り組みます。
　国際交流については、深川国際交流協会などと連携し、青少年の派遣や高校生の交換留学を実施するとともに、個人や団体の海外研修などを支援し、市民レベルの交流を促進します。また、平成20年度は、カナダアボツフォード市との姉妹都市提携10周年の節目を迎え、公式訪問団の派遣を行う年でもあることから、今後の交流のあり方などについて、アボツフォード市側と話し合いを行います。
　男女共同参画については、学習機会の充実などにより、市民意識の醸成を図るとともに、市の各種委員会等への女性委員の登用推進や地域社会などにおける男女共同参画の促進に努めます。
　第二の柱は、健やかで安心して生活できるまちづくりです。
　健康な市民生活の充実については、妊娠・出産・育児期をより健康的に過ごすことができるよう、各種母子保健事業を推進するとともに、妊婦健康診査の公費助成については、市立病院での受診奨励とあわせ、2回から5回へ回数の拡充を図ります。
　また、後期高齢者医療事業の円滑な推進を図るとともに、国民健康保険については、特定健診・特定保健指導の実施により、生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドロームの予防に努めるなど医療費の適正化を図るほか、保険税の適正な確保により、国民健康保険事業の健全な運営に努めます。
　地域福祉の充実については、すべての市民が安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、市内5地区の推進組織や深川市社会福祉協議会などと連携しながら、小地域ネットワーク活動や地域ボランティア活動などの促進に努めます。
　高齢者福祉の充実については、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるよう、在宅サービスの充実に努めるとともに、自立した生活が継続できるよう、体力の維持・向上と閉じこもりや認知症などの予防を図る介護予防事業の充実に努めます。また、地域包括支援センターの機能強化に努めるとともに、来年3月までに第五次深川市高齢者福祉計画を策定します。
　介護保険事業については、第1号被保険者の保険料収入の確保、保険給付の適正化など、円滑な運営に努めます。また、介護保険サービスのニーズや必要量などを的確に見きわめながら、平成21年4月からスタートする第四次深川市介護保険事業計画を平成20年度中に策定します。
　障がい者福祉の充実については、障がい福祉サービスや地域生活支援事業の充実を図るとともに、北空知障がい者支援センターや深川市障がい者ネットワーク協会などとの連携を図り、地域での生活支援体制づくりに努めます。また、学校の長期休業中に、障がいのある中高生などに活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練などを行う障がい児日中一時支援事業を実施します。さらに、来年2月をめどに第2次深川市障がい者計画の見直しを行うとともに、第2期深川市障がい福祉計画の策定作業を進めます。
　児童福祉の充実については、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができるよう、現行の保育料軽減措置に加え、同一世帯から入所する2人目の保育料軽減率を引き上げます。また、3人以上入所する世帯については、3人目以降の保育料を無料化し、2人目の保育料軽減とともに就学前までこの措置を継続し、少子化対策の強化を図ります。さらに、道の施策を受けて、新たに平成20年10月から、小学生の入院に対する医療費助成を実施します。
　放課後児童対策については、新たに一已小学校の余裕教室を活用し、定員を拡大するとともに、長期休業日などの受け入れ時間の拡充を図ります。
　また、母子家庭の自立支援を図る観点から、新たに母子自立支援プログラム策定事業に取り組み、母子家庭の就労を支援します。さらに、子育て・子育ち支援事業として、すきやき隊の活動の定着・拡大を促進し、地域の子育て力を強化します。
　市立病院については、昨年12月の深川市立病院のあり方等に関する検討会からの提言を踏まえ、地域医療を担うセンター病院として、良質で安定した医療サービスを提供していくことができる機能等の維持に努めるとともに、喫緊の課題である経営改善については、新たな不良債務を発生させないことを基本に、収益増加や費用削減、病院スタッフの意識改革のほか、給与費等の削減と一般会計からの特別な財政支援などを内容とする深川市立病院経営改善方策を推進するとともに、庁内に検証委員会を設置し、経営改善の検証・検討を行います。また、健診事業や医療安全・感染予防対策の充実に努めるほか、地域の医療機関や福祉・介護保険施設などとの連携強化に努めます。
　消費生活の安定については、深川市消費者センターを核に関係機関・団体と連携し、主体的かつ責任を持って行動する消費者のための教育・啓発活動を推進するとともに、不当請求や振り込め詐欺などによる被害の未然防止に努めます。
　第三の柱は、心豊かな人と文化を育てるまちづくりです。
　生涯学習社会の実現に向け、市民の自発的な活動が活発に行われるよう、学習情報の提供と地域資源の効果的な活用を図り、市民が参加しやすい学習環境の整備、充実に努めます。
　学校教育の充実については、教育施策の成果と課題を把握し、児童生徒の学力向上に向け一層の改善に努めるとともに、あらゆる教科やコミュニケーション能力の基本となる国語力の育成を図ります。また、地域に信頼される学校の実現に向けて、学校評議員や保護者、地域の声を反映した学校運営に努めるとともに、学校・家庭・地域が一体となった開かれた学校を目指します。
　学校給食では、深川産米を初め地場産の野菜や加工品を使った特色ある給食を提供し、食に関する理解と食育の推進を図ります。
　特別支援教育については、深川市特別支援教育推進委員会やコーディネーターを中心とする校内委員会の充実を図り、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を進めます。また、不登校対策の強化のため、適応指導教室しらかばに専任指導員を配置し、学校・家庭との連携や指導内容の充実を図ります。
　学校施設の整備については、納内小学校の外構工事に取り組むほか、情報化教育の一層の充実のため、小学校のコンピューター機器更新を実施するとともに、一層の利活用を図ります。また、体育や部活動などにおける緊急事態に備え、各中学校にAED、すなわち自動体外式除細動器を導入し、生徒の安全確保に努めます。
　高等学校については、地元高等学校の定員確保が依然として厳しい状況にあることから、市内小中高等学校長による情報交換や意見交流を促進し、地元高等学校への進学の優位性について積極的なPRに努めます。
　私学支援について、拓殖大学北海道短期大学については、公開セミナーやミュージカル公演などの開催を支援し、市民との交流を促進するとともに、大学と連携して、環境農学科社会人学生を初めとする学生確保に協力し、大学の安定的な発展を支援します。また、クラーク記念国際高等学校については、日ごろから連絡を密にし、スクーリングや地域資源を生かした体験学習などの各種事業を通じて、全国各地からより多くの生徒に本市を訪れてもらえるよう必要な協力に努めます。
　社会教育の充実については、市民の多様な学習ニーズに対応した事業の展開と学習成果を生かせる場の提供に努め、市民主体の学習活動を支援するとともに、活動の拠点となる公民館などの適切な維持管理に努めます。
　芸術・文化の振興については、生きがい文化センターなどでの市民の自主的・創造的な活動を一層促進するとともに、アートホール東洲館やみ・らいにおける音楽・演劇などすぐれた芸術の鑑賞機会の提供に努めます。
　スポーツの振興については、市民皆スポーツを目指して、体育団体や指導者との連携により、市民や団体の自発的なスポーツ活動を支援します。また、深川市陸上競技場の写真判定装置を更新するとともに、北海道陸上競技協会との共催でディスタンスチャレンジ深川大会を開催するほか、スポーツ合宿の招致に努めます。なお、平成20年度から、深川市総合体育館、深川市総合運動公園については、指定管理者による管理運営を行うこととします。
　第四の柱は、安全で快適な生活ができるまちづくりです。
　快適な環境づくりを推進するため、本年10月をめどに環境施策の基本となる環境基本計画を策定するとともに、深川市環境衛生協会等と協力し、環境美化運動などの促進に努めます。
　資源循環型社会の形成に向けては、ごみの分別の徹底により減量化と資源化を推進するなど、適正処理に努めます。また、ごみ処理手数料については、平成15年の有料化以降の状況の変化を踏まえ、廃棄物処理費の適正な負担のあり方を検討します。
　浴場確保対策については、市内公衆浴場の存続確保のため、経営支援の充実を図ります。
　情報化の推進については、ブロードバンド環境の拡大に向けて民間通信事業者への働きかけを強めるとともに、深川地域生活情報サイト深ナビのネットショッピング機能を初めとした各種サービスの利用拡大に向け、運用体制の整備と積極的なPRに努めます。また、市民サービスの高度化、効率化を目指して、行政サービスの電子化を進めるとともに、住民基本台帳カードの普及と活用拡大に努めます。
　地上デジタルテレビ放送については、新たな難視聴地域が発生しないよう、関係機関と連携し、国などに適切な対応を要望してまいります。
　市街地の形成については、深川市都市計画マスタープランを基本とした計画的なまちづくりに努めるとともに、駅北地区の土地区画整理事業については、関係地権者との換地協議を進めながら、道路整備や家屋補償などの事業を推進します。
　水道事業については、納内の一部地域などの配水管整備を実施するとともに、漏水箇所の早期発見・修繕により、水道水の安定供給に努めます。
　農業集落排水を含む下水道事業については、土地区画整理事業区域内の汚水管・雨水管整備や個別排水処理施設の整備のほか、新たに広里工業団地内の雨水整備を進めるとともに、深川浄化センターの機器更新を行うなど適切な維持管理に努めます。
　市営住宅の整備については、平成19年度の繰越明許事業として、西町団地の建てかえ事業、耐火構造2階建て1棟8戸の早期完成を図ります。
　公共交通については、国の補助制度のもとでの責務を分担するとともに、市民の利用促進を図るほか、持続可能な生活交通路線の維持・確保について、引き続きバス事業者に要請してまいります。
　道路網の整備については、補助事業などにより、太子町南通線など5路線の整備と2カ所の橋梁かけかえ工事及び山1線の街路事業を実施するほか、単独事業として、道路改良舗装、歩道整備など20路線の整備を実施します。
　除排雪については、冬期交通網の円滑な確保のため、効率的な作業に努めるとともに、引き続き、地域住民などが行う市道及び私道の除排雪経費の一部助成や融雪施設設置者への支援を行います。
　市営駐車場については、当該施設の立地条件などを考慮し、その有効活用策やあり方などについて早急に検討を進めます。
　緑豊かなまちづくりについては、深川市を緑にする会などとの協働により、市民の緑化意識の高揚と緑化推進に努めます。
　安全な生活環境の確保については、関係機関などと連携し、市民みずから参加する交通安全運動、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進します。また、引き続き、深川消防署緊急通信指令施設の更新を図るなど、消防・救急体制の強化を図ります。
　第五の柱は、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりです。
　農業の振興については、第5次深川市農業振興計画に基づき、需要動向に即した高品質で安全・安心な売れる農畜産物の安定生産と農業所得の確保を図るため、経営の複合化や多角化などを支援するとともに、国の農政改革の一環として平成19年度からスタートした水田・畑作経営所得安定対策、すなわち品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策を活用し、担い手の育成・確保や農業経営の安定などを図ります。また、農地・水・環境保全向上対策を活用して、農地などの資源を適切に保全するための共同活動を促進するとともに、減農薬・減化学肥料などの先進的な営農活動を支援します。さらに、平成20年3月中に策定する深川市食育推進計画に基づき、食育を市民運動として総合的・計画的に推進することとし、地産地消については、新たに、市内販売店における市内農産物の取り扱いをふやすことをねらいとした地産地消対策推進事業を実施します。
　水稲については、良質・良食味米の安定生産と産地指定の確保に努めながら、深川産米の消費拡大PRやブランド化、法人化や水稲直播の取り組みなどを支援するとともに、きたそらち農業協同組合が管理する深川マイナリー、穀類乾燥調製貯蔵施設の運営などに対し助成します。
　野菜・花卉については、栽培技術の高位平準化による安定生産に努めるとともに、販売促進の取り組みを支援します。
　畜産については、関係機関と連携した防疫・衛生指導、既存草地の整備や無利子資金の貸し付けを通じた家畜導入等への支援の拡充を図り、畜産物の安定生産や低コスト化を推進するとともに、水田農業の所得向上に向けた複合経営の取り組みとして、国の補助事業を活用し、和牛生産の振興に努めます。
　農業の持続的な発展と生産活動の維持のため、制度資金などの活用や、利子補給、補助事業の活用により農業経営の安定を図るとともに、中山間地域等直接支払事業を活用し、耕作放棄地の発生防止と農業の多面的機能の維持・確保を図ります。また、新規学卒者、Uターン就農者への支援、新規就農サポートシステムの活用により、新規参入者の育成・確保に努めます。
　農業生産基盤の整備については、道営農業農村整備事業を活用するとともに、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業や国が造成した施設の維持管理に対する補助事業の活用などにより農家負担の軽減に努めます。
　都市と農村の交流については、アグリ工房まあぶ周辺を拠点に農業体験事業などを展開するほか、農業者が取り組むグリーンツーリズム事業を支援するとともに、農産加工の振興については、特産品の研究・開発により地元農産物の付加価値を高める一方で、新商品の開発や販路の開拓・拡大のためのPR活動を支援します。
　林業の振興については、国・道の制度を活用し、民有林の適切な整備・保全や市有林の健全な育成・管理を図るとともに、関係機関などと連携し、担い手の育成・確保及び森林・林業に対する市民理解の増進に努めます。
　中小企業対策については、金融・労働問題等の特別相談窓口を設置し、金融や雇用問題などの相談に当たるとともに、制度融資などの周知に努めます。
　商業の振興については、金融機関などと連携し企業の経営安定を図るとともに、魅力ある商店街づくりに向けて、新たに実施するプレミアム事業、すなわち特典事業を初め、深川商工会議所・深川市商店街振興組合連合会などの各種振興事業への支援を通じて、商業の活性化を推進します。
　商店街の空洞化対策については、空き地空き店舗活用助成事業の充実・強化により、空き地空き店舗の解消に努めるとともに、農・商が連携して開催するぽっかぽかであい市を支援し、まち中のにぎわい創出を図ります。
　工業の振興については、広里工業団地内の雨水整備及び道路拡幅のための調査測量を実施し、広里工業団地内の誘致環境を整えるとともに、助成制度のPRや企業訪問の充実を図るなど、企業・事業所誘致を積極的に促進します。
　地域産業及び新産業の創出については、ふかがわ元気会議やきたそらち新産業協議会などと連携し、地場産業の育成と地域資源を生かした商品開発やPRに取り組みます。また、深川振興公社や深川物産振興会と連携し、地場産品の販売促進に努めます。
　雇用・労働環境の改善については、企業・事業所誘致や新産業の創出、国・道の雇用対策事業の活用などにより、雇用機会の拡大に努めます。また、深川市勤労者生活資金による支援のほか、季節労働者の雇用確保と就職促進のため、深川・妹背牛通年雇用促進支援協議会が取り組む通年雇用促進支援事業を実施します。
　観光の振興については、道の駅での情報発信や地場産品の販売を初め、アグリ工房まあぶ、オートキャンプ場、彩りの丘など周辺施設との連携などにより観光客の誘致に努めるとともに、道の駅へのコンシェルジュ、すなわち観光案内人の配置により、きめ細やかな観光情報の提供や来場者の市内誘導を図ります。
　移住・定住については、北海道移住促進協議会などと連携し、東京・大阪などでのPR活動や短期滞在型の移住体験事業などの取り組みにより、情報の発信や受け入れ態勢の充実を図り、団塊の世代や移住希望者の受け入れと定着を促進します。
　以上、申し上げてまいりましたように、本市の財政状況は、主要一般財源である市税や地方交付税の確保が非常に厳しいことから、平成20年度の予算編成に当たっては、事務・事業のゼロベースからの徹底した見直しと効率化により経常的経費の抑制に努めるとともに、第四次深川市総合計画に掲げる都市の未来像「市民とともに創る　住みよいまち　深川」の実現を目指し、重要施策に対しめり張りをつけつつ、きめ細やかな予算配分に努めたところであります。
　このような予算編成作業の結果、一般会計の予算の総額は、159億3,000万円となり、前年度予算と比較して2．0％の減、特別会計と企業会計を合わせた全会計の予算の総額は、306億1,640万円と前年度以上の緊縮型予算となったところであります。
　以上、平成20年度の市政に対する基本方針を申し上げましたが、何とぞ議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、発言を終わらせていだきます。

○議長（北本　清美君）　次に、教育行政執行方針、寺下教育長。

○教育長（寺下　良一君）〔登壇〕　平成20年第1回市議会定例会の開会に当たり、深川市教育委員会の所管行政の執行に関する主な方針について申し上げます。
　本格的人口減少、超高齢社会を目前にして、将来にわたり持続可能な地域社会を築き上げていくためには、人々が心豊かに相互に支え合いながら暮らすことのできる自立性の高い地域づくりを進めていく必要があります。また、グローバル化、情報化社会の進展など急速かつ激しく変化する今日、私たちは新たな局面に向けて、果敢にかつ柔軟に生きていかなければなりません。さらに、環境問題がクローズアップされる中で、私たちの子孫が豊かに生き、自然の恩恵を享受できるよう本市の豊かな自然に象徴されるよりよい環境を次の世代に引き継いでいくことも重要なことであります。
　これからの教育においては、時代の要請にこたえられる人材の育成を図ってことが必要であります。教育をめぐる現状には子供たちの学ぶ意欲の低下や生活習慣の未確立などの課題があります。義務教育では、子供たちの健やかな成長・発達のために知育・徳育・体育をバランスよく培う責任を担っております。社会で自立して生き生きと活躍できる力をはぐくむこと、そして、一人一人が互いに支え合いながら、よりよい社会を築いていこうとする意欲をはぐくむことを重視する必要があります。
　教育の目標である一人一人の人格の完成を目指すことに向けて、変化の激しい社会にあっても、それぞれの希望や目標に向かって挑戦し成長していくことが何よりも大切です。その上ですべての市民が生涯を通じて、それぞれの課題やライフステージに応じた学習活動に取り組み、健やかに充実した生活を送ることができるよう、生涯学習の視点に立ち、教育施策を展開していくことが必要であります。
　深川市教育委員会といたしましては、今日の社会状況や教育の現状を踏まえつつ、次のことを基本的な考え方とします。
　第1に、確かな学力や人と人との関係づくりの基礎となるコミュニケーション能力など、生きていく上で必要な資質・能力を身につけさせるとともに、社会の変化に対応していけるような実践的な力を育成していくこと。
　第2に、豊かな心を育成するとともに、人間関係や社会規範などを体験的に身につけ、自分の生き方を主体的に考えることができるようにすること。また、基礎的な体力の向上に努めるなど、心身の健康を保持・増進させること。
　第3に、子供の教育は、その資質や能力を育成していくために、学校・家庭・地域社会が連携して行うこと。開かれた学校や特色ある学校づくり、教職員の資質・能力の向上を通して信頼される学校づくりを進めること。
　第4に、家庭や地域については、核家族化、少子化、人間関係の希薄化などに伴う教育力の低下を踏まえ、家庭や地域の教育力の向上を図ること。
　第5に、深川市らしい生涯学習社会の実現に向け、生涯を通して豊かに学び、文化に親しみ、スポーツを楽しむことができるような環境づくりを進めること。
　以上の5点を基本に教育行政を進めてまいります。
　前述の基本的な考え方のもと、取り組みを進める主な施策について申し上げます。
　初めに、生涯学習の推進であります。
　いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたり、自由に学び続けることができ、自分づくりへの意欲や能力を高め、その成果が生かされるとともに、そのことが住みよい地域づくりにつながっていくよう、深川らしい生涯学習社会の構築を目指します。
　このため、第7次深川市社会教育中期計画、深川市スポーツ振興計画に基づき、多様化・高度化する市民の学習ニーズの把握に努め、学習・文化・スポーツ活動などに、より多くの市民が積極的に参加できるよう施策の推進に努めてまいります。
　また、ITを活用した学習情報の提供などの充実を図るとともに、学校や社会教育施設と連携し、学習ニーズに迅速に対応できるよう図書館機能の充実にも努めてまいります。
　次に、学校教育の充実についてであります。
　変化の激しい21世紀を、子供たちが心豊かにたくましく生き抜くための生きる力を身につけることは、教育関係者・保護者・地域住民、みんなの願いであります。学校教育では、生きる力の育成を最重点に取り組みます。
　その一つ目は、確かな学力の定着を図り、活力ある学校の創造であります。
　義務教育においては、生涯にわたり学び続ける基盤を養うことが大切です。そのために、基礎的な知識・技能を確実に身につけ、それを土台に新たな課題をみずから解決するための思考力・判断力・表現力等の能力をはぐくみ、生きる力の基軸となる確かな学力の定着に努めてまいります。
　各学校では、授業時数の確保や知・徳・体のバランスのとれた適正な教育課程を編成し、質の高い授業の実践に取り組みます。さらに、主体的に学ぶ意欲が重要であり、確かな学力をみずから獲得する原動力となる、わかる・できる授業と自己肯定感を生む授業を実践し、学力向上に努めてまいります。
　平成19年度に実施されました全国学力調査では、全道平均を上回る一定の成果が得られましたが、さらなる向上を図るため、各学校では成果と課題を分析し、指導方法や指導体制の見直し・工夫を図ってまいります。
　また、本格的な実施となりました特別支援教育については、深川市特別支援教育推進委員会が各機関とのネットワークを形成し、センター的役割を果たすとともに、各学校においては、校内委員会やコーディネーターが中心となり、一人一人のニーズにこたえる教育を進めてまいります。
　さらに、この3月には新学習指導要領の告示がなされることから、平成23年度の本格実施に向け、移行措置への対応や適正な教育課程編成の準備を進めてまいります。特に、すべての教科等の学習や言語能力の基盤となる国語力の向上を図るとともに、コミュニケーション能力をはぐくみ豊かな人間関係を構築できる力を育成し、明るく楽しく学ぶ活力ある学校の創造に努めてまいります。
　二つ目は、豊かな人間性・社会性・社会規範の育成についてであります。
　激変する社会にあって、子供たちが置かれている環境も大きく変化してきております。
　物質的な豊かさに加わり、ゲーム機やコンピューター、携帯電話等の普及により、他者とかかわり合う機会が減少し、自己中心的な言動の増加や思いやりの欠如、規範意識の低下が社会問題となっております。生きる力を育成する上で確かな学力と両輪となる心の教育は大きな教育課題であり、家庭・地域との連携協力のもと、豊かな心の育成に努めてまいります。
　学校教育では、道徳的実践力に結びつく道徳の時間の指導を初め、全教育活動においてみずからを律しつつ、他とも協調する思いやりや美しいものに感動する心、基本的生活習慣、規範意識等を育成する道徳教育の充実を図ります。
　さらに、地域の特色を生かし、地域の人材や自然・社会教育施設等の活用を図り、豊かな感性や人と人とのかかわり、社会規範などを体験的に身につける教育を推進いたします。また、朝読書や学級文庫などの工夫を図り、読書活動の普及とともに豊かな心の育成や国語力の向上に努めます。
　いじめ、不登校などの未然防止・早期対応を図るとともに、心身ともに健やかな子供の育成を目指して、各学校における一人一人を大切にした生徒指導の充実のほか、生徒指導カウンセラー、スクールカウンセラー、深川市心の教育相談員等の配置を引き続き行うとともに、不登校対策にも力を入れ、適応指導教室しらかばに専任指導員を配置し、充実を図ってまいります。
　生きる力の土台となる健康でたくましい体づくりについては、教育活動全体を通じて、発達段階に応じた性教育・薬物乱用防止教育などの実践を進め、学校保健・体育の充実に取り組みます。
　食に関する指導については、望ましい食習慣や食の安全等の観点から、栄養教諭の活用を図り、食生活について一層充実した指導に努めてまいります。また、学校給食では、深川産米の使用を初め、地場農産物や地元加工品の地産地消に努め、安全で安心できる給食を提供してまいります。
　三つ目は、家庭・地域に信頼される学校づくりについてであります。
　教育の営みは、学校教育のみで行うものではなく、学校・家庭・地域社会が連携協力して行うことにより大きな成果が得られることは言うまでもありません。その中核となる学校が、教育内容や現状、自己評価による改善策を積極的に家庭・地域に情報発信し、説明責任を果たすとともに、学校評議員会議や外部評価による保護者・地域の声を学校教育に取り入れ、学校・家庭・地域が一体となった開かれた学校を目指します。
　また、各学校では、家庭や地域の協力を得て教育活動に地域の教育力を生かし、人々との出会いや自然との触れ合いから生き方や環境問題を学び、農業体験や栽培活動、屋外での教育活動など体験的・実践的な学びから知恵や豊かな感性をはぐくむ教育を進め、地域に根差した特色ある学校づくりに努めてまいります。
　平成19年度の全国学力調査と生活実態調査の関係からも、家庭での学習習慣、家族との触れ合い、食生活、睡眠時間などと学力とは深い関係にあることが改めて数値で明らかになったことから、家庭と学校が一層連携協力して、生活習慣の改善と学力向上に努めてまいります。
　一方、学校教育の成果は、教職員の資質能力に負うところが大きいため、教職員の資質を高める研修を充実し、高い使命感や指導力・実践力のある教職員を育ててまいります。
　そのため、教員評価制度の導入を初め、各種研修会・講演会への積極的参加、指導主事や教育委員会の学校教育指導訪問等を行い、教育力の高い信頼される学校づくりに努めてまいります。
　さらに、全教職員が校長の示す経営ビジョンに対し、経営参画意識を持ち、生きる力の育成という共通の目標に向かって、教職員の英知と力が結集する学校づくりを目指してまいります。
　また、子供たちの安全、安心の確保については、学校の危機管理マニュアルの整備や不審者対策訓練などのほか、児童生徒がみずから身を守る能力を育成するため、防犯教育や交通安全教育の充実を図るとともに、家庭や地域と連携し、通学路等のパトロールボランティアや学校セーフティーメールの普及・活用、関係機関との連携等実践的な取り組みを進めてまいりました。
　さらに、本年度から体育や部活動等における心臓停止の緊急事態に対応するため、各中学校に自動体外式除細動器を導入いたします。
　次に、社会教育の充実であります。
　地域に活力をもたらし、市民一人一人が生き生きと生活していくためには、みずからが課題を見つけ、学習に取り組む主体的な活動により個性を発揮し、さらには相手を尊重する心をはぐくむことが求められています。
　このため、第7次深川市社会教育中期計画に基づき、市民の学習ニーズにこたえる学習情報の提供や時代に合致した市民の参画による事業実施、市民主体の社会教育活動に対する支援に努めてまいります。
　また、公民館等の社会教育施設の機能を十分に生かし、市民の学習活動をより充実させるとともに、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
　さらに、子供たちの健やかな成長にかかわっては、核家族化・少子化・人間関係の希薄化に伴い、家庭や地域の教育力の低下が指摘され、社会の大きな課題となっております。すべての教育の出発点である家庭と人間関係づくりをはぐくむ地域社会との結びつきを深め、学校と相互にかかわる教育の推進を一層支援し、社会全体で社会性や人間性豊かな子供たちをはぐくんでまいります。
　小中学校区において開設している家庭教育学級について、学社融合の観点を充実させ、より参加しやすい学級等を開設するとともに、子ども会リーダー養成講習会や子供が企画し運営する子ども企画交流事業の実施など、在学青少年の社会教育の充実に努めてまいります。
　また、青少年の非行防止と健全な環境づくりに向け、学校、家庭、地域社会が連携を深め、巡回指導や専任相談員による少年相談を行い、育成環境の浄化に努めてまいります。
　本市の恵まれた学習施設、文化・スポーツ施設に一層の活用を図るため、学習機会の充実と学習情報の収集・発信を行います。
　図書館においては、地域の情報拠点としての機能充実を図り、特に幼児コーナーを整備するなど役に立つ図書館として豊かで質の高いサービスの提供に努めてまいります。また、学校などと連携し子供たちの読書活動の推進にも努めてまいります。
　次に、芸術・文化の振興であります。
　市民の方々が心豊かに潤いのある人生を送るためには、文化活動が地域に根差して展開され、市民の自主的な文化活動や交流、すぐれた芸術・文化活動に接することができる環境を拡充することが大切であります。このため、文化総合芸術祭等を市民団体との協働による文化活動発表の場とするほか、市民がつくる文化公演事業に対し助成をし、自主的な活動の支援に努めてまいります。
　生きがい文化センターでは、地元にゆかりのある演奏家や市民の公演を中心に芸術・文化を身近で鑑賞のできる機会を提供するとともに、芸術文化活動の拠点としての施設機能の充実に努めてまいります。
　また、社会教育の窓口一元化により、効果的な市民対応ができるよう、これまでの生涯学習課、スポーツ課、生きがい文化センターを再編し、新たな生涯学習課として生きがい文化センター内に配置いたします。
　アートホール東洲館及び文化交流ホールみ・らいについては、指定管理者による運営のもと、芸術普及事業や演劇、コンサートなどの鑑賞事業を実施し、市民の方々に芸術・文化に親しんでいただく機会を提供いたします。
　文化財の保護と活用については、貴重な文化資産である有形・無形文化財や埋蔵文化財が数多く存在しておりますことから、これらの文化財を後世に引き継ぐため適切な保存・継承に努めるとともに、市民の学習活動に活用してまいります。
　次に、スポーツの振興についてであります。
　スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持増進に寄与するとともに、私たちに多くの夢や感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大切な役割を果たしております。
　このため、市民皆スポーツを目標に、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、体育団体や指導者との連携を一層強化し、子供たちや多くの市民の方々の自主的なスポーツ活動の促進に努めてまいります。
　市民参加型スポーツイベントとして、昨年に引き続きチャレンジデーを実施するなど、スポーツを通した健康づくりやまちの活性化にもつなげるよう努めてまいります。
　スポーツ合宿の招致を初め、ディスタンスチャレンジ深川大会など、各種スポーツ大会の開催を支援してまいります。
　総合体育館、温水プールア・エールなどスポーツ施設については、利用者ニーズに対応した適切な管理と運用に努めてまいります。
　総合体育館を初め、総合運動公園内体育施設の管理運営につきましては、新たに指定管理者制度を導入してまいります。
　終わりに、市民の皆様とともに歩む教育行政についてであります。
　子供たちの教育や社会教育の振興など、市民全体で教育を考え実践することが、未来の深川市づくりの一翼を担うことであります。
　本市の行財政環境は、極めて厳しい状況にありますが、次代を担う人材の育成や教育活動、教育環境の一層の充実に向け、市民の皆様とともに創意工夫し、深川市にふさわしい教育実践に取り組みます。
　以上、平成20年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げましたが、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第1号ないし議案第14号の14件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第3項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第14号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　質疑を終わります。
　お諮りします。議案第1号ないし議案第14号の14件については、16人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって議案第1号ないし議案第14号の14件については、16人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
　お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、16人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（北本　清美君）　異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
　暫時休憩します。

（午前11時02分　休憩）

（午前11時13分　再開）

○議長（北本　清美君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（北本　清美君）　日程第2　議案第15号深川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山下市長。

○市長（山下　貴史君）〔登壇〕　議案第15号深川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、提案理由を申し上げます。
　本市では、深川、音江、鷹泊及び更進の各郵便局に対しまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍等の謄本及び抄本の交付請求の受け付け及び引き渡しに関する事務を委託しておりますが、平成19年10月1日の郵政公社民営・分社化以降、引き続き深川の特定の事務を取り扱わせる場合は、6カ月以内に改めて地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項の規定に基づき、取り扱い郵便局の指定が必要となることから、同条第2項の規定に基づき、深川、音江、鷹泊及び更進の各郵便局について同様の事務を委託するものでありまして、取り扱い期間は平成20年4月1日から平成21年3月31日まで、ただし特別の事情がない場合は1年間延長することとし、以後同様に取り扱うこととする内容で郵便局株式会社とこのたび協議が調いましたので、同条第3項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（北本　清美君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）