平成20年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成20年3月7日（金曜日）
午後 6時39分 延会
〇 議事日程（第 3号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第1回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、田中裕章議員。
〔田中裕章議員、質問席へ〕
○15番（田中 裕章君） 私にとって2回目となる一般質問の1番を引き当て、また対面方式に変わって最初の質問ということで大変光栄であり、身の引き締まる思いであります。
昨日山下市長より市政の基本方針が発表されました。その中では、5本の柱として重点施策の概要について述べられました。また、当市の平成20年度予算が発表となり、全会計合わせて306億1,640万円と大変厳しい緊縮型の予算であり、改めて当市の厳しい財政状況を痛感いたしました。山下市政が誕生して1年が過ぎました。しかし、ここ数年で地方を取り巻く環境は劇的に変化し、三位一体改革以降、税財源の移譲や地方交付税の見直しなど、当市においてもこれまでにない厳しい財政運営が続いており、この厳しい時代に市長に就任された山下市長においては苦労が絶えず、就任以来精力的に市政の運営をされておりますことに敬意を表し、以下通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりについて、大きく分けて3点にわたって順次お伺いいたします。
初めに、広聴活動についてお伺いいたします。当市においても市民との協働というビジョンを打ち出してから久しいわけであります。また、深川市行政運営プランの中身には、至るところに協働という言葉が出ておりますし、組織機構の再編を行い、より一層市民との協働を図る姿勢には一定の評価をさせていただきます。しかし、今現在の当市を見ますと、行政から協働を一方的に押しつけている感があり、市民とともに協働してつくるまちづくりとはほど遠くはないでしょうか。市民主体のまちづくりを進める上で一番重要なのは市民ニーズの把握ではないかと考えます。しかし、この市民ニーズの把握というのが大変難しく、地方分権の到来による地方への権限委譲は主体性を促し、地域らしさを感じさせるまちづくりが求められ、地域らしさを創出するには地域に住む市民の意見を聴取し、施策に反映させる協働型行政が必要不可欠であると思うものであり、ここで必要となるのが広報広聴活動であります。広報活動と広聴活動は車の両輪と呼ばれておりますが、全国的に見ても知らせることに主眼が置かれている広報が重視されていると認識をいたしておりますが、広聴活動にもっと主眼を置くことが市民との協働の近道ではないかと考えるものであります。地方自治体の広聴活動とは、インターネットでの意見募集、市長との対話、市長への手紙、アンケート、市民懇談会、出前講座等があるものと認識をいたしております。当市においても市民懇談会や市長への手紙など、広聴活動は行っておりますが、その広聴活動を行っているにもかかわらず、市民から施策に対して賛同の声が少ないのではないかと感じているものであります。なぜ賛同の声が少ないのか、行政としても検証をしなければならないと思いますし、今後の広聴活動を推進するに当たっては偏りをなくすことが重要であると考えます。世代間での偏り、団体間での偏りなど、要素は幾つもあることと思います。しかし、多くの市民が行政の広聴活動に協力しようとは考えていない感じがいたしますし、サイレントマジョリティー、いわゆる黙する大衆ではないかと考えております。この問題は自治体だけではなく、大手企業においても頭を悩ましているとお聞きをいたしております。ここは、やはり多くの市民が行政の広聴活動に協力していただけるためには、まずは知らせたい情報より、市民が知りたい情報に焦点を当てて、市政に対しての関心を高められる情報提供が必要と考えるものであります。
ここで何点かお伺いいたします。市民との協働を考えたとき、一番重要と考えます公聴活動を行政としてどのように行い、どのようにとらえているのか。今現在は広報と広聴どちらに重点を置いているのか。今まで行ってきた広聴活動の評価についてもお知らせください。
さらには、今後の市民との協働を推進するためにどのような手法で行おうとしているのか、方向性についてもこの際聞かせいただきたいと思います。
最後に、広報についても、前段申し上げましたが、知らせたい情報も大切ですが、今以上に市民が知りたい情報を中心に編集を行う考え方について所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、広聴活動の一つでありますマーケティングリサーチについてお伺いをいたします。マーケティングリサーチとは主に企業が行う手法であり、消費者が本当に望んでいるものや魅力に感じているものを科学的に分析し、反映させることであります。市民ニーズを把握する手法の一つとして、さまざまなマーケティングリサーチが自治体によって実施をされております。しかしながら、信憑性が低く、不正確なアンケート調査が少なからず行われていると全国の自治体でも問題となっております。市民ニーズの把握の仕方が不適切で誤ったニーズを把握してしまえば、自治体の実施する施策に賛同の声どころか、不満の声が高まるばかりになると思うものであります。当市においても過去何度か実施をしたことがあると記憶しておりますが、行政として納得した調査となったのでしょうか。自治体がその優位性を生かすためには、単に市民の意見を聞くふりや実績をつくっておく程度では実施する意味がなく、市民の意思を十分に酌み取りつつ、市民を巻き込みながら施策をつくる必要があるのではないでしょうか。
そこで、何点かお聞きします。初めに、当市の過去に行ったマーケティングリサーチの実態についてお伺いをいたします。
また、どのような手法がとられてきたのか、さらには今後についてどのように市民の意見を聴取するのかお伺いいたします。
次に、パブリックコメントについてお伺いいたします。このパブリックコメントについては、他の議員より何度か質問がありました。しかし、一向に進んでいる気配はないものと認識をいたしております。進んでいる自治体では、パブリックコメントを制度化し、政策決定過程における公正性の確保、透明性の向上を図り、市民参画による開かれたまちづくりを目指している自治体もあります。これから取りかかるのであれば、聞きっ放し、言わせっ放しのパブリックコメントではなく、しっかりとフォローができる反復パブリックコメントを取り入れたらどうでしょうか。最初のパブリックコメントが行われて市民から意見等が寄せられた後、それらの意見に対する行政の見解を付して再度市民からのコメントを求める。市民から寄せられる意見に対する真摯なフォローがあってこそ信頼関係が生まれるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。現在までのパブリックコメントの取り組みと方向性、反復パブリックコメントの考え方と導入の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
また、市民ニーズの迅速な事業への反映というのは、職員が市民の声に敏感になり、積極的に市民の要望や期待にこたえようという姿勢になり、職員の意識改革にもつながるものと考えます。見解をお聞かせいただきます。
次に、二つ目の柱にありました安心して生活できるまちづくりについての学童保育についてお伺いいたします。学童保育については、毎回のように質問をさせていただいております。質問するたびに進んでおり、関係所管のご努力に感謝を申し上げたいと思います。一已地区では、4月から空き教室を利用して学童保育がスタートすると認識をいたしております。
ここでは端的に何点かお伺いをいたします。初めに、一已地区の学童保育の申し込み状況とスケジュールについて。
次に、一已地区の空き教室を利用しての学童保育、その安全性はしっかりと確保されているのか。
最後に、市内全体で来年度の状況、待機という状況にはなっていないか、お知らせをいただきたいと思います。
次に、食育の推進についてであります。食は生命の源であり、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となります。市政方針では、深川産米や地元でとれた野菜や加工品を使って特色のある給食を提供するとあります。当市の現状、今現在どれくらい学校給食に使われているのか。また、特色ある給食とは具体的にどのようなものを指すのか、まず伺っておきます。
平成17年に制定されました食育基本法に基づき、食育を総合的、計画的に推進することになっており、21世紀における日本の発展は食育をはぐくみ、豊かな緑と水を守るべき農業を中心とした日本型食生活の普及を図ることが明記され、生産者と消費者の信頼関係に基づいた地産地消の推進を積極的に進めることの重要性も明記されました。北海道でも平成17年12月に食育推進行動計画を策定し、食の安全・安心条例では北の大地の恵みを取り入れた食文化、「もっと北海道米を食べよう」キャンペーンを繰り広げております。しかし、食育の推進に当たりましては、朝御飯を食べないことがある小中学生の割合は小学生で15％、中学生では22％が全国アンケート調査の中でも結果としてあらわれ、もちろん勉学においても朝食をしっかりとる子供が成績の高い傾向にあります。朝食をとらずに登校した子供は落ちつきがなく、どこかいらいら感も出ているとの結果が出ているとお聞きをしております。当市の学校給食では、地場産の食材を積極的に使用し、バランスのとれた栄養豊かな献立を工夫し、地産地消と食育の推進を図っていると認識をいたしておりますが、今後の学校給食の地産地消の安心、安全にこだわった自然食を基本とした食育について市長としてどのように考えていて、どのように推進を図っていくのか見解を求めるものであります。
現在帯広市では、学校給食に月2回はJAきたそらちの協力で深川産の特別栽培米を導入し、その他の米飯給食には深川産のイエスクリーン米を導入するなど、元気な米を元気な子供たちの成長に寄与する施策に取り組んでおります。釧路市の学校給食においても、深川産のこだわりのもみ発芽玄米の導入が決まり、他市町村も導入を検討していると仄聞いたしております。当市においての地元産こだわり農法のもみ発芽玄米や有機米、特別栽培米、またイエスクリーン米などの導入についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、食育推進計画の策定の進捗状況と今後の具体的な課題、あわせて深川市クリーン農業推進方針で掲げた目標である化学肥料、化学合成農薬の削減に向けた取り組みの推進状況と今後の具体的な課題についてお聞かせください。
次に、災害情報システムについてお伺いいたします。市長の市政方針の安全で快適な生活ができるまちづくりの中で、情報化の推進と安全な生活環境の確保、また消防、救急体制の強化についてが明らかになりました。当市において災害が発生したとき、何の情報も持たない市民にとっては大変不安であり、パニックに陥りやすくなるのではないでしょうか。ここは、いち早く行政が被災状況の全体像を把握し、適切な対応を行わなければならないと考えるものであります。災害の対応には、発生直後から救急救命、復旧、復興に至るまでさまざまな業務が必要となりますが、それらのすべてをシステムの中に入れれば大規模なものとなり、莫大な費用と時間がかかってしまいます。まずは、災害発生時直後の情報の共有を行い、市のホームページを活用する整備が必要ではないでしょうか。本来であれば、大規模災害時には自治体、消防、警察、医療機関等で連携したシステムの構築が重要と考えますが、前段申し上げましたとおりコスト面で当市にとっては厳しいものとなることは十分に承知をいたしております。また、当市は比較的災害が少ないということも承知をいたしており、システムを整備してもほとんど利用されない可能性もあります。しかし、市民にとっては、行政との情報の共有化こそ安全で快適な生活ができるまちにつながると考えるものであります。
ここで何点かお聞きいたします。初めに、市長として、災害時に市民に早急に知らせる手段としてはどのように考えているのか。
次に、災害情報システムの導入の考え方とホームページの活用方法について。
最後に、このシステムについて、当市としてどのような取り組みをしてきたのか、あわせて今後の対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域経済の活性化についてお聞かせをいただきます。深川市行政運営プランの目的にも、元気なまちを取り戻し、地域経済の活性化を目指すとあり、また地域資源を生かした産業のまちづくりのところにも地域経済の振興とあります。新産業の創出も大事でありますが、既存事業者が元気になることがまずは一番だと考えております。昨年暮れから企業の倒産が相次ぎました。仄聞するところによりますと、まだ10社近く倒産するのではという話も聞こえてまいります。公共事業も激減している中で、企業主にとってあすは我が身と戦々恐々としている企業もあるのではと大変心配をしておりますが、ここは形だけではなく、しっかりと深川市全体のものとしてとらえ、対策を考えていく必要があると考えるものであります。まずは、既存企業の支援策についてどのように考えているかお伺いをいたします。あわせて、当市の現状についてもお知らせください。
既存企業が元気になることで雇用機会の確保は図れますし、収入が安定すれば、結婚、出産と一連の流れであり、少子化対策にもつながると考えます。安定すれば、そこで初めて新産業の創出を考えることになるのではと思うものであります。見解をお示しいただき、あわせて市内の求職状況もこの際お知らせください。
最後に、前段深川市全体のものとしてとらえるべきと申し上げましたが、企業と行政間の意見交換会や既存企業の状況把握に努めた経過が今まであったのか、その実態についてお伺いいたします。
次に、地域間交流とふるさと納税についてお伺いいたします。以前の一般質問でふるさと会についてお聞きをいたしました。そのとき、私は余り経済効果がないのであれば、縮小してはいかがかとお伺いしたことがあります。ここに来て大きな経済効果が期待できるふるさと納税についての新聞報道が先日ありました。このふるさと納税は、個人が現在住んでいる自治体以外でみずからがふるさとと考える自治体に寄附を行った場合に住んでいる自治体の住民税が控除される制度と認識をいたしております。しかし、この制度には大都市部からの反対意見も多く、自治体間で寄附の奪い合いになるという意見などもある一方で、構造改革による慢性的な財政赤字の地方の行政は歓迎し、賛同しているとお聞きいたしております。
ここで何点か伺いいたします。初めに、新聞報道では既に自治体間の競争が始まっていると書かれておりました。また、今回のふるさと納税の趣旨とは異なりますが、地方自治体の厳しい財政状況の中、ホームページなどで寄附を募り、基金を創設して地域振興に役立てている自治体もあります。当市においては、まず手始めにふるさと会において市長みずからふるさと深川への寄附をお願いすることから始めてはいかがでしょうか。前回の質問において市長のトップセールスについてお伺いしましたが、このふるさと会への働きかけも立派なトップセールスではないでしょうか。市長の見解を求めておきます。
次に、行政としてふるさと納税をどうとらえているのか、今後の対策として調査、研究した経過はあるのか。
最後に、プロジェクトチームをつくるなどしてホームページや深川市を応援してもらえる基金創設の考えはないものかお伺いしまして、一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいま田中裕章議員から市勢振興に関連をいたしまして幅広く質問をちょうだいしました。私からは、一番最後に質問がございました地域間交流とふるさと納税に関連する質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、少し細かくなるかもしれません。
初めに、1点目と2点目のふるさと会でのトップセールスに関連する質問がありました。申すまでもなく、ふるさと会は深川出身者や深川市にゆかりのある方々が親睦と相互研さんを図ることなどを目的にして、あわせて郷土の発展に寄与する行動もということを目的に設立をされた任意団体でございます。私は、昨年の第1回市議会定例会の市長就任あいさつの中で、「東京深川会あるいは関西深川会のご協力などをいただきながら、対象となる方々やご家族、あるいはその周りにいる友人、会社の同僚などに会員の皆様方から働きかけていただけるように私自身もこの深川への移住・定住の推進に向けてトップセールスに努めたい」という趣旨のことを申し上げさせていただきました。このトップセールスというか、そういう働きかけは移住・定住に限ったものではないわけでございますので、市をPRするさまざまな場面で重要なことと考えております。市長就任後、常にそのことについて心がけを持って臨んできた次第でございまして、今後におきましても深川会などにおきましていろいろとそういうお願いをし、連携をし、また働きかけをしていきたいと思います。ご指摘がありましたふるさと納税についても、そうした場で訴えていくことが必要だろうし、大事であろうと考えている次第であります。
それで、3点目になると思いますが、行政としてのふるさと納税についての考え方に関してでございます。ふるさと納税は、自分がふるさとと思うところ、あるいはお世話になった自治体に対して貢献または応援したいという納税者の思いを何だかの形で実現する観点から、今回地方公共団体に対する寄附金税制を見直す中で成案化されまして、現在国会において審議されております平成20年度地方税法改正案に盛り込まれているものであります。個人住民税は、市町村がその区域に住む住民に対して行う行政サービスを受益と負担の関係に基づいて課税するものでございます。そういう意味では、このふるさと納税は自治体の課税権を行使するというものではなくて、寄附金税制を応用するものでありますので、市町村にとりましては税を納入していただくというのではなく、寄附金をちょうだいするという性格のものであろうかと思います。ご承知のように本市を取り巻く財政事情は大変厳しいものがありまして、収入の確保は最重要課題でございますので、本市としましては歳入増に幾らかでも結びつくふるさと納税については積極的に対応していきたいと考えております。
それで、今後の対策とか、調査、これまで研究してきたのかなど、お尋ねがございました。私どもとしては総務省の地方税法改正案の概要が示された時点から、幅広く全国各地から寄附を募るというふるさと基金制度について、既に道内で取り組みを進めている1市4町の制度を参考に、その周知方法でありますとか、寄附金の納入方法、また運用状況などについて調査を行ってきておりますが、今後さらに事例を調査するとともに、国会の審議の動向などにも留意しながら、さらに必要な調査、研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、プロジェクトチームの編成、あるいはホームページ、基金創設についての考え方でございます。プロジェクトチームをつくってということについては、ふるさと納税の趣旨でありますふるさとへの貢献とか、応援の観点から、いろいろ検討は深めてまいりたいと思います。また、ホームページについても、寄附をいずれちょうだいをするためにはふるさと深川の魅力でありますとか、市政の状況について積極的に情報発信をしていくことが必要不可欠であろうと思っておりますし、また寄附金が納入しやすい仕組みをつくっていくことも重要でありますので、いずれにしても国会で地方税法の改正が行われるのを待ちまして的確かつ速やかに対応をしてまいりたいと考えております。
最後に、寄附金の受け皿となる基金の創設についてお尋ねがありましたが、昨年10月に出されましたふるさと納税研究会報告書では寄附者への寄附金の使途を明らかにするとか、どういうことに使ったのかという報告をしっかりやるようにといった趣旨のことが指摘をされておりますので、寄附をいただくときに寄附者のご意向、これが既に市が持っております基金の運用の中で対応できるものかどうか、新しい基金をつくらなければいけないものかどうかも含めて今後十分に検討してまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、いずれにしても制度が始まれば、きちんと対応できるように今からしっかり準備を進めていきたいと考えている次第であります。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残りにつきましては所管部長から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 市勢振興の1番目、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりの広聴活動についてお答え申し上げます。
1点目の行政の広聴活動のとらえ方についてでありますが、行政運営全般にわたり、その意思形成過程の段階で広く市民の方の声をお聞きし、それらの意見を事業計画案などに反映させていくことは市民との協働を推進していく上で重要なものと認識しております。本市の広聴活動の具体的取り組みといたしましては、市民の皆さんからの自由なテーマや行政運営全般につきまして広報ふかがわの紙面で毎月意見やアイデアを募集しておりますほか、市長への手紙や市ホームページ上のシティーメール、市役所などに設置のみんなの声ポストでも広聴活動を実施しております。また、深川市総合計画や環境基本計画、食育推進計画など、まちづくりの基本的な計画づくりを行う場合には専門の委員会や審議会などを設置して市民の意見を聞く方法をとっております。さらに、国の医療制度改革に伴いまして4月から実施される後期高齢者医療制度の市民周知や現プラザ深川の利活用を検討した際のように、より多くの市民の方にご理解をいただいたり、直接意見などをお聞きする必要がある場合には市民説明会などを開催してきております。広報と広聴のどちらに重点を置いているかについてでありますが、双方は調和のとれたものでなければならないと考えているところであります。
次に、2点目の行政が行ってきた広聴活動の評価についてであります。ただいま申し上げましたとおり、市といたしましては特に市の基本的政策を定める計画や市民生活に大きな影響を及ぼす事業や制度の新設、改廃などを内容とする場合につきましては必要な広聴活動を実施しておりますが、さらに充実させてまいりたいと考えております。
次に、3点目の今後の方向性についてであります。市民との協働を推進するための大切な要素であります市民ニーズの的確な把握のためには、広報とあわせての広聴活動が重要であります。今後も広聴活動の実施に当たりましては、より多くの市民の皆さんに広聴活動に参加、協力いただけるよう市民説明会などについてはわかりやすい資料の事前提供や参加しやすい場所、曜日や時間帯に十分配慮してまいりたいと考えます。
また、市民が知りたい情報を中心に広報編集を行う考えについてであります。市といたしましては、広報紙作成に当たりましては市民の皆さんに興味を持っていただけるようタイムリーな情報の掲載やレイアウトにも工夫を凝らした紙面づくりなどに努めているところであります。今後も市民の皆さんが知りたいと思われる情報や知っていただきたい情報の提供に心がけ、読んでいただける広報紙の編集に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の2番目、マーケティングリサーチについてであります。初めに、1点目の当市の実態についてと2点目の当市の手法についてあわせてお答えをさせていただきます。市におきましては、これまでまちづくりに関する基本的な計画を策定する場合や行財政運営を行うためのプランを策定する場合などに当たっては市民の意識や考え方を把握、分析し、計画の策定や今後の計画の推進に役立てるため、アンケート調査を実施しております。幾つかの例を申し上げますと、第四次深川市総合計画の策定においては、満18歳以上の市民を無作為抽出した2,000人を対象に郵送方式による調査を行うとともに、市内の高校にご協力をいただき、高校生に対しまちづくりに関するアンケート調査を実施いたしました。また、平成17年度以降に策定された主な計画の中では、第四次深川市高齢者保健福祉計画、第三次深川市介護保険事業計画の策定に向けて要介護者等の介護サービスの利用実態等を把握するために介護保険の要介護認定を受けた方562人の方に対し、郵送方式によるアンケート調査を実施、健康づくり計画、健康ふかがわ21では健康に関する現状を把握し、数値目標を設定するため、中学生、高校生、短大生や一般市民の方1,746人に対し、学生については市内の各学校のご協力をいただく中で、また一般市民の方については市が主催する健康診査や健康教室の実施場所を活用し、アンケート調査を実施いたしました。深川市地域福祉計画では、市民の地域福祉に関する意識や考え方について把握するため、満18歳以上の市民を地区別に無作為抽出した2,280人を対象にアンケート調査を実施しております。
次に、3点目の今後の対策についてでありますが、議員ご指摘のとおりアンケート調査の結果が計画策定や事業推進、行政運営等に反映されますので、今後もアンケート調査の実施の際には調査目的を明確にし、調査項目や説明あるいは表現が特定の価値観を含んだ偏った内容とならないように配慮しながら、調査対象者の選定に当たっても年齢、性別、地域などの偏りがなく、適正な調査規模での実施や、同時に回収率を上げるための工夫を心がけながら、広聴活動の一つでありますアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、3番目、パブリックコメントについてお答え申し上げます。1点目の取り組みと方向性についてですが、本市では平成18年7月に道内34市のパブリックコメントの導入状況と課題や問題点などを把握するためにアンケート調査を実施し、調査内容をもとに協働のまちづくり推進庁内委員会において検討した経過がございます。アンケートの結果は、導入している市が12市、実施予定が5市でありまして、導入市での大きな課題としては実施に労力を要する反面、意見の提出者が少ないことや広報紙の紙面が多数必要になることなどが明らかになったところであります。本市におきましては、1番目の広聴活動でお答え申し上げたとおり、これまでに広報紙や市長への手紙、インターネット上のシティーメールの活用、市民説明会等の開催などにより、市民の皆様からご意見、ご提案等をお受けしております。広く市民の皆様からの意見を聞くという意味から、パブリックコメントは一つの有効な手法だと思いますが、本市の人口規模ではこれまで実施している方法が適切な活動の手法であるのではとの見方もございますので、パブリックコメントの導入の是非について今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
2点目にございました反復パブリックコメントの考え方と導入見込みについてでございますが、寄せられた意見に対する市の意見を示して、再度市民の方から意見をいただくという反復パブリックコメントの実施により、市民の皆さんの意見、提言等の内容を詳細に把握することができ、より市民と行政との信頼関係が生まれ、意見交換が進展し、充実した考えが得られるものと思います。しかし、一方意見の募集期間は、通常他の自治体では1カ月間程度を設定している自治体が多く、反復の意見募集に要する時間がさらに必要になるなど、計画や条例などの制定に多大な時間を要する一面もございます。これらのことから、反復パブリックコメントについては、先進地の事例を参考にしながら、さきに申し上げたパブリックコメント導入の是非の検討とあわせて今後調査、研究してまいりたいと思います。
3点目の導入後の職員意識改革の考え方についてですが、議員ご指摘のとおりパブリックコメントの導入にかかわらず、市民からの意見を迅速に市政に反映させるために職員は市民の声に敏感に反応し、積極的に市民の方の要望や期待にこたえようという姿勢になっていかなければならないと思います。市民との協働のまちづくりを推進するためには、まず職員の意識改革が必要でありますし、常に市民の立場に立って積極的に市民の方の声をお聞きし、市民の方の声にこたえる姿勢が一層必要になってまいりますので、従来の広聴活動をしっかりと実施しながら、時代に即した職員の意識改革の喚起に努めてまいります。
次に、市勢振興の6番目、安全で快適な生活ができるまちづくりについて順次お答え申し上げます。最初に、1点目の当市においての災害時に有効な手段についてであります。災害に対し有効であると言われている手段はさまざまありますが、防災は訓練、啓発といった予防から応急、避難、生活支援、そして復旧、生活再建など、かなり広範囲に及ぶものであり、最も重要で不可欠なことは災害時に被害を極力減らすために市民等に対する迅速かつ確実な情報伝達とその地域に即した情報提供にございます。本市におきましては、現在電話、ファクス、広報車がその主な手段となっておりますが、電話やファクスの場合は災害時の通信のふくそうや通話の制限、情報伝達の遅延が考えられ、また広報車の場合には災害時の気象や道路状況に影響を受けるため、迅速性、確実性に欠けるところもございます。現実の災害を考えた場合、これだけでは十分とは言えません。ほかの手段として、ホームページ、携帯電話、サイレン、テレビ、ラジオなどを考えておりますが、住民の方への情報伝達方法については本市のみならず、他の自治体においても運用の面、効果などが課題になっていると認識をしております。これらの課題を解消するための一つの方法としては、防災行政無線が現在最も有効な手段と考えられております。この防災行政無線は、市役所に設置される操作卓及び遠隔制御装置から放送を行うと、市内に設置されました屋外拡声子局や屋内の戸別受信機から音声が一斉に流れ、迅速かつ確実に情報を伝達されるシステムでございます。しかし、導入経費や整備のイニシャルコストを初め、運用、維持管理などのランニングコストに多くの費用がかかるため、導入することは現時点で大変難しいと考えております。
次に、2点目のホームページの活用方法について及び3点目の今までの経過と今後の対策についてでありますが、関連がありますので、あわせてお答え申し上げます。災害情報システムは、インターネットを活用し、災害発生時に安否情報や被害情報、交通、物資などに関する情報を集中して収集、発信し、被災者の安全と被災地の復興を支援するもので、平常時にはホームページと同様、防災情報を提供し、日常から防災への関心と備えを促すものであります。このシステム導入に当たりましては、議員ご指摘のとおり多くの費用が必要であり、また活用のための仕組みづくりが重要でございます。このためにはシステムを利活用する人や組織などの仕組みを同時に整備することが不可欠であると認識しております。
次に、ホームページにつきましては、災害時だけではなく、平常時における防災意識の啓発、普及や防災に役立つ情報の提供などに大変有効だと考えておりますが、掲載内容、方法を十分検討した上で防災の有効な手段の一つとしてその充実に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、災害に備えることは安全で快適な生活ができるまちづくりの基本であり、災害へのふだんからの備えも非常に重要なことでありますことから、今後も市民の方々への情報伝達方法について、また市民との情報の共有について引き続き積極的に研究、検討してまいります。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から市勢振興の4番目、健やかで安心して生活できるまちづくりについて、学童保育について3点にわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
初めに、1点目、4月からの申し込み状況と実態についてでありますが、本年4月から一已小学校の余裕教室で実施する学童保育の利用申し込みは2月末現在38人となっています。実施に向けたスケジュールとしましては、現在余裕教室の床の張りかえやランドセル棚の設置などの改修工事を行っており、3月21日に完了の予定であります。その後必要な備品等の搬入を行い、4月1日からの学童保育実施に向けた準備を進めているところであります。
次に、2点目、安全性の確保についてでありますが、使用する余裕教室は視聴覚室として利用されていた部屋で、室内に段差がありますので、事故防止と安全性の確保を図るため、改修を行っているところであります。また、保育の実施に当たりましては、専任の指導員による安全面に配慮した適切な保育を行っていただくこととしております。
次に、3点目、待機のような状況にはなっていないかについてでありますが、平成20年度に実施する学童保育の定員につきましては、2月末現在市内7カ所の学童保育総定員201人に対し159人の申し込みとなっており、待機の状況にはございません。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 1、市勢振興の5、心豊かな人と文化を育てるまちづくりについて及び活気あふれ地域を豊かにするまちづくりについて何点か質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
初めに、当市での現状についてでございます。学校給食で使用する米穀は、安定価格と安定供給のため、北海道学校給食会を通じて購入しております。深川市では昭和51年から本格的に米飯給食を導入しましたが、当初道内産米の割合は20％で、その後昭和63年4月には道内産米100％使用となり、平成12年1月からは深川産米ほしのゆめ100％を使用し、児童生徒にもおいしいと好評であります。また、平成18年度の米穀使用量は、精米ベースで2万5,312キログラム、およそ468俵でございます。
次に、特色ある給食の具体策についてでございますが、例として地産地消の観点から給食に地元産の食材を取り入れた新メニューを創作しており、平成19年度では13件ございます。また、給食センターで考えたメニューを地元業者が製造したものとして、まあぶのアップルパイ、北海道すぐる食品の深川カボチャ卵焼きなどがございますし、地元JA加工部製造のササだんごも取り入れております。新メニューや市内で生産された食材などの使用状況は、児童生徒に配布する献立表でお知らせしております。
次に、安心、安全な自然食の推進についてでございます。自然食とは、有機栽培や減農薬等で栽培したものと認識しているところでございますが、平成19年度から導入いたしました食育推進助成金により、新たに地元産ハチみつや自家製無農薬配合飼料を取り入れた鶏卵を採用しております。深川市は豊かな自然に恵まれ、米を初めさまざまな農産物が生産されていますことから、地元の安心、安全な食材の導入に努め、豊かで健全な食生活を送れるよう食べることを通して食育を進めてまいりたいと存じます。
最後に、地元産こだわり農法米の導入についてでございます。北海道給食会に照会したところ、帯広市、新得町ほか2町が平成20年度から全量深川産のイエスクリーン米を導入するとのことでございます。もともと冷涼で湿度の低い気候の北海道では、病害虫の発生や稲の病気が少なく、北海道米は農薬の使用回数や使用量は全国平均を10％以上も下回っております。イエスクリーン米はさらに化学肥料などを最小限に抑えたもので、いわゆるクリーン農法によって生産された米であります。学校給食では、安心、安全なことのほか、安定した価格や安定供給が求められるところですが、イエスクリーン米や特別栽培米は価格が高いこともあり、生産量や食味などを含めて今後研究してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 1、市勢振興の5番目の食育の推進に関する5点目の食育推進計画の策定の進捗状況と今後の具体的な課題についてお答えを申し上げます。
近年健康や安全、安心な食品に対する消費者の関心が一層高まってきている中で、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するため、食育の重要性が多方面で注目されているところであります。ご指摘のように食育基本法が平成17年に制定されて以降、道を初め、道内数市町村で食育推進のための計画が策定されております。本市におきましても、食をめぐる現状などを踏まえ、平成18年以降庁内の関係機関等から成る検討委員会を設置し、内容の検討を進め、平成19年からは市農業振興条例に基づき設置されております深川市農業振興委員会にこれらを諮り、ご意見等を伺いながら検討を深めてきたところでございます。その農業振興委員会における審議も終えまして、庁内手続を経て今月中に策定する予定でございます。これにつきましては、市のホームページや広報紙などにより、広く市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。また、食育の対象とする範囲がご示唆にありました学校給食といった教育現場とのかかわりはもとより、栄養や健康、食事のマナーや食文化、食べ物の生産過程、農業を初めとする食品関連産業の関係など非常に幅広いことから、さまざまな関係団体や関係者がお互いに連携、補完しながら取り組みを進めることが課題と考えておりますので、引き続き連携を密にしながら、関係団体との一体となった対応を進めるなど、食育を市民運動として総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、クリーン農業推進方針に基づく取り組みの推進状況と具体的な課題についてお答えを申し上げます。本市においては、平成7年2月に深川市クリーン農業推進方針を策定し、化学肥料と化学合成農薬について北海道の慣行にレベル対し30％削減に向けた取り組みを推進しております。これまでの推進状況についてでありますが、普及センターやJAきたそらちと連携、協力し、減化学肥料、減農薬のための試験研究や土壌診断に基づく適正な施肥、土づくりの推進、イエスクリーン表示制度やエコファーマー制度の取り組みを進めてきております。JAきたそらちにおける日常的な営農指導とも相まって、クリーン農業に取り組む生産者の農産物の平均で見ますと、おおむね目標の3割削減を達成している状況と承知しているところございます。しかしながら、現在イエスクリーンで登録されている生産組合数が118戸、エコファーマーの登録数が109人であるなど、いまだ一部の生産者の取り組みにとどまっていることから、JAや普及センターなど関係団体と連携を密にしながら、生産者に対する意識啓発や技術指導等に努めてまいります。
次に、7番目、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりについての1点目、既存企業の救済、支援策についてと2点目、深川市の現状について一括してお答え申し上げます。市内の経済状況は、卸小売業、建設業、製造業などの業績が全般的に前年に比べて悪化しており、今後も消費者物価の上昇による個人消費の低迷、さらには石油製品の高騰によるコスト増など、大変厳しい状況となっていると認識しているところであります。市内における倒産、廃業等の現状も厳しく、平成19年度2月末までの企業倒産件数が土木工事業3件、管工事業2件となっており、その原因につきましては個々の詳細な情報把握はできませんけれども、長引く景気の低迷や公共事業の縮小などによる工事受注量の減少にあるものと推察しております。また、深川商工会議所会員の廃業届けの受理件数につきましては、小売業が2件、飲食業が3件、運送業が3件、理美容業が1件、その他が2件の合計11件となっておりまして、その理由としては営業不振、経営主の高齢化、死亡などであると伺っているところでございます。このような厳しい状況下に置かれている市内企業の相談窓口といたしまして深川地方中小企業相談所を深川商工会議所内に常設し、市融資制度活用による利子の一部補給及び国や北海道の融資に対し、市の中小企業等資金融資特別利子補給制度など、企業の相談などに応じているところでございます。しかしながら、市内個々の企業の経営内容を把握することは困難な状況にあります。資金需要期を迎える年度末の資金調達や失業などの労働問題については、まず相談窓口に来ていただくことが重要だと考えており、制度融資にとどまらない新たな相談窓口として金融・労働問題等特別相談窓口を商工会議所と市役所に開設し、金融機関と連携をとりながら特別相談に当たっております。これらのことにつきましては、広報3月号や市のホームページでの掲載などを通じまして広くPRしながら、実態把握に努め、既存企業への支援をしてまいりたいと存じます。
次に、3点目の雇用機会の確保と市内の現状についてお答えをいたします。全国の雇用動向を示す求人倍率は、昨年10月からことし1月まで1.0倍の横ばいを保っているものの、経済の先行きは依然不透明で、特に中小企業の求人の落ち込みが続いております。また、北海道におきましては、産業構造の違いや公共投資の抑制の影響から厳しい状況にありまして、前年同月より0.02ポイント減の0.51倍の低い水準となっております。
次に、市内の現状でございますが、滝川公共職業安定所深川分室の業務取り扱い状況によります平成20年1月分では月間求職者数が533人に対し、月間求人数が243人で月間求人倍率が0.46倍であり、前年同月の0.38倍に比べますと0.08ポイントの増加となっております。その内容は、新規求人数、有効求人数は増加しながらも新規求職者数、有効求職者数は減少となっている状況にございます。本市における求人倍率におきましては、全道平均に比べて低水準で推移しております。また、雇用に関しましては、雇用対策法の改正により、平成19年10月1日から事業主に対しまして青少年の応募機会の拡大、募集、採用に係る年齢制限の禁止など、雇用機会の確保の努力義務が課せられたところでございます。いずれにいたしましても、次世代を担う若者を含め、雇用の機会を確保するためには、既存企業の活性化や新たな雇用の創出が重要であると認識しておりますので、今後もハローワークなど関係機関とも十分連携をし、雇用の確保を図ってまいります。
次に、4点目の行政と企業との意見交換の経過と実態についてでありますが、市内事業者の現状や抱えている課題の掘り起こしを目的として市内998社を対象に昨年5月地域振興課が実施した明日の深川経済を担う事業所調査の結果では、5年前と比較して業績悪化と答えた事業所が6割を超え、施設の拡張予定の事業所は1割にも満たない状況が明らかになりました。このような状況の中で、市に期待することとして補助金、助成金の充実が3割弱、以下労働力の確保、融資制度の充実と続き、約半数の事業所が市との意見交換を希望するとの回答をいただきましたので、2社との事業所懇談会の開催や20社の事業所訪問を実施しているところでございます。これらの中から市内で技術者や専門職の確保が困難とする声が複数あったほか、創業から事業が軌道に乗るまでの助成、中心市街地の活性化、通信環境の早期整備など、貴重なご意見を伺ったところでございます。さらに、北海道経済産業局などのご協力をいただき、先月開催いたしました地域資源活用セミナーの全体説明会のほか、終了後の個別相談会では北海道経済産業局や中小企業基盤整備機構の担当者と8事業者との具体的な相談を実施したところでございます。今後におきましても市内事業者の実態を的確に把握するための創意工夫に努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 再質問をさせていただきます。
市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりについて再度お聞かせいただきたいと思います。広聴活動でありますが、具体的な取り組みとして何点か挙げていただきました。組織機構を再編してまで力を入れて市民との協働を図るわけでございますから、もう少し広聴活動の必要性と重要性を再認識していただきたいと考えております。
2点目のマーケティングリサーチにおいても、非常に信憑性の有無については難しいところでありますが、行政のとらえ方で誤った方向にいくこともあることをしっかりと頭に入れていただきたいと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりについての広聴活動とマーケティングリサーチについて2点再質問をいただきました。前段の広聴の重要性につきましては、先ほど議員からるるご指摘をいただいていますとおり大変重要なものであると認識をしております。その手法あるいはその形についてはさまざまでございますけれども、先ほど来のご提言、ご示唆を受けとめさせていただきまして、今回の機構改革で協働業務の一定の集約を図ることとしておりますので、それを利する形で今後広聴活動の一層の強化を行い、広聴活動を執行してまいりたいと考えているところであります。
次のマーケティングリサーチについての一つである住民アンケートについてでございますが、一般的に注意すべきと言われている点について、議員からもありましたように対象者の選定、あるいは目的にそぐわない調査項目などであった場合には、それが誤った施策の立案につながっていくことになる可能性があると言われております。そこのところは、私どもとしてもしっかり受けとめさせていだき、市民との協働のまちづくりを着実に推進していくためにもこれまで実施してまいりました住民アンケートの経験を生かしながら、住民の方の意思を十分に酌み取り、市政に反映できるよう住民アンケートの充実に向けて努力したいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時10分 休憩）
（午前11時23分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、楠議員。
〔楠議員、質問席へ〕
○6番（楠 理智子君） 通告に従い、一般質問を行います。
まず、子供の権利についてです。子供は未来を担う大切な存在だと思います。昨今子供が危険な目に遭ったり、虐待、いじめなど、子供の生きる権利が侵害されているのではと思います。子供を行政や地域で見守り、安心して伸び伸びと過ごせる環境の整備が重要と考えます。
そこで、まず一つ目として、子どもの権利条例の制定の取り組みについてです。先日子どもの権利条例を制定している岐阜県多治見市を視察してきましたが、子供の人権を尊重した取り組みに感心いたしました。1989年11月20日に国連は子どもの権利条約を採択しました。日本においても1994年4月16日、子どもの権利条約を批准しました。多治見市においては、2003年9月に多治見市子どもの権利に関する条例を制定したとのことです。条例の制定の準備段階より、子ども会議を開催したり、子どもの人権擁護委員を置いたり、11月20日を子どもの権利の日と定めたりとさまざまな取り組みを行ってきているそうです。子どもの権利条例の設置部課は企画部で、文化と人権の課を設置し、そこで運営しているそうです。条例を周知するためのパンフレットの中で、子供に権利を与えるとわがままになるという意見がありますが、子供と向き合い、子供の目線で言い聞かせることは権利に反することではない、子供の権利を尊重した行動であると書かれていました。子ども会議も子供が自主的に取り組む、学校でも人権についての授業が定着しているそうです。深川市においても子供たちの幸せを願い、将来を担う子供たちのためにも子供の人権を守るための条例を制定すべきと考えます。また、機構改革で教育委員会生涯学習課の文化青少年係を廃止し、社会教育係の中に繰り入れるということを聞きましたが、少子化問題を初め、いじめ、虐待といろいろな問題がある中で青少年の課題の取り組みはより重要です。企画部に青少年の係を設置していくべきではないかと考えます。市の考えをお伺いします。
二つ目として、子どもの人権擁護委員の取り組みについてです。多治見市においては、子どもの人権擁護委員を置いているそうです。深川市においても人権擁護委員の方はいらっしゃいますが、子ども人権擁護委員はおられるのでしょうか。子供の人権の取り組みはどのようになっていますか。学校での取り組みはどうでしょうか。子供もいじめなど、さまざまな問題を抱えていると思います。子ども人権擁護委員の必要性を感じます。市の取り組みの考えをお伺いします。
三つ目として、放課後子ども教室推進事業の取り組みについてです。平成19年3月の定例会での予算の提議で放課後子どもプラン事業に予算計上し、教育行政方針の中でも計画を策定するとあり、9月の定例会で質問いたしまして検討するとの答弁をいただきました。子供にとって放課後保護者が家庭にいる、いないにかかわらず、安全、安心に過ごせる場所があることは大切なことです。放課後子ども教室も実施していくべきですし、学童保育と放課後子ども教室を別々に行うのではなく、一元的に実施すべきと考えます。さらに、学校区ごとに学童保育だけでなく、放課後子ども教室も含めた設置を検討すべきです。また、多治見市の例ですが、中学生、高校生の集える場所も設置しているそうです。深川市においては、学校帰りと思われますが、生きがい文化センターのロビーに集っている高校生らしい生徒を見かけます。中高生が集える場所があってもよいのではないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。
次に、地産地消と食の安全についてです。昨年は牛肉の偽装問題を初め、さまざまな食の偽装問題で揺れましたが、ことしも年明け早々に中国製の冷凍餃子の中毒事件が起きました。輸入食品への不信があり、国内産への需要が高まっています。また、食料の自給率が39％と言われていますが、オーストラリアの干ばつ、農産物の世界での争奪戦などで輸入農産物の高騰が起きています。このような中で、国内自給率を高める地産地消が求められているのではないでしょうか。
一つ目として、食の安全、安心の取り組みについてです。中国製の冷凍餃子中毒事件についてですが、深川市内においても起きたかもしれない問題です。市としてどのような対応をとっているのでしょうか。検査する権限はないから、道や保健所の対応待ちということではないと考えます。殺虫剤の混入は早急に診断をし、治療することが求められていると思いますが、その対応はどのようになっておりますか。昨年は国内での食品の中身、日付の偽装問題もあり、国内外を問わず問題が起きています。学校給食、病院での食品のチェック、市内業者、スーパーなどの販売店も含めてどのように点検されているのか、また加工品食品についても深川市として検査の権限はないのは承知していますが、対応待ちではなく、道へのチェック体制の強化を求めていくべきです。市の考えをお伺いいたします。
二つ目として、地産地消の取り組みについてです。地元でとれたものを地元で食べるのは、新鮮で栄養価も高いことは言うまでもありません。生産する人も地元で食べられるのであれば、より安全、安心なものをつくるように心がけるのではと考えます。BSE問題、中国製冷凍餃子中毒事件、輸入農産物の高騰、国内自給率39％などを考えると、地元での自給率アップ、地元でとれたものはまず地元で食べるということを考えるべきです。お米は、100％学校給食、病院で利用しているようですが、野菜類は40％ということであります。また、市内エーコープ店でのもぎたて市、道の駅などで販売が行われているようですが、市内のスーパーなどの販売店でも販売されるようにしていくべきではないでしょうか。市内で生産しているものも、お米だけでなく、他の農産物のPRもしていくべきです。先日の2月27日の道新で、「深川産米をもっと地元で」という見出しが書かれていた中で、深川産の米や野菜の地元消費をふやすため、地場産品の取り扱いの少ない市内小売店や大型スーパーなどへの取り扱いの要請をしていく方針を決めたと書かれておりました。その内容とあわせて、市の考えをお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 私からは、教育行政の子供の権利についての1点目、子どもの権利条例の制定の考えについてお答えを申し上げます。
子どもの権利条例につきましては、子供の権利保障や保護等を図るため、市や市民が子供の権利を尊重し、その保障に努めるなどを規定するものと認識いたしておりまして、児童虐待や子供への犯罪など、子供を取り巻く問題が深刻化している現状にあって、大変意義あるものと受けとめておりますが、条例を制定するには子供を含め市民意識の醸成が欠かせないものと考えております。市は、これまで子供の権利に関する取り組みとして、子どもの権利条約に関する内容について広報紙に掲載をしたり、学校と連携して子どもの権利条約啓発作品展示会を開催するなど、子供の権利について市民周知を図ってきたところでありますが、現状条例を制定するまでの機運には至っていないものと思っております。（＊ 注：訂正有）今後におきましても議員の質問の趣旨を十分踏まえまして、子供の権利についての市民周知に努めながら、広く子供の権利保障や健全育成等を図るための条例について研究してまいります。
私からは以上でございますが、残りの部分については所管部長からお答えさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 教育行政の1番目、子供の権利についての1点目、子どもの権利条例の制定の考えの後半部分及び3点目、放課後子ども教室推進事業の取り組みについてお答え申し上げます。
初めに、1点目のうち、青少年に関する事務の所管についてでございます。青少年に関する事務は、4月から機構改革に伴いまして生涯学習課の文化青少年係から社会教育係に担当係を移し、引き続き事務を進めてまいります。多治見市のように企画部に青少年の係の設置を考えていくべきとのご提言をいただきました。本市におきましては、青少年を取り巻く環境が急激に変化しない限り、青少年の健全育成の観点から教育委員会で引き続き青少年に関する事務を担当することが望ましいものと認識しており、さまざまな課題については関係する各課、機関・団体とも密接な連携を保ちながら、事務を執行してまいりたいと存じます。
次に、3点目、放課後子ども教室推進事業の取り組みについてでございます。このことにつきましては、昨年第3回定例会でも質問いただいたところです。学童保育と放課後子ども教室を一元的に行うべきとの質問ですが、放課後子ども教室推進事業は平成19年度に創設されたばかりの文部科学省の補助事業でありますことから、本市におきましては引き続き学童保育を実施することとし、今後とも関係所管と綿密な連携を図りながら、本市の実情、他市の状況、事業の費用対効果など、総合的な観点から中高生の集いの場所を含め、研究、検討してまいたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 教育行政の子供の権利についての2点目、子どもの人権擁護委員についてお答えいたします。
深川市には法務大臣から委嘱された6人の人権擁護委員の方がおり、旭川人権擁護委員協議会に所属しております。人権擁護委員の中には、平成6年度から子供の人権にかかわる問題を専門的に扱うために法務省人権擁護局長が指名する子どもの人権専門委員が選任されていますが、この委員は全国で人数が決められており、旭川地方法務局管内52市町村では9人の委員がこの専門委員に選任されております。現在深川市では選任された専門委員はおりませんが、旭川人権擁護委員協議会において任意ではありますが、各市町村に子どもの人権委員を配置しており、深川市においても人権擁護委員のうち1人の方が子供の人権を守るための子どもの人権委員として活動しております。本市の子どもの人権委員は、他の人権擁護委員や市の担当者とともに学校や幼稚園、保育園を訪問し、人権に関する人形劇や紙芝居を実施、また花の苗などを小学校の児童と一緒にプランターに植える人権の花運動を実施するなど、児童、園児に人権意識の啓発活動を行うとともに、旭川地方法務局に出向き、電話による子どもの人権110番の相談にも応じております。また、旭川地方法務局と旭川人権擁護委員連合会の共催である子供の人権SOSミニレターを小中学校を通じて児童生徒に配布するなど、人権擁護委員と学校、行政が連携協力し、子供の人権を守る取り組みを行っているところであります。人権を擁護することは、大人であっても、子供であっても大切なことでありますので、市としましても引き続き関係機関と連携協力し、子供の人権を守るための意識の高揚に努めてまいります。
次に、農業行政、地産地消と食の安全、安心についての1点目、食の安全、安心の取り組みについて何点かにわたって質問がありましたので、一括して私からお答えを申し上げます。本年1月末に発生した中国産冷凍餃子中毒事件は、国民生活の根幹である食の安全、安心への国民の信頼は大きく損なわれ、このような事態が二度と起こらないよう国においてしっかりと原因究明を果たされ、万全の体制をつくることが極めて重要なことと認識しております。今回のケースで深川市内においては、深川保健所で問題発覚後直ちに健康被害や該当食品の取り扱いの調査が実施されまして、いずれも該当する被害や商品の取り扱いはなかったのでありますが、調査した食品事業者に対し、今後においても輸入食品の安全性の管理について注意を喚起したと聞いております。また、市の学校給食や病院給食につきましても、関係所管にお聞きしたところ今回問題となった業者の食材は使用しておらず、食材の調達に際してはどこでつくられたものか、成分表をチェックしながら、できる限り国産のものを使うようにしていると聞いております。
次に、本市における食品のチェック体制であります。市においては、食品の立会検査の権限等は有しておりませんが、食品の安全性の確保につきましては市民の健康を守る上で大変重要なことと受けとめておりますので、監督官庁である道を初め、関係機関及び消費者団体と連携を図り、情報の収集や提供などに努め、万が一今回のような健康被害が発生した場合は医療機関とも連携を図るなど、できる限りの対応をしてまいりたいと存じます。
また、加工食品について道へのチェック体制の強化を求めていくべきとのことでありますが、国では今回の事態を受けて食品による薬物中毒事案の再発防止策を定めたところであり、今後も関係府省による食品安全に関する施策についての点検を行うとともに、事態の推移に応じ、新たな再発防止策の必要性についてもさらに検討するとのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 私から、2、農業行政1番目の2点目の地産地消の取り組みについてお答えを申し上げます。
市内で生産された安全で安心な農産物を地域で消費する地産地消につきましては、地元農産物の消費拡大はもとより、今後一層力を入れていくこととしている食育の取り組みを着実に展開する上でも非常に重要なことと考えております。こうした中で市内産米の市内販売店における取り扱い店舗の割合を見ると、聞き取り調査で6割程度となっており、また米以外の野菜等市内農産物についても必ずしも旬の時期に取り扱われていない状況や一部店舗でしか販売されていない実態にあります。このため、市内販売店における市内産農産物の取り扱いをふやす対策を平成20年度から積極的に推進してまいりたいと考えております。具体的な内容を申し上げますと、米につきましては新米発売時期の1週間程度の期間、市内の米小売店へののぼりの貸与や米購入者用の景品の配布を行うなどにより、深川産米の取り扱いを推進しようとするものであり、また野菜などにつきましては商品供給の関係からJAきたそらちに委託し、取り組む予定でございますが、各農産物の収穫時期に合わせて年4回程度市内のスーパーなどに深川産コーナーを試験的に設置していただき、のぼりの貸与や販売コーナー看板の設置、商品説明案内板の設置、景品の配布などを通じ、市内産農産物の販売促進を図ろうとするものであります。こうしたいわゆる売る側の対策と市内事業所等に出向いての地元産農産物のセールス活動、さらにスローフードフェスタなど、地産地消イベントに対する支援、PRのためのグッズ配布やインターネットの活用など、市内及び市外における消費拡大のためのPR活動といったいわゆる買う側の対策について関係団体とも連携しながら、一体的に取り組み、地産地消の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 斎藤副市長の子どもの権利条例の制定の考え方についての答弁で、再質問でやることも整理の一つかもしれませんが、いろいろ話されたのですけれども、市内にこの権利条例制定の機運がないという答弁をされたと私は受けとめました。機運がないというのが本当に明らかなのか。私は、その発言というのは子供たち自身とか、機運を持っている市民の皆さんに大変失礼な発言だと思います。その根拠を正しく示されるのであれば、それはそれでいいのですけれども、それがないのであれば非常に重大な問題だと思いますので、議事録精査の上、改めて答弁をお願いします。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 私も一言言います。私は子どもの権利条約とか、条例のことについて何度も取り上げてきました。これはいろいろ取り組んできているし、答弁でスケジュール的なものも言われたと思うのです。そうであれば、今の議事進行と同じだけれども、ゆゆしき答弁なのだ。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午前11時50分 休憩）
（午後 0時58分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
ただいま斎藤副市長から先ほどの答弁を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 貴重な時間を費やしましておわびを申し上げます。
楠議員へお答えいたしました子どもの権利条例に関しての答弁の一部を訂正させていただきます。先ほどの答弁の中で、「子供の権利について市民周知を図ってきたところでありますが、現状条例を制定するまでの機運には至っていないものと思っております」と答弁申し上げましたが、この部分を「子供の権利についての市民周知を図ってきたところでありますが、庁内では現状条例を制定するまでには至っておりません」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（北本 清美君） 楠議員。
○6番（楠 理智子君） 再質問をさせていただきます。
まず、子どもの権利条例についてですが、将来を担う子供のために子供の権利を守ることは重要なことであり、岐阜県多治見市では市長みずから子どもの権利条例の制定に取り組み、根づいていると聞き、深川市におきましてもぜひ市長の考えをお伺いできると期待しておりましたが、お聞きできなくて残念です。
また、放課後子ども教室推進事業ですが、平成19年度では教育行政の方針でも策定を検討し、予算を計上されておりました。創設したばかりの文部科学省の補助事業である等の答弁ですが、子供の安全、健全な育成のためにもぜひ進めていっていただきたいと考えますので、前向きの検討についてお伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 楠議員からの再質問にお答え申し上げます。
子どもの権利条例制定の考え方について再質問いただきましたが、先ほど答弁させていただきましたように子どもの権利条例の制定につきましては大変意義あるものと受けとめておりますので、今後におきましても子供の権利について市民意識の醸成が図られるよう市民周知に努めながら、条例の制定について研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 再質問いただきました放課後子ども教室推進事業につきましては、平成19年度におきまして放課後子どもプラン事業計画の策定を検討することとしておりました。放課後子どもプランは文部科学省と厚生労働省が連携して進める事業で、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業は平成19年度に創設されましたすべての子供を対象にして地域のボランティアなどの協力を得て勉強やスポーツ、文化活動などを行う取り組みであり、厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業はいわゆる学童保育であり、本市は平成10年度から実施しております。放課後子どもプランは、当初両方の事業を実施しなければ、すなわち学童保育のみの実施だけでは補助事業として認められないのではとの懸念がございました。文部科学省の放課後子ども教室推進事業も実施が義務づけられたものと判断し、事業計画の策定を検討することとしておりましたが、当面は片方の事業、本市の場合は学童保育ですが、それを実施するだけでも放課後子どもプランの補助事業と認められることとなりましたので、事業計画の策定を見合わせた結果となりました。しかしながら、今後とも放課後子ども教室推進事業の実施について引き続き研究、検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 楠議員の一般質問を終わります。
次に、鍜治議員。
〔鍜治議員、質問席へ〕
○11番（鍜治 敏夫君） 公政クラブの鍜治でございます。平成20年第1回定例会に当たり、一般質問を行います。
昨日の北海道新聞の夕刊に昨年4月から12月までの深川市への移住者数が13人となり、道内市町村で9位になったとの報道がありました。明るい話題が少ない中で少しホットなニュースであります。関係者の努力とPRが功を奏したものと思いますが、定住に結びついて深川の人口増と活性化につながるよう期待をしたいと思います。
さて、今日地方自治体の置かれている状況はますます厳しさを増しております。急激な三位一体改革による地方への影響は殊のほか大きく、地域格差の拡大、地方交付税の削減など、深川市にも深刻な影を落とし、加えて地方財政健全化法の成立で行財政改革は待ったなしで対処しなければならない課題となりました。厳しい状況の中、基幹産業である農業を初め、商工業の振興をいかに図り、少子化対策や高齢者福祉、教育の充実を進めつつ、行政の透明性と市民との協働の実現も重要であります。山積する課題に対する施策をどう盛り込むか苦慮されたことと思いますが、以下通告に従い質問いたします。
最初に、市勢振興、広域連携と市町村合併について伺います。旧合併特例法のもと進められてきた平成の大合併は、財政上の優遇措置や国の強力な推進もあって、3,200余りあった市町村が平成19年4月には1,809となるなど、実に4割以上もの市町村が姿を消すという結果となりました。過疎と少子高齢化の進行に加え、財政の悪化に苦しむ地方にとって合併問題は避けて通れない課題であり、地域の将来を考えて真剣な議論を進め、時には苦渋の決断をしたことによるものと考えます。平成の大合併は西高東低と言われる中、北上するほど合併に対する意識は低いことは否めず、道内においては法定協議会を立ち上げて合併に至ったところは少なく、多くの市町村は今後の行政課題として取り組まなければならない状況となっております。このことは、道庁が府県に比べて積極的に推進しなかったことと市町村の側にも危機感なり、取り組む意思が希薄であった結果であろうと思います。
さて、北空知の合併協議は、平成16年6月から法定協議会で沼田町を除く1市4町で始められ、事務事業の調整や新市の建設計画などを論議した結果、計画案は地域住民の理解は得られず、合併は時期尚早であるとする町側の意見により、翌17年1月に破談となり、今日に至っております。一方、5町は北空知広域連携自治研究会をつくり協議を進めつつも、深川市に参加の打診があり、市も加わったと認識しているところでありますが、1点目として北空知広域連携研究推進部会における協議の内容についてお伺いいたします。特に昨年6月に成立した財政健全化法は、今後の自治体財政運営に大きな影響を及ぼすだけにより有効な広域連携について議論がされたものと考えますので、その内容も伺いたいと思います。
2点目は、前回の合併協議会に対する市長の見解についてであります。旧合併特例法のもとで行われた1市4町の合併協議は、平成16年6月に市、町議会の議決を経て任意協議会から法定協議会へと移行し、合併の是非も含めるという異例の形で始まりました。当時の深川市は、前市長を初めとして合併推進のスタンスであり、協議を円滑に進め、合併にこぎつけたるためには合併方式も対等合併とするなど、4町の意向をできるだけ尊重することに努めたものの溝を埋めることはできず、法定協の解散となり、深川市と4町の意識の違いを思い知らされる結果となりました。あれから3年が経過し、当時の思いは和らいだものの、今後この種の協議を始めるポイントは5町の意向にあることは間違いのないことだろうと思います。
さて、市長は前回の合併協議には何のかかわりもない立場でありますが、一連の経過についてどのような認識を持っておられるのか伺いたいと思います。
3点目は、市町村合併に対する道の動向について伺います。今後の市町村合併の論議は、平成17年に期限切れを迎えた旧合併特例法にかわって平成22年3月までの5年を期限として施行された合併新法に沿って進められることになりますが、法律の内容は優遇措置が後退する一方、都道府県知事の合併協議会設置勧告にかかわって住民投票の制度が設けられるなど、従来よりも選択肢の狭いものになっている感がします。その新法の期限も2年後に迫る中、今後どのように展開していくのか気になるところであります。平成18年7月に示された道の市町村合併推進構想では、深川市は北空知5町との枠組みであり、前回と同じ枠組みでありますが、幌加内町が道北支庁への編入を希望しており、微妙な状況であろうと考えます。いずれにしても、合併新法の期限切れをにらんだ動きが出てくるものと思いますが、道の動向について市としてどのように認識をし、把握しているのか伺います。
4点目は、合併に対する市長の見解について伺います。深川市の現状はますます進む少子高齢化に加え、農業はもとより商工業も非常に厳しい状況にあることから、人口の流出に歯どめがかからず、ついに人口は2万5,000人を割る状況となりました。このことは、地域経済をさらに悪化させるばかりでなく、行政においても税収の落ち込みなど、行財政能力や行政サービスの低下などが懸念されることから、的確に対応できる行政体制の確立や行財政能力の向上に取り組むことが課題であろうと考えます。しかし、個々の行政の取り組みには限界もあり、今後ますます進むであろう地方分権や行財政改革に対応するための有効な方策として市町村合併があると私は認識をしているところであります。
さて、市長は、市町村合併に関する一般質問に対しては一般論としての答弁をされております。確かに本市の場合は、前回の合併協議における経緯を踏まえ、かつ北空知での立場を考えると予断を持たず、慎重に対処しなければならいという考え方には一定の理解はできますが、一方では中核市としてのリーダーシップも求められるものと考えます。2月12日の西野北竜町長、21日には山下市長みずから自治体合併について言及したと報道されるなど、2年後を見据えた議論が出てくるものと思いますが、現時点での市長の見解を伺います。
次に、一般行政、入札制度について伺いたいと思います。官製談合という不名誉な事件の発覚後、不正の温床となった指名競争入札にかえて一般競争入札を柱とする制度が導入され、1年が経過しました。導入された制度は、透明性や公平性、地元企業の育成と支援などに視点が置かれておりますが、入札結果を検証する中で地域経済への影響、制度自体の問題や運用に関することなど、さまざまな観点から検証すべきものと考えます。
最初に、制度改正後の業務別落札状況と影響についてでありますが、工事にかかわる落札率の変化とそのことによる地域経済への影響についてどのように認識されているのか伺いたいと思います。
次に、予定価格の公表と制度の矛盾についてであります。予定価格とは、公共工事の発注者によって適正に積算された設計金額のことであり、予定価格を公表することになったいきさつは不正な手段によって予定価格を事前に入手し、入札を有利にしようとする不当行為を未然に防ぐためであり、目的は果たしたものと認識をしているところでありますが、最低制限価格導入によって入札制度が矛盾を抱えることになったと考えるものであります。予定価格は、工事発注者によって事前にかつ適正に積算された設計金額であり、入札においては上限価格となるものであります。一方、最低制限価格導入の目的は、ダンピングなどによる手抜き工事を防止するため、予定価格の一定割合を下回る入札については失格として排除し、公共工事の品質を確保するための措置であり、その必要性は入札制度の変更によって生じたものであると認識しているところであります。しかし、最低制限価格は予定価格から推計ができることに加え、競争入札は予定価格の制限のもとで最も安価な入札価格を提示した入札者を落札者とすることから、今日のように公共工事が激減している状況にあっては最低制限価格に張りつく入札や同額入札によるくじ引き落札などが増加することとなり、制度的には問題はないとしても好ましいことではないと考えます。このような状況を防止するために制度の見直しを図っている自治体もあるようで、仙台市の場合は不当な低価格入札や業者間の同額入札によるくじ引き入札を防止するため、工事に直接かかる純工事費と現場管理費、安定的な企業経営に必要な一般管理費など、最低限必要な費用が反映されるよう工事費を構成する費目ごとに適正化どうかを判断する失格基準を導入するとしております。従業員や下請け企業へのしわ寄せを防ぐため、一般管理費を大幅に削るような積算をチェックしようとするということであります。
さて、新たな入札制度による入札の状況を見た場合、透明性や公平性の確保については問題ないものと思うところでありますが、地元企業育成、支援ということについては大きな問題を抱えていると言わなければなりません。地域限定によって市内業者が落札しても利益の出ない水準の工事ばかりでは、企業育成、支援はおろか、地域経済への貢献を望むべくもないことであろうと思います。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適正化指針では、公正な競争の促進の観点から一般競争入札の拡大を促しており、透明性の確保では予定価格及び最低制限価格の事前公表について弊害が生じないように取り扱うこととし、事後公表を推進するとしております。予定価格の公表と制度の矛盾についてどのように考えておられるのか伺います。
次に、監視体制の構築について伺います。入札制度を新たな仕組みに変えても完全なものはなく、常に検証して改善しなければならないものと思います。入札の状況をチェックし、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為排除の強化や適正な施工などを促進させるために監視体制の構築が必要であると思いますが、現在の体制の状況も含めて今後についての考え方を伺っておきたいと思います。
次に、福祉行政、市立保育園の民営化について伺います。急速に進む少子高齢化の中で少子化対策は日本の将来にかかわる重要な課題であり、子育て支援に対しては体系的な施策展開が必要であると考えます。しかし、厳しい財政状況の中で多くの行政課題に対処するためには、子育て対策といえども検証し、効率化を図る必要があります。
そこで、市立保育園について伺います。行政運営プランでは、現在3園ある市立保育園は民営化の方向が示されております。民営化のメリットは、運営の効率化によって経費の削減が図られることにあると思いますが、市立保育園と法人立保育園を保育コストという面から比較すると市立の方が高く、その主な要因は人件費であります。一方、保育の質については、どちらも児童福祉法、保育指針、保育所最低基準などの関係法令に基づいて平準化され、差はないものと思いますことから、なるたけ早く民営化するのは時代の要請であろうと考えます。
1点目に、民営化に向けた基本的な考え方について伺います。
2点目に、今後のスケジュールについて伺い、私の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 鍜治議員の質問にお答えさせていだきます。
私からは、市勢振興の1番目の広域連携と市町村合併について幾つかお尋ねがありましたので、それについてお答えを申し上げさせていただきます。1点目で、広域連携研究推進部会の協議内容などについてお尋ねがありましたが、広域連携研究推進部会といいますのは、北空知5町でつくっておられる北空知広域連携自治研究会という組織がありまして、そこがいろいろ広域連携の研究を進めてこられ、一定の検討を踏まえた後、深川市にも5町の検討に加わって広域連携について一緒に研究、審議をしてもらいたいと、そういうお誘いがありましたことを受けまして、昨年7月、北空知圏振興協議会という組織、これは一部事務組合でありますが、この協議会の中に広域連携を進めるために新たに設けた部会というのがこの広域連携研究推進部会でございます。部会では、当面一部事務組合等について検討することといたしておりまして、これまで既に4回の会議を開催し、関係資料の収集、分析や関連施設の視察など通じまして現状や課題の把握を行ってきているところであります。それに加えまして、昨年11月には関連事業として北海道企画振興部地域主権局の川城局長を講師にお招きし、本市において圏域住民約130人の参加のもとでそらち地域主権出前講座というものを開催しております。その舞台回しをしたのが当部会であったわけでございます。この部会の今後の取り組みとしましては、廃棄物処理でありますとか、葬斎事業、あるいは学校給食などについてより具体的な研究、検討を進めていく予定になっているところでございます。
2点目に、前回の合併協議に対する市長としての見解についてお尋ねがございました。その当時私がいたわけではないわけでありますが、前回の合併協議では北空知1市5町が平成15年8月に設置した任意協議会、北空知地域づくり研究会を経まして、議員ご指摘のように16年6月に法定協議会、北空知1市4町合併協議会が設置をされまして、合併の是非を含めて新市建設計画の作成やその合併に関する事項について旧合併特例法の財政支援を前提に精力的に協議が行われたと承知をいたしております。しかし、平成17年1月に開催をされた第10回合併協議会において4町の側から合併を見送り、当面自立するとの意思表明がなされたことから、残念ながら旧合併特例法の適用期限内での合併は実現に至らなかったわけでございます。この結果につきましては、当時合併推進を表明していた本市としましては残念な結果であったと、こう言わざるを得ないと考えますが、このときの4町の判断は最終的にそれぞれの町民の意見を踏まえ、単独の道を選択されたと認識をいたしているところでございます。
次に、3点目の合併に対します道の動向についてでありますが、道は合併新法の施行を踏まえまして平成17年7月に知事の附属機関として北海道市町村合併推進審議会を設置し、18年7月には国の指針に基づきまして対象市町村の組み合わせなどを示した北海道市町村合併推進構想及び合併協議や合併後のまちづくりに対する財政支援などを明らかにした北海道市町村合併支援プランを策定いたしております。さらに、合併に向けた取り組みを強く後押しするため、平成20年度予算においては市町村合併緊急支援事業を創設するなど、市町村合併が足腰の強い基礎自治体をつくり上げていくためにも最も有効な手段であるという認識に立って、北海道は今後とも市町村の自主的な合併を推進するために必要な役割を果たしていくのだと、そのようにして臨んでおられると見ております。
最後に、4点目の合併に関する市長としての見解についてでありますが、これは以前にも申し上げましたように市町村合併というものは相手がある話でありますので、本市の一方的な思いだけでどうこうできる、あるいはどうこうなる問題ではありませんし、私自身も現時点で明確な考えが固まっているわけではございません。ただ、本市を取り巻く行財政の環境というのは、再々申し上げておりますように大変厳しいものになってきておりますので、やはりいずれの意味でも近隣自治体との連携をより一層強固なものにしていくことが重要だと考えておりますことから、いずれは北海道が示した組み合わせを基本にして合併を検討することになっていくのかなと受けとめておりますが、その前段階で大事なことはやはり市民や議会の声をよくお聞きをしながら、適切に判断し、行動していかなければならないと、このように認識をいたしております。議員ご指摘のように、今の合併新法の適用期限があと2年で失効する状況や、また今申し上げたように前回の合併協議における経験でありますとか、この北空知圏域における本市の役割などを十分踏まえまして、いずれにしても広域的な連携のあり方などについては今後も引き続き私としてはオープンに、柔軟性を持って北空知の各町と率直な話し合いを積極的に行っていきたいと、このように考えているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 一般行政の入札制度についてお答えいたします。
1点目の改正後の業務別落札状況と影響についてであります。入札、契約の実施状況につきましては、3月6日発行の広報ふかがわ3月号に掲載をいたしたところでございますが、工事と工事に係る委託業務の全体の落札率は、新制度は88.8％で旧制度の95.5％に比べ6.7ポイント下がっております。主な工事区分の落札率の比較では、土木工事一式は新制度89.2％、旧制度95.3％で6.1ポイントの減、建築一式工事は新制度84.8％、旧制度97.7％で12.9ポイントの減となっております。落札率が下がったことにつきましては、市の厳しい財政状況で公共工事の発注額が減少している中、入札での競争性の向上とともに、企業の経営努力の結果として落札率が下がったものと考えられます。一方で、このような落札率の低下のもとで建設関係の企業は大変厳しい経営環境に置かれているという声がありますことから、今後も落札率について注視してまいりたいと考えております。
2点目の予定価格の公表と制度の矛盾についてでありますが、予定価格の事前公表は国からの公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、入札の透明性を高めるため、本市においては平成13年度から導入しており、道内では30市が同様に事前公表をしております。予定価格の事前公表は、業者の見積もり努力を損なわせることの懸念もありますが、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、公正な競争を確保することが本市にとりまして重要なことでありますことから、今後も引き続き事前公表をしていく考えであります。
また、最低制限価格につきましては、ダンピング受注による不良工事などを防止する目的で設定するものでありますので、予定価格の事前公表との間に制度的な矛盾はないものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり一部の工事区分におきましては予定価格から最低制限価格が推測できるものもあることは事実でありますことから、他市の状況などを参考にし、制度の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
次に、3点目の監視体制の構築についてでありますが、現在入札結果の検証や改善に当たっての検討につきましては庁内組織として課長職で組織する入札・契約制度検討会議で原案をまとめ、副市長及び関係部長で組織する競争入札参加者審査委員会でその協議を行い、改善を図ることとしているところであります。今後におきましても、これらの庁内組織を活用し、定期的に入札結果を検証する中でより適正な入札が行われるよう対応を図ってまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 福祉行政、市立保育園の民営化について2点質問いただきました。関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
現在市内には9カ所の認可保育所があり、このうちの6カ所が民間保育所、3カ所が市立保育所として設置されております。少子化の進行に伴い入所児童数が減少してきたことから、これまで市立保育所を中心に統廃合を進め、市内保育所の適正配置を行ってまいりました。こうした中、子供を取り巻く環境は少子高齢化の進行とともに核家族化、女性の社会進出、家庭や地域の子育て機能の低下など、大きく変化し、こうした環境の変化に伴い、乳児保育や保育時間の延長など、保育ニーズは多様化しており、保育所には家庭や地域における子育て支援のための機能強化も求められているところです。これら多様化するニーズに対応するためには、効果的、効率的な保育所運営が必要と考えます。市は、行政運営プランの中の民間活力の推進における取り組みの一つとして市立保育所の民営化などの検討を挙げておりますが、市立保育所のあり方につきましては大変大きな課題でありまして、現在のところ一定の方針や具体的なスケジュールをお示しする段階に至っていない状況であります。今後市立保育所のあり方につきましては、進行する少子化も踏まえ、児童福祉審議会を初め、関係する方々の意見を十分お伺いしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員。
○11番（鍜治 敏夫君） 2点ほど再質問させていただきたいと思います。
1点目は、入札制度にかかわって予定価格の事前公表についてであります。先ほどの答弁で、予定価格の事前公表については今後も続けるということでございました。この根拠となる公共工事及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が平成13年に施行されておりますけれども、この適正化指針いうものは実は5年後の平成18年5月に閣議決定がされ、改正がされております。それが私が先ほど申し上げた予定価格あるいは最低制限価格の事前公表については弊害が生じないように取り扱いを慎重にしなさいということと、そして事後公表を推進するということでございます。したがって、事前公表をやっても構わないのですけれども、先ほど私が申し上げたとおり予定価格と最低制限価格の両方がわかることについて矛盾とまでは言わないですが、弊害が明らかに出ているということは深川市においても言えるわけであります。そういう部分で制度の見直し、あるいは検証というものが必要になってくるであろうと思うわけであり、先ほどその点をお聞きしました。見直しを図っていくということでありますけれども、それについての考え方、あるいは先進事例的なことがあればお示しをいただきたいと思います。
2点目ですけれども、保育園の民営化の関係についてでございます。児童福祉審議会を初め、関係する方々の意見を十分聞きながら、慎重に検討するということで、スケジュールを示せる段階ではないという答えでございました。実は、今般示されています行政運営プランの改訂版、これのたたき台となっております平成19年度に出てきた行政運営プランの実施計画の中には、この民営化に向けての調査等については19年度中に取り組むというタイムスケジュールが示されておりまして、それから見ると作業的には若干おくれているのかなという印象を持ったわけであります。同時に、改訂版については、こういったタイムスケジュール的なものがない中で抽象的といいましょうか、具体性に欠けるということで、今後こういったタイムスケジュール的なものをきちっと立てて行政運営プランを的確に実行していくことが必要になるだろうと考えます。
そこで、重箱の隅をつつくような話になりますけれども、民営化に向けて児童福祉審議会なり、関係の方々に今から意見を聞くのかということが1点目であります。
それから、今の答弁から言うと、民営化するという考え方については意見を聞かないうちに上げたということになりますので、市の考え方というのはどこにあるのか、この2点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 入札制度につきまして再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
現行の最低制限価格の設定の方法におきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり工事区分によりまして最低制限価格が推測できるものもあることは事実であります。道内の6市におきまして最低制限価格の設定を独自の方式でしているところがございます。例えば、旭川におきましては、それぞれ入札された方々の入札金額の平均の85％を最低制限価格としているという例もございます。それから、ほかの市におきましても、それぞれ独自の方式を取り入れております。それらの取り組みなども参考にしながら、最低制限価格の設定の方式の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 市立保育園の民営化について2点にわたり再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
初めに、今から意見を聞くのかについてでございますが、児童福祉審議会を初め、関係する方々のご意見につきましては次年度以降お伺いをしていく考えでございます。
また、市の考え方はどこにあるのかについてでございますが、市立保育園の民営化につきましては市としても大変大きな課題であると受けとめているところでございます。今後慎重に検討してまいたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 鍜治議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 1時42分 休憩）
（午後 1時53分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、川中議員。
〔川中議員、質問席へ〕
○12番（川中 裕君） 公政クラブを代表し、通告に従い、一般質問を行います。
山下市政誕生以来2年目を迎え、透明性の高い信頼される市役所づくりを目指し、健全財政の確立、産業の振興、地域経済の活性化など、個性と活力ある深川市の再建に職員とも一丸となって取り組まれており、その成果に期待しながら、質問に入ります。
1番目の一般行政の1、深川市行政運営プランについてお伺いいたします。地方経済を取り巻く環境は依然として厳しい環境下にあり、中央と地方の格差を一層助長し、農業や中小企業の衰退を加速させ、また医療制度改革により、地域医療を崩壊の危機に追い込むなど、地域間格差や企業間格差が広がり、地方切り捨てともとれる政策が横行し、少子高齢化が進む地方にとって大きな打撃を受けております。深川市も平成18年度末において502億7,400万円もの市債残高を抱え、19年度末では484億2,200万円の見込みであり、18億5,200万円は解消されたものの一般会計においては恒常的に基金繰り入れをしなければ予算が成立しない現状であります。本年度予算も約9億6,500万円の基金繰り入れを余儀なくされております。当然基金残高も16億円程度になるわけで、このまま推移しますと2年も持たない状況であります。一方、病院事業も病院の建てかえ、患者の減少等により、平成18年度末11億8,500万円もの累積不良債務を抱え、19年度決算見込みを加えると15億6,000万円にも達し、19年6月に制定された地方財政健全化法との絡みで大変危惧されるところであります。これら大変厳しい環境にある財政運営の早急な経営改善、そして健全な財政基盤の確立を目指して19年度から取り組んでいる行政運営プラン改訂についてお伺いいたします。
1点目、行政運営プラン改訂に当たっての市長の見解について。交付税、市税等の歳入減や少子高齢化の進展、多種多様化する市民ニーズに対応するための歳出増などにより、一層財政難に陥るのを食いとめるため、昨年1年かけて事務事業の効率化を図るゼロベースでの見直しや人件費の縮減、機構改革の推進の取り組みなど、行財政改革、財政の健全化に向け、理事者、職員一丸となって取り組んできましたが、今日までの取り組み状況について市長の見解をお伺いいたします。
2点目、平成19年度一般会計、病院事業会計等の決算見込みについて。今日まで進めてきた行財政改革の成果が平成19年度決算にどのように反映し、また効果がどのようにあらわれてきたのか。特に一般会計、病院事業会計の決算見込み、基金繰入額、基金残高、市債残高、不良債務残高、不用額等について、さらには事務事業の効果額についてもお示し願います。
3点目、深川市行財政改革推進市民懇談会及び市民説明会について。平成16年4月に、改革大綱を着実に具現化することを目的に深川市行財政改革推進市民懇談会を設置し、広く市民から意見や助言を受け、今回の深川市行政運営プラン改訂版の策定にも数回にわたり会議を開催し、さらに市民説明会を5カ所で6回開催されております。市民の生の声を聞くことは、運営プラン策定に必要かつ重要なことでありますが、これらの主な内容、参加人数、特に重要視した内容についてお伺いいたします。
4点目、職員給与の適正化について。ゼロベースでの事務事業の見直しを図りながら、なおかつ職員の給料5％カットが1月末に職員組合に提案され、今現在交渉中とのことであります。本市の厳しい行財政の状況を踏まえ、理事者あるいは職員が一丸となって共通課題、共通認識のもと、市独自の取り組みを推し進めようと努力しているものと思います。しかし、昨年1年かけて市長を先頭に事務事業の見直しのヒヤリングを幾度と開催しておりながら、なぜ新年度予算決定時期に提案しなければならないのか。また、市長みずから範を示すべきではないのか。提案のおくれた理由、組合交渉の状況、特別職等の見解をお伺いします。
また、今回の提案は職員給与費5％削減となっており、行財政改革調査特別委員会あるいは社会民生常任委員会等でも論議のあったところでありますが、病院事業の単年度不良債務を発生させないために病院給与費5％削減、さらに病院外給与費も削減し、一般会計特別負担分を充てるとの説明であります。病院の赤字解消を職員給与でとの説明でありますが、十分理解できるものではありません。なぜ5％なのか、その根拠と理由をお伺いいたします。
二つ目の組織機構改革についてお伺いいたします。時代の変遷とともに、市民の求めるニーズも多種多様化しており、市役所業務も行政サービスの低下を招くことなく、迅速かつ柔軟に対応できる組織づくりが求められています。今回の行政運営プランの中でも、市民との情報の共有や透明性の高い行政運営、組織機構の見直しを図りつつ信頼される市役所づくりを掲げております。新年度4月より実施予定の機構改革についてお伺いいたします。
1点目、機構改革の求めるものについて。組織のスリム化と効率、効果的に市民にわかりやすい組織体制の整備を求めるものであります。今回の機構改革は、部設置条例に基づくものではないとしながらも、「さまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応できる市役所づくりのため、組織機構の見直しを図ってまいります」と市長の市政方針でも表明しております。行財政改革調査特別委員会においても議論があったところでありますが、市民サイド、あるいは利便性からしても判断に苦慮するものであります。市の求める機構改革についてお伺いいたします。
2点目、教育委員会の対応について。課、係への移管等の見直しにかかわり、課2減、館1減、室4増、係4減に改めるものですが、特にコミュニティセンターにつきましては今回条例改正の議案も提案されております。今日まで社会教育施設として創造的で快適な地域生活をつくり出すコミュニティを奨励、強化するために各地域のコミュニティ活動を支援するとともに、拠点施設の整備、拡充のため、教育委員会生涯学習課が所管しております。社会教育の充実、発展、向上と地域の芸術、文化、スポーツ、各種サークル活動の拠点施設であるコミュニティセンターを協働推進の拡充、効率化のため、企画課協働推進係に移管する計画でありますが、公民館のある地域はまだしも、コミュニティセンターに対する教育委員会としての役割、責務をどのように認識をしているのかお伺いいたします。
また、内部協議の経過、各コミュニティセンター振興会等への周知徹底はされているのか。されているのなら、その内容等についてもお示しください。
もう一点は、スポーツ課の生涯学習課への統合、新たなスポーツ振興室の設置であります。生涯学習課を社会教育係、文化振興係、図書係に再編し、生きがい文化センター内に事務所を置く計画ですが、そこに至る経緯、経過、あわせて事務所改修の根拠、改修の内容、規模、人員配置等についてお伺いいたします。
なお、現在使用中の生涯学習課事務所の利活用計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
3点目、室設置基準等について。室の設置については、深川市部設置条例施行規則第2条第3項に「市長は、この権限に属する臨時の職務を分掌させるため必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず臨時の室、課等を設けることができる」とあります。現在市立病院に地域医療連携室を設置しておりますが、今回新たに情報化推進室、建築住宅室、スポーツ振興室、維持管理センターを増室しています。規則では、あくまでも臨時の室となっていますし、過去にも駅前開発や市立病院改築のために室を設置して事業推進に当たった経緯がありますとおり、臨時的なものでありました。
室の定義と室の人員配置、職名等についてお伺いします。
次に、2番目の農業行政、バイオエタノールについて。バイオエタノールにつきましては、昨年の第2回定例会でも質問させていただき、その概要等につきましては承知しております。特に本年度北海道で開催されます洞爺湖サミットは、まさに環境サミット、温室効果ガス排出削減に向けて大きな期待が寄せられているところであります。21世紀は環境の世紀と言われていますが、人口増加やエネルギー需要の拡大など、世界が大きく変化する中で、深刻化する地球環境問題や逼迫する資源エネルギー問題は世界共通の喫緊の課題となっています。このような背景のもと、バイオマス資源を活用したバイオマス燃料の積極的な導入促進は既に全国で実証実験が行われております。北海道でも、十勝管内清水町で麦やてん菜を原料に、一方苫小牧市では米を原料としたバイオエタノール製造に取り組んでおり、地域の有効活用による循環型社会の形成、あるいは地球温暖化の防止、さらには農業、農村の振興などに大きく寄与するものであり、二酸化炭素の削減に効果があるとともに、農地の有効活用と新しい産業の育成、それに伴う雇用の創出など、大きな関心が寄せられております。今回1月22日から25日までの日程で、私ども公政クラブと新政クラブが合同で行政視察を行い、南あわじ市のバイオマス利活用センタータマネギ残渣処理施設を視察してまいりました。バイオエタノールの製造ではありませんが、タマネギを原料にJAの選果くずや青果商の残渣及び農家のくずを引き受け、破砕機を通してからオガコ菌でバイオ発酵させ、タマネギを炭にすることにより、炭酸ガスを酸素として固定化し、土壌改良剤として圃場に還元するもので、環境と調和した農業、循環型農業を目指しており、参考になりました。今回農水省が新年度予算案に32億円を計上した稲わらやもみ殻を原料にしてバイオ燃料をつくる補助事業の構想について質問します。
1点目、今日までの取り組み状況について。前回道内2団体のモデル実証事業や今後の動向及び成果を十分見きわめつつ、各関係機関・団体と連携を図りながら情報収集に努め、研究していくとの答弁でありましたが、取り組み状況についてお伺いします。
2点目、農水省の新たな補助事業概要について。今回出されました日本型バイオ燃料生産拡大対策及びソフトセルロース利活用技術確立事業の概要についてお示し願います。
3点目、深川がモデル地区に指定された場合の本市の影響について。2月15日の新聞記事にバイオ燃料構想急浮上との報道がありました。「深川、プラント建設熱望」の見出しで、市の担当者も「実証プラントが誘致できれば、まちの活性化、雇用の確保も期待できる」とのコメントやきたそらち農協の部長も「原料は地域に豊富にあり、もみ殻、稲わらの回収、保管等について今後研究していきたい」との記事が出ていました。農林水産省の進めておりますバイオ燃料生産実証実験のモデル地区に選ばれた場合の深川市に及ぼす影響についてどのように考えているのかお伺いいたします。
4点目、現在の状況と今後の見通しについて。ことし1月25日に農林水産省で説明会が開催され、深川市からも市職員ときたそらち農協職員を初め、自治体、民間企業、農協などから170人ほどが出席しております。市としても実証プラントが建設できれば、企業誘致として雇用の拡大につながり、また農家も稲わら、もみ殻の再利用を含め、良品質、良食味米生産にもつながり、農業振興を初め、地域経済の活性化に大きく貢献できるものと期待するものでありますが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。
最後に、この事業に対する市長の見解をお伺いしておきます。
3番目の医療行政の一つ目、市立病院の経営改善方策について。全国の病院に占める自治体病院の割合は、国立、公的あるいは社会保険関係、医療法人、個人等を含めた総数8,943病院のうち1,047病院、全体の11.7％で、病床数では15.4％を占めており、中でも僻地医療拠点病院は73％、救命救急センター39.8％、地域災害医療センター45.4％と、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度、特殊、僻地、小児、救急医療など、多くの不採算医療を担っているのが自治体病院の実態であり、自治体病院の70％以上が赤字経営となっております。たび重なる医療制度改革や診療報酬の見直しなど、急激な変化によって一層厳しさを増し、また今日の医師不足、偏在の問題は国民の生命、安心、安全を脅かす医療の根幹にかかわる深刻な問題であります。それぞれの地域の実情を踏まえた医療環境の整備及び経営健全化に全力を傾注し、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供することが必要不可欠であります。深川市立病院も病院の建てかえ、患者数の減少等で平成18年度末11億8,460万円もの累積不良債務を抱え、19年度決算見込みを加えると15億6,000万円にも達し、経営内容は危機的状況になっています。
そこで、今回市が提示しました深川市立病院経営改善方策についてお伺いいたします。
1点目、開設者としての市長の見解について。市立病院の現状を踏まえ、昨年出されました全国自治体病院協議会経営診断報告書並びに深川市立病院のあり方等に関する検討会提言書等をどう受けとめているのか、市長の見解をお伺いします。
2点目、深川市立病院のあり方等に関する検討会提言書について。市は病院のあり方等に関する検討会を設置し、市民各団体代表者15人を委嘱し、昨年10月2日から12月20日まで6回の検討会を開催し、提言書が出されました。特に指摘されております機能及び規模等について、地域のセンター病院として急性期医療、救急医療を担う診療体制の整備と見直し、あるいは専門性の高い医療を提供するセンター病院としての診療科の整備等について北空知医療圏の中核病院としての市立病院の役割、あるいは国、道が打ち出している広域化・連携構想に示されております他の医療機関との円滑な地域連携をどのように考えているのかお伺いいたします。
3点目、医師の確保について。改善方策の中には医療の確保について明記されておりませんが、病院は医師がいて初めて機能するもので、現在臨床研修医4人を含めて31人の医師が武井病院長を中心に市民に信頼される病院、経営改善に向けてそれぞれ診療に当たっているところであります。平成20年度の医師標準数はどのようになるのか。現状の医師数で対応可能なのかお伺いします。
医師の異動もあるやに仄聞しているところでありますが、医師の動向とその対応についてお伺いいたします。
4点目、休床病棟の利活用について。平成17年6月に約90億円をかけ、一般病床301床、感染症病床4床、合計305床の近代的機能を備えて新築移転してから1年3カ月、患者数の減少や不良債務の増加に対する経営改善対策として効果的な病床管理や看護師配置を図るため、平成18年9月より5階東病棟を休床し、252床で今日に至っております。休床病棟の利活用を図り、健全経営に資すればと願うものであります。計画では、健診センター施設として特定健診や人間ドック等の健診事業の拡充を図り、また妊婦健康診査やがん検診等についても市立病院での受診拡大を図るとあります。病棟転用による補助事業費への影響はないのか。それにかかわる医療スタッフの取り組み、新たな保健師、栄養士等の対応についてお伺いします。
また、現在行われております各健診、人間ドック等の平成19年度見込み取り扱い数並びに目標値と費用対効果をどのように積算しているのかお尋ねいたします。
5点目、一般会計からの財政支援の拡充について。先ほど一般行政の1の深川市行政運営プランの職員給与の適正化についてのところでもお聞きしましたが、予算編成に当たっては不良債務が発生しない予算組みとなっております。本年度を含めて市立病院経営改善方策実施期間である3カ年の財政支援方策について伺いいたします。特に支援策では職員給与削減額が含まれておりますが、状況によって支援額に差異が生じた場合の処理方法についてお伺いします。
今回は3カ年の改善策でありますが、平成19年度の決算見込み15億6,000万円にも及ぶ不良債務を抱える状況下では長期を見通した計画が必要と思うが、お考えをお伺いいたします。
一方、国は平成20年度に限り公立病院特例債を創設しております。市は、この取り組みについていましばらく検討を要するとの考えでありますが、取り組むことによる利益、不利益をどう分析しているのか、取り組む考えについてお伺いし、一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 川中議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、一般行政の1番目の深川市行政運営プランについて、その1点目で行政運営プラン改訂に当たっての見解についてお尋ねがありました。昨日の市政の方針の中でも申し上げましたとおり、本市を取り巻く諸情勢の変化に対応して行財政改革を着実に推進するとともに、限られた財源を最大限に生かしながら、的確な施策、あるいは事業の選択によるまちづくりを行うために本市の行財政運営の指針でございます深川市行政運営プランを見直し、行財政改革調査特別委員会、あるいは行財政改革推進市民懇談会や市民からのご意見、ご要望等をいただきながら、今般プランに関しまして所要の改訂を行ったところでございます。当該プランの改訂作業につきましては、ゼロベースからの事務事業の見直し作業から改訂案の決定まで約8カ月という時間を費やしまして、この間に職員とも十分議論を重ね、そうした議論を積み上げて今回の結論になったものでございます。特に検討の段階で慎重な考慮を要しましたのは、市立病院の経営改善策、これと関連をいたします職員定員管理及び職員給与の適正化、さらには少子化対策としての保育料の見直しなどの項目でございまして、これらの項目は今回の改訂行政運営プランの中で重要あるいは強化、充実したい施策として位置づけられているところでございます。そして、ご承知のように、この改訂行政運営プランは平成20年度、21年度の2カ年間を実施期間とするものであり、同プランの内容を迅速かつ的確に実施するため、新年度予算と整合性をとって編成作業に取り組み、今般議会に提出させていただいております平成20年度予算において、申し上げた重要施策に重点を置き、まためり張りをつけた選択と集中による予算配分に努めたところでございます。市といたしましては、今後このプランに基づきまして市民、また職員と一体となり、行財政改革の着実な推進と新しい深川づくりに向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えるところでございます。
次に、2の農業行政の1番目のバイオエタノールについて質問がございました。少し長くなるかもしれませんが、答弁を申し上げたいと思います。1点目の今日までの取り組み状況についてでございますが、議員のご指摘がありましたように平成19年度からスタートした国のバイオ燃料地域利用モデル実証事業というのがございまして、この事業に道内から2団体のプロジェクトが採択されております。そのうち一つは、JAグループ北海道が主体の北海道バイオエタノール株式会社による十勝管内清水町でのプロジェクトで、これは麦とか、ビートなどを原料にしてエタノールをつくるプロジェクトであります。もう一つは、オエノングループが苫小牧でやる米を原料にしたバイオエタノールづくりのプロジェクトで、この二つが採択をされております。また、三つありまして、もう一つは新潟県のプロジェクトということで、これも米からエタノールをつくるという事業になっているとお聞きをしております。これらは平成21年度からの稼働に向けて準備が進められていると承知をいたしております。それで、そうした取り組みとは別に、農林水産省が昨年8月末に稲わらなどのソフトセルロース系の原料からバイオ燃料を生産する技術の実証事業を平成20年度の予算案で概算要求しようという動きがありましたので、それ以降本市としても当該新規事業に関心を持ちまして、JAきたそらちと連携をいたしまして国などに出向き、当該事業の詳細の把握に努めてきたところでありますし、また当該事業に関心を寄せている企業などの情報収集にも当たってきたところでございます。
2点目に、農林水産省の新たな補助事業の概要についてお尋ねがありましたが、昨年12月に決定をされました政府の平成20年度予算原案の中に日本型バイオ燃料生産拡大対策というのが盛り込まれております。これも議員ご指摘のとおりでございまして、これは食料自給率の低い我が国において食料供給と競合しない稲わらでありますとか、間伐材などの未利用のバイオマスを有効に活用して国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取り組みを推進しようという目的を持った予算でございまして、原料収集や燃料製造、研究開発、また国民運動の展開といった視点から五つの事業で構成されており、総額は国費ベースで約80億円に上る内容となっているわけでございます。80億円の全体予算の中で原料収集と燃料製造の面から考えられている対策の一つがソフトセルロース利活用技術確立事業でございまして、今申し上げた稲わら、麦わら、もみ殻などのソフトセルロース系の原料の効率的な収集運搬、そして収集運搬されたそうした原料からのバイオ燃料の製造、さらにはそこで製造された燃料を用いての自動車等の走行実証、こういったものまで含む技術実証事業をやるというのが事業の中身でございます。全体80億円の中の32億円が計上されていると承知をしております。ただ、この32億円の事業実施主体として考えられているのは、民間の企業であったり、団体であったり、こうしたものが事業主体になるということが考えられておりまして、市町村などの地方自治体が事業実施主体となることは想定されていない内容になっているわけでございます。
あと、補助率につきましては、バイオ燃料製造施設の部分、つまり燃料からエタノールをつくる製造技術の部分の整備については2分の1相当の補助が出ると。また、原料である稲わら等の収集運搬、あるいはできたエタノールを用いての走行の技術実証などについては10分の10といいましょうか、定額補助という骨子になっているわけでございます。これらがご指摘のあった事業の概要でございます。
そこで、3点目に、この事業が本市で行われるとした場合の本市への影響についてお尋ねがあったわけでございます。それに関しましては、ことし1月下旬におきます農林水産省の資料によりますと、今後想定されているスケジュールの案としては、これは予算が成立してという意味だと思いますが、政府予算が成立した4月初旬に事業の実施要綱なり、要領が定められる。その後4月中旬から5月中旬にかけて実際に公募をする実施のプロジェクトの応募が行われる。そして、6月上旬には集まってきたプロジェクトについて審査委員会が開かれて採択となるプロジェクトが決まる。こういう手順で進むと理解をいたしております。
また、実際に全国何カ所かということになりますと、農林水産省の説明では32億円の全体予算を用いて3から5ぐらいのプロジェクトを採択したいということを言っているわけでございます。ですから、狭い門だということになるわけでございます。ただし、プロジェクトとして採択された場合には、未利用の稲わら等の有効活用はもとより、企業の進出による雇用の拡大や税収の増加、さらには地球温暖化の防止といった環境に配慮した取り組みなどの対外的なアピールも可能になる。いろんな意味で本市の活性化につながる可能性を持つものであると考えている次第でございます。
最後に、現在の状況と今後の見通しについてでございます。本事業につきましては、ご承知のようにバイオ燃料の製造実証に係る施設整備の補助率が2分の1、残りは事業主体の自己負担ということになっているわけでございます。そうした製造技術の確立に関して意欲を持って、先行投資をしてでもやりたいという企業が特定されることがどうしても大事でありますし、またある程度可能性を秘めた技術を持っている民間企業がありまして、その企業が稲わら収集運搬にかかわる関係団体と連携をしながら、実際のプロジェクトの案をつくって事業を申請し、採択されれば運営をしていくことになるわけでございます。ですから、本市はそういったプロジェクトを展開するフィールドを提供することやいろいろ後押しをすることに努めたいと思っておりまして、本市としては複数の企業からの情報収集や本市の業界に対するPRなどを鋭意行っているところでございます。今後の見通しということになりますと、まだ予算も通っておりませんし、具体的なことを申し上げられる段階ではないわけでありますが、今申し上げたスケジュールを踏まえれば、遅くても4月から5月中には相手も決まり、プロジェクトがしっかり固まって、それから手が挙がっていくことになろうかと思うわけでございます。
それで、一言付言しておかなければならないことは、稲わら、あるいはそれ以外のソフトセルロースからバイオエタノールをつくる技術に関して、これは私も素人でございますが、いろいろな方式があるようでございます。細かくは申し上げませんが、四つ、五つ、あるいはもっとやり方があるようでございまして、どれが一番可能性を秘めた技術であるのかということを含めて今回実証事業を国としてやってもらいたいと。それを後押しする予算になっているようでございます。ですから、そういういい技術を持った、あるいは意欲のある企業がこの深川に目を向けてもらえること。あわせて、大事なのは原料となる稲わら等を効率よく集めてくるシステムがしっかり立ち上がらないと難しいと。いろんな意味で二つの大事な課題があるかなと思っておりますが、いずれにしても米づくりをこれからもやっていく深川でございます。空知、上川が北海道の2大米産地でございますので、北海道でどこが稲わらからエタノールをつくる工場がもしできるとしたら、私は空知の北側か、上川の南側が当然真ん中でいいだろうと。そういう意味で言うと、深川は空知の一番北だし、まさに米づくりの中心でございます。こういうプロジェクトが行われるとしたら、一番フィールドとしてすぐれた利点を持っている場所だと確信をしておりますので、本地域において将来本格的な実用事業につながる可能性を持ったプロジェクトが何とかこの深川でとり行われるように、いろんな方面に全力で働きかけをしていきたいなと、このように考えている次第でございます。
次に、医療行政の市立病院の経営改善方策についての1点目、市立病院の開設者としての市長の見解についてと、それから2点目で深川市立病院のあり方等に関する検討会の提言書についてお尋ねがございましたので、あわせてお答えを申し上げたいと存じます。議員もご指摘のように、深川市立病院の経営状況は診療報酬のたび重なるマイナス改定や、またいろんな意味で医療制度改革がありまして、それらの影響によりまして平成19年度末では15億円を超える不良債務の見込みでございまして、病院の経営改善は喫緊の最重要課題であると考えております。このため、平成18年11月に策定されました病院の経営改善計画や、また昨年前半に実施されました全国自治体病院協議会による経営診断などの一定の報告を受けまして、これまた議員ご指摘のように昨年10月に市内の有識者15人に参加をしてきただき、深川市立病院のあり方等に関する検討会を立ち上げ、十分なご議論をいただきまして、12月27日に検討会から提言をいただいたところでございます。その提言書では、深川市立病院は北空知地域の中核的な自治体病院としてその役割を十分発揮し、担うべき公共性を堅持しながら、良質で安定的な医療を提供すべきだと。これからも引き続きそうした医療サービスを提供していくべきだという観点から、機能でありますとか、規模について、またそれを支えることとなる経営改善方策などについてさまざま貴重な提言をいただいたところでございます。いただいた提言を受けまして、本市としてはその趣旨を十分受けとめ、現市立病院の機能あるいは規模、さらには地域センター病院としての役割を持続することを前提にして庁内で慎重に検討を重ね、本年1月末に深川市立病院経営改善方策というものを取りまとめたところでございます。その内容としましては、繰り返しになりますが、休床病棟の利活用、あるいは個別具体的な収益増加策や費用削減策、そして病院スタッフの意識改革、さらに一般会計からの財政支援の拡充、給与費の見直しなどがその柱となっておりまして、平成20年度以降新たな不良債務を発生させないことを基本に経営改善にしっかり努めていこうと、そういうものでございます。この経営改善方策を着実に実施することによりまして深川市立病院が自治体病院としての役割を今後とも十分発揮していくことができるようになると考えているところでございます。
また、議員ご指摘の北海道が策定しました自治体病院等の広域化・連携構想がありまして、この中で他の医療機関との地域連携について構想が示されております。北海道の構想では、道内の自治体病院を30の区域に分けまして、その中で病床数が200床以上の病院を中核病院として位置づけを行い、医師でありますとか、施設の集約、そしてそれ以外の自治体病院を初期診療を行う診療所などに再編していく中身になっているわけでございます。道が示した構想による区域割案では、深川市と北空知5町が一つの区域とされておりまして、現在の2次医療圏と同様になっております。現在の2次医療圏というのは、北空知地域において深川市立病院を急性期医療や救急医療を担う中核病院として位置づけをしているわけでございますので、他の医療機関との今後における地域連携についてもこれまでと同様に役割は期待されていく、大きな変化はないであろうと、このように見ております。ただ、一部の町が他の圏域への移行といった可能性も取りざたされているところでございますので、今後北海道や他町とも十分協議を進める中で、いずれにいたしましても深川市立病院が北空知地域全体の中核病院として使命を達成できるように最大限我々としては務めを果たしていきたいと考えている次第でございます。
以上申し上げまして、答弁とさせていただき、残余は副市長及び教育長、さらに所管部長からお答えさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 私からは、一般行政の1番目、深川市行政運営プランについての4点目、職員給与の適正化についてと一般行政の2番目、組織機構改革についての1点目、機構改革の求めるものについて順次お答えさせていただきます。
初めに、職員給与の適正化について、職員給与費の5％カットについての組合への提案時期がなぜ新年度予算策定時期になったのかについてであります。病院のあり方等に関する検討会での提言がまとまった時期が12月末でございまして、これを受けまして直ちに病院の経営改善に向けた市としての方策について庁内論議を始めたところでありますが、この論議には非常に多くの時間を要しまして、方策としてようやくまとめることができたのが本年の1月末となったところであります。したがいまして、組合への提案がこの時期になったものでございます。
次に、特別職の給料の削減についてであります。当然職員と同等以上の削減を考えてございますが、今後の組合との交渉の中でお示ししていきたいと考えてございます。（＊ 注：訂正有）
次に、組合交渉の状況についてでありますが、1月29日に組合に提案し、私どもとして新たに7月実施という方針をもって組合と精力的に交渉を進めている段階であります。
最後に、職員給与費5％カットの根拠についてであります。新たな方策として、病院改築に係る起債の元利償還金のうち病院負担分の2分の1を一般会計から特別繰り出しを行うことといたしましたが、なお相当額の不足が生じることから、平成20年度以降において不良債務を発生させないために苦渋の選択として職員給与費の5％を削減し、それを原資としてさらなる特別繰り出しに充当することとしたものであります。なお、各種行政委員会に対しましては、今後今回の提案内容を説明しながら協力を要請してまいる考えでありまして、市立病院の現在の機能を維持する中での経営改善を市挙げて取り組んでいこうとするものであります。
次に、一般行政の2番目、組織機構改革についての1点目、機構改革の求めるものについて答弁を申し上げます。市役所組織の機構改革の必要性については、市民にとって簡素でわかりやすく、新たな行政課題に的確かつ効率的に対応できるように常にその仕組みや機能を改めていくことにあると考えております。また、行財政改革の一環という視点からは、事務の効率化が図られるものであります。今回の組織機構の見直しでは、これらのことを基本に昨年9月から市長ヒアリングを初め、行財政改革推進委員会や行財政改革推進本部会議などで庁内における十分な論議を経て、2月15日開催の行財政改革推進本部会議で本部案を決定したところであります。主なものについて内容を申し上げますと、市民との協働の積極的推進、医療制度改革に伴う特定保健指導等の円滑な実施、教育委員会における指定管理者制度の導入などによる組織の統合、道路、橋梁、河川、公園緑地、建築、市営住宅管理等の業務分野では事務の整理、統合を図り、市民にわかりやすい組織とする。また、市立病院事務部の組織の統合により、事務の整理、統合を図るなどとしております。今回の改革ではさまざまな問題に機能的に対応することを目指しておりまして、事務の効率化とともに市民の利便性について十分図られるものと考えております。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 一般行政の2番目、組織機構改革の2点目、教育委員会の対応についてお答えを申し上げます。
初めに、コミュニティセンターに対する教育委員会としての役割、責務についてでございますが、生涯学習課から企画課に所管がえとなりましても教育委員会としての地域の生涯学習を初め、社会教育の充実及び発展へのかかわり方はこれまでと何ら変わりないものと認識をしております。今後とも移管先の企画課と密接な連携を図りながら、コミュニティセンターで行われていますさまざまな文化、学習活動を初め、社会教育活動を通じてコミュニティ活動の推進に取り組んでまいります。
コミュニティ活動と事務の所管がえに対する内部協議の経過ですが、コミュニティ活動は生涯学習、社会教育分野のみならず、地域社会におけるさまざまな課題を解決することなど、多岐にわたる活動であり、これまでの地域住民の主体的活動の成果を踏まえて市と地域コミュニティ組織とが一体となって今日的課題である協働のまちづくりを進めていくことが重要であるとの観点から、企画課協働推進係に所管がえすることが今後さらに幅広いコミュニティ活動の発展につながるものと判断したところでございます。
コミュニティ振興会等への周知であります。2月25日に新年度のコミュニティセンター管理運営委託料等の説明会におきまして、組織見直しにより、担当窓口が企画課に変更になりますが、コミュニティ組織及びコミュニティセンター管理運営についてはこれまでと全く対応が変わらない旨、ご説明を申し上げたところでございます。新年度に入りましたら、管理運営委託の契約に際しまして改めてこのことの説明をさせいただく予定でございます。
次に、スポーツ課が4月から総合体育館及び総合運動公園が指定管理者による管理運営となり、スリム化いたしますが、市民皆スポーツの推進やスポーツ合宿対応のため、スポーツ振興室とし、生涯学習課とともに生きがい文化センターの事務室に入り、新しい生涯学習課に再編することになるものです。。スポーツ振興室は3階の教育委員会事務室に入るべきとの論議もあるところでございますが、社会教育を担当する3課が一つの課となることは、これまでにも実務担当者レベルで検討をしてきた経過もあり、社会教育部門の一元的な管理運営が望ましいものと判断してございます。生涯学習課の文化青少年係の文化部門と生きがい文化センターの管理指導係を統合して文化芸術に関する事務を一元化し、文化振興係とすることもメリットの一つと考えてございます。3課を1課とするため、現在の生きがい文化センターの事務室が狭く、また課内で勤務体制が異なることから、改修内容、施行時期等を検討の結果、一部課題が整理された時点で事務室の間仕切りの撤去作業及び電気工事、管理上の必要からホワイエとマルチメディアセンター入り口のシャッター取りつけなど、200万円程度をかけて改修することになりますが、その一方で3課の統合による課長職1人減により、今回改修に必要な200万円を上まわる大幅な人件費を削減できる効果が期待できます。4月1日から3課を統合した生涯学習課のスタートになりますが、事務室の改修に一定の日数を要しますことから、4月中には生きがい文化センターへの移転が完了するように準備を進めてまいりたいと考えてございます。人員配置につきましては、スポーツ課は指定管理者制度導入に伴い2人減、生涯学習課はコミュニティ、ぬくもりの里交流促進施設維持管理等の業務及び男女共同参画事業の企画課への移管により2人減、3課統合による課長職1人減により、少なくとも5人が減となるものと考えてございます。
最後に、現在使用中の生涯学習課事務所の利活用についてでございますけれども、5月1日から名称を中会議室とし、市民が利用できる部屋とするために関係条例の一部改正を本議会に提案しているところでございます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 一般行政の深川市行政運営プランについての2点目、平成19年度一般会計、病院事業会計等の決算見込みについてお答えをいたします。
最初に、一般会計の決算見込みについてであります。平成19年度一般会計の当初予算は162億5,000万円の予算額でありましたが、本定例会初日に議決いただきました補正予算第7号では生活保護費国庫負担金の精算や公的資金補償金免除繰上償還の実施などにより、当初予算より4億3,497万円増の166億8,497万円となっております。今後決算におきましては、一定程度の不用額が見込まれますので、決算額は現計予算よりも下がるものと考えております。
次に、基金繰入金でありますが、当初予算におきましては退職手当組合に対する精算負担金の発生などから、約9億7,400万円の繰入金を計上したところであります。このことから、平成19年度予算の執行に当たっては、予算の一部を留保し、さらに経費の節減の徹底を図ることなどの通知を行い、基金繰入金の圧縮に努めてまいりましたが、普通交付税を減額補正しなければならない状況にあったことから、一般会計補正予算第7号では約8,000万円の減額補正にとどまり、補正後の繰入金予算額は約8億8,900万円という状況にございます。今後の状況といたしましては、市税の収入動向や歳出の不用額がどの程度発生するかによって増減はいたしますが、年度末に向けてもさらに執行の効率化等を図り、基金繰入金の額を小さくするよう努めてまいります。
次に、基金残高の見込みについてであります。平成19年度の基金の取り崩し見込み額は、前段申し上げましたとおり当初予算の額を大きく下回ることはできないと見込まれますことから、今のところ16億円前後の残高となるものと見込んでおります。
次に、一般会計における市債残高の見込みであります。平成18年度末の残高は約295億9,730万円でありますが、19年度の市債発行及び元金償還予定額との見込みから、19年度末の市債残高は18年度末より約13億3,880万円減の約282億5,850万円となる見込みであります。
次に、行財政改革の効果額でありますが、平成19年度予算に反映した行政運営プランに基づく事務事業の見直しによる効果額は、事務事業の再編、整理、廃止、合理化分で約7,700万円、職員の定員管理及び給与の適正化で約2億4,100万円、公共施設使用料の見直しで約1,400万円、負担金補助及び交付金の見直しで約1,500万円、総額約3億4,700万円となっているものであります。
次に、病院事業会計の決算についてお答えをいたします。病院事業会計におきましては、平成18年11月に策定した病院経営改善計画に基づき、収益の確保、費用の削減に努めた結果、前年度に比べ約2億円の収支改善が図られる見込みとなっておりますが、本年度新たに約3億8,000万円程度の不良債務が生じ、年度末不良債務額は15億円を超える状況にあります。
次に、医療行政、市立病院経営改善方策についての5点目、一般会計からの財政支援の充実についてお答えをいたします。初めに、市立病院運営改善方策実施期間の3年間の財政支援方策についてでありますが、従来からの繰り出し基準に基づく繰り出しに加え、病院が負担することとしていた病院改築費用の元利償還金の2分の1について一般会計から経営改善対策支援として平成20年度は1億3,300万円を繰り出すこととしております。さらに、病院事業会計において、平成20年度に不良債務を発生させないよう土地開発基金からの繰りかえ運用による貸付金として1億8,060万円を計上しているものであります。質問にありました職員給与削減については、現在職員組合との交渉を鋭意進めているところでありますが、まだ妥結するに至っていない状況でありますので、交渉が妥結した後、速やかに病院事業会計に対しての財政支援について補正予算等で対応させていただき、以降前段の質問にありましたように3年間の支援を続けてまいりたいと考えております。平成20年度は妥結までの期間によって職員給与費等の削減額に影響を与えるものでございますが、病院としても改善方策にのっとった施策を遂行し、経営改善に努めてまいりますことから、それらの経営状況を勘案し、平成20年度の財政支援につきましては必要な段階で適切な判断をさせていただく考えであります。
次に、平成19年度末の見込みとして15億6,000万円の不良債務を抱える状況での長期的な考えについてでありますが、深川市立病院経営改善方策により、単年度におけるこれ以上の不良債務を発生させないことを基本に、当面3年間一般会計からの特別支援を行い、病院経営の改善を図ろうとするものであります。そして、この経営改善方策の実施状況について庁内に検証委員会を設置し、検証することとしておりますので、この中で十分論議し、まずは3年間着実に経営改善を図り、その後一般会計と病院会計で調整を図りながら、不良債務の解消に努めてまいりたいと存じます。
次に、病院特例債についてお答えをいたします。平成19年12月24日に策定された公立病院改革ガイドラインにおいて公立病院改革に関する財政措置として創設されたものであります。その内容は、平成20年度に限り平成15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務を長期債務に振りかえる公立病院特例債を発行できることとし、不良債務の計画的な解消を支援し、特例債の利払い額に対して特別交付税を措置するとされております。この発行に当たっては、公立病院改革プランを策定し、3年をめどとする経営効率化を行うとともに、特例債の償還期間は7年間で、その間の不良債務の発生は認められないなど、相当厳しい条件が課せられるのではないかと言われておりますが、詳細の部分につきましてはまだ明確にされていないのが現状であります。したがいまして、今後市立病院側とも連携を密にし、改善を図りつつ、この制度の内容について情報を得て、その活用について十分検討してまいる考えであります。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 一般行政の1番目、深川市行政運営プランについての3点目、行政運営プラン改訂版の策定の際に開催いたしました深川市行財政改革推進市民懇談会及び市民説明会についてお答えさせていただきます。
最初に、行財政改革推進市民懇談会の開催状況について申し上げます。同市民懇談会は10人の市民から構成されており、昨年の11月27日に行政運営プラン改訂の検討素案について、また本年2月13日には市民説明会後市民からいただいた意見を整理し、それらを踏まえ、一部修正いたしました同プラン改訂案についてそれぞれご審議をいただいたところであります。この審議会の中の主な内容を箇条書き的に申し上げますと、人口推計と実態の差について、人件費と職員数について臨時職員数等も明示すべき、市の財政状況等について正確な情報提供をすべき、職員人件費10％の削減の対象範囲、市職員の給与カットが市内事業者の購買力に与える影響、事務改善策をプランに盛り込んでいくべき、速やかなプランの実行の重要性など、多くの意見等をいただきました。
次に、市民説明会の開催状況について申し上げます。市民説明会につきましては、昨年12月18日及び20日、21日、22日の4日間、市内5会場で延べ6回開催し、総数57人の参加をいただき、質疑、意見をいただいたところであります。市民からちょうだいした意見等について整理をしますと、内容はこれからの深川づくりに集中しており、「厳しい財政運営の中で重点施策を絞ってしっかりやるべし」というものでありました。その幾つかを申し上げますと、若者が根づく環境整備、雇用の場の確保、企業誘致の推進、次に少子化対策として、保育料が安く、安心して子育てができる環境づくり、市民との協働については地域福祉計画推進組織と密着した活動をすべし、支所の維持継続、生活交通の確保、公務員の意識改革、市立病院の経営改善が必要不可欠であるなどでございました。また、市民説明会以外にも市民の方から郵送で3件、持参されたもので1件の計4件、文書で貴重な意見をいただいたところであります。
次に、これらいただいた意見等の中で特に重要視したものは何かとの質問でありますが、ただいま申し上げました市民からの意見等につきましてはいずれも行財政改革及び新しい深川づくりを進めていく上で大変貴重なものばかりであり、内容精査の上、プラン改訂案に反映させていただいたところであります。
次に、一般行政の2番目、組織機構改革についての3点目、室の設置基準等についてご答弁申し上げます。今回新設しようとしている室につきましては、課内室として位置づけておりまして、課内のある程度まとまって業務を担当する組織として臨時的に設置する考えであります。部設置条例施行規則での定義につきましては、この趣旨に沿いまして改正すべく作業を進めております。質問の中にありました規則第2条第3項につきましても、「市長は、その権限に属する事務を分掌させるために必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず臨時の室等を設けることができる」との改正をする方向で取り進めております。人員配置については、業務内容、業務量を十分把握して適正な配置に努めてまいります。また、室長は課長職を想定しておりますが、今回の組織機構の見直しでは課長職はふやさない考えであります。
○議長（北本 清美君） 千葉市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（千葉 憲一君） 医療行政、市立病院経営改善方策についての3点目と4点目についてお答え申し上げます。
最初に3点目、医師の確保についてであります。現在当病院の常勤医師数は、臨床研修医4人を含め31人でございます。医療法で規定されております医師標準数を満たしている状況にございます。今後の医師の動向につきましては、本年3月末をもって内科医師2人が退職の予定であり、また臨床研修医も4月以降1人減となる見込みでありますが、一方透析患者の増加等により、泌尿器科の診療体制が2人体制から3人体制と1人増員となる予定であり、4月時点での常勤医師数は2人減の29人体制となるものであります。昨年4月から本年2月までの平均標準医師数は29人であり、予定常勤医師数と同数でありますが、平成20年度当初における出張医の常勤換算数を1.1人と見込んでおりまして合計医師数は30.1人となりますことから、当面は医師標準数を満たすものと判断をしているところであります。
なお、退職します内科医師の後任につきましては、大学や関係機関を訪問し、医師派遣の要請を行うとともに、民間の医師紹介会社に医師のあっせんを依頼し、さらには病院ホームページや医療関係機関誌に医師募集案内を掲載するなど、あらゆる手段を講じ、医師確保に努めておりますが、近年道内外において内科医師が不足をしておりますことから、残念ながら現段階においては確保できていない実情にございます。病院経営の健全化を図るためには、医師の確保は必要不可欠なことでありますことから、今後とも医師確保に最大限意を用いて取り組んでまいる所存でございます。
次に、医療行政の4番目、休床病棟の利活用についてお答えを申し上げます。休床病棟の利活用につきましては、さまざまな視点から検討してまいりましたが、本年4月から新たに始まります特定健康診査、特定保健指導や人間ドック等の健診事業の拡充を図るため、健診センターとして活用することといたしました。また、この際当病院全体の病床運営についても見直しを図り、現在休床となっております5階東病棟を病床として復活させ、健診センターを4階西病棟に移設整備することで現在院内で検討を進めているところでございます。病棟の転用に当たりましては、北空知の医療機関の動向も踏まえ、一部病床を残しながら、最小限の改修にとどめることとしており、起債や補助事業には影響ないものと判断をしているところでございます。健診センターの医療スタッフにつきましては、既に保健師を非常勤職員として1月から採用し、特定健診等の準備に当たっておりますが、新年度は非常勤健診医3人、給食業務兼務の非常勤管理栄養士1人を配置して対応していくこととしております。平成19年度の人間ドックの件数は、健診医の体制が年度途中まで十分でなかったこともございまして、18年度の866件より86件少ない780件になるものと見込んでいるところでございます。健診の目標値につきましては、平成20年度は人間ドック890件、特定健診990件を見込んでおりますが、特定健診の目標年度であります平成24年度には人間ドック940件、特定健診2,030件の受診を見込んでおります。費用対効果につきましては、平成20年度は収入約4,880万円、支出約4,000万円、差し引き880万円の収益を見込んでおりますが、改修費や特定健診等のシステム整備費などの初期投資を要しますことから、20年度においては大きな効果額とはならないものととらえております。しかし、人間ドックや各種健診は、病気の早期発見により、当病院での受診につながるものでありますので、そういう点においては大きな効果が生まれてくるものと考えているところでございます。なお、平成24年度には収入約6,660万円、支出約4,400万円で差し引き2,260万円の収益になっていくものと見込んでおります。いずれにいたしましても、深川市民の皆さんや北空知地域の住民の皆さんにご利用いただけるよう健診センターのPRに努め、健診事業や保健指導の強化、充実に一層の工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 東出議員。
○13番（東出 治通君） 先ほどの鈴木部長の答弁の中の室の位置づけのところで、特別委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、やはり看過できないと。私の手元に部設置条例の規則がありますけれども、そこのところの臨時を外しただけでは規則としての文書としては成立しないと私は思いますので、休憩をとっていただいて、若干整理させていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午後 3時12分 休憩）
（午後 3時48分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
○議長（北本 清美君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
暫時休憩します。
（午後 3時49分 休憩）
（午後 5時17分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
鈴木企画総務部長から先ほどの答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 大変貴重な時間を費やしていただいたことに対し、申しわけなく、おわび申し上げます。
先ほどの答弁について補足させていだきます。今回の室の設置につきましては、規則の中で明確に定めさせていただきますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 一般質問を続けます。
川中議員。
○12番（川中 裕君） 何点か再質問をさせていだきたいと思います。
最初に、行政運営プラン策定に当たっての市長の見解でありますけれども、今日まで策定に当たりましては市長を初め、それぞれ職員一丸となって取り組んでこられたことに心から敬意を申し上げる次第であります。ここで再度お聞きしたいことは、昨年約1年をかけて市長を中心に幾度となくヒアリングを開催し、協議を重ねてきたわけでありますが、その間管理職と職員、特に市長と職員の間において綿密な信頼関係を構築できたのかどうか。プロの行政マンとして信頼と協調というのは今後の行政推進に大変重要なことであります。この考えについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
それから、4点目の職員給与の適正化についてでありますけれども、この件につきましては副市長の方から答弁があったわけであります。庁内の論議が長引いて、結果的に1月末に組合に対する提案ということであります。行財政の関係については、これは言わずと知れたことで深川市の財政は厳しいということは十二分に承知をしているわけであります。これらのことを考えるときに、当然それぞれ市民の声を聞いたり、委員会の中でもそういう形で進めていたわけであります。いずれにしても、先ほどの委員会報告の中でも職員の給料をカットすることによっての悪影響といいますか、市内業者の賃金等にもはね返ってくるのではないか、また購買力の低下ということで、そういうことによって景気低迷を助長するのではないかという報告がございました。それらの意見をどのように受けとめて今回の給料のカットということになったのか、それについてお聞きしたい。
あわせて、特別職の関係についてはしかるべき時期という答弁がございました。課題を共有する市職員あるいは理事者ということで、特別職の関係についてもやはり市長の決断が時期を逸しますと、これは批判に変わってくるわけであります。市長みずから範を示しながら、事の処理に当たってはどうかと考えているわけですけれども、これについてもお聞かせを願いたいと思います。
それから、機構改革の件でありますけれども、この件についてはいろいろ論議をされておりますし、協働を積極的に推進するという説明がございました。協働推進係に今までの市民課の業務なども全部集約をしてやるということは非常に膨大な事務量が入るということから、これは本当に係で対応できるのか。あえて申しますけれども、室という形の中で取り組むと。コミュニティセンターの件もございますし、それらを全部掌握した中でやるとするならば、非常に事務量が大きくなるわけです。その中で、今まで行ってきた協働推進も含めて事務事業をやるということは困難性があるのではないかと。あえて言いますと、役所サイドの判断で、都合によって機構改革をするように私どもは受けとめるわけでありまして、この取り組みについても再度お聞かせ願いたいと思います。
また、これらの問題について、それぞれ説明はすると言いますけれども、市民が理解をした上での改革ならともかく、こうなりましたということで市民が納得するのかどうか、この点についても再度お聞かせ願いたいと思います。
次に、教育委員会の対応でありますけれども、寺下教育長からそれぞれ説明がございました。特にコミュニティセンターの部分については、移管されて今度は企画課に入るわけでありますけれども、しかし今日まで教育委員会としての大きな柱は学校教育の問題と社会教育の問題、これは教育委員会の仕事としては二大事業と考えておりますし、今日まで生涯学習についても教育委員会が所管してきたわけです。納内の例を出して恐縮ですが、平成13年ごろに社会教育施設整備計画の中で公民館とコミセンは公民館を廃止して統合をするということで、その中で教育委員会の立場として説明があったのは、今後とも教育委員会で社会教育施設として指導をしていくという一項があったわけですけれども、今回の見直しの中でコミセンについては教育委員会から所管を離れるわけです。離れた上で従来と変わりない指導をしていくと言いますけれども、予算的にも教育委員会の予算でなしに変わるわけです。そういった中で、従来と同じような指導体制が本当にとれるのか。先ほど言いましたとおり、これも地元住民の理解というのは全くされていないと言っていいかと思いますけれども、これらの周知徹底についても再度お聞かせを願いたいと思います。
それから、室の関係につきましては、問題提起をする場合、準備段階から我々議会側あるいは市民にも周知徹底を図りながら進めていくと。そういう手順、手続が正当に行われる体制をとりながら進めてくるのなら理解もするところであります。しっかりとした考えのもとで室を設置する。この定義ということで質問させていただきましたけれども、部長の答弁もありましたが、この問題についても真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
次に、バイオの関係につきましては、これは山下市長の方から答弁があったわけであります。お願いという形になりますが、今日までの市長のキャリアを十二分に生かした中で事業推進あるいは企業誘致に向けて最大限の努力をしていただきたいということであります。
それと、病院の関係につきましても、千葉部長、そして武井院長と、病院経営健全化に向けて、あるいは医師確保についてご努力をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第であります。特に医師が不足するという形の中では、今後とも診療に支障を来さない形になるよう医師確保に取り組んでいただきたいと。
以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 行政運営プランの改訂作業に関連して再質問をいただきましたので、その点についてお答えをいたしたいと思います。
行政運営プランの改訂作業に限らず、市政推進上の大事な課題につきましては、職員の皆さん方と十分徹底した議論をし、そして答えを出して形にしていくというやり方でこれまでもずっと臨んできたつもりでございまして、そうした議論、話し合いを通じて職員の皆さん方にも私の考え方をある程度理解をしていただけるようになったと思いますし、そうした作業を通じて職員の皆さんと理解はより深まってきたと私は持っております。今後ともしっかり職員の皆さんと連携して議論を重ね、仕事をやり、さらに信頼関係が高まるように、深まるように努めていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 再質問にお答えさせていただきます。
私の方から3点についてお答えを申し上げますけれども、職員給与の削減に関するデメリット部分についてお尋ねをいただきました。このことにつきましては、行財政改革市民懇談会の中でも指摘されたと、そういう意見が出されたということについては先ほどの答弁の中でも触れさせていただいたところでございます。市立病院の経営改善方策を論議する中でも、職員の士気の低下というか、モチベーションが下がるのではないかといった論議も内部的な論議の中でされたところでございますけれども、これまで説明してお答えしておりますように現状は非常に厳しい状況にございまして、看過できない状況になってきていることから、先ほどの答弁の中で触れていますように苦渋の選択として職員の皆様方のご理解とご協力をいただくしかないということで市立病院の経営改善方策をまとめたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、2点目、特別職の給与の削減についての考え方でございます。先ほど今後の組合との交渉の中でお示ししていきたい（＊ 注：訂正有）というお話をさせていただきましたけれども、具体的にどういう形で、どういう内容で削減していくかについては若干調整する部分もございますので、その辺のところが整理され次第、できるだけ早くお示ししていきたいと考えてございます。
それから、最後の協働推進にかかわってかなり膨大な業務が集約されるということから、それについての危惧のお尋ねだったかと思いますけれども、今回の組織機構の見直しの中ではこれまで担当してきた総務課ですとか、それから生涯学習課、さらには市民課生活安全係の協働に関する部分を企画課協働推進係に移行、集約させ、新たな体制づくりをしていく考えでございます。協働推進係としてやっていけるのかどうかについては、これまでに課内議論の中を経ておりまして、その中では係としてやっていけるという見通しのもとに、室ではなくて、協働推進係ということになった経過もございまして、市民との協働推進体制についてはしっかりとつくっていきたいと。ただ、川中議員からご心配いただいたような部分もございますので、その辺については今後の市民との協働活動に関して支障が出ないよう人事配置の面で対応していく考えをいたしております。
○議長（北本 清美君） 寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 再質問を受けましたので、お答え申し上げますが、まとまった答えを先に準備をする時間がありませんでしたので、やや饒舌になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
今日まで振り返ってみますと、社会教育部門でコミュニティ活動を担当するといったことには大変長い歴史がございます。川中議員がおっしゃられたことは、納内に最初にコミュニティセンターが建ったころを思い出します。昭和四十五、六年の時代でなかったかと思います。自治省がコミュニティという運動を推奨し始めた時期であります。当時は、舌をかみそうなコミュニティという言葉は一体何であろうというところから、地域の方々の連日にわたる協議といいますか、検討の中で何とか形をつくり上げ、そして少しずつ固めつつ現在に至ったわけであります。これは、深川市全体のコミュニティ活動の基盤になっている部分でもあり、目標とするところにもなっていたわけであります。前段の答弁で、所管がえをするからといいましても教育委員会が社会教育活動としてかかわってきた部分について何ら変わりがないのだということを申し上げましたけれども、これはまさに教育委員会が持つ固有の責務であると思っております。したがいまして、今後もコミュニティセンターで行われる文化活動あるいは芸術活動、サークル活動、いずれにしても必要であれば、いつでもご相談にも応じたり、あるいは持っているノウハウが役に立つものであれば、大いにかかわりを持たせていただきたいと思っているものであります。これまで行われてきたことのすべては継続するものと考えております。逆に何が違うのかと言いますと、コミュニティ活動はもっともっと広い課題を地域の人たちみずからが解決に取り組んで、自分たちにとってよりよい地域をつくるのだという非常に大きな目標があろうかと思います。現在を見ますと、非常に地域の人たちの課題も多くなっている。また、行政も多くの課題を抱えて、それを密接なつながりを持って協働という形をとりながら課題を解決していきましょうという時代に差しかかっていると。あわせて、明らかに政策の柱の中にも協働ということを打ち出しております。こういったときには、首長の総合行政の中に位置づけて、いかに地域づくりを進めていくかということに取り組むことの方が情報量もずっと多くなるわけであります。当然これまでの教育委員会が所管していた部分は引き継ぎながら、さらにプラス地域自治を含め、地域のまちづくりにも必要な活動を広げていかなければならない。そういったときの情報量は、首長の総合行政の方がずっと多いわけでありまして、そこで所管をすることによって、よりコミュニティ活動の幅が広がる、範囲が広がるということであります。ちょっとくどいようですが、何らこれまでやったことに制約が加わったり、あるいは狭まったりすることはないわけであります。広がりを持たせることがあったとしてもマイナスになる面はないわけでありますから、これまでのことはこれまでの部分としてかかわりを持たせていただきますし、それが責務だと思っております。そういうことでご理解をいただければと思います。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 一般行政、組織機構改革のところで再質問をいただきました。業務遂行に当たりまして、議会、市民の皆さんにご理解をいただけるように取り進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北本 清美君） 千葉市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（千葉 憲一君） 内科医師が退職することによって診療に支障がないように医師の確保ということで再質問をいただきました。内科医師2人が退職となりますと、患者さんにとっても、病院の運営にとっても大変痛手でございますし、率直に言って影響がない、支障がないとは言い切れないと考えているところでございます。できるだけ影響を少なくするため、現在常勤医師が担っております業務について非常勤の医師を任用し、対応することとしておりますし、市内医療機関からの支援もいただきながら、影響を少なくするための対策を講じているところでございます。また、現在内科医の中で4月以降の診療体制についても検討をいたしているところでございます。内科は、受診される患者さんが非常に多いこと、また救急医療を担当することから、その対応も多いということで負担が非常に大きくなります。そのため、医師の疲弊も心配をするところでございますけれども、医師が疲弊しますと患者さんにとって大きな影響も出ることがあります。したがいまして、院内においては、各診療科の医師、また各部門の協力を得ながら、全体で医師をカバーしていくということを考えているところでございます。医師確保につきましては、これまであらゆる手段を講じながら、その努力をしてまいったわけでありますけれども、成果としては大きな成果となっていないということで院長ともども残念に思っておりますし、力不足を痛感しているところでございます。医師の確保は、経営改善はもとより、市民の健康保持や地域医療を担っていく上で最重要課題と受けとめておりまして今後とも努力を重ねていく所存でございます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 議事進行ということで、川中議員が質問したのは理事者の給与をどうするのかということを言うべきだということでありまして、ただいまの斎藤副市長の答弁の中ではそれを職員組合に提案するという話をされました。少なくても提案事項ではないはずです。職員組合との交渉事項ではないことを提案するというのは間違いですし、ましてや交渉事項みたいなことがこの議会の場に出てくることは適当でなく、理事者、市として決定したことが議会に示されることであります。交渉内容とか、そういうことは一切聞いていないですし、ましてや交渉事項ではないことを提案するという発言は明らかに大きな間違いだと思いますので、その辺即刻訂正をしていだきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） お答えさせていただきます。
組合交渉の中身に触れると誤解されるような答弁をしてしまったことにおわびを申し上げたいと思います。さきほどの答弁の中で、今後の組合交渉の中でお示しすると申し上げましたけれども、今後の組合との交渉の中でという点を削除させていただきたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 議事録を精査した上で、適切に削除するなり、その辺議事録精査の上、確認願います。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午後 5時44分 休憩）
（午後 6時37分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
ただいま斎藤副市長から先ほどの答弁を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 貴重な時間を費やしたことをおわび申し上げたいと存じます。
川中議員の質問の答弁の中の一部を訂正させていただきたいと思います。1回目の答弁、それから再質問いただいた答弁の中で、「今後の組合との交渉の中でお示ししていきたいと考えてございます」という部分を「その内容については近いうちに明らかにしていきたいと考えております」に訂正をお願いしたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 川中議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
なお、3月10日は午前10時から開議します。
（午後 6時39分 延会）