平成20年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第4号）
午前10時00分 開議
平成20年3月10日（月曜日）
午後 4時10分 延会
〇 議事日程（第 4号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） 本日は深川市老人クラブ連合会女性部の水谷貞子部長さんを初め役員の方々、会員の方々が傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第1回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、山田議員。
〔山田議員、質問席へ〕
○2番（山田 圭二君） 平成公明クラブを代表して、通告に従いまして一般質問をいたします。
最初に、市勢振興の夢ある深川市の将来像についてであります。予期せぬ事態により急遽就任されました山下市長は、1年2カ月を経過いたしましたが、就任直後から緊急課題に取り組み、平成19年度は深川市の実態把握に努めるとともに、厳しい財政事情に直面し、さらには地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、一層の厳しさの中で過疎地域における地方自治体の窮状を認識されるとともに、市の将来を模索する1年であったと感得され、2カ年の行政運営プランの策定に関しても紆余曲折はありながらも、短期的な展望として目指す姿を示した努力とご苦労に対しては関係職員を含め敬意をあらわすものであります。私は、地方自治体の基本は人口であると確信をしております。しかし、各種の計画を見ても人口推計は記載されていても、推計は何人であるが計画の基本は何人である、推計値には絶対減少させないという数字目標を掲げた強い意思が伝わってこないのが残念であります。人口には交流人口もありますが、特に定住人口はすべての分野での活力の源であり、財政的にも平成20年度一般会計の46％を占める最もウエートの高い財源である地方交付税の算定に当たっては、新算定方式では面積と人口が10％程度のウエートを占めると認識をしています。これらの観点から、以下何点か伺います。
第1点は、人口対策を基軸とした第四次総合計画改定の必要性についてであります。第四次深川市総合計画は平成14年度から23年度までの10カ年計画として策定され、2回の実施計画を経て20年度が、23年度までの残された4年間の実施計画策定年度となります。人口に注目をして見ますと、総合計画では23年度には2万6,700人となっており、現時点でさえ実に2,000人の大差が生じております。基本計画は方向性を示す理念ではありますが、大幅な人口減を踏まえたとき、予算執行のハード面が中心である実施計画には当然人口対策の視点は見られないし、行政運営プランがこれを補完するにしても、中長期的な人口の目標値が示され、これに挑戦する姿勢がなければ、市民は将来に希望を見出せないと考えますし、さらには移住促進にも影響があると思いますが、見解を伺います。
第2点は、めり張りのきいた財政運営についてであります。平成20年度の提示された予算はゼロベースからの見直しもあり、一般会計で3億2,000万円の縮減により、160億円を切り、身の丈にあった規模に少しは近づいたと感じていますし、全会計でも後期高齢者医療制度の創設による老人医療費の減額が大きく、総額306億1,000万円であり、37億6,000万円の減額となり、前年度に比べ10．7％の大幅削減となっておりまして、財政健全化に向けて着々と歩みを進めていることを実感しています。その中にあっても土木費に2億円、農林水産業費に市長の推進する家畜導入等の事業貸付金として2億7,000万円の予算を盛り込んでいることは高く評価をいたしたいと思います。
さて、市債残高の縮減については、まことに大ざっぱなとらえ方で申し上げますと、数年間は毎年35億円返済し15億円借り入れて、差し引き20億円減額するという構図であると認識しておりますが、財政健全化法の早期健全化の基準までには市立病院の健全化の問題を抱えながらも、まだ多少余裕があります。頑張る地方応援プログラムが意図する内容は、明るい未来を目指すまことに当を得た事業と考えますので、今回の国の制度にのった3年間で1億2,000万円、1年間で4,000万円、この予算にとどまらず、これら諸活動の拡充と迅速化を図るために独自の政策として今後に向けて年間一、二億円を投入することができないか見解を伺います。
次に、市勢振興の2番目、頑張る地方応援プログラムについてであります。深川に活力を取り戻そうとするこの事業は、国が主導する地域振興策として大変有意義な政策であり、その成果に大いに期待をしておりますので、その進展に注目してまいりたいと考え、以下何点か伺います。
第1点は、ふかがわ元気会議の状況についてであります。ふかがわ元気会議の12人の委員は、昨年12月に地域産業活性化部会、移住・定住促進部会、中心市街地活性化部会の3部会に配置され、さらに委員の公募を進めながら活動を開始していると承知をしております。担当所管の地域振興課職員も、事務局として夜間の会合を設定し、委員とともに頑張っています。2月26日開催の移住・定住促進部会に私も参加させていただき、菜園つき住宅の建設と賃貸式ハウス団地の建設について提案をさせていただきましたが、元気会議の全容は承知しておりません。活動の経緯と内容、今後の予定について伺います。
第2点は、成果と事業化への展望についてであります。市長が提案されていたリンゴのシードルやそばクレープ、そして米粉を使ったシフォンケーキ等の試作販売は、地域産業活性化部会の成果としてまずは評価をさせていただき、加えて振興公社との連携の結果と聞き、振興公社は商品開発に力を注ぐべきと主張を続けてきた私にとってはようやく一歩踏み出したことに喜びと指導力を発揮された公社の社長である市長に感謝を申し上げたいと思います。シードルとそばクレープはこれは残念ながら味わえませんでしたが、米粉を使ったシフォンケーキは大変おいしく、これは商品になると感じたところであります。いずれにしても、商品が開発されて事業化され、雇用が創出されることによって求める活性化が達成されることになると認識をしております。
さて、私は中心市街地の活性化に向けて昨年の第3回定例会でまちの駅の提案をいたしましたが、空き店舗を活用した食を提供する屋台風の施設であり、主眼は交流人口を中心市街地に誘導したいと願う施策でありますが、この事業や移住・定住促進事業についても行動を起こすときは必ず事業主体が必要になります。このプログラムは、協働の具現、地域の意識改革、民間活力の活用などの目的を要しているところからすれば、時代に逆行する感もありますが、この際国や道の支援を受けやすい信用を保持する第三セクターである振興公社を頑張る地方応援プログラム事業の実行主体の一つとして活用を図ってはどうかと考えるものであります。事業化の方途と振興公社活用の見解を伺います。
次に、一般行政の地方分権と市町村合併について伺います。平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、分権型社会の構築は時代の流れとして大きく叫ばれてきております。自分たちのことは自分たちで決めること。自治体運営の根幹であり、分権社会は大いに歓迎すべきことではありますが、現実の権限委譲の状況がよくわからないのが実情であります。先日平成公明クラブは、内閣府地方分権改革推進委員会、丹羽宇一郎委員長の「汗出セ、知恵出セ、地方分権改革」と題する地方分権セミナーに参加をいたしましたが、「事務の移譲は、人と金が伴うと明確に表現され権限委譲と税源移譲は車の両輪であるが、ブレーキをかけているところがあってなかなか前へ進まない」と言っておられました。しかし、「分権社会の実現は時代の要請であるから、我々も頑張るから皆さんも知恵出し、汗を出して頑張れ」ということでありました。
さて、身近な権限移譲としては、北海道の有する4,000件の権限を市町村に移譲する方針であると聞いておりますが、以下何点か伺います。
第1点は、北海道からの権限移譲の状況と今後予定される権限移譲についてであります。事務の移譲は人と金を伴うのは当然の理であります。反面市民の利便性や自治の理念からすれば、移譲の加速を求めたいところでありますが、北海道が移譲しようとする2,000件を超える権限の主な内容、移譲された事案について、さらに今後どのような事務権限の移譲が考えられるのかについて伺います。
第2点は、権限移譲の受け皿としての合併についてであります。従来市町村合併の是非については、財政問題を中心とした議論であり、分権社会の実現や地方自治の独自性の議論が希薄であったと認識しています。最近西野北竜町長の合併についてかなり前向きの発言が報道され、山下市長も正面を向いた観の報道に接しましたが、分権社会を目指す自治の確立の観点からの市町村合併に対する見解を伺います。
第3点は、住民投票の実施についてであります。合併論議が進展し、合併是非の選択を決定する段階に至ったとき、市民参加による協働のまちづくりの理念を推進する立場にある行政は住民投票を実施し、市民の意思を確認すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、一般行政の入札制度について伺います。平成19年3月から実施の新入札制度は、官製談合防止を最重要課題として施行された制度であり、市長が急遽精力的に取り組んだものでありますが、1年を経過した実績を踏まえとき、所期の目的は達成されたものと理解をいたしております。しかし、市長が言われておりましたように、必要があれば見直しするという当初からの考え方に立って考察し、問題はなかったかどうか検証が必要と考え、以下何点か伺います。
第1点は、新旧制度による落札状況、比較等についてであります。落札状況については、タイミングよく広報ふかがわ3月号で新たな制度による入札の状況との見出しで、入札件数と平均入札参加者数及び落札率が掲載されており、落札率については旧制度との比較表が掲載され、また7日の鍜治議員の質問に対する答弁でも理解をいたしましたが、昨年の第4回定例会での答弁の中で入札中止が10件、同額落札のためくじ引き9件と報告されましたが、入札中止の理由と同額くじ引き9件のうち最低制限価格でのくじ引き決定は何件あったのか伺います。
第2点は、予定価格の事前公表についてであります。2月22日の建設新聞に、「横浜市の公共工事コスト調査の結果、実行金額率より最低制限価格が20％も下回っているとして、建設業協会は予定価格の事前公表の廃止と最低制限価格の引き上げを要望していく」との記事が掲載されました。本来の入札金額は、入札参加者がそれぞれの条件を踏まえ実行額を計算し、それに適正利益を加えて算出するものであって、公表された予定価格を基準として減額する手法は本来の姿ではないと考えます。落札額に対する見積書の提出も義務づけておりますが、積み上げでなく、逆に落札額に合わせた算定が実態かと思います。一方、予定価格の積算が物価動向を反映した正規の積算とするならば、入札参加者の積算も予定価格と大差のない金額となるのが通常であり、妥当であると思います。新制度により、建築一式工事の落札率は事業量が少ないこともあって84．8％と大変厳しい状況にあるようであります。市税の効率的運用の観点では、大いに歓迎すべきことでありますが、市内業者の経営持続や市内下請業者への影響も心配されるところであります。入札参加者の中には、予定価格事前公表の廃止を希望する方もおられます。談合防止策として、市との契約入札参加者には6カ月から24カ月間の入札参加資格停止の厳しい措置をとっていて会社の倒産をかけての談合は発生しないと考えます。談合防止策としての予定価格の事前公表は検討の余地があると思いますが、見解を伺います。
第3点は、最低制限価格の設定基準についてであります。新入札制度によりますと、1,000万円以上の入札には予定価格の3分の2から85％の範囲で最低制限価格の設定がなされていますが、1,000万円未満の入札にはこれがありません。したがいまして、入札実績は、このランクの落札率が低下しているのが実態であります。申すまでもなく、入札は自己責任で入札額を定め、落札の結果は全責任を持つものでありますから、落札率が低いといってもそれは自己の責任でありますが、適正価格が確保されないとすれば、経営の持続性が心配されるところであります。一般的に工事等は、金額が多いとやりくりがつけやすく、余裕が生まれますが、小額では窮屈になります。1,000万円以上の高額の工事等には最低制限価格を設定し、1,000万円未満の低額の工事等には設定しない現行の制度に理論矛盾があると考えます。この点について建設業協会からも要望があると聞きますが、その内容も踏まえ、最低制限価格設定基準見直しの検討について見解を伺います。
次に、環境行政の環境対策について伺います。本年7月、世界主要8カ国に15カ国を加え23カ国の首脳が集合する洞爺湖サミットが開催されますが、そこでは京都議定書に続き地球温暖化に関する環境問題を中心に議論されるということで、環境問題は以前にもまして注目されるようになりました。当市においても平成17年7月施行の深川市環境基本条例を理念とし、市民16人で構成される市民策定委員会によって深川市環境基本計画の策定が進められていると聞きます。環境問題は、大変多岐にわたる広範かつ重要な内容を有しており、計画策定に当たっては他市の例を参考にするにしてもかなり中身の濃い内容の論議を要すると拝察しますので、環境基本計画策定の進捗状況について、今日までの検討経過、重要なテーマは何かその内容、今後の会合と策定手続の予定などについて伺います。
次に、商工行政の企業誘致について伺います。地域経済の活性化、雇用の創出など、企業誘致はあらゆる分野で多大な地域活性化効果が期待されるのは今さら言うまでもありません。市長は製造工場に限らず、あらゆる事業所を対象として誘致活動を展開するとして企業誘致の担当部署を復活し、工業団地の整備を視野に入れながら、真剣に誘致活動に取り組んでおられることは高く評価するものであり、中央のキャリア官僚として、さらに国会議員としてのキャリアを最大限発揮されて誘致を実現していただくことを切望するところであります。
さて、最近大問題になっている中国産冷凍餃子の農薬混入事件は、輸入食品、さらには輸入食材の危険性を改めて認識させられたと同時に国産の食品や農畜産物の安全性の再認識が図られ、特に食品の原材料確保には北海道が最適との認識が高まったものと確信しております。また、深川市は豊富で安全な農産物の供給基地であり、加えて交通の要衝でもあり、旭川空港や留萌港にも近く、光ファイバーの敷設によるIT環境も整備されつつありますことから、企業立地にはかなり有利と考えますので、誘致の成功を願いつつ、以下2点について伺います。
第1点は、誘致活動の状況と感触についてであります。担当所管は企業訪問やパンフレットの送付などさまざまな誘致活動を展開していると思いますが、その活動状況とアプローチに対する反応について伺います。
第2点は、バイオ燃料工場の誘致についてであります。この件につきましては、7日の川中議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたしますが、この事業は市長の古巣である農水省が中心となる事業のようでありますから、ぜひ頑張って誘致を実現させていただくことを願い、私の質問を終わります。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 山田議員の質問にお答えさせていただきます。
初めに、市勢振興の1番目、夢ある深川市の将来像の構築のためについての1点目、人口対策を基軸とした第四次深川市総合計画改定の必要性についてであります。現行の第四次深川市総合計画は、本市のまちづくりの基本方向を定めましたまちの将来像を示すものでございまして、平成14年度から23年度までの10年間の計画として策定されたものでございます。当該総合計画の基本構想におきまして、今後も人口減少や少子高齢化の進行が見込まれるとの予想のもと、その対策として定住対策や雇用の場の確保、あるいは少子化対策などに取り組むことにより、平成23年度の目標人口を2万6,700人としていたところでございます。議員のご指摘のとおり、実際の人口の推移は既に目標値から大きく離れている現状にございます。現在人口減少を抑止するためにいろいろな努力を重ねつつありますけれども、即効性のある有効な対策というものは残念ながら見当たらないところでございます。ただ、今般総合計画と整合性を持っている本市の行財政運営の指針であります行政運営プランの改訂におきまして、人口推移の実態をしっかり受けとめつつ、これからの深川づくりプランの重点施策の中で新産業の創出、企業、事業所の誘致促進、雇用機会の創出、移住・定住の促進、さらには子育て支援体制の整備充実など、総合的な人口対策を含めた地域産業の活性化策を打ち出しているところでございます。市といたしましては、今後ともこれら重要施策をしっかり着実に取り組むことで現行計画の最終年度である平成23年度の目標人口に少しでも現状を近づけるように最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、一般行政の1番目、地方分権と市町村合併について3点の質問がございました。1点目の北海道からの権限移譲の状況と今後予定している権限移譲についてお尋ねがございましたが、北海道は平成17年3月に道州制に向けた道から市町村への事務権限移譲方針を策定し、平成18年度から市町村への権限移譲を進めております。移譲の対象は、北海道が所掌する事務権限合わせて約5,200項目のうちパスポートの発給事務や農地転用の許可権限、屋外広告物の許可や監督の権限など約2,200項目となっております。具体的な権限移譲の項目については、市町村の要望に基づいて行われることとされておりまして、どの権限をいつ受けるかは各自治体の判断に委ねられておりますが、本市においては平成18年度と19年度の2カ年で例えば有害鳥獣の捕獲等の許可に関する事務や浄化槽の法定検査受検等の指導に関する事務など、合わせて16項目の移譲を受けたところであります。ただ、平成20年度については、今のところ具体的予定はございませんけれども、本市としては市民の利便性やサービスの向上、効率的な行政運営などの面で効果やメリットなどについて十分検討した上で、前向きにこの問題に対応してまいりたいと考えているところでございます。
第2点目、権限移譲の受け皿としての合併についてでありますが、国は地方分権改革の推進のため、地方公共団体への権限移譲の推進や地方公共団体に対する国、道の関与の整理、合理化などの措置を講じることとしており、北海道も道州制に向けて道州制特区、事務権限の移譲、市町村合併、支庁制度改革などの取り組みを一体的に進めようとしておりますことから、本市においても市民に最も身近な基礎自治体として高度化、多様化する権限や役割を担っていくことができるように行政体制の充実強化を図る必要があるものと認識しております。合併についてお尋ねがありましたが、この問題につきましては私心身現時点で明確な考え方を持っているわけではありません。仮に今後合併について考えていく場合には、少子高齢化などへの対応や足腰の強い行財政基盤づくりのほか、地方分権社会における今後の自治のあり方などの課題を踏まえ、市民や議会のご意見を十分お聞きしながら、適切に判断し、対応していかなければならないものと考えております。
次に、3点目の住民投票についてであります。住民投票は、民意を直接行政に反映させる仕組みとして住民の自治への参加意識を高めるとともに、市民との協働を推進する手法の一つでもあることから、市では協働の取り組みの中で条例の制定などについて調査をしていくとしているところでありますので、このことについては議員ご指摘の点も含めまして今後十分慎重に研究してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 市勢振興の1番目、夢ある深川市の将来像の構築についての2点目、めり張りのきいた財政運営についてお答えをいたします。
市政の方針の中で市長から述べさせていただいておりますとおり、本市の財政運営における健全性の確保と地域産業の振興や中心市街地の活性化など、産業経済の充実強化は、新年度における市政の重要施策課題であり、平成20年度予算の編成に当たりましても、この課題に対応するため、それぞれの分野において重点的な対応をさせていただいたところであります。質問にありました頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地域の創造のためのプロジェクトに対する支援として特別交付税で措置されたもので、本市におきましても企業誘致の促進、特産品開発、移住・定住の促進、中心市街地の活性化など、本市の将来にとってまさに地域経済の活性化のための起爆剤となる重要な施策として位置づけ、平成20年度におきましても積極的に推進していく考えであります。この事業の成果により、企業、事務所の誘致や地元企業の育成などが促進されることで、市税の増収など、直接的に市の財政運営にも寄与するものでありますので、今後につきましても事業の進捗や熟度を勘案し、時期にあった有効かつ適切な予算対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、一般行政の2番目、入札制度についてお答えをいたします。1点目の新旧制度による落札状況の比較等についてであります。初めに、入札中止の理由につきましては、入札を中止した件数は総数が13件となり、理由につきましては入札参加者が1社以下のため競争がなかったため中止としたものが11件で、内訳は工事3件、工事に係る業務委託1件、工事に係らない業務委託4件、物品3件となっております。また、発注仕様の変更など、市側の事情によるものが物品で2件ありました。入札中止後の対応につきましては、期間に余裕のありました工事1件と仕様変更のあった物品1件は改めて入札を行いましたが、残りの11件につきましては期間に余裕がなかったことから見積もり合わせによる随意契約といたしました。
次に、くじ引きで落札者を決定した入札は総数で11件となり、そのうち最低制限価格と同額でくじ引きによる落札者を決定した件数につきましては建築一式工事2件と解体工事1件の計3件となっております。
次に、2点目の予定価格の事前公表についてでありますが、予定価格の事前公表は予定価格が目安となって入札参加者の適正に積算した金額で入札するという本来の姿を阻害していること、また談合防止策としての措置が厳しくなり、そのおそれもないとの議員のご指摘がありましたが、先日鍜治議員にお答えしましたように、本市においては入札の透明性を高め、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、公正な競争を確保することが重要なことと認識しておりますことから、今後も引き続き予定価格を事前公表していく考えであります。
次に、3点目の最低制限価格の設定基準についてでありますが、最低制限価格は契約の内容に適合した履行を確保するため、ダンピング受注による不良工事などを防止する目的で設定するものであり、現行の基準につきましては昨年の入札制度改革におきましてそれまでの条件つき一般入札と同様に1,000万円以上の工事を対象としたものであります。質問にありました1,000万円未満の工事に最低制限価格を設定することにつきましては、最低制限価格を設定する目的でありますダンピング受注による不良工事を防止することから、現状では適切に工事が施工されている状況にあると認識しておりますことから、現時点ですぐに行う考えは持っておりませんが、今後の入札結果の推移を検証しながら、また他市の状況も参考にして検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 1、市勢振興の2番目、頑張る地方応援プログラムについてお答えをいたします。
質問の1点目、ふかがわ元気会議の状況でありますが、この会議は市内の事業者、農業者、各種団体機関など、業種を超えて広く市民の参画を得て、知恵とアイデアに富んだ地域経済、産業振興事業の企画及び運営を行うことを目的に昨年8月24日に12人の委員で設置されたところございます。議員の質問でも触れられておりましたが、夜間の会議で熱心な議論をいただいているところでございます。元気会議の設置後、昨年11月末までは、全員の運営委員会の中で事業の柱であります中心市街地の活性化、移住・定住の促進、既存企業者の育成、新産業の創出及び企業事業所誘致促進の大枠づくりを検討、協議してまいりましたが、昨年12月からはより具体的な事業展開を図るため、中心市街地活性化部会、移住・定住促進部会及び地域産業活性化部会の三つの部会を中心に活動を進めているところであります。個々の部会の活動状況を申し上げますと、移住・定住促進部会では部会の名称をい移るむ夢深川とし、お試し移住冬季版意見交換会や大阪で開催の北海道暮らしフェアなどに委員の代表が参加したほか、移住・定住のホームページ作成に携わっていただいているところでございます。また、地域産業活性化部会では、特産品開発を中心にシードル、クレープのほか、拓殖大学北海道短期大学の石村教授が開発した黒米きたのむらさきを活用した商品開発の可能性などを進めているところであります。今後の予定につきましては、今月中旬に中心市街地活性化部会を立ち上げるほか、他の2部会では現在進行中の事業のさらなる発展を期して取り組んでまいります。
次に、質問の2点目の成果と事業化の展望についてでありますが、地域産業活性化部会の特産品開発についてお答え申し上げます。初めに、全国第2位の生産量でありますそばを使用したクレープにつきましては、深川振興公社の協力をいただく中、商品化の研究を進め、クレープに精通した市内の料飲店の協力をいただき、昨年7月、8月及び10月に実施いたしました道の駅でのデモ販売では1日250食程度の販売実績を上げ、同時に行ったアンケート調査の結果では、約7割の方々から、おいしいとの評価をいただいたところでございます。今後の課題といたしましては、そばクレープの認知度の低さ、さらに原料のそば粉の価格がテイクアウト商品としては高額であることから、認知度の向上のためのデモ販売の継続と市内事業者などに賛同を呼びかけ共同研究を行うなど、検討を進めてまいります。
次に、リンゴの発泡酒シードルについては、市ときたそらち深川りんご生産組合、JAきたそらち、空知農業改良普及センター及び深川振興公社を構成員とする試験醸造にかかわる検討会を立ち上げ、昨年11月下旬にハックナイン160キログラム及び早生ふじ160キログラムの搾汁作業を行い、札幌の業者に試験醸造をお願いしたところであります。本年1月中旬に、1本720ミリリットル瓶でハックナインが96本、早生ふじ120本の試作品が完成いたしましたので、今後協力をいただきました関係者などに試飲をいただく機会を設定し、商品化に向けた課題などについてご意見を伺う予定でございます。さらに、拓殖大学北海道短期大学の石村教授が開発した黒米の利活用につきましては、製粉化したきたのむらさきを市内事業者に配布し、商品開発を依頼したところ、アイスクリーム、シフォンケーキ、だんご、ラーメンなどの試作品の提供をいただいたところでございます。三つの商品開発事例については、概要を申し上げましたが、ご指摘のとおり商品開発の結果、事業化され、雇用が創出されて活性化が達成されるものでありますので、事業者による事業化に至るまでの間、ふかがわ元気会議の地域産業活性化部会を中心に各事業者などと連携をする中で商品開発を継続し、地域産業の活性化に努力してまいります。
また、振興公社活用の見解についてお尋ねをいただきましたが、同公社は米粉のシフォンケーキなど、地元農産物を活用した商品開発などを進めており、地域産業活性化部会にも積極的に加わって活動いただいておりますので、今後とも連携を深めてまいります。
次に、商工行政の企業誘致についての1点目、誘致活動の状況と感触についてお答えいたします。本市における誘致企業は、広里工業団地内において平成3年に1社、同団地以外において平成9年に1社となっており、長期にわたり誘致実績が余り振るわない状況にございます。この対応策として工業等開発促進補助金の改正では、広里工業団地の土地取得費100％助成の継続や投資額要件について本年度から従前5,000万円以上を2,500万円超え（＊ 注：訂正有）に緩和したほか、誘致活動の対象企業のリストアップのため、道内企業では札幌、旭川の売り上げ3億円以上の製造者、北空知管内との取引のある卸売、小売業を対象に、道外企業では北海道内との取引のある食料品等製造業などを対象に、道内398社、道外202社の計600社を対象として委託によりましてアンケート調査を実施したところでございます。この結果、65．5％の393社から回答をいただき、その中で深川市からの資料を希望され、また企業訪問の受け入れに協力をいただけるなどの絞り込みを行い、道内13社、道外8社と連絡をとり、これまでに道内5社、道外4社の企業訪問を行ったところであります。誘致活動の感触につきましては、道内企業では道内の厳しい経済状況を反映して立地計画の予定がなく、長期的な対応を要すると判断しておりますが、道外企業では地球温暖化や食の安全の観点などから北海道を重視する傾向が強まっており、既に訪問した企業を中心に継続した連携を図りたいと存じます。また、電話や市役所への来庁による広里工業団地などの紹介も昨年10月ごろから増加傾向にありますので、今後とも粘り強い誘致活動に努めてまいります。
（「訂正」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 大変失礼いたしました。
答弁の訂正をお願いいたします。先ほど広里工業団地土地取得100％の実施の中で、金額を言いまして本年度から従前5,000万円以上を「2,500万円超えに」と答弁いたしましたが、「2,700万円超えに」でございますので、訂正をお願いたします。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から環境行政の環境基本計画策定の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、今日までの検討経過についてでございますが、環境基本計画は平成17年に制定されました深川市環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定するもので、平成18年度より計画案の策定に取り組んでいるところでございます。計画案の策定につきましては、学識経験者や市民団体、事業者団体の代表のほか、一般公募者など16人で組織しております深川市環境基本計画市民策定委員会において取り組みをいただいておりますが、市の関連計画等との総合的な調整を図る必要がありますことから、庁内組織の検討委員会とも十分連携をとりながら策定作業を進めているところであります。これまで中学生、農業者、事業所のアンケート調査の実施や中学生代表による子供策定委員会から環境の未来像の提案をいただいたほか、去る2月17日には市民の方々の環境に対する関心を高めるために市民策定委員会等の主催によります環境フォーラムを開催したところでございます。市民策定委員会は月に1回のペースで開催し、これまで12回開催してきておりますが、この委員会においては地域の生活や自然環境から地球環境に至る広範な環境範囲においてすべてを対象とした網羅型ではなく、深川市の環境の中で重要かつ市民の方などが取り組みやすい内容の環境をテーマに特化する、いわゆる絞り込み型で基本計画案の策定を進めていただいてございます。
次に、重要なテーマと内容についてでありますが、現在市民策定委員会で論議いただいています基本計画案では六つのテーマに絞り込みがなされております。1点目といたしましては、深川市の基幹産業であります農業をテーマとし、内容はクリーン農業の推進など。
2点目として、水と水環境をテーマとし、内容は河川の水質保全など。
3点目としまして、市民、事業者、行政などから排出されるごみをテーマとし、内容は3Rの推進、いわゆるごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進など。
4点目としましては、質問でも触れられておられますように、本年7月に開催されます洞爺湖サミットの重要なテーマになっております地球温暖化をテーマとし、内容は省エネ、省資源の推進など。
5点目のテーマとして、市民が共有する道路や公園などの共有空間で、内容は適切な維持管理などを含めた快適な共有空間の保全。
6点目は、環境教育で、内容は環境保全に対する意識の高揚などでございます。
これら六つの重要テーマ、内容について、現在それぞれ現状、課題、目標をさらに検討を含めて整理しているところであります。今後の策定手続につきましては、市民策定委員会から計画案の提出を8月ころにいただき、その後環境審議会に諮問、答申を経まして、本年10月をめどに策定する予定でございます。
○議長（北本 清美君） 山田議員。
○2番（山田 圭二君） 答弁をいただきましたが、1点だけ再質問させていただきたいと思います。
一般行政の入札制度の3点目、最低制限価格の設定基準についてであります。先ほどの質問に対し最低制限価格を1,000万円以上に設定したのは、旧制度での条件つき一般競争入札が1,000万円以上の工事を対象としていたからという答弁でありましたが、これは適切か否かの検証をせずに単に旧制度を踏襲したものと解せざるを得ません。予定価格の事前公表をしながら、高額の入札には最低制限価格を設定し、低額の入札には設定しないと。その理論的根拠があればお示しをいただきたいと思います。
また、ダンビングによる不良工事防止が最低制限価格設定の目的であるが、現時点でまだ大丈夫との答弁がありました。現実は、事業量減少による厳しい経営環境の現況を背景に落札率は85％を切っており、個別的には70％台もあります。落札率が何パーセントからダンピングであるのか承知していませんが、1,000万円以上の高額工事にはダンピングの心配はなく、1,000万円未満の工事について、このランクにつきましてはいわゆる500万円以上1,000万円未満の入札で、入札参加者格付Aランク、Bランクともに参加可能でありますことから、入札参加数、件数も一番多いランクであると認識しております。この重要な領域にダンピングの可能性を残しているというのも納得がいきません。私は130万円以上1,000万円未満の工事にも最低制限価格を設定すべきと考えますが、再度見解を伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 最低制限価格の設定基準についての再質問にお答えを申し上げます。
1,000万円以上という基準につきましては、理論的な根拠ということではありませんけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり入札制度改正におきまして、それまでの条件つき一般競争入札と同様の1,000万円以上の工事について最低制限価格を設定したものであります。この入札制度を運用をしていく中で必要に応じまして見直しを図ることとしたものであります。新制度を運用しまして1年が経過したところでありまして、現在の落札率におきまして工事が適正に施行されていると認識をしているところでありますが、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今後におきましても引き続き入札結果を検証をするとともに、他市の状況も参考にしながら適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 山田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前10時59分 休憩）
（午前11時09分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き再開します。
一般質問を続けます。
次に、太田議員。
〔太田議員、質問席へ〕
○14番（太田 幸一君） 冒頭に、本日は深川市老人クラブ連合会女性部の皆様多数の傍聴をいただきましてまことにありがとうございます。私たち議会や市政への関心を高めていただくということで非常にありがたく思っております。今後とも叱咤激励のほどよろしくお願いします。
それでは、民主クラブを代表しまして、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。
一般行政の市町村合併について伺います。平成16年度の合併協議では、沼田町が当初から法定協議会に入らず、深川市と妹背牛町、秩父別町、北竜町、幌加内町の1市4町による協議も、当時の河野深川市長のラブコールにも4町が足並みをそろえて法定協議会から退くといういわば深川市のひとり相撲を絵にかいたようになり、この間の時間的な経費などを含めて多額の支出の割りに得たものは深川市と近隣町の温度差、競争心と自尊心、また国のご都合主義に対する批判も大きく表面にはでなかったものの、根っこの土壌には枯れ葉剤としてあったように私たち市民、町民が見ているではないでしょうか。深川市としてこの合併協議をどのように総括したのか、まずもって大事なところでありますからお伺いをしておきたい。
さて、総務省や北海道から行財政改革、骨太方針、三位一体など、地方つぶしの施策があの手この手と提示され、北海道からは昨年甲子園のトーナメント表よろしく合併の誘い水が提示されたものです。一方で、道州制の前段として支庁再編計画が進み、雨竜郡として雨竜川水系に位置する幌加内町は、石狩と一体化予定の空知を離れて旭川を含む上川エリアへ編入することを住民の生活実態と住民の意思に基づいて、自治体として既に表明しているところであります。いずれにしても、そのまちの将来のありようは住民の総意で、そのまちのよさをさらに工夫を凝らして発信し、市民とともにまちづくりを進めるものであり、間違ってもトップダウンで国や道の思惑でまちの将来を方向づけるものではありません。全国的にも限界集落がどんどん出現している状況を見るときに、今こそ地域を大切にする政治や行政が求められ、子や孫が生まれ育った土地を世代をつないで守れる制度、環境づくり、農林業の後継者確保や地域医療を崩壊させないこと、子供を安心して産み育てられる地域づくりにこそ力を注ぐべきであり、雪深い北空知の地で行政サービスの集約をもって財政危機を乗り切ろうとする手法は、将来のまちを崩壊させてもまちづくりや地域づくりとは決してならないのであります。
次の5点について伺います。一つ、平成16年度解散した法定協議会の総括を改めて示していただきたい。
二つ、国や道からの市町村合併の指導もしくは誘導はどのようなものであったかお伺いします。
三つ目、市長自身の合併を行おうとする真意は何なのか。
四つ目、市町村合併で深川市の独自性、住民サービスはどのように変わるか。
五つ目、市町村合併が地域の過疎化を加速させないか。このことについてお伺いします。
2、福祉行政の後期高齢者医療制度の創設について伺います。この4月から制度が実施され、常任委員会でも議論されていますから、ここでは高齢者医療の概論的なところについてのみ触れていきます。この制度は、ご案内のように75歳以上の高齢者を現在加入している国保や健保から脱退させ、いわゆる後期高齢者として独立した新たな制度に組み込まれるという代物であります。現行制度では、家族に扶養されていて家族の保険で保障されていた方でも後期高齢者として新たに保険料を求められ、年金が1万5,000円以上の大多数の方は、この年金から問答無用で天引きされ、また70歳から74歳の方たちについては医療費窓口負担を1割だったものを2割に引き上げるものであります。さらに問題なのは、今までの国民皆保険の原則から、保険料の滞納に対しても保険証を取り上げてはならないとされていたものを今回改悪され、資格証明書という制度により、滞納者は保険証を取り上げられることになり、病院に行くにも行けない医療難民が発生し、まさに血も涙もない政治だと言わざるを得ないものであります。当時の小泉内閣は、この時点で国民の声を無視、強行採決したというものであり、福田内閣にかわって国民の理解不足、反発への対応として半年間凍結の緩和策を講じなければならない極めてお粗末、国民軽視としか形容できない代物であります。
2点について伺います。一つ、財政難、医療費増加対策として行う保険制度の改悪は、当事者負担の増大による効果をどの程度に予測しているか。
二つ、国民皆保険の原則が崩れはしないか伺います。
3、環境行政のエコバレー歌志内ごみ処分委託料値上げ問題について伺います。エコバレー歌志内との交渉は深川市の場合、北空知衛生センター組合を通じて進められ、持ち込んでいる空知管内3組合との間で妥結に至り、激変緩和措置を含め最終的には58％の値上げが実施されると聞いています。この58％もの値上げ、いずれの理由にしても理解できるものではありません。
次の3点について、市民に知らしめる立場からお伺いをいたします。一つ、エコバレー歌志内と北空知衛生センター組合との交渉結果はいかがなものか。
二つ、激変緩和後の深川市の年間財政支出増はどう予測しているか。
三つ、58％値上げを将来ともに住民負担にすべきでないと思うが、いかが考えているか。
環境行政の二つ目、深川市として企業経営に左右されないごみ処分体制確保の考えについて伺います。ごみをごみとせず、資源として環境にも優しいまちづくり、さらに前進させるためにも自前で焼却炉を持ち、その焼却熱を利用する。さらには、温排水をプールや温泉で活用、または農業用ハウスの冬の保温維持に使うなどなど、多くの自治体での実例は枚挙にいとまがないわけであります。近隣の自治体でも自前で焼却炉を持ってやっていますし、先般視察をした岐阜県白川町でも中部電力に余剰電力を売るところまでいっており、多くの自治体で努力を見ることができるわけであります。したがって、不安定な企業への焼却ごみの持ち込みで、いわゆる泥船からの脱却、これを機として検討を進めるべきではないでしょうか。幌加内町など、自治体独自でのごみ焼却炉の運営を行っているわけですが、将来の深川における基本的考えをここで1点お伺いいたします。
環境行政の三つ目、環境対策における雪の利活用などについて伺います。限りある化石燃料は、石油の投機対象、OPECの思惑、イラク戦争の拡大が末端利用者、私たちの不安や憤りをよそに、石油製品の高騰が国の経済、地方や家計を直撃し、京都議定書のCO2最大排出国のアメリカが離脱し、成長著しい中国も参加せず、ホスト国日本に至っては6％の削減目標をいとも簡単に破るにとどまらず、逆に12％も増加させるというお粗末さは、絶句や驚愕、ただただ唖然とするばかりであります。さすがはGDP18位まで落ちた日本かと関心するばかりであります。
さて、深川市においてはコンサルタント会社を通じどのようなエネルギー資源が潜在しているか調査し、現況ではハイブリッドカー導入やバイオマス発電にとどまっていると伺っています。いま一つ、マスコミを大きくうならし、市民にも喜ばれ、市民に元気が出て全国に発信できる工夫が見当たらないわけであります。白川町の間伐材活用などに関しては後ほど同僚議員が触れる予定になっておりますが、豪雪地帯である深川市として、ハンディキャップとされている雪に何の価値も見出さないで河川敷に捨て、融雪に腐心するだけではいかにも残念なわけであります。雪の利活用には室蘭工大等でも研究が進み、少ない投資で大きなエネルギー効果を得ること、何といってもクリーンエネルギーなわけであります。一方、河川の流水利用は、水流の落差を利用してエネルギーにかえる軽発電機の発電が数百キロワットを発電するもので実用化が進み、ここでもクリーンエネルギーとして時代に沿ったエネルギーとされております。
ここで2点、雪冷房熱交換による自然エネルギー活用について。
二つ目、石狩川流域流水量利用による軽発電機発電を提起しまして、考え方を伺ってまいりたいと思います。
最後に、建設行政であります。駅北開発について伺います。懸案であります鉄北地区土地区画整理事業等の駅北開発は、駅北本通りなど暫定を含めて開業し、このたび事業の一環である道営住宅も宇野木材跡地に北海道の決定により建設が大きく前進しようとしております。市側関係課所管のこの間の努力にまずもって敬意と労をねぎらうものであります。
ここで地域住民を含めて関心の高い2点について伺います。一つには、現在でも朝などは満杯状態が続いている駐車場の場所と規模、さらに無料を継続するかどうか。現状地元住宅前の無断駐車など、既に問題を抱えているわけです。少なくとも、これらの現状への対策は、現在の駐車場所がループ状の車寄せになるということから、新たな場所、規模等の考え方をこの時期ですから明確にしていただきたい。現状によりスペース駐車台数が少なくては困るわけですから、しっかりと取り組んでいただきたい。
いま一つは、道営住宅建設と同時にプレス発表されています自転車駐輪場100台の利用と目的、範囲についてお伺いし、一般質問とします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長
○市長（山下 貴史君） 太田議員の質問にお答えを申し上げます。
一般行政に関しまして市町村合併について何点かお尋ねがございました。その1点目、平成16年度に解散した法定協議会の総括についてでございますが、前回の合併協議については先日の鍜治議員の質問にもお答えをいたしましたように当時合併推進を表明しておりました本市にとっては残念な結果に終わったと認識をいたしております。ただ、その協議の中では、新しい都市をつくる新市建設計画の策定や、また約1,000項目に及ぶ事務事業の調整などについて精力的な議論が行われましたほか、協議会だよりの配布や説明会の開催などを通じまして住民の皆様への情報提供が行われたなど、合併した場合の北空知1市4町のあるべき姿について真摯な協議や取り組みが行われたものと考えているところでございます。
2点目に、国や道の市町村合併に関する指導の内容についてお尋ねがございましたが、国においては旧合併特例法の失効後も引き続き自主的な市町村合併を推進するため、平成22年3月31日までの5年間の時限立法としていわゆる合併新法を制定、施行するとともに、市町村による合併推進構想の作成や合併推進の施策などを定めた自主的な市町村の合併を推進するための基本的な方針を策定しております。さらに、平成19年7月に設置されました国の第29次地方制度調査会では、合併した市町村及び合併していない市町村の現状の検証、分析や小規模市町村に対する方策など、さらなる市町村合併を含めた基礎自治体のあり方等について議論が進められているところであると承知をいたしております。また、道におきましても合併推進構想の策定や合併支援制度の拡充などにより、市町村の自主的な合併を推進しているところであると見ております。
次に、3点目、市長が合併を行おうとする真意は何かのお尋ねと5点目の合併が地域の過疎化を進行させないかについて、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。過日、私が合併に前向きのように受け取られる新聞報道がございましたが、先週の鍜治議員、本日の山田議員からの質問にお答えをいたしましたように、合併そのものについては私自身現時点で明確な考え方を持っているわけではございません。ただ、仮に今後合併について考えていく場合には、再々申し上げておりますとおり市民や議会のご意見を十分お聞きをしながら、適切に判断し、対応していかなければならない大事な問題と考えているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長から答弁させていだきます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から福祉行政の後期高齢者医療制度の創設についてお答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度においては、受益と負担の一元化が図られ、都道府県ごとに組織された広域連合が運営の主体となっております。後期高齢者医療の被保険者は、医療費の1割を負担することになり、各広域連合ごとに定められた保険料が賦課徴収されることになっております。ご指摘のように、これまで被用者保険の被扶養者については保険料負担はなかったわけですが、今後はそうした方々についても負担をお願いすることになっております。ただし、激変緩和措置が設けられており、2年間は所得割を課さず、均等割を5割軽減するものであり、特例として平成20年度に限って半年間は保険料を徴収せずに、残りの半年は均等割を9割軽減することとなっております。後期高齢者医療制度の創設は、当事者負担の増大を含むものではありますが、年々ふえる医療費をひとしく負担し、制度を維持していく上でやむを得ないものと判断をしているところであります。なお、深川市における被用者保険の被扶養者で後期高齢者医療制度に移行する人数は約600人と把握しておりますので、その方々の平成20年度の保険料は約126万円となると予測しております。
次に、後期高齢者医療制度の創設が医療難民を生み出し、国民皆保険を崩すおそれはないかとのことですが、医療保険への加入という意味での皆保険の維持は後期高齢者医療制度の実施にあっても達成されるものと受けとめております。ただ反面、医療費の窓口負担はこれまでどおりでありますが、来年の4月からは70歳から74歳までのいわゆる前期高齢者と言われる皆さんの窓口負担は、これまでの1割から2割にふえるものであります。窓口負担などを考慮して、年配の方々が医療の受診を控えるなどが生じることがあってはならないことと考えているところです。
また、後期高齢者医療制度においても、国民健康保険など他の医療保険制度と同様に、保険料の納付を一定期間滞った場合には短期証及び資格証明書の制度があり、その運用に当たっては慎重を期すことが必要と考えており、住民の皆さんに直接対応する窓口である市の立場で今後とも納付相談などきめ細かな対応が必要と考えているところであります。医療制度改革の中では、保険料の負担に関することだけでなく、新たに高額医療、高額介護合算制度の創設による自己負担額の軽減策なども設けられており、そのことを含め、市民の皆さんへの周知と円滑な制度移行に向け、今後より一層取り組んでいくところです。身近なところで安心して医療にかかることができることは、地域社会の維持発展に欠くことのできない基盤でありますことから、ご指摘の国民皆保険の堅持に向けて今後も市として努力してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から環境行政の1番目、2番目及び建設行政についてお答え申し上げます。
初めに、環境行政の1番目、株式会社エコバレー歌志内のごみ処分委託料の値上げについてお答え申し上げます。まず、1点目の株式会社エコバレー歌志内と北空知衛生センター組合等との交渉の結果についてでございますが、平成18年10月4日に株式会社エコバレー歌志内から北空知衛生センター組合など関係する3組合に対し、多額の累積損失を抱えるなど、経営が悪化していることから、この厳しい経営状況を改善し、長期にわたって安定した運営を継続していくため、現行の1トン当たり処理委託料1万5,960円を平成19年4月から2万5,200円に値上げする委託料改定の申し入れがございました。3組合としましては、平成19年4月からの委託料の見直しは契約期間内での見直しとなることから、これには応じられない旨の回答をし、これ以降平成20年4月からの株式会社エコバレー歌志内との委託契約更新に向けて会社の経営状況や類似施設の調査等も行いながら、3組合連絡会議または各組合内部の構成市町の会議を開催し、検討を行ってまいりました。昨年10月19日より、株式会社エコバレー歌志内との交渉に入り、去る2月5日に行われました交渉におきまして3組合が提案した内容のとおり合意に達したことを2月6日の衛生センター組合所管課長会議で説明を受けたところであります。合意の内容につきましては、一つには、委託予定期間を15年間とする覚書については、変更せず、現行のとおりとすること。
二つには、委託契約期間は、これまでどおり5年間とし、平成20年4月1日から25年3月31日までとすること。
三つには、委託料は段階的値上げとし、平成20年4月1日から22年3月31日までの2年間は現行の委託料の25％増の1万9,950円、22年4月1日から25年3月31日までの期間は申し入れのとおり2万5,200円とすること。以上が交渉の結果でございます。
次に、2点目の激変緩和後の深川市への年間財政支出増の予測についてでございます。平成20年度以降の可燃ごみの搬出量約3,900トンと見込み、現行の料金1万5,960円と比較しますと、2年目までの1万9,950円では約1,550万円、3年目からの2万5,200円では約3,600万円が市の負担として増加する見込みであります。
3点目の住民負担につきましては、昨年第3回定例会において市長より答弁申し上げておりますように、有料化の主な目的は循環型社会に向け、一般廃棄物の排出抑制や再利用の推進、さらには排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めることでありまして、このことからごみ処理手数料の基本的な考え方につきましては、有料化の目的を踏まえながら、ごみの排出抑制を促す程度の水準とすることや住民の受容性、周辺市町村における手数料水準なども考慮しなければならないと考えているところでございます。このため、北空知関係4町及び他の2組合との歩調もとりながら、さらには深川市環境審議会のご意見も承る中で十分検討し、適切に対応してまいらなければならないものと存じます。
次に、2番目の深川市として企業運営に左右されないごみ処分の体制確保の考えについてであります。質問の中でも触れられておられましたが、幌加内町におきましては小型焼却炉を補助金を得ない単独費で設置し、昨年11月1日から供用開始されております。事業費は約1億3,300万円で1日約1トンを処理し、月16日間の稼働計画で建設費を除く1トン当たりの処理費は約5万8,300円と伺っているところであります。市町村の単独設置の場合にあっては、空知支庁より、国の交付金の対象にならないとの説明を受けており、そうなりますと相当な費用負担が生じますことから、単独での設置は極めて困難と考えております。ご指摘の将来の深川市の基本的考え方につきましては、3組合連絡会議におきましても将来の可燃ごみの処理のあり方について検討することになっていると北空知衛生センター組合より伺っております。市としましては、今後とも3組合と連携をとりながら、効率的な処理が行われることとなるよう検討を深めてまいります。
次に、建設行政の駅北開発についての1点目、駅北駐車場についてお答え申し上げます。初めに、駐車場の位置及び駐車台数についてでありますが、現在駅北側のふ・ルート出口の隣接地にJR等の用地を借り受けて臨時の駐車場を設けております。平成20年度におきましては、現在の臨時駐車場の一部は駅北広場として整備する計画となっておりますので、新たな駐車スペースは駅北広場の東側に予定をしております。現在土地所有者でありますJR北海道などと区画整理事業後の最も利用しやすい用地の再配置について協議中でございますので、駐車場予定地の面積及び駐車台数などにつきましては確定しておりませんが、おおむね30台程度となるよう検討しております。さらにより広く駐車スペースが確保できますよう区画整理地区の関係者と引き続き協議を進めてまいります。
また、この駐車スペースの利用につきましては、現行のとおり無料利用と考えております。
次に、自転車置き場の利用範囲についてお答え申し上げます。駐輪場につきましては、駅前広場内に182台分が設置されておりますが、大変混雑した状況にございます。このため、駅北側に居住される方や新たに建設されます道営住宅の入居者などの方々の利便性を高めることなどのために駅北広場内に新たに収容可能台数100台を予定する駐輪場の整備を進めてまいります。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 環境行政の3番目、雪の利活用などについての中の自然エネルギーの導入に関しての2点の質問についてあわせて答弁申し上げます。
最初に、本市内における新エネルギーの導入状況について申し上げさせていただきますが、本市内では既に北空知衛生センターで生ごみのバイオガス化による発電、深川浄化センターでは下水汚泥のバイオガスによる発酵槽の加温、生きがい文化センターでは地下水を施設の冷房に利用するなどのことをしておりまして、また昨年供用開始いたしました深川マイナリーでは冬季の冷気をもみの超低温貯蔵に利用するなど、徐々にではありますが、広がりを見せているところでございます。このような導入状況の中で、本市では平成17年2月に地域資源をエネルギーの観点から見直し、地域に賦存する新エネルギーの実態や利用の可能性などを調査し、新エネルギーの導入、検討等の方向性を明らかにするため、深川市地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。この中で、今後の新エネルギー導入に向けての考え方として、一つには、地域資源を全面的に有効活用したものであること。二つには、地域産業振興に役立つものであること。三つ目には、環境に配慮したものであることなどの視点を踏まえ、もみ殻、稲わらのエネルギー化、雪氷熱または冷気を活用したもみ貯蔵、氷冷熱を活用した施設冷房など10種の新エネルギー導入検討案が提言されているところでございます。
そこで、議員ご提言の雪冷房、熱交換による自然エネルギー活用、あるいは石狩川流域流水量利用による軽発電機発電の活用導入についてでありますが、地域に潜在的に存在する自然と調和した環境に優しい新エネルギーを活用し、潤いのある住みよいまちづくりに活用することは大切なことであると認識をしております。しかし一方では、これら新エネルギーを市民の方々の暮らしに直接活用できるまでには乗り越えるべき技術的、経済的な課題、問題等が多く横たわっていると導入している先進都市からもお聞きをしているところであります。このようなことから、前段申し上げました深川市地域新エネルギービジョンを十分に活用して、これら自然エネルギーに関する先進市の活用事例等について情報収集しながら、積極的に調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 何点か再質問をさせていただきますが、まず合併の関係の総括というところ、いろんな事業を進めた場合は、当然それに対するきちっとしたとらえ方を所管なりで持ち合わせていなければならない。合併については、全市的な問題でもありますから、そこのところが質問に対しての答えとして、主観らしきもので残念であるということと何か多少は鋭意進めてきたという事柄で済んでいる。これでは総括ということにはなりませんから、総括がないのであれば、ないということをはっきりと……確かに合併の問題については、結婚、結納と同じように相手があることですから、そこのところはわかります。しかし、深川市として、今まで行ってきたことに対する総括がないとすれば、これは非常にゆゆしき問題です。そういったことでしっかりとしたものが出なければ、納得できるものではございません。
二つ目の後期高齢者の関係です。これは、深川市独自でどうする、こうすることにはならないでしょうけれども、答弁にありました運用面もあるということでは都道府県単位で北海道という大きさの中で1自治体として動くわけですけれども、皆保険ということについては、これはいろんな部分で問題はあるのです。ここでは各論については申し上げませんけれども、ひとつ反映させていくことを鋭意努力していただきたい。
三つ目、駐車場の関係です。これは、以前からスペースなどで、問題提起されていた部分であります。先ほどJRということも出てきましたけれども、多少周りの地権者などとのやりとりがあることは理解したにしても、今はたしか50台ぐらいとめるスペースになっているのが今のところ確保できるのが30台ということで、そこのところはご承知のように駅前の方が満杯状態になって北にとめる方もいます。ここのところは、ケース・バイ・ケースでいろいろあるのですけれども、いずれにしても今のスペースでは朝方の時間帯によっては満杯でとめれないことがありますので、そういうことのないようこれから鋭意努力していただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 幾つか再質問ありましたうちの合併についてでございますが、任意協議会から法定協議会に移行して、きちんとした手続きにのっとって協議が始まった後に途中頓挫をしたということ。これは市としては残念という評価に尽きるのだろうと思います。ただ、四つの町もそれぞれ独自で町民の意識、考え方、それらを尊重して、一言で言うと時期尚早ということでああいう事態になったのではなかろうかなと考えております。再々申し上げておりますように、合併という場合は相手があっての話でございますので、そうした機運がどのように今後なっていくのか、それらをよく見きわめながら、また市民の考えや議会の皆様方のご意見などもよくよく聞かせていただいて、適切に判断を誤ることのないようにこの問題に対処していきたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 後期高齢者医療制度について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
この制度につきましては、議員が言われるとおり道が運営主体となり、広域連合という中で進めるものでございます。本年4月から制度がスタートするということで、この制度につきましては完璧なものではない部分も懸念されるところでございます。そういう部分が生じました折には、構成市の立場で意見または要望を申し上げていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 駅北駐車場についての再質問にお答えを申し上げます。
駅北駐車スペースの整備につきましては、区画整理事業でございますので、適正な換地あるいは地権者との協議を経まして残地となる予定地を駐車場として整備しているものでございますが、駐車場台数の減少につきましては議員ご指摘のとおり大変心配をしております。現在臨時駐車場の西側にございますが、JR北海道が管理しておりますパーク・アンド・トレインの利活用、あるいは駅前側になりますが、一条駐車場をさらに有効に利用していただける方法なども含めまして、今後駅北土地区画整理事業内の地権者の方々とさらに協議を進めまして1台でも駐車スペースが確保できるよう努めてまいります。
○議長（北本 清美君） 太田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時55分 休憩）
（午後 0時58分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続きかいぎ開議します。
次に、松沢議員。
〔松沢議員、質問席へ〕
○8番（松沢 一昭君） 昨年の第1回定例会でトップバッターとして一般質問を行って、はや1年がたちました。その間に市議会の改選がありましたし、4人の議員の削減や今回からはこうして対面方式で質問するようになるなど、さま変わりもしてまいりました。より活性化した議会論議を行っていく上で、私たち議員も大いに汗を流していかなくてはならないと思います。同時に、答弁をする側のよりわかりやすい答弁を求め、一般質問を行いたいと思います。
私の1点目の質問は、山下市長が就任して1年の率直な感想を求めたいと思います。昨年の就任あいさつで話した内容について、まずどのような総括を行っているのか伺います。
次に、この点を踏まえた上で、私が見てきた1年間の山下市政で特にお尋ねをしたい点について具体的に質問いたします。河野前市長の3期目、4期目には市長の独断専行や市役所内部の風通しの悪さ、親戚を重用する閨閥政治だという批判の声や議場における答弁では論理的な説明、説得をしようとせず、同じ答弁や言葉を繰り返しつつ、ご理解くださいを連発して失笑を買いました。
さて、山下市長は、昨年の就任のあいさつの中で最初に取り組むべき重要課題として市役所改革、すなわち信頼される市役所づくりとして真に市民に役立つ所となるようにということで、自分も含めて職員間で遠慮なく発言できる風通しのよい職場環境づくりを挙げておられます。その具体的方策として、職員提案制度の充実やヒアリングを挙げているわけですが、その点ではどのような成果が上がっていると考えているでしょうか。市長がその後で述べている一般競争入札の導入と透明化の点では、今後地元業者の定義づけに若干の改善の必要があると考えますけれども、一定の前進があったものと評価をいたしております。
具体的な質問の2点目は、市民との協働についてであります。深川市では、この間行政運営プランや後期高齢者医療制度の市民説明会を行ってまいりました。私も何度かそういう場所に出席をしていましたけれども、これでよいのかなと思いながら説明を聞いておりました。開催する場所、時間帯も含め、役所からの説明の仕方もまだまだ工夫が必要なのではないでしょうか。さらには、市民にかわる議員への説明という点では、行財政改革特別委員会でたびたび問題になったように一番の基本である情報の共有をしようという姿勢が幹部職員の皆さんに見えないのは非常に残念なことであります。この点では、何人かの委員が指摘したように積極的な情報開示の姿勢が見られず、要求されたものを小出しにしてくるという旧態依然としたものだと私には見えるのですけれども、この辺について市長の認識を伺いたいと思います。
次に、各種の市民委員会があります。先ほど病院のあり方等に関する検討会が行った提言は、適切なときに適切なアドバイスをした典型的な例だと思いますが、他の市民の委員会のこうした動きについてもどんな活動をしてきていると考えるのか、市長の認識をお伺いしたいと思います。
2番目の農業行政について。1点目、品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営安定対策へ変更した点でお尋ねをします。既に市長もご存じのように、お米を中心として日本の農業は昭和45年ごろをピークとして下りのエスカレーターに乗せられている状態が続いています。食料の自給率はついに40％を割った中で輸入食品からの農薬騒ぎが起きています。食料が投機の対象となり、アグリビジネスとなっていることがその根本のところにあると思います。日本の政権党である自民党も、その片足を農民の支持基盤の上に乗せながら、箱物に対する農業補助金行政によって、その支持をつなぎとめてきたと言えると思います。猫の目農政と言われる状況が生まれて久しいのでありますが、品目横断的経営安定対策にしてもその出発点から評判はよくなかったものの、発足から1年で見直さなくてはいけないというのでは猫が怒り出すような変わりようであります。今回の改定では、その悪評の一番大もとだった面積要件を市町村特認制度によって一定の改善を図ろうということでありますが、新たな制度改定による内容とその理由、深川市では具体的にどのような変化、改善が図られるのか、その対応について伺います。
2点目は、FTA交渉について。WTO交渉が暗礁に乗り上げて久しくなりますけれども、現在交渉中のオーストラリアとの交渉では特に農業分野が大きな問題となり、その交渉は必ずしも進んでいないと思います。大干ばつに遭っているオーストラリアでは、小麦が自給できなくなって輸入を始めていると言われますし、FTA交渉を持ちかけてきているアメリカもバイオ燃料化による穀類の大幅値上がりが起こっていると言われています。フィリピンなど、東南アジアと次々と結んでいるFTAでは、以前にもここでお話したように廃棄物から労働力までに及ぶものがあるようですけれども、特にここでは農産物についての直接交渉の状況と、対アメリカのように直接交渉には入っていないけれども、要求をしてきている現状とその認識、最も影響の大きい農家に対する周知についてお答えください。
3点目には、深川市農業の現状と問題点についてお尋ねをします。長い間米の主産地として自信を持ってきた深川市の農業は、良食味米が生産されるようにはなってきましたが、それに反比例して収入が減少して道内でも所得の最も低い方にランクづけされるようになってしまいました。それは、MA米の輸入とともに始まった新たな米政策や産地づくり対策などがそれ以前の農業政策に比べ、農家により厳しい内容になっていることのあらわれにほかならないからだと思います。米のほかには全国2位の生産量を誇るそばがありますが、ここ数年暑さによる減収と、さらには価格の低迷があり、その所得は下降をたどっているのではないでしょうか。山下市長の特段の肝いりで新年度から始まる和牛の導入事業も現在のえさ高を前にして予断を許さないものがあると言わなくてはなりません。わけても、高齢化していく農村の就業状況は、これから一体どうなっていくのだろうかというまさに四面楚歌と言っても過言ではないという状況にあります。そんな中ではありますけれども、行政として正確に分析をし、何に力を入れていくか、しっかりと方針を固めて農家に希望を持ってもらうことが今大切になっていると考えます。
1点目には、米、そば、畜産、園芸作物など主要作物の問題点と課題、そして後継者の状況と市で行える支援についての考え方を伺いたいと思います。
次に、何といっても主作物であるお米について。市内消費も徐々にふえているようですけれども、その現状と消費拡大の取り組み、外へ向けての販路拡大の取り組み、数量的にどのように販売増加がされているのかも伺いたいと思います。
次に、地元農産物の直売についての農家の取り組みについて伺います。
次に、これらをトータルとしてとらえた食の安全の啓発について。私は農業危機突破集会をするぐらいのエネルギーが欲しいと思っています。もし、そこまで話が盛り上がらないなら、せめて学習会やシンポジウムの取り組みもすべきだと思います。消費者も含めた団体にも呼びかけてやってはいかがかと考えますが、考えをお聞かせをください。
以上農業についての質問を終えて、次の3番目の市勢振興に移ります。1点目は、さきの山田議員の質問に重複しますので、質問としては割愛をしますけれども、視察に行ってきたということもあり、少し触れたいと思います。去る2月4日から6日まで、私たち共産党議員団で高知県安芸市と馬路村を視察してまいりました。特に馬路村はゆずを使用した村おこしで有名になり、農業の講演の中でも、相馬先生の本の中でも出てくるところであります。私の想像をはるかに超える切り立った山と谷川をさかのぼること約30キロ、杉林しか見えないところに馬路村がありました。ゆず畑らしいものも余り見当たらないような村でした。相馬先生の本によると、村の総予算が15億円でゆずの売り上げが26億円。馬路村の事例は、知恵を出し、汗を流すなら国や大手流通業者の世話にならなくても生きていけるとあります。我がまち深川は、北海道の大河石狩川の流れがあり、古くから交通の要衝として開かれ、北海道の中でもごく恵まれたところにあります。その恵まれたところゆえにこれまでは工夫も努力も余りしなくても、そう頑張らなくてもやって来れたのだと思います。その深川でも新しい特産品を生み出そうという目が出かけていますが、その開発の目をさらに大きくしていくための取り組みが今必要だと思っています。
2点目、移住・定住について。この間の取り組みと市長のトップセールスとして取り組んできた経過、問題点についてお尋ねをします。この案件についても、昨年10月31日に鹿児島県垂水市を経済建設常任委員会の視察で見てまいりました。このまちは九州の南端近く、人口1万9,000人という小さな市でした。市が空き家と雇用促進住宅を買い取って受け入れるという方式で大幅な人口増加に成功していました。南の方で雪が降らないかわりに夏の暑さと集中豪雨は、私たちの想像を超えるものでもございました。深川市にも厳しい冬の寒さがありますけれども、この間取り組んできての体験者の感想やトップセールスマンとしての市長の感想も含めて伺いたいと思います。
次に、商工行政については、旧拓銀のプラザ深川についてお尋ねをします。昨年第3回定例会の常任委員会へ付議され、その後に開館され今日に至っています。明るい雰囲気だということで、ちょっとよっていくとか、バスの待合所としても温かく、トイレもあり、これまでのところは好評に利用されていると思っています。周辺にバス停留所があり、旧北空知バスのターミナルも廃止となっているところから、バスを待つ方たちもたくさんいるわけで、ここでバスダイヤのおくれの放送や券売機設置についてかつて申し入れしてきた経過もございます。その後のバス会社との交渉経過についてお答えください。
また、ポット、湯のみやお茶セットぐらいあって、自分たちでついで飲めることができれば、一層温かい雰囲気になると思われますが、現在管理している方たちとも協議してもらって、そんな声があることも検討していただきたい。何よりも昨年3定の常任委員会で副市長が補足答弁をしたように、利用運営委員会や一般利用者の声を十分聞く中で対応していくという立場での答弁を求めたいと思います。
次に、5番目、教育行政について。市内獅子舞の振興についてお尋ねします。昨年は深川市内に三つある獅子舞の一つ、一已の猩々獅子五段くずし舞が北海道文化財保護功労賞を受けました。私も11月18日に行われた祝賀会に参加いたしましたが、2005年8月28日に行われたこの獅子舞の100周年記念式には納内へ伝わる獅子舞、多度志へ伝わる獅子舞が合流して披露されました。一已獅子舞の源流と言われる香川県や深川から伝えられた栗山町角田獅子舞など、周辺の獅子舞が一堂に集まって非常に見ごたえのあるイベントでもありました。こうした郷土芸能も意識的に次代へ伝える努力をしていかないと次第に先細りとなりかねません。また、それぞれの地域の秋祭りでは、街角で舞われているようですが、もう少し人の集まる場所でやる工夫をして、もっと多くの人に見てもらい、知ってもらう必要があると思います。夏祭りの中で見てもらう場所をつくるとか、深川市の何かのイベントの折に1時間くらいとって三つの獅子舞をお披露目してもらうということで奨励していくこともやっていってはどうでしょうか。あわせて、来年度へ向けての支援の考えについても伺いたいと思います。
6番目の環境行政は、太田議員の質問と重複しますし、7番目の市立病院についてはさきの川中議員の質問と重複をしますので、この点は割愛をして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 松沢議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、一般行政について市長就任後一年を経過して率直な感想というお尋ねがございました。私は、深川の市長として市政を担わせていただくようになりましてから約1年2カ月経つわけでございますが、この間市民の皆様からさまざまな形で温かいご理解とご協力をいただき、また市議会の議員各位より市政運営の全般にわたりまして的確なご意見やご指導をちょうだいいたしました。それらをもちまして新しい深川のまちづくりのために懸命に努力をしてきたつもりでございます。その中で特に就任当初からお話をしておりますが、市民に信頼される市役所づくりや健全な財政運営を何としても確立、堅持をしていかなければならない、そういったことを着実に進めるとともに、一方でさまざまな問題に直面している深川市経済でございます。地域経済の活性化や市民の地域福祉の充実などといった点について積極的に取り組みを進めてきたつもりでございます。しかしながら、昨年6月、ご承知のように地方公共団体に適用されます新たな再建法制として地方財政健全化法が成立、施行されましたことによりまして、本市の場合も市立病院の経営改善が喫緊の課題となってきておりますなど、本市を取り巻く諸情勢は厳しさを増してきていると認識をいたしておりまして、行財政運営の指針であります行政運営プランも先般改訂をさせていただきましたが、そうした改訂運営プランなどを踏まえまして今後もこれまで以上に適切に行財政運営に努めていかなければならないものと考えております。したがいまして、今後とも深川市政の責任者として、市民や議会のご意見をよくお聞きしながら、また庁内では市役所職員と十分議論、検討を重ねながら、「みんながほほ笑みながら暮らせるまち深川」の実現に向けまして、的確かつ効果的な行政運営を図るべく職員と一丸となりまして頑張ってまいる決意でありますので、引き続き市民の皆様や市議会議員各位のご理解とご協力並びにご指導をよろしく賜りますようお願いを申し上げまして、答弁にさせていただきます。
次に、2点目の透明性の高い市政の展開についてということで、市役所内の風通しをよくする職員提案制度についてどのような成果が上がっているかなどのお尋ねがありましたが、この点について今年度の提案は2人の職員から6件の提案がございまして、私自身が職員提案のヒアリングを実施いたしまして、そのうち2件について新年度以降に実施による効果が確認できることになるものと考えております。また、これに限らず、職員からの提案は随時受け付けをしているところでございまして、今後も積極的に提案がなされるように職員の皆さんに働きかけをしてまいりたいと思っておりますし、十分な議論を行いまして、こうした議論を通じて職員の皆さんとの意思疎通をよりよくいたしまして、そして働いてくださる職員の皆さんの意識改革、あるいは意欲喚起などにも努めていきたいと考えているところでございますが、この点にかかる提案の具体的内容については所管部長から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、市民との協働の視点から市民説明会、各種審議会等の開催状況に対する見解などについてお尋ねがありましたので、お答えをさせていだきます。本市としましては、総合計画、環境基本画、食育推進計画などのまちづくりに関する基本的な計画の策定に当たりましては市民あるいは有識者などからご意見等をいただき、計画案に反映させるため、市民説明会や団体代表者から成る各種委員会、審議会等を設けてご議論をいただいているところであります。例えば国の医療制度改革に伴う後期高齢者医療制度の創設でありますとか、あるいはプラザ深川の利活用などのときにそういたしましたように市民生活に関係する制度や施策などにつきましても広く市民からご意見をお聞きし、またご理解をいただくための市民説明会なども随時開催をしてきているところでございます。ただ、そうした市民説明会などに私も出席をして思うことは、やはり開催のテーマ、開催時間や開催日時などによりましては残念ながら非常に参加者が少ない、そういう説明会もあったところでございますので、今後は議員のご指摘にもありましたようによりわかりやすい資料の事前配布でありますとか、参加しやすい日時あるいは場所の設定など、もう少し工夫を凝らしていく余地があるのではないかと思っているところでございます。一方、各種委員会等のようにあらかじめ構成メンバーを選考して委員会をつくり、そして開催をする会議のようなものにつきましては、回数を重ねるごとに活発な議論、意見交換がなされるようになってきておりますので、十分委員の皆様方のご意見を反映する場になっていると。そういうご意見をお聞きし、吸収する場になっているものと認識をいたしております。ただ、この点について、反面では現行委員会の数などが多過ぎるのではないかといった声も一部にありますので、今後はそうした点を含めて必要な見直しをしていきたいと思っておりますが、今後の対応等につきましては所管部長から答弁をさせていただきます。
次に、農業行政の2番目、FTA交渉についてお答えをさせていただきます。ご承知のように、経済のグローバル化が進む中で我が国はWTOを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、アジア各国等とFTAあるいはEPAの締結を推進する方向で進んできております。本年2月現在の農林水産省の資料によりますと、既に貿易協定の発効や署名が済んだもの、あるいは大筋合意に至っているものはシンガポールやメキシコをはじめとして9カ国に上っております。一方、交渉中の国は、韓国やオーストラリアなど6カ国となっているということでございます。こうした自由貿易協定の交渉については、我が国全体としての経済上の利益や外交上の利益を考慮しつつ、同時に国内農林水産業への影響をも十分勘案して、農林水産物については、守るべきはしっかり守るということが我が国の基本姿勢であると理解しております。したがって、例えば、協定が発効済みの国との間で、相手国の関心品目に最大限の対応はしているものの、米麦や砂糖、牛肉、乳製品など、我が国にとりましても重要品目については自由化の対象から除外されていると承知しております。一方、交渉中の国のうち極めて国内で関心の高いオーストラリアとの間では、去る2月下旬に第4回の交渉が開催されたと聞いておりますが、その折は農林水産品の全品の関税撤廃を要求するオーストラリア側と米や乳製品など重要品目を撤廃対象から除外するよう求める日本側との溝は埋まらなかったと聞いております。次回会合を4月下旬にオーストラリアで開催することが決まったと承知をしているところです。加えて、主要な貿易相手国である米国やEUとの間では、これはさまざまな制約などがあることから、今のところ我が国との自由貿易交渉が始められる気配がないものと理解しています。
次に、農家に対する周知についてでありますが、FTA交渉などの国際農業交渉、とりわけ今申し上げたオーストラリアとのEPA交渉については、仮に米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの関税が撤廃されれば、北海道全体に甚大な打撃が及ぶのは間違いないところでございますので、道や農業団体、市長会、町村会、経済団体、消費者団体などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議が各種媒体を通じて幅広く道民への啓発活動を行っているところであり、本市においてもJAきたそらちなどと連携いたしまして、例えばスローフードフェスタなどのイベント時にパンフレットを配布したり、ポスター掲示を行ったりして広く市民への啓発に努めているほか、JAきたそらち自身も例えば営農懇談会などの場で、パンフレット等を用いた農家への状況説明が行われていると認識いたしております。いずれにいたしましても、国際農業交渉に当たっては食料自給率の維持、向上が重要な国策であり、国是であることや、また農業が致命的な打撃を受けることで経済力の弱い地域社会に取り返しのつかない影響が及ぶということは是が非でも回避をしなければならないわけでございますので、農産物については、守るべきはしっかり守るという基本方針のもとで、引き続き政府においては粘り強く交渉を進める対処をしていってもらえるように市長会や農業団体などと一緒に、あるいはそれらを通じて強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の2番目、移住・定住促進の取り組みと問題点について答弁申し上げます。平成17年度に移住希望者のための相談窓口を企画課に設置し、その後昨年4月の機構改革により、移住・定住に関する事務については地域振興課が所掌することになりまして今日に至っております。今回の取り組み状況につきましては、実際に深川市を訪れていただき、まちの様子を体験してもらうお試し移住やあるいは情報発信事業として深川のよさを広くアピールするためのパンフレットの作成及び配布、首都圏等で開催されている移住・定住に関する各種フェアへの参加、移住を希望する方が多く購読している雑誌への記事の掲載などを行っているほか、移住された方々と本市の市民との交流を促す市民交流事業として移住セミナーの開催やふかがわ元気会議の中の移住・定住促進部会が準備を進めておりますホームページの立ち上げなど、さまざまな取り組み事業を行ってきているところでございます。このような取り組みの結果、平成18年度には2件5人の方が本市に移住されましたが、19年度では2月末現在で8件16人の方が移住され、さらに年度内には2件4人の方が移住予定となっているところでございます。3月6日付の道新の夕刊にも掲載をされましたが、移住相談に対応する窓口を持つ道内110市町村の昨年4月から12月までの移住者数では、本市は第9位に入る好成績となったところでございます。
次に、問題点についてですが、移住相談窓口に相談される方々にあっては、まちの様子や気候といったものについてわかっていただいているものと判断しておりましたが、今年度首都圏等で開催された移住フェアに参加された方々からは冬の北海道の気候についての不安や、あるいは買い物や交通アクセスなどについて多くのご質問をいただいたところであります。こうしたことから、今後は移住に関心を寄せてくださる個々の方々の不安を解消していくことが課題になってくると受けとめておりまして、実際に深川を訪れていただき、まちの様子を知っていただくことや不安解消のための的確な情報提供が重要であると判断しておりますので、お試し移住や情報発信事業などについて事業内容のさらなる充実に努めてまいる考えであります。また、移住されてきた方々が実際にお住まいになって感じているこのまちの不便な点や不安などについては、深川に定住された方々にも参加していただいているふかがわ元気会議の移住・定住促進部会と連携を図りながら、こうした不安等の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、私のトップセールスについての取り組みと感想についてお尋ねがございましたが、今年度は札幌深川会、東京深川会の総会がそれぞれ開催されましたので、その中で貴重な時間をちょうだいして本市の移住等の取り組み状況についてご説明を申し上げましたほか、会員の皆様との懇談の中でも本市のPRにご協力をいただけるようお願いをいたしたところでございます。私自身の感想につきましては、今回は市長として初めてふるさと会に参加をさせていただきましたが、郷土深川の発展を願う会員の皆様の強い思いを感じましたし、会の運営にご尽力されている関係の皆様方に改めて感謝の気持ちを持った次第でございます。ふるさと会の会合での移住・定住に向けてのさまざまな取り組み等の紹介、また懇談は会員の皆様との情報交換を有意義なものとする上で大変効果があったと思っておりますので、移住・定住に限りませんけれども、引き続きトップセールというか、郷土深川の積極的なPR、売り込みに今後とも全力を傾けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただき、残余は所管部長からそれぞれ答弁をさせていだきます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 一般行政、山下市長の市政執行の2番目、透明性の高い市政の展開について、私の方から先ほど市長がお答え申し上げた以外のものについてお答えを申し上げます。
一つは、職員提案制度でございますけれども、先ほど市長から申し上げましたように本年度の提案は2人の職員から6件ございまして、そのうち2件を具体的に新年度に反映させようと取り進めております。内容につきましては、複数の公共施設のエレベータの管理委託を一括発注することによりまして契約額の節減を図ろうとするものでありまして、5カ所程度の施設を考えております。もう一点は、街路灯の水銀灯を使っている部分がございますが、水銀灯をナトリウム灯に転換することによりまして電気料金の節減を図るもの、この2点を新年度に実施しようと考えているものでございます。
次に、説明会等の関連で具体的に私どもで考えている内容でございますけれども、ご指摘にありましたように、当然ながら事前の広報活動として積極的に市政の情報開示、発信を申し上げることが一義的に必要ですし、不可欠と考えております。具体的な手法といたしましては、広報紙、ホームページ等を通じまして市民の方がお知りになりたい情報を市民の方に提供する、あるいは知っていただくことをしっかりお伝えすることが必要であると考えておりますし、後出し、小出しというふうにしているつもりはないのでありますが、しかし市民ニーズにあった対応を一層今後ともするように心がけてまいりたいと思います。開催方法の具体につきましては、会そのものにお出しをする資料をわかりやすくすること。さらにこれを事前配布に努めること。また、日時につきましては、平日あるいは土日、これは説明会の性質によって判断、検討をしなければいけないと考えているのですが、昼と夜にやるですとか、あるいは出前講座、私どもで幾つか用意をしておりますし、メニューにないものもご要望があれば、即お答えするという構えをとっていますので、そこの活用をしてまいりたいと思います。特に、この間感謝申し上げるところでは、老人クラブや町内会の皆さんから声をかけていただくことが大変多いわけでして、さらには行政連絡員の方々にもたびたびお集まりをいただいております。5地区では地域福祉計画推進組織がございますので、そちらの方と連携といいますか、できるだけ声をかけていただけるようにして説明責任を果たすように努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 2、農業行政の1番目、品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策への変更についてお答えをいたします。
平成19年度から始まったこの経営安定対策につきましては、制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即したものとするため、ご指摘のとおり国において先に見直しが行われたところでございます。変更された主な内容は、まず要件関係では地域農業の多くの担い手に加入の道を開くため、加入者の面積要件に市町村特認制度が創設され、また認定農業者に係る認定の際の年齢制限を廃止または弾力的にする取り扱いがなされました。さらに、小麦やてん菜の先進的な産地の安定生産を図るため、地域の生産量に見合った収入が確保されるよう平成19年度国の補正予算において別途支援が講じられ、今月交付されることとなっております。その他では、経営安定対策の名称が変更されたことはご指摘のとおりでございます。あわせて、用語のゲタを麦・大豆等直接支払、ナラシを収入減少補てんなどに変更がされました。
次に、市における変化や改善についてでありますが、本対策への市内農家の加入状況は、認定農業者について代理申請を担うJAきたそらちの指導のもと、ゲタの麦・大豆等直接支払についてはほとんどすべての方が、またナラシの収入減少補てんの加入については戸数で8割、面積で9割を超える方が加入していますことから、今後大幅な加入増加などの影響は少ないものと考えております。
次に、3番目、深川市農業の現状と問題点についての1点目、作物ごとの課題、後継者対策についてお答えをいたします。初めに、主要作物の問題点と課題についてですが、JAきたそらちに直近の状況を確認しましたところ、米につきまして、昨年は平年を上回る収量で非常に良質、良食味のものが生産された結果、1俵当たりの販売代金は昨年を上回りましたけれども、生産者の手取りについては前年をやや下回っております。これは肥料等資材の高騰が経営に影響を与えているものとお聞きしているところでございます。そばも同様に販売価格下落、資材費の高騰、キュウリや花卉などの園芸作物についてはハウス資材の高騰や流通経費の上昇、畜産にあっては配合飼料価格の大幅な上昇が大きな問題となっております。このような中で農家所得の向上を図るためには、高品質で特色ある農畜産物の生産やコストの一層の削減を初め、高収益作物の導入や販路の取り組みなどを着実に推進していくことが重要であると考えております。このため、国や道の補助事業を有効に活用するとともに、販売拡大や生産体制の整備のための取り組みに対し支援を行うなど、JAきたそらち等関係団体と連携を密にし、農家経営の安定確保に努めてまいります。
次に、後継者の状況でありますが、深川市農地基本台帳によりますと50歳以上の経営主632人のうち、後継者がいる世帯は約17％となっており、今後高齢化が進むことを考えれば、後継者不足が深刻な問題となり、生産活動や優良農地の利用保全などに支障を来たすことが懸念されると考えております。市といたしましては、就農された農家子弟が自立した農業経営者になるよう営農技術や経営能力の向上のために行われる研修などに対しまして、補助率2分の1以内で5万円を上限に支援策をする農業支援促進事業や、農業への強い意欲を持った農外からの新規参入者に対しまして、就農の形態に応じまして最高200万円を助成する新規就農者確保対策事業による支援を行っているところでございます。今後におきましても農家子弟を初め、農外からの新規参入者への支援を引き続き行いながら、新規就農者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目のお米の市内消費拡大、販路拡大についてお答えをいたします。初めに、米の市内消費の状況であります。市内全体における深川産米の消費量については把握しておりませんが、エーコープやホクレンショップ、道の駅など、JAきたそらちが取り扱い分の市内の供給量で見ますと、独自販売が増加傾向にある中で平成18年産米では約800俵、その前年に比べ470俵程度ふえていると承知しております。市内における米消費拡大への取り組みといたしましては、去る2月下旬に市長とJAきたそらち組合長を先頭に深川商工会議所や深川消費者協会、深川市社会福祉協議会など、8事業所を訪問し、深川産米や地場農産物の消費拡大の要請活動を行ったところでございます。今後もこうした取り組みを継続しながら、新たに深川産米を取り扱う市内販売店をふやす取り組みを推進し、地元産米の消費拡大の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、市外への販路拡大の取り組みにつきましては、昨年の第4回定例会でお答えしましたとおり米の収穫後の昨年11月に市長やJAきたそら組合長がともに前年に引き続き千歳市の取引先を訪問し、深川産米などの継続した利用について要請してきたところでございます。平成18年産米の独自販売の数量は、道内外で合わせて10万2,000俵程度であり、前年産米を大きく上回っている状況にあります。今後におきましても深川産米の品質や味のよさを前面に打ち出し、JAきたそらちなどと一体となって継続した販売拡大のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の地元農産物の直売についてお答えをいたします。生産者が農作物を直売することは、地元農業への理解や地産地消の取り組みについて生産者みずからがPRするための有効な方策の一つであると認識しております。昨年市といたしましては、道の駅やJAの直売所及び理解の得られた生産者9戸を掲載した市内農産物直売所マップを作成し、市内の販売所などでの配布や市のホームページでのPRに努めたところでございます。今後とも生産者と消費者のニーズを十分踏まえながら、市内農産物直売所マップの内容充実を図り、直売の拡大に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、4点目の食の安全啓発と農業危機突破の取り組みについてお答えをいたします。現在の食をめぐる状況は、食品の偽装表示を初めとする国内外のさまざまな問題の発生により、安全性に対する消費者の関心が一層高まっております。このため、安全で安心な農産物を生産供給することはもちろんのこと、消費者に対する食の安全などに係る情報提供や啓発活動は大変重要なことと受けとめているところでございます。ご指摘のあった農業危機突破集会についてですが、基本的には生産者や農業団体、そして消費者団体などの関係者が主体となって、盛り上がりや一定の開催規模が必要と考えてございますので、現段階では大変難しいと考えております。しかし、学習会やシンポジウムの開催につきましては、今後農業などの関係団体と検討してまいりたいと考えてございます。
次に、4、商工行政の1番目、プラザ深川の利用について、一層の利便性の高い施設についてお答えをさせていただきます。最初に、バスを利用される市民のための券売機の設置についてでございますが、空知中央バス会社から券売機の設置については、大体400万円から500万円程度の購入費がかかるということ。また、あわせて管理面でも人件費等が必要になるなど、多額な経費がかかることから、券売機の設置については非常に難しいと回答をいただいているところでございます。乗車券の購入につきましては、プラザ深川の向かいで営業しております松井商店にてご購入をお願いしたいということでございます。
次に、バスのおくれなど、バス利用客へお知らせする放送案内等についてでありますが、空知中央バス深川営業所とバス運転手の無線交信により、おくれぐあいを把握し、その状況を適切に伝えるため、幾つかの伝達方法を現在検討しているということでございます。今後協議を行いたいという回答をいただいたところでございます。市といたしましても、バス利用客のご意見、ご要望等につきましては、空知中央バス等に伝えながら、生活交通確保対策という点からも協力してまいりたいと考えてございます。
無料での湯茶の提供につきましては、質問の趣旨は1階のフリースペースについてと受けとめさせていただきお答えをいたします。プラザ深川の1階のフリースペースは、だれもが無料で自由に休憩、交流できることが目的であり、市民との意見交換会の中で要望を受け、あわせてバスの待合機能を持たせたところでございます。このほか、公衆用トイレとして使用していただくためにトイレの一部改修やトイレまでの廊下の照明を明るくし、廊下暖房を行うなど、利便性の向上を図ったところでございます。さらに、簡易作業のできるためのスペースやテレビの設置など、憩える場所となるよう心がけているところでございます。これらプラザ深川をご利用いただく中で、飲み物が飲みたい方々には1階に設置されております自動販売機を利用されるか、またはお茶や軽食などをご持参をいただいているところでございますし、また薬を飲まれる方には水道施設やコップが用意されておりますので、そちらをご利用していただきたいと考えてございます。現段階プラザ深川ではサービスが十分提供されているものと認識しておりますので、市としての湯茶の提供する考えはございません。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 5、教育行政の1番目、市内獅子舞の振興についてお答えいたします。一已地域の猩々獅子五段くずし舞保存会が昨年10月、北海道文化財保護協会から第43回北海道文化財保護功労賞を受賞されました。保存会を初め、地域の皆様の普段のご尽力が高く評価されたもので深く敬意を表するものであります。今後とも後継者を育成指導され、保存会の民族伝統芸能の保存、継承活動がますます発展することをご期待するとともに、教育委員会といたしましても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところです。伝統芸能への理解が一層深まるよう本市の無形文化財を多くの市民にごらんいただく発表の場づくりは大切なことと認識しておりますので、猩々獅子五段くずし舞を初め、多度志獅子舞、納内猩々獅子舞の各保存会の皆様のご意向をお伺いしながら、例えば毎年生きがい文化センターを会場に開催しております文化総合芸術祭で発表できないか、可能性を打診するなど、発表の場の創出に向けて検討してまいります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 再質問をいたします。
市民との協働について、この項目の部分でもう少し具体的に1回目の質問で触れたプラザ深川のかかわりでお話をしたいと思いますが、第3回定例会の条例制定のときに経済建設常任委員会では意見が分かれまして、ここの運営については、非常に大激論になって2日間にわたって議論をしたという経過がございました。
それで、一つは、先ほど私が質問したことに直接かかわってお尋ねしますけれども、私は薬を飲むときに水を出せなどと言っていないので、そういうことまで答弁しないでもよろしいということを一言言っておきますし、質問の中で利用運営委員会とも協議をしたらどうかという入り口のところさえあなた方がはねるという権利は何もないと思います。そこと協議をして出す方向で検討したらどうかと、そういう聞き方をしているわけですから、聞き方にかみ合った答弁をしてほしいと思います。
もう一点は、このプラザ深川の名称を含め運営の方法をめぐって紛糾をしたときに、副市長が補足答弁をしたという経過がございます。私の手元にそのときの答弁書の会議録の写しがありますから、ちょっと読みますけれども、斎藤副市長がこう言っています。「私から補足答弁を申し上げたいと思います。経済建設常任委員会委員の皆様方には、2日間にわたりまして大変熱心に集中審査をいただきまして感謝とお礼を申し上げます。提案させていただいております深川市地域交流施設「プラザ深川」条例につきましては、施設の名称ですとか、開館時間あるいは管理方法などについて大変ご心配をおかけしている旨所管の方から報告を受けておりますが、このことに関しましては開館後1年程度ご利用いただく中で立ち上げを予定しております（仮称）利用運営委員会や、あるいは一般利用者の声などを十分お聞きする中で実態に即しまして開館時間、あるいは管理方法、管理体制につきまして判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます」、こういうことで私ども経済建設常任委員会の中では副市長の答弁を踏まえて合意に至ったという経過があります。私は、オープンの日に行ってみてびっくりしたのですが、そのときには既にプラザ深川という立派な看板ができていて、とてもとても1年後に再検討して看板をかけかえるという雰囲気のものではなくなっていたと。これはなんなのだと思って見たのです。あなた方行政のやり口としては今までもこういうやり口が非常に目立ったのですけれども、今になってもまだ何か旧態依然としていると。片方では、常任委員会の中でそういう答弁をして、あの看板は何ぼかかったのですか。半端な金ではないと思うのですが、1万円とか、5,000円とかでできたものならかけかえるという前提でやっておられるのだなとわかるわけですけれども、恐らく十数万円とか、20万円近い金がかかっているのではないかと思うぐらい立派な看板で恒久的なものをかけている。こういうことが一つ一つ行政に対する不信感になっていくわけです。あなた方が市民との協働、あるいは議員としっかり議論して、踏まえてやっていくというのであれば、それ相応の行動というのがあると思いますので、あわせて今申し上げたことについて再答弁を願います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 松沢議員の再質問の前段部分について私の方からお答えをさせていただきます。
今ほど質問の中にございましたように、昨年の3定の中で私の方から確かに利用運営委員会ですとか、利用者の声をよく聞いてより利便性の高い施設にしていきたいということでお答えをしておりますけれども、そういった基本的な考え方については全く変わってございません。今ほどお答えしましたように、改善できるところは改善してきているのですけれども、望まれるすべてのことに対応するということになりますと経費のかかる部分もございますし、限られた予算の中でいかに利便性のよいものにしていくかというところが私どもの工夫のしどころでございまして、できるだけ利用運営委員会ですとか、利用者の声を聞きながら、こたえられる部分についてはこたえていきたいという考え方で今後においても意見をよく聞かせていただく中で、改善していきたいと思っております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 質問のありましたプラザ深川の看板の費用でございますが、約16万円の製作費になってございまして、さらに取りつけ費を含めますと約20万円弱の金額になってございます。この経費につきましては、多額と見るか、少額とみるかはかなり難しい問題でございますけれども、プラザの看板につきましては交流施設であるということの名称をきちんとするために掲げてございます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） ただいまの答弁は全く松沢議員の質問にまともに答えていない、例えばの話をしているところだけ答えて本来の質問には全く答えていないと思いますので、その点議長の方で精査願います。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午後 2時06分 休憩）
（午後 2時38分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
一原経済・地域振興部長から先ほどの答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 貴重な時間を費やしましたことをおわび申し上げます。
先ほどの再質問の答弁についての補足答弁をさせていただきます。湯茶につきましては、今月3月27日開催予定のプラザ深川の利用運営委員会の中でお話をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 持ち時間の関係がありますので、私の質問は終わりたいと思いますが、細部のところについては、また予算特別委員会という場もありますので、その場に譲りたいと思います。
○議長（北本 清美君） 松沢議員の一般質問を終わります。
次に、田中昌幸議員。
〔田中昌幸議員、質問席へ〕
○5番（田中 昌幸君） 通告に従い、一般質問を行います。
1点目、一般行政の1、入札制度改革についてお伺いします。入札制度改革から1年の実績についてお伺いをしたいと思います。山下市長就任後の最初の仕事が昨年2月末に示された入札制度の改正でした。この1年間で議会でも議員各位から入札制度の状況について質問があり、先日の答弁では制度は完璧というような答弁も市長の口から聞いています。そこで、この1年間の状況と考察について特に雇用、労働者対策の視点から質問させていただきたいと思います。
1点目、入札件数、総額あるいは落札率、特徴的な状況につきましては、先日の一般質問の答弁でお伺いしましたので、この部分については割愛をします。
2点目、この部分は質問という形よりもぜひ資料としていただくことが本来の形ではないかと考えております。資料として公開していただくことが必要だと私は考えております。先日の答弁では広報に載せているということでしたが、そのあり方について市長の考えをお伺いしたいと思います。
3点目、推測で話をしてはいけないのですが、高い可能性のある話として余りにも低い落札額、つまり仕事を受注しても赤字になりかねないような低落札額のため、市内企業への下請や資材調達が行われず、市外企業で調達している状況が考えられます。このような状況では、市内企業が仮に受注しても市内雇用には全く効果が生み出されないのではないかと考えます。技能士の活用、地域雇用、資材調達など、市内勤労者雇用の状況についてお伺いします。
4点目、工事契約の際には下請選定通知、資材調達選定通知、技能者選定、労務者選定などの書類提出、さらに工事完成時には工事旬報などで労働者の勤務状況が押さえられることになっていると思いますが、そこの勤労者が市民の方なのか、北空知地域の方なのか、あるいはそれ以外なのか、このようなことを確認すべきではないか。その内容の報告書の提出と公表についての考えをお伺いします。
5点目、従前の工事受注企業では、100％の市内雇用、市内調達をしていたと伺っております。市内雇用を維持するためには、市内雇用率を例えば50％以上とするなどの制約を求めた上での積算、入札、契約、工事、検査のサイクルを確立し、公共投資が直接的に市内雇用に結びつくようにするべきだと考えます。この点について制限をかけないのかお伺いします。
また、市内雇用、調達についての指導の考え方についてお伺いします。
6点目、行政運営プランには、委託料8％をカットするという信じられないような安易な表現があります。施設管理等の委託料はそのほとんどが人件費だと想定されます。その人件費を平気で8％カットすることがまかり通ることは、市内雇用、市内雇用労働者の所得水準をさらに下げていくことを深川市みずからが進めていることになります。新年度予算にそのような実態が含まれていないのかお伺いします。
7点目、企業誘致も確かに大切かもしれませんが、しかし今地場の雇用、技術者の維持継続が危機に瀕していると私はとらえております。技術者の養成や技術者の雇用に対する企業への支援制度を創設するなど、地場にある企業、産業の育成についての考え方についてお伺いします。
8点目、これまでも何度も言っているつもりですが、今の状況について多様な方々からの意見聴取、市内企業の皆さんからの意見聴取の機会やあるべき姿を公開の場で討論する機会を設けるなどの考え方についてお伺いします。
次に、2番目、職員の倫理規則についてお伺いします。一昨年暮れの深川市の事件以降も、全国で官製談合事件が後を絶ちません。入札制度だけではなく、職員の日常的な行動規範にも不正が生じないよう明確な対策を講じておく必要がありますし、よもや市民の皆さんから疑いの目で見られるような行動のないように倫理の維持と実行ある仕組みにする必要があります。先進的な自治体では、外部からの働きかけについて常に上司に報告をすることを奨励し、報告を怠った職員を罰するという強い姿勢を示している自治体もあります。
質問の1点目、外部からの働きかけに対して職員倫理を維持する対策についてお伺いします。
2点目、外部からの働きかけについて常に報告をさせるいわゆる報告義務制度の充実についてお伺いします。
3点目、若干話しはそれますが、日常的に組織内部での意思疎通がある、自由にものが言える雰囲気がある、議論の場を保障するなど、職員内部での意思疎通について市長の考えをお伺いします。
一般行政の3点目、ゼロベースでの見直しの成果についてお伺いします。昨年夏からゼロベースの見直しをすると宣言され、今に至っています。
今改めてお伺いしますが、1点目、その目的は何か。
2点目、その成果はどうなのか。
3点目、膨大な時間と人的経費をかけて進められたことと思いますが、その成果の報告書作成の考えとその公表についてお伺いします。
4点目、成果はどこにどのように反映されたのか、また資料として公表されるのかお伺いします。
5点目、少子化対策庁内推進委員会の活用と行政運営プランとの整合について、あわせて少子化対策について全庁的な横断的な議論と優先順位づけが行われたのかどうかお伺いします。
一般行政の4点目、組織機構の見直しについてお伺いします。組織機構改革が先日示されました。議会としても、市民の皆さんとしても、今なぜこのようなことにというのが実感です。行財政改革調査特別委員会の中でも、ことごとく理由にならない説明、調査そのものは終了していますが、そのことを私は了承したつもりは全くありません。行政の執行権は当然市長に属するものですが、それは法律、条例、規則に基づいて執行されることを前提として執行権が発揮されるもので、何でもありではないということは言うまでもありません。特別委員会の答弁では、余りにも奥歯に物が挟まったような感じしか受けませんので、改めて市長の考えを伺いたく質問します。
1点目、組織のスリム化とはどうあるべきか、このことについてお伺いします。
2点目、行政サービスの向上につなげるためには、市長と行政執行の担当者の距離を近づけることが一番だと考えます。市長が市民の皆さんに直接接するような組織機構づくりのためには、現状の部制や相当職の維持、ましてや課の中に室を設けるなどは組織のスリム化、行財政改革の方向、さらに行政運営プランの説明に合致していないと考えますが、ぜひ市長の口から自身の考えを聞かせてもらいたいと思い、質問とします。
3点目、組織機構の見直しの際には、市民の皆さんへの周知期間、方法に慎重であるべきです。3年前の機構改革の際には、市民の皆さんにかかわる部分は広報周知後の6月実施をしております。提案時期、内容など、問題だらけの組織機構でした。3年前でもそのような状況でしたが、そのときでさえ約2カ月間の周知期間を設定して実施をしております。今回の機構改革の周知の方法と実施の考えについてお伺いします。
5点目の財政状況の公表についてお伺いします。市の財政が危ないと市長はおっしゃいます。では、具体的にどうなのか、これまでどうだったのか、このことをしっかりと数字で示し、市民の皆さんにわかりやすいデータ、説明書を示すべきだと考えます。先日行政視察をさせていただいた網走市では、過去の経緯をデータ化し、5年後の将来予測のもとに市民の皆さん、職員の方たちに理解を求める姿勢で行革を進めています。網走市も公債費比率が非常に高く、財政的には深川市とよく似ているところが多くあります。網走市にできて深川市にできない理由はないと考えます。
1点目、過去5年間の推移と今後5年間の予測を立てる考え方についてお伺いします。
2点目、財政難の理由を国の施策の影響に頼っていますが、深川市は間違いなく公債比率が高く、比較的人件費比率の低いデータがあります。このことについての認識と着実な財政基盤を築くために必要な要素は何かお伺いします。
3点目、消防職員の大量退職が始まります。消防については、一部事務組合という形で別の議論の場がありますので、詳しくはそちらにゆだねますが、ここでは消防費の負担金の減少についてお伺いしたいと思います。市財政の負担が大幅に減っていくことの予測について、今後3年間の予測をお聞かせいただきたいと思います。
2、医療行政の市立病院支援についてお伺いします。病院経営改善策が示されました。この質問は、病院側にではなく、市の財政当局にお伺いしたいと思います。
1点目、ようやく積極支援をすることになった理由と、これまで行わなかった理由をお伺いします。
2点目、支援で大切なのは、患者さんの獲得と病院の医師確保に有利な声援、常勤医師の定着、安定的な着任のためには勤務条件や市内の環境、経営に対する市長初め市のリーダーたちの確固たる意思が必要です。病院経営に対する市長の決意について伺います。
3点目、支援をする発言はあっても、病院経営や病院職員に対する批判的な言動は市民の皆さんに対してもあってはならないことと考えますが、市長、副市長から市の財政に負担だ、荷物だというようなことを漏らしていないとは確信しておりますが、改めて確認し、お伺いします。
4点目、昨今では、都市部と言われる旭川や札幌など、医療が充実していると言われている地域でも救急拒否の状況やいわゆるたらい回しの状況が現実となっております。その点深川市は、市立病院があることで確実に救急体制が確保されていることや適切な早期の措置により、転送された場合でも受け入れ先の病院で早い措置が行われていることなどをもっともっと評価しなければならないと考えますが、この点についての市長の考えをお伺いします。
5点目、平成20年度市政方針、先日の市長からの方針の中で病院事業会計については単年度ベースで新たな不良債務を発生させないことを基本に市立病院の抜本的な経営改善に最大限の努力をしてまいりますとありますが、この抜本的な経営改善とは具体的に何かお伺いします。
3、環境行政の1、原油高についてお伺いします。12月の第4回定例会でもるる質問させていだきました。先日の2月26日、北海道新聞で北海道の温暖化対策が示されていました。洞爺湖サミットでもこの話題が中心になるとされています。ここに至っては、予算で間に合うからという考えは捨てていただき、炭酸ガス、いわゆる温室化ガス排出量をいかに減らすかという発想で行政運営を考えなければなりません。
質問の1点目、雪捨て場を排雪作業の近くに確保することで燃料消費量を抑え、CO2削減をすることが求められております。第4回定例会でも質問させていただきましたが、その後の検討状況、新年度に向けての状況をお伺いしたいと思います。
2点目、ことしの暖房、輸送燃料費の動向について市全体でどのような状況になっているのかお伺いします。
3点目、灯油助成券の申し込み、先日新聞報道あるいは市長の行政報告の中でもありましたが、期間の延長を含めて状況が変化していると思いますので、その点について申し込み状況、あるいは市民の声はどういう声があるのかお伺いしたいと思います。
最後に、原油高に続く国際的な穀物価格急騰による家畜飼料高について。飼料価格高騰に対する支援が生産農家に行き渡っていない。特に小規模乳牛農家に大きな影響が出ていると伺っております。影響の状況と市として早急な支援が必要と考えますが、この対策についてお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 田中昌幸議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、一般行政の4番目で組織機構改革の見直しについての関係で3点質問がございましたが、その1点目、組織機構のスリム化はどうあるべきかと、2点目で市長が市民の皆さんに直接接するような組織機構づくりについてという二つの質問に対しまして、関連がございますので、一括して私からお答えを申し上げたいと存じます。
まず、今回の組織機構の見直しにつきましては、今定例会における市政方針の中で述べさせていただきましたが、本市が抱えるさまざまな行政課題に的確かつ効率的に対応できる市役所づくりのために所要の機構の見直しを行おうとするものでありまして、行政運営プランの改訂と今回の組織改正をてこといたしまして、明年度以降市民と一体となって知恵を出し合い、創意工夫を凝らしながら、行財政改革の着実な推進に努め、新しい深川のまちづくりに邁進いたしたいと考えているところでございます。ご承知のように、本市におきましては人口の減少もありまして行財政改革を進めるために毎年度職員数の削減を行ってきているところであり、限られた職員数で行政課題に的確かつ効率的に取り組めるようにこれまでも随時組織機構の見直しを行い、スリム化に努めてきております。特に今回の組織機構の見直しでは、各課から組織機構に対する意見や改正案などを調書で提出してもらいまして、昨年の秋以降、その調書に基づきまして私自身がヒアリングを行って課題等の整理を行い、その後課長職で構成いたします行財政改革推進委員会や行財政改革推進本部会議等で庁内議論を十分に行う中で先月半ばの本部会議で本部案を決定いたしたところでございます。今回の組織改正は、このような経過で庁内での議論を十分尽くしてまとめたものでありますので、関係所管課でのこれからの事務の的確かつ効率的な執行に効果があることはもとより、市民の利便性の向上にもつながるものと考えているところでございます。なお、組織の中の部、課あるいは審議員、主幹などの相当職及び室等の配置や設置につきましては、行政運営プランで定めております総職員数の縮減や総人件費の縮減等の具体的な行政目標をしっかり達成するという基本的な責務といいますか、大枠の枠組みのもとで、限られた人的資源を用いて市民からもわかりやすく、また職員も意欲を持って職務に取り組める組織づくり、職場づくりを目指した結果、今回の組織機構案になったものでありまして、これにより市民の期待にこたえる効率的な行政運営に最大限努めてまいりたいと考えております。
次に、医療行政の市立病院支援について何点か質問がありましたが、そのうちの2点目、病院経営に対する市長の決意についてお答え申し上げます。深川市立病院に対します私の基本的姿勢は、昨年第1回の定例市議会の冒頭、市長就任あいさつの中で「深川市立病院は地域の中核病院として、将来にわたって持続的に市民及び地域に医療サービスを提供する医療機関として本市にとって必要な施設でありますが、そのためには経営の健全化が不可欠であり、今後の市立病院のあり方について市民の意見を十分にお聞きをし、幅広く検討したい」と申し上げたところでございます。このような基本的な考え方のもと、多額の不良債務を抱えるに至った市立病院が自治体病院としてその役割を果たしていくためにはどのようにあるべきかなどについて、過日川中議員の質問にお答え申し上げましたように全国自治体病院協議会による経営診断等を受け、その後市民有識者により構成される検討会を設置し、当該検討会において種々ご論議をいただき、昨年12月27日に検討会より提言を受けたところであります。そうした検討会からの提言を踏まえまして、庁内で検討を重ね、深川市立病院が北空知地域の急性期、救急医療を担う自治体病院として、良質で安定した医療を継続して提供していくためには健全経営を確保することが基本であることから、本年1月末に深川市立病院経営改善方策を取りまとめ、着実にその実行に取り組むこととしたところでございます。なお、経営改善方策につきましては、病院だけの課題としてとらえるのではなく、市全体として取り組むべき課題であるとの考え方にたちまして、平成20年度において一般会計からの新たな財政支援の拡充等の措置を講じることとしたところであります。また、今後におきましては、医師確保や医師の職場環境改善等病院にかかわる課題、問題等についても病院長と十分連携、連絡をとる中で深川市立病院が市民の命を守る大切な医療機関として持続していけるように最大限意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は副市長及び所管部長から答弁させていだきます。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 私からは、一般行政の2番目、職員倫理規則についてと医療行政の1番目、市立病院支援についての3点目から5点目についてお答えを申し上げます。
初めに、職員倫理規則についての1点目、外部からの働きかけに対して職員倫理を維持する対策についてお答えをいたします。地方公務員法では、服務の根本としてすべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。また、信用失墜行為の禁止として、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと定めております。この根本を踏まえ、深川市職員の公務員倫理に関する規則を平成13年9月1日から施行し、職務遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する信頼を確保しているところであります。この公務員倫理に関する規則については、市職員として守るべき行動規準や利害関係者との禁止行為などを明文化しており、それを認識し、遵守することで、これまで外部からの働きかけに対して職員倫理の維持に努めてきているところであります。この職員倫理の維持につきましては、やはり本規則の周知徹底を不断に図ることが必要と認識しておりますので、今後も職員一人一人の意識、自覚を高めるために本規則の周知徹底に努めてまいります。
次に、質問の2点目、報告義務制度の充実についてお答えいたします。市職員は、当然にして先ほど申し上げました服務の根本を厳に遵守し、みずからを律し、倫理の高揚に努めることで市民の信頼を損なうことのないよう常に意識改革を図るものとして、公務員倫理に関する規則においては行動規準や利害関係者などとの禁止行為をみずから認識し、考え、対応することを基本に定めております。また、みずからの判断が困難な場合は、公務員倫理を監督する職員である市立病院を含めた市長部局及び教育委員会の各部長、議会、選挙管理委員会、農業委員会、監査の各事務局長、会計課長に相談し、指導及び助言を得るものと定めております。しかし、小さな働きかけが引き金となり、不祥事に発展することは十分予測できますことから、質問の趣旨であります外部からの働きかけがあった場合は、小さなことでも上司に報告することの義務化について他の自治体の例も調査しながら研究してまいりたいと存じます。
次に、質問の3点目、職員間の意思疎通についてお答えを申し上げます。職務の円滑な推進においては職員間の速やかな連絡伝達は欠くべからざることから、これまで組織内部の意思疎通、議論の場として庁議や庁内会議などの全体会議を初めとして、定期的かつ必要時には随時部内や課内での会議により、係員まで確実に周知確認、議論できるよう進めてきております。ご質問にあります自由にものの言える雰囲気につきましては、市長の姿勢としても常に市長室をオープンにし、時間の許される限りにおいて自由な議論を行う姿勢により対応していることが職員間で遠慮なく発言ができる風通しのよい職場づくりに資するものと考えているところであります。今後におきましても、意思疎通の機会及び情報の共有化の確保が図られるよう努めてまいりますとともに、さまざまな意見を聞き入れながら、自由にものの言える雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、医療行政の市立病院の支援についての3点目、市長、副市長からの言動についてであります。深川市立病院を初め、多くの公立病院では、国の医療政策や医師不足などにより、その経営が困難な環境にあると考えております。深川市立病院は、北空知地域の急性期医療や救急医療など、ほかの病院で担うことのできない機能を果たしており、市民が安心して生活していく上で、この地域になくてはならないものと認識をしております。その市立病院が今多額の不良債務を抱え、まことに厳しい経営環境に置かれていることから、このたび市として深川市立病院経営改善方策を定め、単年度での不良債務を発生させない方針のもとで病院会計と一般会計でできることを具体的に示しながら対応することとしたものであります。したがって、市立病院の経営改善は市民の健康を守る観点から最重要課題ととらえておりまして、議員の質問にありますようなお荷物だなどと感じたことは決してないものであります。
次に、4点目、救急体制確保についての評価についてお答え申し上げます。深川市立病院は、北空知医療圏の中核病院として2次救急医療を担う唯一の病院であります。市立病院での救急体制は常時医師、看護師が配置されており、休日、夜間を問わず、救急医療に対応しております。また、休日、夜間での重篤患者にあっては当院で早期措置を行い、3次緊急病院や高次医療機関に転送をいたします。その際医師または看護師が救急車に患者と同乗し、搬送先病院まで同行しております。高齢化が進む当市において24時間体制で救急対応が可能な市立病院の評価は、深川市民はもとより近隣町においても安心して生活が送れる心のよりどころとして高く評価をいただいているものと認識しております。今後におきましても、深川市立病院は地域に必要不可欠な病院であり、地域のセンター病院としてその使命達成に最大限努めてまいりたいと存じます。
質問の5点目、市政の方針の抜本的な経営改善とは具体的に何かについてお答え申し上げます。多額な不良債務を抱える市立病院の経営改善は、当市の最重要課題であると考えております。このため、昨年から多方面にわたり種々取り組みを行い、本年1月末に深川市立病院経営改善方策を策定したところであります。経営改善事項では、休床病棟の利活用、個別具体的収益増加策、費用削減策、病院スタッフの意識改革や一般会計からの財政支援の拡充、給与費の見直しなどを柱とし、平成20年度以降の新たな不良債務を発生させないことを基本とするものであります。これまで病院の経営改善につきましては、病院での独自対応という経緯がございましたが、今回の市立病院経営改善方策は全庁的な取り組みの中で新たな財政支援を講じ、これ以上不良債務を増加させないという強い決意を込めて、市長が市政の方針で抜本的な経営改善に最大の努力をしてまいりますと申し上げたところであり、来年度以降経営改善事項を着実に実行してまいります。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 一般行政の1番目、入札制度改革についてお答えをいたします。
初めに、2点目のその内容の公表のあり方についてでありますが、新たな入札制度を導入して丸1年が経過しましたことから、その1年間の入札状況について広報ふかがわ3月号でお知らせをしたところであります。また、本年度から工事と工事に係る業務委託に加えて、工事にかからない業務委託と物品の入札結果につきましても市役所1階閲覧室での閲覧と市のホームページへの掲載により、公表しているところであります。今後におきましても、工事にかからない業務と物品の契約状況を一覧表にして掲載するなど、入札、契約の透明性を図るため、引き続き入札結果の公表に努めてまいりたいと存じます。
次に、3点目の技能士の活用、地域雇用、資材調達など、市内勤労者雇用の状況についてと4点目のその内容の提出と公表について関連がありますので、あわせてお答えをいたします。工事におきましては、契約後、深川市建設工事請負約款などに基づいて現場代理人や下請業者、技能士、使用資材などの承認に係る書類を提出いただいております。その中で、使用資材につきましては、資材承認願により、調達先が確認できますが、現場従事者の住所につきましては、市では現場代理人と主任技術者、管理技術者は経歴書で把握しておりますが、技能士も含めてほかの従事者については住所に関する書類の提出を求めていない状況にあります。なお、現場内に入るすべての関係者につきましては、現場に常駐している現場代理人により把握されておりますが、住所まで確認しているかどうかは不明であります。また、市で労働行政推進の基礎資料とするため、民間事業所を対象に行っている労働基本調査においても市の発注工事における技能士の活用や市内勤労者雇用の状況に関する調査は行っておりませんので、その状況については把握していない現状にあります。質問にありました市発注の工事において、勤労者が市民であることは望ましいことでありますが、居住地確認のための書類提出や公表については今のところ考えてないところであります。なお、市発注工事における労力の市内での調達について引き続きお願いをしてまいりたいと存じます。
次に、5点目の市内雇用、調達の指導の考え方についてであります。初めに、市内雇用率による入札参加への制限につきましては、一般競争入札は入札参加者自身の意思で入札に参加できるということが大きな特徴でありますが、地方自治法施行令におきまして契約の性質または目的により、入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めたときは入札に参加する者の所在地などの資格要件を定めて、その資格を有する者に入札を行わせることができることとなっております。このことを受けまして、本市におきましては一般競争入札を導入するに当たり、同等規模の企業同士による適正な競争を確保するため、地域経済や地元企業の育成に配慮した市内限定等の区分を設けて一般競争入札を実施しているところであります。質問の市内雇用率により、入札参加に制限を設けることにつきましては、公平で適正な入札の執行や契約の適正な履行確保のために必要な資格要件とは異なり、参加資格者の平等性を損なわせるとともに、競争性を低下させるおそれがあると考えられますことから、前段申し上げました一般競争入札の趣旨から見て適切ではないと考えているところであります。
次に、市内雇用、調達についての指導の考え方につきましては、先ほどお答えをいたしましたように工事発注所管においてすべての工事の仕様書に工事説明資料を添付し、その中で工事に要する労力、資材等は原則として地元で調達するようお願いをしているところでありますが、今後も引き続き地元での調達の要請に努めてまいります。
次に、6点目の委託料の8％削減についてお答え申し上げます。本市における委託料は一般会計の約1割を占めており、委託業務は市の業務遂行上欠かすことのできない経費であると同時に、その節減も課題となっているものであります。委託料の8％削減につきましては、行政運営プランの事務事業の見直しの中で委託経費の節減目標を8％削減としたもので、平成20年度予算編成方針におきましても施設維持管理に係る委託料について、原則として19年度予算額に比較して8％削減として指示したものであります。委託料につきましては、今までも見直しを行ってきておりますが、さまざまな業務改善を行う中で効果を生み出した経過もありますことから、各施設の使用状況に即した点検などの基準等について再度見直しを図ることなど、原則として8％を目標値として設定したものであります。その削減の率につきましては、それぞれの委託業務の見直し内容により、当然異なっているものであり、各担当所管において業務形態や内容等を見直し、その業務量に基づき委託料を積算し、結果として削減が図られたものであります。
次に、8点目の市内企業からの意見聴取についてでありますが、質問にありましたような意見聴取の機会を市として設けることは今のところ考えておりませんが、いろいろな機会をとらえまして市内の団体などから今後もご意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、3番目、ゼロベースの見直し成果についてお答えをいたします。初めに、その目的は何かについてでありますが、本市の平成19年度当初予算では9億7,400万円の基金取り崩しによる予算編成となり、また約12億円の市立病院の不良債務を抱えるなど、極めて深刻な財政状況であることから、健全な財政運営が喫緊の課題であるとの認識に立ち、その手法としてすべての事務事業についてゼロベースからの見直しを図ることといたしました。その内容は、個々の事務事業について、それらを実施しなかった場合、市民生活へどのような影響が生じるかを検証し、事務継続の是非を考えていくとともに、継続の必要な事務事業であっても改善の余地について検討し、予算の効率化を図ることを目的に本年度より2カ年で行い、各年度の見直しの結果をそれぞれ新年度予算に反映しようとするものであります。
次に、その成果についてお答えをいたします。前段答弁申し上げましたように、平成19年度ではまだすべての事務事業の検討が完了しておらず、新年度においても引き続き作業を進めていかなければなりませんが、20年度予算案に反映させていただいた項目は削減したもの及び拡充したもの合わせまして、精査の結果、項目で227項目となり、約8,200万円の削減となっております。今回の見直しの主な内容といたしましては、施設維持管理経費の適正化によるもの約2,500万円、各種団体等の加入負担金の見直し94万円、IT関連調達経費の精査によるもの約2,200万円などとなっております。平成20年度におきましても未検討の事務事業を引き続き見直すとともに、業務の効率化にも資するよう努めてまいります。
次に、3点目の成果の報告書作成の考えとその公表についてお答えをいたします。これまでも、行財政改革緊急プログラムや行政運営プランに基づき、改革を進めてきた内容について市広報や行財政改革市民懇談会、行政連絡員全体会議の場を通して公表をしてまいりました。ゼロベースによる見直しにつきましても、市民の皆さんとの情報の共有の観点から、報告書という形にはなりませんが、これまでと同様に広報紙等を通じて市民の皆さんに見直しの内容や効果額などをお知らせしてまいります。
次に、4点目のどこにどのように反映されたのか、資料として公表されるのかについてであります。3点目の質問にもお答えいたしましたとおり、見直しの内容等につきましては今後広報紙等を通じて市民周知を図る考えでありますが、平成20年度予算においてどの事業のどの部分を見直しして予算に反映させたかにつきましては、今後開催されます予算審査特別委員会に資料として提出してまいりたいと存じます。
次に、5番目、財政状況の公表についてお答えをいたします。初めに、1点目の過去5年間の推移と今後5年間の予測を立てる考え方についてであります。財政の中長期的な収支見通しにつきましては、各自治体でそれぞれ独自に推計を行っているようでありますが、作成時における地方財政対策の内容や将来に向けた施策の熟度などが異なることから、推計に当たってはこれらのことを十分考慮し、推計のみがひとり歩きしないようにする必要があります。特に、毎年度目まぐるしく変更がされる地方財政対策の内容等につきましては、本市のように地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない団体では見通しを立てる段階において非常な困難が予測されます。一方で、将来に向かってどのような対策が必要であるかを論議するに当たっては、一定の条件のもとでの中期的な財政の見通しを推計する必要があるものと考えております。質問にもございました網走市の作成した例もありまので、本市としても取り組んでまいりたいと存じます。
次に、2点目の着実な財政基盤を築くために必要な要素についてお答えをいたします。初めに、公債費比率が高く、人件費比率が低いとの認識についてでありますが、平成17年度決算における経常収支比率の本市と類似団体の比較においては、人件費が本市24．8％に対し、類似団体が30．4％、公債費は本市が26．3％に対し、類似団体が21．2％となっております。人件費につきましては、行財政改革緊急プログラムにおける削減などにより、一定の削減効果が見られ、類似団体を下回っておりますが、公債費は過去における投資や臨時財政対策債の元金償還が始まったことなどから、類似団体を上回る状況となっております。本市にあっては、公債費の負担が大きいこと、また一部事務組合負担金の割合が大きいことなどのため、人件費の比率が比率の比較上は相対的に低い比率となってあらわれておりますが、類似団体との経常収支比率の人件費、公債費の比率のみでは一概に比較はできないものと考えております。しかし、公債費につきましては、少しでも早くその負担を下げることが必要であると認識しているところであります。
次に、着実な基盤を築くための要素についてでありますが、現在これ以上地方債残高をふやさないとの方針のもと、市債の発行の抑制を進めていることや公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減によって公債費負担の軽減を図ることが重要でありますし、類似団体との決算比較を行い、特徴をとらえることにより、本市の経費削減の取り組みの弱い部分の見直し、行政運営プランに基づくゼロベースからの見直しや人件費の適正化を含めた行財政改革により、収支均衡を目指すことが財政基盤の確立に向けた要素であると認識しているところであります。また、前段お答えしました財政見通しにつきましても、将来に向かってどのような改革を進めていかなければならないかを考える重要な要素でありますので、そのことについて十分検討してまいります。
次に、3点目の消防組合に対する負担金についてお答えいたします。深川地区消防組合に対する負担金は、平成19年度予算で6億6,600万円でありますが、そのうち自賄い分であります深川消防署の運営経費は5億9,110万円であります。このうち職員の給与費分として4億5,800万円が計上されており、その割合は77．5％でありますことから、給与費の額が消防組合負担金の額の大きさを左右するものとなりますので、給与費に限ってお答えをさせていただきます。深川地区消防組合では、深川消防署分が平成19年度から21年度の3カ年で19人の退職者が予定されておりますことから、20年度以降の給与に対する負担金の額が減少していくこととなります。消防組合で試算した給与費に対する負担金は、平成19年度予算との対比で申し上げますと、20年度は4億3,200万円で約2,600万円の減、21年度は4億2,100万円で約3,700万円の減、22年度は3億7,400万円で8,400万円の減と予測され、同額が消防組合負担金から減額見込みとなるものであります。
次に、医療行政の1番目、市立病院支援についての1点目、積極支援することとなった理由とこれまで行わなかった理由についてであります。病院事業などの企業会計は地方公営企業法が適用され、第3条において常に企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされています。また、その経費負担については、第17条の2第2項において、当該企業の経営に伴う原因の収入をもって充てなければならないとされておりますが、企業の経営に伴う収入を充てるには適当でないもの、あるいは経営に伴う収入だけでは客観的に困難と認められるものについては第17条の2第1項において一般会計等からの繰り出しについて規定されているものでございまして、毎年度本条に基づく繰出金通達が総務省より示されております。本市におきましては、この繰り出し基準に従い、毎年度病院事業会計を初めとする各会計に対して繰出金を支出しているものであり、特に病院事業会計に対しまして改築等の重大な局面に際しましては、基準外の繰り出しや貸し付けにより、支援してきたところであります。一方、地方財政の運営におきましては、これまで地方公共団体の財政破綻については地方財政再建促進特別措置法により、一般会計を主体とする普通会計の赤字額についてのみが対象となっていたものが昨年6月に施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律によってすべての会計を連結した赤字額などの指標が適用されることとなります。これ以上の病院事業会計における不良債務の発生は、深川市全体が極めて近い将来早期健全化団体、あるいは財政再生団体に移行する懸念が十分考えられますことから、病院の経営改善方策を策定し、その方策にのっとり平成20年度から一般会計も相応の支援をすることとしたものであります。
次に、環境行政の1番目、原油高の2点目、今年度の暖房、輸送燃料費の動向についてお答えをいたします。市全体の今年度燃料費の決算見込みでありますが、施設の暖房等に係る灯油につきましては購入数量70万4,700リットルに対し支出金額が6,400万円、重油につきましては購入数量64万4,000リットルに対し支出金額が5,130万円の決算見込みであります。また、車両の燃料等に係るガソリンにつきましては、購入数量3万4,200リットルに対し金額が510万円、軽油につきましては購入数量7万2,900リットルに対し支出金額が900万円の決算見込みであります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 一般行政、入札制度改革についての7点目、地場にある企業、産業の育成についてお答えいたします。
近年技術革新が急速に進展し、産業構造が大きく変化している中にあって、労働者のすぐれた技能は社会経済の発展に寄与してきたところであり、市では技能者養成施設として昭和49年に深川市事業内職業訓練センターを設置、その管理を職業訓練法人深川地方職業訓練協会に委託しております。同協会は、深川技術工学院を運営して社会経済環境の変化に対応できる技術者養成、確保や労働技能教育のための各種講座などを開催しておりますが、労働者の高学歴化及び専門学校卒などから、昭和56年度10科、205人をピークに、平成19年度は配管科、OA事務科の2科を合わせましても訓練生はわずか13人までに減少している現状であります。これらの状況を踏まえつつ、労働者が職業に必要な技能や知識を取得することは、地域経済や地元企業の雇用にとっても重要であるとの認識に立ち、市の新年度予算に職業訓練センター費において施設維持管理経費といたしまして217万8,000円を計上しているほか、中小企業大学校の研修参加者に対して地場産業育成研修会への参加助成を行っているものであります。全国的にも民間需要や公共事業の縮減などにより、建設、生産技術関連を中心に技能者の活躍する場が少なくなるとともに、就業形態が多様化する中での若年層の技術離れや熟練労働者の高齢化など、有能な技能労働者の確保や後継者の育成が困難な状況であります。
深川地方職業訓練協会の平成19年度の予算を見ますと、職業訓練に対する支援施策については、北海道補助金約230万円が運営費として、独立行政法人雇用能力開発機構から約26万円が助成されているものであります。今後におきましても、人材を育て、労働者の年齢に応じたキャリアを構築できなければ、地域に人材が育たないばかりでなく、都市部に労働力が流出していくものと予想されます。しかし、市単独では、新たな企業への支援制度を創設することは財政的に困難でありますので、引き続き国、道や雇用能力開発機構が行う能力開発セミナーなど、さまざまな支援制度の周知や一層の活用を図るとともに、職業訓練協会や技能協会などの関係機関・団体と連携し、職業訓練の充実を図りながら、地場産業の育成に努めてまいります。
次に、3、環境行政の1、原油高についての4点目、飼料価格高騰に対する生産農家への支援についてお答えをいたします。初めに、飼料価格高騰に伴う影響の状況についてでありますが、議員が言われたとおり配合飼料の主原料であるトウモロコシがアメリカ内のバイオエタノール向け需要や世界的な穀物の需要が拡大していること、また原油価格の高騰などにより、国際価格が上昇したことに伴って、国内配合飼料価格は値上がり始めた一昨年の秋に1トン当たり約4万2,600円だったものが現在5万8,100円と1万5,500円の値上がりとなっております。これらのことから、畜産経営では生産費に占める配合飼料の割合が高いことから、価格上昇に伴う経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられており、四半期ごとの配合飼料の価格が直近1年間の平均を超えた場合などに差額の一部が補てんされることとなっておりますが、その補てんを差し引いても、1トン当たり約7,700円の値上がりとなるものでございます。これによる影響について、JAきたそらちからの聞き取りによる試算によりますと、乳牛で1頭当たりの年間の飼料の負担額は2万1,000円程度上昇することとなり、市内の畜産農家においても経営に大きな影響を受けていると認識しているところであります。国においては、こうした配合飼料価格の高騰を反映し、平成20年度からすべての畜産、酪農の政策価格を引き上げることとし、酪農家や肉用牛農家の支援のための緊急対策など、前年度の5割増に相当する1,871億円を確保したと聞いております。市としても、飼料価格高騰に伴う直接的な支援ではないものの自給飼料増産対策推進事業を活用した家畜飼料の増産による飼料費の低減や、新年度より、家畜導入等資金の貸し付け枠を増額することにより、経営全体の所得向上を図っていくこととしておりますが、この価格高騰はまさに全国に及ぶ大きな問題であることから、配合飼料価格安定制度の見直しを含め、本年5月末をめどとした追加対策の検討状況を注視しつつ、市としてもJAきたそらち等農業関係団体との連携を図りながら、国や道に必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 一般行政の4番目、組織機構改革の見直しについて、その3点目、市民周知と実施の考え方についてお答え申し上げます。
平成17年4月1日実施の組織機構改革におきましての市民課と保険年金課を統合し、総合窓口化に移行した部分につきましては、4月の繁忙期を避け、6月にフロアの移動を行い、同月から総合窓口化のスタートをしたものでありますが、機構改革に係る総合窓口化以外の部分のフロアの移動につきましては、4月1日以降、必要な周知を図らせていただきつつ、それぞれの担当所管で調整をしながら移転を行ったものであります。今回の機構改革におきましても、平成17年同様に4月1日以降、順次移転する予定でありますが、時間のかかるところでも1カ月程度で移転を完了できる見込みであります。周知方法についてでありますが、ホームページ、広報ふかがわ4月号での周知を初め、諸会議、会合等の席上を利用させていただいてのご説明、関係する機関・団体などへのダイレクトメールによるご案内、さらに窓口等に掲示するなど、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいります。万一移管前の所管に来られた方がいらっしゃった場合には、新しい所管の職員がそこに出向きまして対応させていただくなどして、市民の方にご迷惑がかからないように取り進めてまいる所存でございます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 一般行政の3番目、ゼロベースの見直し成果についての5点目、少子化対策推進委員会の位置づけと行政運営プランとの整合性について答弁申し上げます。
初めに、少子化対策庁内推進委員会は、深川市次世代育成支援対策行動計画を着実にかつ効果的に推進するため庁内の横断的な組織として設置しているものであり、この委員会は次世代育成支援対策行動計画に関する協議のほか、重点的、優先的に少子化対策の検討や少子化対策予算の調整に関することなどを任務としております。本年度委員会では、各課が所管する次世代育成支援対策行動計画の具体的推進事業など、少子化対策関連事業の概要について調査を行い、その中から重点的、優先的に検討すべき事項を抽出して議論し、平成20年度予算に反映させることが適当とする事項や今後継続して議論が必要な事項について取りまとめ、庁議に報告をしたところです。市の少子化対策に関する事項のすべてが本委員会において議論されたり、優先順位づけが行えたものではありませんが、委員会が取りまとめた意見等は行政運営プランの策定や平成20年度予算編成に反映され、次世代育成支援対策の推進に資するものと考えているところであります。
次に、環境行政の原油高についての3点目、灯油助成券の申し込み状況及び市民の声についてお答えいたします。2月末現在の灯油助成券の交付状況につきましては、市長からの行政報告で報告をさせていただきましたが、1,307世帯の申し込みに対し、市民税が課税されているなどの理由により、該当しなかった世帯を除き、1,145世帯に対し1世帯5,000円の助成券の交付をしました。しかし、できるだけ多くの方にこの制度をご利用いただく考えから2月29日までの受け付け期限を3月25日までに延長することにしましたので、直近の申し込み状況等についてお答えをさせていただきます。3月10日現在の申し込みでは、1,479世帯で、そのうち交付世帯が1,308世帯であり、対象見込み世帯数1,900世帯に対して約68．8％の交付状況となり、2月末の60．3％に比べ8．5％の増となり、期限延長による効果と考えております。次に、市民の声についてでありますが、助成券の交付を受けられた多くの方々からは、「ありがたい」、「助かります」など、感謝をいただいておりますが、反面「金額が5,000円では少ない」あるいは「生活保護世帯も対象にしてほしい」などの声も寄せられております。また、「対象世帯に直接通知したらよいのでは」との声がある一方、「収入に関することを本人の同意なしで調べないでほしい」との声もお伺いしています。今回の福祉灯油購入費助成事業の実施に際しましては、年末から短期間での取り組みでもあり、対応に意を用いてきたところでありますが、事業終了後において市民の周知方法を初め、事業効果などについて検証してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 環境行政の原油高についての1点目、雪捨て場の確保の検討状況についてお答え申し上げます。
雪捨て場の確保につきましては、昨年第4回定例会におきましてもお答えさせていただきましたが、雪捨て場として利用するためには土地の面積や土地の利用状況、周辺の交通状況、環境等も考慮しなければなりませんし、地域の住民の理解や住民生活の安全性の確保が重要と考えております。また、このこととあわせて、効果的、効率的に除排雪業務を進めることも重要でございます。質問の雪捨て場の確保の検討状況につきましては、現在遊休地を選定し、周辺状況、運搬経路、積雪状況等を調査しており、融雪後排水、土地の利用状況等を調査し、住民生活の安全性などを含め総合的に勘案し、平成20年度以降の除排雪業務の効率化や燃料使用量の節減とともに、CO2排出抑制にも結びつくこととなるよう検討してまいります。
○議長（北本 清美君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 一般質問を続けます。
田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 何点か再質問させていただきたいと思います。
最初に、入札制度改革についての部分。この入札制度を切り口に質問させていただいた最大の理由は、市内の雇用をどういうふうに充実するのかと考えています。公共事業、公共工事というものは、インフラ整備という大きな命題もありますけれども、あわせて地場の雇用を確保するというところも大きな目標として掲げられているはずだと思います。そういうところからすると、市民の皆さんから集めた大切な税金をどのように市内にきちんと還元するか。このことは、市が積極的に追跡調査をするような形の中で、その追跡をしっかりとすることで、雇用にどのように結びつくかということがわかって、そのわかったときに対策をどのように打てるのか。午前中に山田議員から雇用対策をどうするという質問がされて、その答弁の中でも雇用対策に積極的に取り組んでいきたいとなっているのですけれども、実際に公共事業の中でどのように雇用が生じているかということの現実がわからないわけです。今市の中でもつかめていないわけです。それは先ほどの答弁の中でつかんでないという明らかな答弁がありました。これは、市内に限るというところはなかなか難しいのかもしれません。競争性の原理ということも言われましたので、発注者である契約担当の側からそういう規制はできないかもしれないのですけれども、雇用、労働対策を担う所管が当然あるわけですから、そちらの方で何とか市内雇用を充実する対策を打ってくれということを契約担当なり、発注業務担当に強く働きかけで内部議論をきちっとやっていく。そういう議論が役所の中にあってしかるべきだと思います。そのためには実態がどのようになっているかということをきちっと調べ、理解した上で、それに対する対策を打ち立てるというのが重要だと思います。先ほどそういう部分については考えはないという答弁をいただきましたけれども、市内雇用の状況、これは工事という切り口は非常に小さい部分かもしれませんが、一つでもそういうことをやっていくと。工事とか、委託に対して、その実態はどうなのだということを把握するだけでも随分違います。そのことを公表することで、受注する企業の方になるべく市内で雇用しないといけないという意識になってもらうことが大事だと考えます。何も知らされていない、公表しなくてもいいだろうということになりがちなところを公表されますということにするだけで物事は変わっていく。情報公開することで、いろんなまちづくりに向け、しっかりと市内の皆さんが監視していますということを受注企業の皆さんにも理解していただくことで雇用の活性化に結び付けていくべきだと考えますので、この点についても再度お伺いをしたいと思います。
入札制度改革の7番目の地場にある企業、産業育成についてで、先ほど財政的に困難という答弁をいただきました。多分昔は財政的に困難という答弁はなかったと思うのですが、最近財政的に困難という答弁が多過ぎると思います。財政的に困難であっても何らかの対策は打っているわけです。対策としていろんなことをやるということは、困難な中でも優先順位をつけてやっているはずです。それで財政的に困難というのであれば、何もできないはずなのですけれども、ほかにやってることがある。この雇用対策、技術者をいかに維持していくか。このままでは深川市内から技術を持つ人も、働く人もいなくなってしまうという危険性が十分あると考えますので、そのような答弁ではなしに、そこに対しての積極的な考え方をぜひお伺いしたいと思います。
2番目の職員倫理規則についてです。これについては、先ほど報告義務制度については充実、検討するという前向きな答弁をいただいております。職員の皆さんも人間ですから、自分に不利なことはやはり言いたくないと思います。だけれども、それを言わないことでもっと不利になることをつくり出せば、それを報告せざるを得なくなるという発想ですので、ぜひ早期の実現をしていただくと。そういうことをやっていかないまま、例えば予定価格を事後公表にすると。そういうことをやってしまうと、そういうことを何とか探り出そうという動きのところで不正が生まれやすくなる。そのようなことを防ぐためにも、このような制度の充実をぜひ早期に、所管だけで考えるのではなくて、職員の皆さん全体の意見、あるいは外部の専門家のいろんな意見も聞きながら検討していただきたいと思いますので、その点についてお伺いします。
ゼロベースの見直しの成果についてお伺いします。ゼロベースの見直しというものは、4年前に行財政改革緊急プログラムの成果品が出たときに、議会も、市内も大騒ぎになったと。そのトラウマがあるのかなと勝手に推察しているのですけれども、どういうことが検討された結果、こうなりましたということがなぜ示されていないのか。予特で示すと答弁いただきましたけれども、予特の資料として出されたのでは遅いのです。もっともっと早くからそれを示していただいて、それに基づいて予算をつくりましたという見せ方をしていただかないと。今予算を一生懸命我々開いて勉強しておりますが、何がどうなっているのかということが全くわからないまま勉強している段階にあります。予算審査特別委員会は来週から始まりますけれども、それについての資料が全くない状態の中で我々は予算を一生懸命研究しているということをぜひ受けとめていただきたいと思います。こういう情報をしっかりと我々議会だけではなくて、市民の皆さんにも提示をすることが開かれた行政につながると思います。公開、公表についてしっかりと進めること、もっともっと詳しい資料としても出すべきだと思いますので、改めてその点についてお伺いします。
医療行政の市立病院の支援のところで副市長から答弁をいただきました。先ほどの移住・定住の一般質問の答弁もありましたけれども、移住・定住がかなり進んでいると伺っています。移住・定住者の中で医療機関が充実しているというのは非常に大きなテーマだと伺っております。大きな、立派な市立病院がありますよというだけで、移住・定住者に対する安心感がかなり違うと伺っています。自治体病院も、その一定の評価の大きな一つの部分だと聞いていますので、ぜひそういった視点からも市立病院を市民の皆さんみんなで守っていく、育てていくのだということをぜひお願いしながら、改めてそういう視点でも考え方をお伺いしたいと思います。
最後に、飼料価格の高騰の部分、生産農家への支援ということで非常に厳しい状況と。予算審査特別委員会の中でも提案されています肥育牛の関係もありますが、条件は全く同じだと思うのです。牛を飼ってもえさ代が高騰していて非常に厳しい中で、借金してでも牛を飼えということにはならないと思うのです。市長の政策を前向きに実現するためにも、飼料に対する考え方というものはもう少し前向きで確な考え方をするべきだと思います。予特でもその点はやりますけれども、この飼料の部分、特にことしの4月から乳牛生産の引き取り乳価価格が値上がりするのですけれども、それまでは全くこれまでのままの状態で取引されているということで非常に厳しい状況が起きています。肉牛の場合は市場価格がありますから、値段の上がり下がりが当然日常的にあるわけですけれども、乳牛の場合はそうではないということをしっかりととらえた上で、その点についての考え方を改めてお伺いして、再質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 再質問にお答えを申し上げます。
初めに、職員倫理規則についてのところで再質問をいただきました。報告義務制度の早期実現についてお尋ねがございましたので、この点についてお答え申し上げたいと存じます。先ほどもお答えしておりますが、まずは他市の状況を調査して、その中でどういった課題が出てくるのか、そういったものを見た上で深川市として制度の導入ができるかどうかについて十分研究させていただきたいと思っております。
次に、医療行政の市立病院の支援についてのところで、移住・定住者向けに深川市立病院のPRも含めて市内の医療機関が充実しているということについて、そういった視点でもPRをしてほしいという趣旨の質問だったかと思いますけれども、当然そういったPRをしていると思っておりますが、その辺のところに重点を置いた積極的なPRになお努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 答弁を申し上げます。
初めに、市内の雇用について、さきに沢田審議員が答弁いたしました技能士の活用や市内雇用の状況についてでございます。先ほど沢田審議員がお答えいたしましたとおり、調査を実施しておりません。したがいまして、調査の実績がございませんので、市の発注工事や委託事業についてどのような状況になっているのか、またどのように把握することができるのか、積極的な雇用対策のための基礎調査といいますか、そのようなことを実施できる状況にあるのかどうか、これら私も勉強不足でございますので、市内発注工事等における技能者の活用だとか、また市内労働者雇用状況に関する調査につきましては、契約だとか、工事発注、委託などの庁内関係所管とも協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、財政的に独自支援は困難だという答弁ではなく、もう少し積極的に答弁をとのことでございます。深川市といたしましては、国、道の雇用に関するいろいろな支援がございますので、独自事業ということではなく、これらを周知徹底してまいりたいと考えております。例えば、キャリア形成促進助成金を独立法人雇用能力開発機構の方で対象にしてございます。これにつきましては、職業訓練に要した経費の3分の1、また訓練中の賃金の3分の1が助成となっているものでございます。さらに、認定職業訓練に対する支援として、北海道経済部労働局の方から認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業団体等に対して事業費の助成が対象になるものでございます。補助率は、限度額として対象経費の3分の2となってございますので、これら周知されていなかった部分等も含めながら、十分に周知をしてまいる所存でございます。
次に、飼料価格の生産農家の支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり乳牛につきまして非常に飼料負担が上昇していることは認識しているものでございます。配合飼料価格の安定制度につきましては、畜産経営に及ぼす影響を緩和するための措置として民間積み立てによる通常補てんと異常な価格高騰時における異常補てんの二段の仕組みになってございますので、これらも利用しながら、飼料についての問題と、さらに乳牛だけにつきましての家畜導入資金等につきましても増額などによって経営の安定を図っていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） ゼロベースの見直しの成果についての公表について再質問がございましたので、お答えをいたします。
ゼロベースの見直しにつきましても、ヒアリングを経て、平成20年度の予算編成の中でその内容、金額が決定をされております。その中で、今回予算審査特別委員会の資料として提出をしたいという考えでお答えを申し上げました。この見直しにつきましては、平成20年度においても見直しを行うこととしておりますので、20年度におきましては少しでも早くまとめまして公表をできるようにしてまいりたいと考えております。また、市民への公表につきましても、できる限りわかりやすくその内容を伝えてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） おおむね答弁いただいているのですけれども、1点だけ。飼料価格高騰のところで厳しいという認識はあると。ご理解願いたいと。私がご理解することではないことなのですけれども、そこをなかなか支援ができないにしても、実態をきちんと把握するためのいろんな動きというのは農協、農家任せではなくて、市としてしっかりと把握することが私は必要だと思うのです。国の制度とか、いろんな制度はあるかもしれません。そうではなくて、市として金銭的支援だけではなくて、そういうところを見ていますよというところが政策として重要なのではないかなと思いますので、そういうことも含めてぜひ生産農家の立場に立ったいろんな調査をやれないかなと思いますので、その点について答弁をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 再々質問の中で配合飼料価格等の安定についての市としての把握ができないかということでございますが、これにつきましては全国的に価格高騰によって大きな影響があるものと認識してございますし、これらが5月をめどにして検討されるということでございますので、これらも注視ししながらという前置きをさせていただきながら、市といたしましても農協団体とも連携しながら、この調査についても実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 4時10分 延会）