平成20年 第5回
深川市議会定例会会議録 （第5号）
午前10時00分 開議
平成20年3月11日（火曜日）
午後 2時56分 散会
〇 議事日程（第 5号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 第1回定例会5日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、水上議員。
〔水上議員、質問席へ〕
○7番（水上 真由美君） 新政クラブの水上真由美でございます。私は、これまで2度ほど一般質問で登壇させていただきましたが、晴れてこのたび対面式となったこの席より質問させていただけることは、今まで背を向けて届けていた声を正面からしっかりと受けとめていただけるものと信じて、改めて市民を代表し、心を込めて、通告に従い、質問をさせていただきます。
新年度を迎えるに当たり、行財政改革による事務事業の見直し、組織機構の見直しがなされる中、まちづくりの柱として特段に強化して取り組んでいただきたい施策である市民と協働のまちづくりの推進について何点かお伺いいたします。本来の行政のあり方を考えたとき、市民本位の行政を構築し、市民みずからがまちづくりを実践していくことが自治の基本であります。財政面が厳しさを増す一方で、より一層市民と行政が協力し合ったまちづくりが必要であります。昨年私は協働のまちづくりに取り組む先進地の視察、政務調査で訪ねた自治体の状況を見ますと、地域の自治会や学校区単位など、小さなコミュニティを中心に住民が行政に関心を持ちやすい規模で活動しています。同時に協働という言葉が行政側からの言葉であることから、全庁挙げて職員の意識改革を行うなど、双方向の意識改革が根底にあります。また、地域に必要な事業は地域の住民が考え、その事業に対し予算をつけていくというスタイルをとっております。その中でも住民が楽しんで計画を考えられるようにと、レクリエーション的な要素から生活に必要な活動に結びつけるなどの工夫をしているのが強く印象に残りました。本市は第四次総合計画の基本目標の第1に市民協働のまちづくりを掲げており、これまでも市民と行政が共通の認識を持ち、相互に理解を深めることが必要であると、市民に対する情報提供、情報発信に努められ、協働のまちづくり推進市民協議会において協働のあり方を議論するなど、協働推進の基盤づくりのために多くの取り組みをされてきたことは高い評価をいたします。あわせて、本年度は組織機構の再編により、協働にかかわる業務が集約され、協働のまちづくりの拡充、地域づくりの活性化を図る施策を講じる市政方針が発表され、市民との協働が一層効果的に推進されると期待いたします。
加えて、おかげさまをもちまして文西コミュニティセンターの建設がいよいよ実現する運びとなり、コミュニティ活動の拠点として市民が長い間切望し続けてきたかいがあり、厳しい財政の中、建設のためにご尽力をいただいたことに市民を代表して感謝を申し上げます。市内既存のコミュニティセンターの位置づけも、コミュニティ活動の拠点として地域住民の自治の上に成り立っていますので、今や市民との協働の原点となるものです。市民とのコミュニケーションを図る手段として、これらの維持管理、整備等も重要と考えます。
そこで、1点目にお伺いいたします。協働にかかわる業務が一つの部署に集約され、所管が変更となります。一つになることで今まで構築してきた市民との協働がより強化されるものと期待しますが、今後従来からの取り組みをどのように引き継ぎ、どのように地域とのコミュニケーションをとって推進していくのかをお聞かせください。
次に、市民との協働をより推進するために情報提供、情報公開は不可欠であります。従来の手法に加え、先進的に協働推進に取り組む自治体の活動を参考にされることも一つの手段でありますが、今後本市ではどのように取り組むのか、考えをお伺いいたします。
次に、文西コミュニティセンターについてお伺いいたします。隣接7町内による文西コミュニティセンター建設促進期成会が発足され、平成13年から建設の要望書を提出し続け、このたび建設が決定したことは地域住民が長い間心から待ち望んでいたことです。地域のコミュニティ活動の拠点として運営することにより、市民との協働がまさに実践される場所となります。加えて、厳しい財政の中、新たな建設用地の取得には至らず、建設場所については地域との調整がついておらず、未決定と仄聞しております。
そこで、お伺いいたします。コミュニティセンターとして建設する以上、地域住民の意見を十分に尊重して進めなければいけません。聞くところによると、期成会の意見イコール市民のニーズであるにもかかわらず、住民の意見が反映されるのかどうか心配なところもあります。それらを十分に把握して進めているのかどうか、考えをお聞かせください。
あわせて、コミュニティセンター建設に関する今後のスケジュールと市民との協働を踏まえた上で、コミュニティセンター活動の拠点として今後の方向性を示していただきまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 一般行政の1番目、市民と協働のまちづくりの2点目、文西コミュニティセンターの考え方及び3点目、文西コミュニティセンター建設の今後の予定と方向性についてお答えいたします。
初めに、2点目の文西コミュニティセンターの考え方についてであります。文西コミュニティセンター建設に向けての建設促進期成会との協議に当たっては、地元の意見を尊重して進めることが大切なことは申すまでもありません。これまでの2回の協議を通じて、次のことが共通認識として確認されたものと理解をしてございます。健全財政の維持に影響が出ないよう配慮が必要で、新たな用地を先行取得して建設ができる財政状況ではないこと。その結果として、現有市有地での建設が前提となり、二つの案で協議を進めることになってございます。一つは、現在文光児童館のある場所で児童館の機能を含めたものとし、このため現在の施設より面積が約100平米程度広い平屋建てとするもの、いま一つは、現在の場所に現在の施設並みの面積として2階建てとするものの二つの案であります。今後とも協議に当たっては関係地域の方々のご意見を尊重して進めてまいります。
次に、3点目、文西コミュニティセンター建設の今後の予定と方向性についてであります。今後のスケジュールとしては、二つの案をもとにさらに協議を重ね、一定の結論が得られましたなら、平成20年度に実施設計、21年度に建設ができればと考えてございます。今後の方向性としては、コミュニティセンターがありますほかの地域と同様に、早い時期に地元の関係町内会を中心にコミュニティ活動組織を立ち上げていただき、市民との協働を踏まえた自主的、創造的なコミュニティ活動の拠点施設となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 水上議員の質問にお答えをさせていただきます。
一般行政の1番目、市民と協働のまちづくりについての1点目、協働の推進と地域整備についてお答え申し上げます。初めに、従来からの取り組みをどのように引き継ぎ、どのように地域とのコミュニケーションをとって推進していくのかについてでありますが、市として市民との協働によるまちづくりについては地域福祉計画などの各種の計画の着実な推進を通じて実現していくことを基本に、これまで地域福祉計画推進組織への支援や町内会などの先駆的な取り組みに対する助成、講演会の開催などによる市民と行政の協働意識の普及啓発、さらに市民との協働のまちづくりを推進するための市民協議会及び庁内委員会の設立など、種々の取り組みを進めてきたところであります。今般協働推進の拡充、強化を図るために組織機構の再編を行い、平成20年4月から、これまで総務課、市民課及び生涯学習課などで担当しておりました協働にかかわる業務を移管、集約する予定でおりますので、従来の取り組みとあわせて一層一体的、効果的に市民との協働を推進することができるようになり、協働の基盤づくりの強化とその実践が図られるものと考えております。また、移管、集約される業務の中には、行政連絡員の方々やコミュニティ活動、防犯、交通安全に係る業務などが含まれておりますことから、町内会及びコミュニティ活動団体などの皆さんから地域にあるさまざまな課題、意見などをお聞きする機会を通して、これまで以上に市民とのコミュニケーションの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、情報提供、情報公開にどのように取り組むのかについてでありますが、水上議員ご指摘のとおり市としても市民との協働を推進する上で情報の提供、公開は必要不可欠であると認識しており、これまで市民の皆さんが必要とする情報や市民の皆さんに知っていただきたい情報をできる限り迅速かつわかりやすく提供することに努めているところでありますが、今後も広報紙やホームページによる的確な情報の提供、出前講座の利用促進、行政連絡員会議など、諸会合の活用を図り、協働の推進のための市民への情報公開と情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 水上議員。
○7番（水上 真由美君） ただいまの答弁に対しまして2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目、従来からの協働の推進により、市民と行政が共通の認識を持ち、相互理解を深めるという観点では、市民と行政の協働意識の普及啓発活動や庁内委員会の設立などで一定の効果が得られていると理解しておりますが、今後一体的に取り組み、一層強力に推進するに当たり、庁内職員の意識改革をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
もう一点、文西コミュニティセンターの建設に当たっては、これまで地域の市民と2回の協議を教育委員会で担当され、やってきております。今後一定の結論が出るまで協議が重ねられることと思いますが、新年度より所管が企画課に移ることによって地域の市民に及ぼす影響がないのかどうかお伺いいたします。
あわせまして、ただいまの答弁で、「今後の協議に当たっては地域の皆さんの意見を尊重して進めていく」との答弁をいただいておりますので、この点を十分に踏まえて協議を進めていただきたいというお願いを込めまして、再質問とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
寺下教育長。
○教育長（寺下 良一君） 再質問の2点目にいただいた分について私の方から答弁申し上げます。
所管がえになるということで地域協議に支障は出てこないかという趣旨の質問でないかと受けとめました。これまで2回の地域協議を行いまして、一定の共通理解は進んでいるものと受けとめてございます。引き続き教育委員会生涯学習課で継続協議をしてまいりますが、所管がえとなる企画課とは連携を密にしまして情報を共有し、ともに対応したいと考えていることから、ご心配の向きは全くないものと考えてございます。予定どおり進むようこれからの時間を有効に使い、できる限りいい形でコミュニティ活動の拠点施設ができるよう関係部署あるいは関係者と連携しながら対応してまいりたいと思います。
後段の部分については、確認ということで受けとめましたけれども、地域の方々のご意見は尊重して進める考えでございます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 再質問にお答えを申し上げます。
これまで市民との協働を進めるに当たりまして庁内で課長職からなる協働のまちづくり庁内推進委員会を立ち上げておりまして、本年度から人員を10人から15人に増員しております。まずは、この委員会での理解を深めることが第一義的に私どもが取り組むべきことだと考えております。今回の組織機構の再編におきまして、協働にかかわる業務を企画課に集約することについても関係各課の間で議論が尽くされまして、職員の間でも協働の推進が本市のまちづくりに重要だとの認識がより深まっているものと考えております。今後もこの庁内推進委員会及び市民協議会での議論内容を全職員に伝えるなど、さらに行政の側からの情報発信も大切だと思いますが、しかしより大切なのは市民の方々からのお話をお聞きすること、このような認識を職員全体に広め、意識改革に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 水上議員の一般質問を終わります。
次に、北名議員。
〔北名議員、質問席へ〕
○16番（北名 照美君） 1年を経た山下市政について、若干感想を含めて述べてみます。
国政選挙でのつながりや高校時代の友人がいるとはいうものの、深川での首長としてのスタートはなかなか困難なことだったと思います。こうした中で、真正面から入札問題や財政問題に取り組んでいることに敬意と評価をしながら、山下市政の問題点について3点ばかり指摘をします。
まず、率先垂範並びにみずからを律するという点でいささか問題ありということです。みずからの給与、退職金について職責に見合うものと繰り返し答えていますが、現下の財政事情との関連での削減には言及していません。これでは職員に給与の大幅削減を求めても受け入れられないのは当然だと思います。また、入札にかかわり、職員の事務的なミスに厳重注意をしながら、判こを押し、決裁したみずからの責任については何の責任もとらないというのは職員の信頼を得られないと思います。
2点目は、前市長らの責に帰する官製談合の総括を全く放棄していることです。行政の市民に対する最小の責任に封印することは許されることではありません。
3点目は、しゃんしゃん傘踊りに引き続き多額の税金を投入しようとしていることです。KY、空気が読めるとか、読めないとかという言葉がありますが、裸の王様となってはならないということを言っておきます。同時に、今私が指摘した問題点は、副市長を初め、幹部職員の問題でもあります。そのそしりと責任をあなたたちは共有しているということを肝に銘じていただきたいとつけ加えておきます。
質問に入ります。
最初の商工振興については簡潔に聞きます。中小小売店の実態及び極めて困難な経営状況を打開する行政としての次善の策は用意されているかお尋ねをします。
次、学校教育の芸術鑑賞について。12月議会でも言いましたが、市内の小中学生が毎年見れた演劇などが3年ごとになり、今度迎える新年度はその3年目になります。深川の教育行政の珠玉のメニューだっただけに、この削減は教育委員会の政策的な失策であり、このことに教育委員さんたちが同意したことを大変残念かつ遺憾に思っています。ぜひとも、3年を終える次からは元に戻すことを求めます。
また、削減のマイナスをカバーするべき方策についてお尋ねをいたします。
さらに、去年市民劇団が公演した「ちよちゃんのあした」という演劇の再演についてお尋ねします。生命のとうとさ、大切さを伝える中身で、照明も極めてファンタスティックですばらしく、内容とあわせて心にしみる舞台でした。地元の劇団ですから、多額の費用をかけないでお願いすることができないのかと期待をいたします。教育委員会にその熱意がなければ進まない話ですが、いかがでしょうか。
もう一点は、鑑賞のための送迎バスについてであります。結構経費が高くつくと聞きました。会場はみ・らいを使っています。深川小、深川中の子供たちは歩いて行ける場所だと思います。一已の子供についても、小学校の上級生あるいは中学生は歩いて行ける距離だと思います。どちらも規模の大きな学校ですから、送迎費用の節約にもなります。倹約できるところをしないで、してはならないところを削っているような感じがいたします。考えを聞かせていただきたい。
次は、公衆浴場の入浴助成について。かつて市内に何件もあったまちのふろ屋さんが今では2軒だけになってしまいました。後継者の問題、採算の問題で存続が風前のともしびという状況にありながら、必死で頑張ってくれている経営者の方に心から敬意を表するものであります。公衆浴場はまちの文化でもあり、存続のために行政支援は不可欠であります。私の住んでいる町内にある宮村さんが経営する深川湯は創業64年、先日は北空知新聞に大きく出ました。けさの北海道新聞にも大きく掲載されました。深川の盛衰を見ながら、今日を迎えている庶民のふろであります。この3月、封切られた映画「ガチボーイ」には、俳優の泉谷しげるさんがこのふろ屋の番台に立ち、かまにまきをくべるシーンがあるそうです。市は新年度も特別支援として補助金を増額することにしていますが、このことは大変経営者の皆さんを励ますものだと思います。入浴客をふやすために以前にあった浴場助成の復活でありますが、お客さんの笑顔が何より存続の妙薬でありますから、ぜひとも実現していただきたいと思います。隣町妹背牛町では、ここ何年かやめていた温泉への入浴助成を新年度復活させるということであり、実にタイムリーな施策だと思います。深川市においても求めるものでありますが、いかがでしょうか。
次は、介護保険の要認定者の税金の控除についてであります。市では広報12月号でお知らせをしているのですが、あれでわかる人は極めて少ない、圧倒的にわからないと思います。内容は、要認定者が身体障がい者に準じるとして市長が認定すれば、所得税、住民税などの控除が受けられるというもので、ひいては介護保険料や国保税の引き下げに連動していきます。間違いなく、該当者には喜ばれるものであります。率直に言って、所管のお知らせはこの制度を知ってほしい、市民の手助けになろうという気持ちが全く伝わってきません。恐らく知らない人が大多数でないかと思います。深川で何人が認定を受けているのかお尋ねします。
共産党が発行しているしんぶん赤旗に全国の幾つかの自治体の様子が紹介されていました。少しばかりお話をします。新潟県の上越市は、介護認定者に障害者控除対象者認定書を送付しています。岐阜県岐阜市は、要介護認定者全員に申請すれば障害者控除を受けられるという文書を送付しています。京都府京丹後市は、要介護認定者全員と要支援認定者約300人に認定書の申請書を送付しています。東京都国立市は、要介護1以上の人に申請書を送付しています。東京都杉並区は、認定基準を要支援、要介護1以上とし、要介護認定結果通知にお知らせを同封し、申請書は区役所介護予防課で配布するほか、区のホームページでダウンロードもできるようにしています。以上ですが、深川市での状況に対する自己評価及び今後の対応について聞きます。
このことでもう一点は、この申請の際に深川市が医師の診断書を必要としていることについてです。介護認定を申請する際には医師の意見書があります。さらにハードルを高くするのがどうして必要なのか。市民サイドから見れば、申請をしづらくしているということになります。しかも、ほかの自治体は必要としていないところがあると聞いています。これはどうなっているのか。どうしてこういう違いが出ているのか。診断書がなくても、それが可能であるならば、深川市もそのように変更すべきではないかということをお尋ねします。
次は、公契約について。今回は立ち入った質問は別な機会にすることにして、簡潔に2点聞きます。1点目は、条例を制定すればいろんな問題が解決、あるいは解決する方向に向かうと思います。このことについてどう思うか。
もう一点は、条例をつくる、つくらないにかかわらず、公契約現場での実態把握は自治体として当然やるべきことでありますから、そのつもりがあるかないかお尋ねをします。
次に、市役所庁舎及び市関連施設に関してであります。まず、たばこのこと。北海道庁は、4月1日から本庁舎と別館を全面禁煙にします。4月からの喫煙場所は、人の通行を妨げないように出入り口は避けて、庁舎の軒下に灰皿のみを設置、雨風はしのげるが防寒対策はしません。人事局厚生課は、「喫煙場所のために費用はかけられない。喫煙したければ、冬の寒さは我慢してもらうしかない」とコメントしています。深川でもおくれることなく、同様の措置をとることが時代の要請だと思いますが、いかがですか。また、生きがい文化センター初め、他の施設についてはどうかお尋ねします。
次は、本庁舎の車いす用トイレについて。全道の市の中では、3市のうちの一つという不名誉な状況にあることはこれまで報告されてきました。去年の9月議会の答弁の中で、「設置のスペースはあるが、改修にかなり費用がかかる」と言っていました。
そこで、幾らかかるのか。新年度予算に盛り込まなかった理由、まじめに検討しているのか、設置の時期も含めてお尋ねします。
最後になります。深川市官製談合について。この事件は、深川市の行政史上最大の出来事でした。ところが、実態や問題点など、総括が全く見えていないことは奇異にさえ感じます。もちろん市民への報告会もやられていません。隣の滝川市は今、生活保護の介護タクシー不正受給事件をめぐって大揺れに揺れております。滝川市では市役所内部に検証委員会をつくり、さらには第三者委員会をつくって検証しようとしています。深川市がこれらのことを全くしないことは、行政の品格を疑います。過去の誤りに目をつぶり、あいまいにするものはこれからも誤りを犯す。これは必定であります。
まず、山下市長のこの問題と向き合うスタンスについて。前議会で私は、この事件にかかわる供述内容を明らかにしました。それは、判決文では知ることのできなかった事実が幾つも含まれていたはずです。これまでの答弁では何度か、「判決文がすべてで、それ以外の事実はない」と言ってきました。それが覆る生々しくかつ極めて重要な供述内容を私は伝えたわけですから、現段階であなたのスタンスはどうなのか聞きます。
次は、供述調書について。まず、この内容を行政としてどう受けとめるか。
さらに、具体的に納内小学校改築の建築本体と電気についても官製談合で行われていた。また、市立病院改築についても官製談合で行われていた。さらには、この建築をめぐってはわいろの授受があった。これらをどう受けとめているかお尋ねをします。
次は、総括と教訓。「30年来、深川市では官製談合が行われてきた」と判決文にありますから、それを行政も認めています。なぜこうした不正が長期にわたって続けられてきたのか、どうして食いとめられなかったのか、その原因はどこにあったのか、教訓はどういうことか、さらには第三者委員会をつくって検証することや市民説明会を開くという当然のこと、これらについての考えを聞きます。
次は、談合情報について。これまで深川市の工事入札に当たって何度も談合情報がありましたが、結果は情報どおりということが繰り返されてきました。談合情報に対する市の受けとめ方に問題があったのではないか。この件についての総括、教訓、今後の対応についてお尋ねします。
次は、事情聴取について。これは極めて始末の悪い話です。談合を指示した人が目の前にいて、「談合しなかったのか」と聞くわけですから。まさに「お主も悪よのう」という悪代官と悪徳商人のセリフです。どこに問題があったのか。事情聴取に問題はなかったのか。総括や教訓、対応についてはどうなのか聞きます。
次は、市の被った損害について。二つの判決文で金額に違いがあります。950万円とか、600万円とか。これをどう分析しているのか。
また、いずれの判決文も業者への賠償金を上回っています。市税を食い物にされたという認識はないのか。あるとすれば、それを取り返す努力をするべきではないか。
次は、官製談合防止法について。首長が指揮、主導した今回のケースについて、この法律ではどのように罰せられるのかお尋ねし、1回目の質問といたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 北名議員の質問にお答えをしたいと思います。
一般行政の3番目の官製談合についての最初で、市長のスタンスということでお尋ねがありました。市といたしましては、この件についてはこれまでも何度も市議会においてお答えをいたしてきておりますように、一昨年の談合事件の経過と対応につきましては昨年6月の広報ふかがわにおきまして詳細に市民の皆様にお知らせをしたところでございまして、これをもって官製談合問題の本市としての総括といたしているところでございます。また、昨年末の第4回市議会定例会におきまして北名議員から質問がありました供述調書につきましては、昨年3月29日に出されました旭川地方裁判所の判決文の中で今回の事件において犯罪を構成する事案はすべて集約されているものと考えておりますので、特段このことについての新たな対応は考えておりませんし、またこれは議員のご指摘がございましたが、同判決文において深川市での長年にわたる官製談合の事実が厳しく指摘をされているところでございまして、本市といたしましてはこのことを真摯に反省をし、二度と再び官製談合が起こらないように、既に再三述べておりますが、入札制度を抜本的に改めるとともに、職員の法令遵守の徹底とあわせて、職員の再就職に関する取扱要綱を制定するなどいたしまして本市の信頼回復に最大限の努力をしてきているところでございますので、どうかこの間の経緯をよろしくご理解賜わりたいと思う次第であります。
以上申し上げまして、私からの答弁とさせていただき、残余は副市長及び所管部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 私からは、一般行政の3番目、官製談合についての2点目、供述調書について、3点目、総括と教訓について答弁いたしますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
さきの議会においてお答えしておりますように、納内小学校改築工事の機械設備工事以外の工事については、裁判において談合の事実は明らかにならなかったところでありますし、市立病院改築工事についてもわいろの授受を含めて刑事事件として立件されなかったわけでありますから、私どもとしては特段の問題があったものとは考えておりません。官製談合の原因の一つとして、一般的に地元のためにと言われることもありますが、今回の事件の判決文においても、「市内業者育成のための必要悪であるなどとして放置してきた」と厳しく指摘されております。
次に、この事件を通じての教訓についてでありますが、入札による契約事務において透明性と公正さの確保とともに、競争性を向上させることの重要性について再認識し、指名競争入札を廃止、一般競争入札の拡大を図ったところであります。市民説明会につきましては、これまでもお答えをしてきておりますように広報ふかがわ6月号で市民の皆さんに今回の談合事件の経過と対応についてお知らせをし、総括したところでありますので、新たに市民説明会については考えておりません。また、全市民の皆さんに対する報告については、説明会という形ではなくて、広報により行うことが適切であると判断し、昨年の6月広報において市民にお知らせしたところであります。
○議長（北本 清美君） 一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 1、商工行政の1番目、商工振興についてお答えをいたします。
市内の商工業を取り巻く情勢は、消費人口の減少、流通構造の変化、経営者の高齢化と後継者、担い手の不足など、厳しい状況に置かれています。このため、新年度においては商工会議所、商店街振興組合連合会、料飲店組合などと連携しながら、新たにプレミアム事業の実施により、地域内の個人消費を喚起し、地元での買い物運動を進め、地域外への消費流出の防止を図り、市内中小の小売店等への消費者誘導に資するよう努めてまいりたいと考えております。
また、空き店舗対策につきましては、空き地空き店舗活用助成事業の1年間の適用期間の延長を図り、新年度から集客施設整備事業、店舗開設事業の助成率を現行3分の1から5分の2に引き上げるとともに、店舗開設事業の賃借料助成限度額を年額60万円から72万円に、また改装費助成の限度額を200万円から300万円に引き上げることとしており、これらの措置を通じて中心市街地の活性化に努めることとしているところでございます。また、今後におきましても消費者ニーズの多様化など、課題解決のためには各個店の経営改善、個性化や新たなサービスの提供などの取り組みも含め、商工業者などと行政が一体となった対応が必要であります。市といたしましては、商工会議所、商店街振興組合連合会などが実施するさまざまなイベントや各種の振興事業に対する支援を初め、頑張る地方応援プログラムの一つであるにぎわいの街創出プロジェクトを推進するとともに、商工会議所が実施した中心市街地活性化事業のコンセンサス形成事業におけます調査検討結果などを参考に関係機関・団体と連携して鋭意効果的な振興策の実施を検討してまいります。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 2、教育行政、学校教育についての芸術鑑賞についてお答えいたします。
児童生徒の発達段階に応じて豊かな心を育てることは大変重要なことであり、このため各教科での指導とあわせて芸術鑑賞を実施しておりましたが、行財政改革の中で大変残念でありましたが、教育予算の見直しの中で平成18年度より3年に1度の鑑賞としたところでございます。今日の社会環境の中では、深川においても各種の芸術団体の公演を家族ぐるみで見たり、聞いたりする機会もふえ、あるいはテレビでの芸術番組やDVDなどにより、身近に接することがより可能になったことなどから、このような判断をしたところであり、今後も同様の考え方で対応してまいりたいと考えております。
また、費用をかけないで芸術鑑賞の機会をふやす方策として、これまでも生涯学習課の文化事業などの中で深川公演の前後に無料で学校に出前公演をお願いできるものもございますので、これらとも連携して少しでも機会をふやせるよう努めてきたところであります。平成20年度は、現時点では生涯学習課の文化事業のうち、音楽、演劇、現代ダンス各1回の計3回を小中学校に芸術鑑賞出前公演をいただける予定であり、また北海学園大学文化協議会本部の演劇、音楽等をパッケージにした地方公演キャラバン隊を深川小学校で受け入れる予定でございます。
次に、従来の芸術鑑賞のほかに市民劇団の公演を追加で鑑賞できないかとのことであります。文化交流ホールみ・らいでの公演を鑑賞する場合、市内小中学校から会場までの移動にスクールバスと不足分をバス借り上げで児童生徒の送迎しておりますが、不足分のバス借り上げ料に約34万円かかりますことから、各学校への出前公演をいただけない場合は難しいものと考えております。各学校と会場までの送迎について、深川小中学校や一已小中学校は経費節減のため、徒歩での参加にしてはとのことでありますが、安全管理の面や時数管理の面からバスでの送迎としているものであります。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私からは、福祉行政についてお答えをいたします。
初めに、1番目、老人福祉についての公衆浴場入浴助成についてでありますが、平成15年度まで実施してまいりました温泉施設公衆浴場利用助成事業、いわゆる高齢者のおふろ券については、本市の財政状況の悪化により、継続が困難になったことから、やむなく廃止に至ったものであります。質問の高齢者の公衆浴場入浴助成につきましては、現下の本市の大変厳しい財政状況からして復活を検討できる状況にはないものと考えているところでございます。また、本市において現在優先して取り組まなければらない高齢者施策は、介護保険料や国保税に直接影響する介護給付費や医療費の伸びを抑制することであると認識しており、そのためには効果が期待できる介護予防事業や保健事業などを充実させていくことが必要であり、そうした事業に対して限られた財源を振り向けてまいりたいと考えております。
次に、2番目、障がい者福祉についての障害者控除の認定書についてでありますが、1点目の認定書の交付実態は、平成18年度は8件、19年度はこれまでに2件交付しております。
また、周知の自己評価と今後の対応については、広報ふかがわや税務課、健康福祉課の窓口で制度をお知らせするなど、一定程度周知させていただいているものと考えておりますが、高齢者人口の増加に伴い、今後障害者控除の対象者も増加することが考えられますので、該当になる可能性のある介護保険の第1号被保険者への周知を徹底するなど、今後一層の周知を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の医師の診断書の取り扱いについてでありますが、高齢者の税法上の障害者控除に係る市町村長の認定書の交付に当たっての認定の可否は、平成14年8月に出された厚生労働省の取り扱い通知に基づき、市町村長が個別に判断することとされております。この取り扱い通知では、介護認定と障がい認定は判断基準が異なり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障がい者の何級に相当するかを判断することは困難であるため、医師の診断書や職員による調査等により、個別に確認するなど、市町村が適切と考える方法で確認することとなっております。このため、本市では疑義照会や不服申し立てを受ける可能性のある認定書の交付事務を適切に行うためにはしっかりとした根拠に基づき、認定の可否を判断する必要があると考え、医師の診断書の提出を求めているところであります。
次に、3点目の要介護認定を受けている人の場合、医師の診断書がなくてもいいことにならないかという趣旨の質問についてであります。厚生労働省の通知にあるとおり、要介護度により、一律に障がい認定をすることはできませんが、要介護認定に用いる主治医意見書などにより、職員が客観的に障がい程度を確認することができないかどうか、今後十分検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 沢田企画総務部審議員。
○企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 一般行政の2番目、公契約についての公契約現場での実態把握と条例制定についてお答えをいたします。
初めに、条例制定についてでありますが、現状では労働基準法や最低賃金法により、労働基準の確保が図られていると考えておりますし、労働条件に関しての労働相談などの制度もありますことから、現行制度の適正な運用により、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう引き続き一層の法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、現時点では国や道において法律や条例制定の動きはありませんが、今後国や道、そして他市の動向などを見守ってまいりたいと考えております。
次に、公契約現場での実態把握でありますが、市が発注しました工事や業務の契約等において労働関係法令の遵守について定めております。受注した企業において支払われる賃金は、労使協議により、経験年数や技術などさまざまな条件の中で適切に定められているものと認識しておりますことから、これまで定例会の一般質問に何度かお答えをしておりますように今のところその賃金の実態調査については行わない考えでございます。
次に、一般行政の3番目、官製談合についての4点目以降についてお答えをいたします。初めに、4点目の談合情報について及び5点目、事情聴取について関連がありますので、あわせてお答えをいたします。談合情報への対応につきましては、深川市建設工事等に関する談合情報の取扱要領を定めており、談合情報が寄せられた場合におきましては今回事件となりました納内小学校改築機械設備工事の対応も含めて、この要領に基づき速やかに適切に対応したものであります。その要領の中で事情聴取の対応が定められており、事情聴取は該当する企業から談合の事実の有無などについて直接面談して聞き取りを行うものであります。市としましては、これまで適切に対応してきたものと考えておりますが、結果として納内小学校改築機械設備工事について談合の事実が確認できなかったことにつきましては残念なことでありました。教訓としましては、事情聴取の対応だけでは事実確認に限界があるものと感じており、今後の対応につきましては談合情報対応について他市での取り扱いなどを調査する中でより効果が上がるよう必要な研究をしてまいりたいと考えております。
次に、6点目の市の被った損害についてでありますが、初めに2件の判決文の金額が異なることの分析につきましては、それぞれの判決文の量刑の理由において可能性として出された金額であり、積算根拠が明らかになっておりませんので、その分析についてはできないものと考えております。
次に、判決文の金額と市が納付を受けた損害金額についての質問でありますが、判決文の金額は損害額として特定されたものではありませんので、市としましてはこれまでもお答えしておりますように業者から賠償金として契約金額の10％に当たる540万7,500円が納められておりますことから、これ以上の損害賠償金については考えていないものであります。
次に、7点目の官製談合防止法についてでありますが、入札談合等関与行為防止法は国や地方公共団体の職員が談合に関与した状況を踏まえ、公正取引委員会の業務として職員が談合に関与した発注機関に対して改善措置等を求め、官製談合を防止することを目的に平成15年1月に施行されました。また、その後も官製談合事件が多く見られたことから、発注機関職員に対する刑罰規定の創設や入札談合等関与行為の範囲の拡大などについて法律の一部改正が行われ、平成19年3月から施行されております。今回の事件は首長の主導で行われたものであるが、この法律においてどのように罰せられるかとの質問でありますが、今回の事件につきましては刑法により刑が確定したものであり、この法律との関連はございません。もしこの法律の案件でありましたら、職員に対する刑罰規定の適用開始時期が平成19年3月14日からであり、改正前の法律においては罰則の規定がないことから、その適用はないものと考えられます。
○議長（北本 清美君） 鈴木企画総務部長。
○企画総務部長（鈴木 英利君） 4、一般行政の2番目、市庁舎及び関連施設についての1点目、禁煙についてお答え申し上げます。
市役所では、受動喫煙を防止する項目を含む健康増進法が施行される以前から分煙を目的に喫煙場所を設置しております。本庁舎の喫煙室は換気設備を備えておりまして、煙やにおいが外に漏れることなく、受動喫煙の防止がされておりまして、換気が不十分で煙やにおいが外に漏れて受動喫煙の防止が万全ではなかったと言われております道庁の状況とは若干異なるところであると認識をしております。しかし、道庁、さらに14支庁におきまして庁舎内での禁煙がされるとのことでございます。また、本年4月からは生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に特定健康診査等が医療保険者に義務づけされるなど、禁煙は昨今の健康保持増進にも資するものでありますことから、他の関連公共施設も含めて、今後道庁ほか、他の自治体の実施の状況や市民の方々を含めた喫煙場所の利用状況を見きわめつつ、また市民の方々のご意見を伺うなどして検討してまいります。
次に、2点目、車いす用トイレについてお答えいたします。市本庁舎の車いす用トイレの必要性につきましては、これまでの定例会でお答え申し上げましたとおりその必要性は認識しているところであり、したがいましてこれまで改修の検討を行ってまいりました。昨年9月の定例会でも設備をするためのスペース確保は不可能ではないとお答えをしております。しかし、改修費が300万円を超えると試算をしており、この検討によります庁舎1階トイレ前の給湯室部分での改修で得られるスペースは約1．8メートル掛ける2．1メートルでありまして、渡り廊下でつながっております健康福祉センターデ・アイのものが2．7メートル掛ける2．1メートルであるのに比べてやや狭隘になることもありますので、手法、経費等を含めまして精査していきたいとのことから、新年度予算には計上していないものでありますが、時期等を含めまして引き続き検討してまいります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 田中昌幸議員。
○5番（田中 昌幸君） 議事進行ということで、福祉行政の公衆浴場の入浴助成のところで、これは昨日の私の一般質問で言ったのですけれども、財政難を理由にこれをやめたという答弁に聞こえたのです。その辺は議事録を精査していただきたいのですけれども、平成16年の行政改革の緊プロのときには、公衆浴場の入浴助成は高齢者という理由で一律に配布するとか、外に出る機会は既にいろんなところがあるので、それで助成をしなくても大丈夫だという理由でやめているはずなのです。その後に復活をしてというときには、財政難もあって厳しいですという話はしていますけれども、廃止をしたときの理由は財政難を理由にはしていないはずです。そういうところで、過去にいろんな厳しい議会議論のあった経過の中で、これを安易に財政難だけの一言で片づけて、答弁して、それを理由にするのは余りにも今までの議会議論の経過を無視していると思いますので、議事録精査の上、確認をお願いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午前11時07分 休憩）
（午前11時47分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
通市民福祉部長から先ほどの答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 貴重な時間を費やしましたことに深くおわびを申し上げます。
先ほどの高齢者のおふろ券の廃止理由について補足答弁をさせていただきます。当時行財政改革の一環として各種事業の見直しを行った際、高齢者のおふろ券については高齢者同士の触れ合いと外出する機会が数多く提供される状況にあること、さらには年々高齢者人口が増加する今日的状況の中で年齢到達により、一律に金券を配布することを継続することは困難と判断し、やむなく廃止に至ったものであります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） とまった時間の後ですけれども、官製談合の総括と教訓の中でなぜこうした不正が長期にわたって続けられてきたのか、どうして食いとめられなかったのか、その原因はどこにあったのか、教訓をこういうぐあいに聞いているのです。これは言ったのかもしれませんけども、答弁を聞き取れませんでしたので、休憩なしですぐ言っていただきたい。
○議長（北本 清美君） 斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 補足答弁させていただきたいと思います。
教訓につきましては、先ほどもお答えしておりますけれども、入札による契約事務において透明性と公正さの確保とともに、競争性を向上させることの重要性について再認識し、指名競争入札を廃止、一般競争入札の拡大を図ったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、後段部分でございましたなぜ食いとめられなかったのかということでございますけれども、事実関係を掌握していなかったということもございまして、この官製談合を食いとめられなかったのはまことに残念だと思ってございます。多くの反省点もございますので、その反省点を踏まえながら、どのような対応をしてきたかにつきましては、これまでお答えしているとおりでございますので、十分それらを今後に生かしていきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） いろんなことを聞きたいのですが、官製談合のことから聞いた方がいいかなと思うのですけれども、総括というのをこんな長い間行政マンやってきた人たちがわかっていないのか不思議でたまらない。こんなでたらめなことで市民を納得させるわけにはいかないではないですか。滝川の例も言ったけれども、あなた方は検証委員会すらつくってないのです。もちろん第三者も入れていない。報告会も開いていない。広報の1月号と6月号、これですよ。読みました。そして、何で30年間も続けてきたのにわからなかったと今言いましたね。そんな言葉は違うのです。30年間も官製談合が続けられたことについて、極端な言い方だけれども、私は反省も総括も何もないと思う。僕は、これを色塗って読んだ。この事件に収れんさせているのだ。この事件については、本件犯行は市長と市職員が組織的に行ったものであり云々と書いてあるのだ。私が聞いているのは、ずっとあったではないかということを聞いているわけ。これは絶対納得できない。
それで、具体的に聞かないと再質問にならないから聞くけれども、これも本当はさっき聞きたかったのだ。納内小学校の建築と電気、市立病院の全体の工事、私が「これは官製談合だったのではないの」と言ったら、「問題はなかった」という答えだったという気がするのだ。官製談合だったのだ。わいろもあったのだ。それに目をつぶるの。調査するの。問題なかったというのは、刑事事件にならなかったということでしょう。そんなのわかっているのだ。司法の結論が出されたと。行政が総括しなかったら、行政の役割いらないのだ。もう一回答えてもらわなくてはならない。こんなことではだめなのだ。あなた方が言わないから僕が言うけれども、教訓は何かとも言わないでしょう。直した、直したって言うけれども、それは最初に評価したではないか。山下市長が苦労したって。僕の思う教訓を言おうか。それは、わかっている人が何人もいたけれども、だれも言えなかったことなのだ。供述書の中で言っているでしょう。「これをやるときは、私は初め悪いことだと思った」と。「やってはいけないことだと思った」と。「だけれども、そのうちなれてしまった」と。これをやっていることを知っている人は何人もいたのだ。そういう総括をしているか。では、教訓は何か。そういう不正なことは職をなげうってでもだめだという勇気を持てる人がわかっている人たちの中にもいなかったのでしょう。その教訓から、山下さんがどうこうするという違う話ではなくて、そういう問題が起きたときにはっきり言わなくてはならないのだ。職をなげうってでもと言ったけれども、職をなげうたなくてもいい。そういう決意を幹部職員の皆さんはしているのか、今。内部告発という問題があるよね。ある本を読んだら、ざる法だと。そしたら、深川市の中にはそういうこと言っても守られるというしっかりしたものを確立しているかい。答えてください。こんなでたらめで。山下さんはいなかったのだ。本当は山下さんにやってほしいのだ。だけれども、それはまず聞いておく。それが大事な官製談合の件。
それから、事情聴取のことを言う。沢田さんは問題があれば、どうのこうのと言ったけれども、あなた方は何の総括もしていないのだ。供述書を読み上げるから、4人の業者がこう言っている。まず、業者Aさん、「大会議室の入り口の内側のところに市の職員が1人立っていて、1社ずつ会議室のところまで案内され、話を聞かれました。私も会議室に入ったとき、七、八人くらいの市の職員が並んで座っていて、その中に部長も座っていました。2分くらい話を聞かれましたが、聞かれた話の内容は、密告したことがありますか、だれかに話ししたことはありますかなどといったものでした。つまり、談合があったことを市も当然わかっていることを前提に、密告した犯人探しをするような質問でした。私は、密告をしていないこと、誰にも話していない旨答えたところ、こそこそと職員同士が話をして、その後で私に対し、もうよろしいですよなどと言ってきましたので、私はその会議室から退室しました」。Bさん、「事情聴取は、市の職員から談合情報があったけれども、談合はありましたかなどと聞かれて、私がありませんと答えると終わりという程度のものでした」。Cさん、「談合のことで事情を聞かれました。その内容は、談合したかとか、他社と打ち合わせをしていないかと聞かれて、いずれの話も否定し、誓約書を書いて5分くらいで終わりました。工事の内訳書の提出は求められませんでした」。Dさん、「私は、6月21日、深川市で談合のことで事情を聞かれました。私は深川市の職員5人の前で質問を受けましたが、その質問は他の入札業者と何か打ち合わせをしましたかとか、談合しましたかなどと聞かれ、他の業者とは話し合っていない、談合はしていないなどと話したところ、質問は簡単に終わり、それから誓約書を書いてくださいと言われて誓約書に会社のゴム印と代表者印を押して終わりました。私は5分くらいで終わったので、この事情聴取は形式的なものだと思いました。さらに、このとき積算した内訳書などを持参してくれとも呼び出し状に書いていなかったので、会社印だけを持っていきましたし、内訳書を提示するようなこともありませんでした。私は、談合情報が漏れていましたが、深川市の関係者が談合をやっていることを当然わかっていると思いましたし、そのため深川市の事情聴取が形式的で簡単なものだったので、これが警察ざたになるとは全く考えていませんでした」。このことを聞いて、談合情報について対応はどうだったのか、もう一回お答えください。そんなぬるい言い方でいいのかと。人ごとみたいなことで事は終わらないと。
芸術鑑賞。私は珠玉のメニューだと言ったのだ。教育委員長、教育長もいらっしゃるけれども、確かに難しい。熱意を感じられないという言い方をして失礼かもしれないけれども、しかし何か受けとめが違うのだ。それが一つ。
公衆浴場。一律のお金なんて私は言っていないのだ。工夫したらいいではないか。幾らかかると思っている。しゃんしゃん踊りに1,000万円かけるわけでしょう。障害者控除の問題だって、まずかったという反省はしたのか、聞こえなかったけれども。もう少し時間を残して終わります。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
再開は午後からとします。
（午後 0時03分 休憩）
（午後 2時48分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 貴重な時間を費やすことになって申しわけないと思っております。再質問にお答えいたします。
最初の質問でございますけれども、納内小学校改築に係る建築工事、電気工事の官製談合及び市立病院改築工事についての官製談合、それからわいろの授受につきましては、事件として立件されていないことから、市といたしましては官製談合等の事実があったとは断定できないとの考え方でありますので、これ以上の検証を行うことは考えてはございません。
次に、2点目の教訓についてでございますけれども、議員が述べられました教訓につきましてはご意見として受けとめさせていただき、昨年の広報ふかがわ6月号でお知らせしましたとおり今回の事件を痛切に反省し、すべての職員が法令遵守の徹底を肝に銘じ、職務の遂行に当たっているところでありますが、現在におきましても市長以下、全職員一丸となって不正は絶対に行わないし、また許さないという強い決意を持って今後とも職務の遂行に当たってまいりたいと考えております。
3点目、事情聴取についてでございますが、今回の事件において事情聴取により談合が確認できなかったことは事実であり、結果的にその対応は十分ではなかったものと考えておりますので、このことを教訓に今後に生かしてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 和子君） 芸術鑑賞についての再質問でございます。芸術鑑賞の機会が多いのにこしたことはありませんが、すべてを学校教育で対応することは困難であり、引き続き現行の体制で取り進めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から老人福祉についてと障がい者福祉について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
初めに、高齢者の公衆浴場の入浴助成の復活の考え、また復活の経費についてお答え申し上げます。高齢者の公衆浴場入浴助成についての復活であります。市としては、やむなく苦渋の決断で廃止に至ったものでありますが、現下の大変厳しい財政状況からして困難と考えております。復活の経費については、概算でありますが、本市の65歳以上の方が約8,000人で、仮に半数の4,000人の方に1枚250円の入浴助成券を10枚交付した場合は1,000万円の一般財源が必要となります。
次に、障害者控除の関係の反省はということでございますが、市民周知について十分ではないのではと受けとめ、お答えを申し上げます。これまで広報ふかがわや税務課、健康福祉課で制度のお知らせをし、周知に努めてきたところですが、今後該当になる可能性のある介護保険の第1号被保険者への周知で介護保険料納付書を送付する際に同封する制度のお知らせ文書の中で障害者控除のことも加えていきたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 1点だけ聞きます。私が最も大事な教訓だろうと言ったことを含めて受けとめさせてもらいますと言ったが、その点は今まで受けとめていなかったのか。
それから、私はそういう不正に対してはっきり物を言うと。その場合にその人が守られるような保障が必要ではないのか、あるのかと言ったけれども、それには答えていないのではないかと思うのです。その辺が一番の教訓なのだ。知っていた人がたくさんという言葉は語弊があるけれども、いたのだから。言えなかったのだから。今後はこういうことがあったら言うと。そして、それも守るということをしっかりしなければいけないと。ほかの点については、この場所ではもうやめます。引き続く場面があるかと思いますけれども、このことにきちんと答えていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
斎藤副市長。
○副市長（斎藤 政友君） 内部告発といいますか、通報については、それも含めて先ほどお答えしたつもりでございましたけれども、この内部通報を含む公益通報の取り扱いにつきましては、情報の見きわめですとか、通報者について極めて慎重な取り扱いが求められますことから、国のガイドラインですとか、他市の取り組みをしている状況なども十分参考にする中で今後研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、3月12日から14日、17日から19日、21日及び24日の8日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、その8日間休会することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、3月25日は午前10時から開議します。
（午後 2時56分 散会）