平成20年 第1回
深川市議会定例会会議録 （第6号）
（午前10時14分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、請願者から請願の取り下げ申し出が1件ありました。
次に、総務文教常任委員長から議案2件、社会民生常任委員長から議案6件、予算審査特別委員長から議案14件の審査結果の報告がありました。
次に、市長から深川市土地開発公社の平成20年度事業計画に関する書類及び株式会社深川振興公社の第45事業年度の事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、第1回定例会6日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 請願の取り下げについてを議題とします。
平成19年請願第1号「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願については、請願者から取り下げをしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって平成19年請願第1号の取り下げは承認することに決定しました。
○議長（北本 清美君） 日程第2 委員会報告第2号議案第21号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について及び議案第22号深川市公民館条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
渡辺総務文教常任委員長。
○総務文教常任委員長（渡辺 英雄君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第21号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について及び議案第22号深川市公民館条例の一部を改正する条例についての2件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
議案第21号及び議案第22号は、本定例会において当委員会に付託され、3月12日と13日の2日間にわたり委員会を開催し、副市長、教育長及び所管の部課長等の出席を求め、一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、コミュニティセンターの所管がえの考え方は、いつの時点で発生し、このような形に決まったのか。
答え、平成17年4月の機構改革に向けて新設される協働推進係について、協働に係るものを集約したらどうかという論議が平成16年になされた経過があります。所管ではその後も内部論議を行い、市長部局との具体的な検討に入ったのは昨年5月に所管から提出された組織改革等に関する調書の市長ヒアリングが9月に行われたときになります。その後庁内の職員で組織する行財政改革推進委員会や行財政改革推進本部会議を経て、最終的に2月15日本部案決定となったところです。
問い、なぜ4月1日からこのような形で取り進めなければならないのか。
答え、一つの窓口で市民との協働を一元的にとらえることによって市民との協働が進みやすくなると考えるものです。4月1日は年度がかわりの異動時期であり、他の組織機構の部分もあわせて限られた職員数で事務の効率化をより一層図り、それが市民の利便性にもつながっていけるように、そして少しでも早い取り組みをしたいという思いがあります。
問い、コミュニティセンターの所管がえについての情報はコミュニティセンター運営協議会など、地域における方たちに事前に伝わっているのか。
答え、2月25日にコミュニティセンター各協議会等に新年度予算についての説明をし、その際情報交換の場面を設けたときに、4月1日からコミュニティセンターについて教育委員会から企画課に所管がえをしたいが、実務的には特に協議会に手続きの面で大幅に変わることはない旨の話をしています。また、4月1日から新たにそれぞれのコミュニティセンターの管理運営を協議会に委託契約する際には、より細かな経過等も含め、今後も説明したいと考えています。
問い、コミュニティセンターの協議会には既に説明していると言うが、公民館地区の関係住民へは説明しているのか。
答え、公民館地区の関係住民に対して所管がえになるという話は正式にしていませんが、その地域で公民館をコミュニティ活動の拠点とすることは明白なことであり、地域のコミュニティを充実させてほしいという趣旨の投げかけ、お話はその都度してきたと思います。
問い、コミュニティセンターや公民館地区の関係住民に、組織機構の関係で所管が市長部局になりましたから、それでご理解いただきたいというのは行政の押しつけであり、協働によるまちづくりの手法と全く正反対の手法をとっていると思う。
関係住民と情報を共有し、もう少し丁寧に時間をかけて説明して理解をいただいた後で実施するべきではないか。
答え、数年前からあらゆる場面で市民との協働の重要性や考え方、必要性について説明をしてきたところですが、このたび協働推進係の窓口の一本化、一元化などについて説明が十分でなかった点は率直に反省したいと思います。今後関係住民に十分説明をして理解をいただけるようとり進めていきたいと思います。
問い、コミュニティセンターを核とした市民との協働のまちづくりをさらに広げていくためのトップランナーとして、後についていく人たちの手本となる取り組みを新年度から追求していくようになってほしいと思うが。
答え、今後地域福祉計画の推進のために、公民館、コミュニティセンター、自治会館、町内会館などを拠点として地域コミュニティの充実に取り組んでいくべきと考えています。また、公民館の所管する教育委員会としては、地域の公民館に対して、地域コミュニティの振興について社会教育活動の一つとしても地域と連携しながら、企画課や関係する機関とともに取り組んでいきたいと思います。
問い、中央公民館で今まで生涯学習課の事務室として利用していた部屋を会議室にするということだが、その会議室の利用のされ方はどう見込んでいるのか。また、市民への周知方法は、どのようなことを考えているのか。
答え、40人から60人程度の会議や研修による利用を想定しており、そのほか軽運動や踊りなどでも使用が可能と考えています。周知方法は、広報ふかがわ4月号で生涯学習課が4月中に生きがい文化センターに移転すること並びに生涯学習課事務室跡を中会議室として5月1日から使用可能なことをお知らせし、さらに中央公民館利用サークルや関係機関・団体等にもダイレクトメールなどでお知らせをしたいと考えています。
質疑終結後、3人の委員から賛成の立場で次の討論がありました。
初めに、田中委員から、条例の内容そのものより、意思形成過程に非常に問題があると思う。市民との協働によるまちづくりの原点は情報の共有である。行政と市民がしっかりと情報を共有した中でまちづくりを進めていくことが協働の始まりと考える。今回質疑の中で明らかになったことは、この部分が決定的に不足している。市民と行政、行政と議会、あるいは行政内部でも情報の共有、議論が余りにも欠けているということを指摘せざるを得ない。しかし、今回のこの条例案をきっかけに、コミュニティセンターを核とした協働によるまちづくりをトップランナーという位置づけの中で市内全体で市民との協働によるまちづくりや各施設を中核とした協働によるまちづくりのリーダー的存在として旗振り役を担っていただきたい。今後強化される協働推進係、あるいはこれまで担ってきた生涯学習課だけではなく、市役所全体の中で強化、協力をしながら、地域間格差、住んでいる場所の格差が決して出ないような形で取り組んでいくことを心よりお願いし、この条例に一定の理解を示すとの討論がありました。
次に、水上委員から、提案が遅い、市民への周知が不十分であったということは否めないが、これまで構築された協働推進をさらに進めていくべきと考える。今後は本委員会のやりとりを十分踏まえ、協働推進がさらに一層進むように、また進めていただきたいとの討論がありました。
次に、北名委員から、協働というテーマの鍵は行政の姿勢、意識にあると思う。提案するまでに住民との間の意思の疎通を十分図り、足らざる点は補い、行き過ぎは後戻りし、よりよい案をつくっていくという姿勢がなければならない。時にはバックするという姿勢も持たなくてはならないし、そのような謙虚さがなければ成就しない。情報の公開と共有や説明責任はイロハのイであり、肝心なのは気持ちの点でもお互い譲るべきところは譲り、可能な限り一致に近づけることにある。その点で、本委員会の論議を通じて、反省点や学ぶべき点が多々あったと思うし、この議論をしっかりと受けとめて、本議案の執行に当たってもらいたいとの討論がありました。
その後、採決に入り、議案第21号及び議案第22号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第21号及び議案第22号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第3 委員会報告第3号議案第15号深川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてないし議案第20号深川市後期高齢者医療に関する条例についての6件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
田中社会民生常任委員長。
○社会民生常任委員長（田中 裕章君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第15号深川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてないし議案第20号深川市後期高齢者医療に関する条例についての6件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
議案第15号ないし議案第20号は、本定例会において当委員会に付託され、3月12日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議案第15号深川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、道内各市の取り組み状況はどうなっているか。
答え、平成20年1月末現在で釧路市、美唄市、北斗市、三笠市、深川市の5市です。民営・分社化以降も交付事務を委託していますが、釧路市が昨年12月の定例会において指定を終えたと聞いています。
問い、新たに持ち出しが必要となる経費等があるのか。
答え、民営・分社化により、申請書の送付にかかわる内容証明書の290円分が必要となり、深川郵便局以外の3局から年3回送っていただく場合に合計で3,000円程度と考えています。また、従来からのファクス機の回線使用と電気代として、1局当たり月3,600円の予算を計上しています。
問い、情報漏えいが非常に心配であるが、セキュリティー面はどのようになっているのか。その対策は。
答え、セキュリティーの対策は、市及び郵便局双方とも同メーカーのファクス機を設置して、送信先の短縮ダイヤルを設定し、誤送信の防止に努めています。市側では、送信のファクス機にモニター画面を設置し、送信先及び証明書の内容確認を行って事故防止を図り、セキュリティーに配慮する措置を講じています。郵便局では、第三者による請求は除外しており、公的機関が発行しました運転免許証、各種健康保険証などの書類の提示を求め、本人の確認を行っています。
質疑終結後、採決に入り、議案第15号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第16号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、空知管内市町の手数料の状況はどうなっているのか。
答え、今年1月末の調査の段階で、手数料を無料化する市はないと聞いていますが、滝川市が今後検討したいと伺っています。町では、妹背牛町、上砂川町が無料化のため議会に提案すると聞いています。
問い、総務手数料でどれくらいの収入があったのか。
答え、平成15年では1万6,000円、16年度5万7,500円、17年度7万2,500円、18年度13万円、19年度は2月末現在で18万3,000円となっています。各年度発行枚数に500円を掛けた金額を総務手数料にしています。
問い、住基カードの発行費用について、国からの特別交付税の交付があり、現行1,000円が1,500円になると聞いているが、実際にかかる費用は幾らになるのか。
答え、住基カードはNTTコミュニケーションズから1枚1,300円で購入しています。
問い、住基カードの取得者について、E−TAX5,000円分の税額控除は、非常に魅力で取得者がふえた大きな理由になったと思うが、今後の予測として無料化によりふえると思うか。
答え、E−TAXの税額控除は、ことしと来年の2年間の中で1度受けることができます。ことし2、3月で住基カード取得は150件ほどありました。今後の見通しは、無料化により、どれぐらいの伸びになるか検討はつきませんが、来年度の確定申告時には同程度の人数がふえると予測しています。
問い、電子自治体の推進を図ることから、住基カードを多目的に活用する考えは。
答え、住基カードを活用した独自の事業としては温泉ポイントカード、図書館サービスでの図書カードとして住基カードを活用しており、今後において市民の利便性が高まるような独自事業について、庁内において研究させていただきます。
質疑終結後、採決に入り、議案第16号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号深川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、保険料の激変緩和について、平成18、19年度の対象者数と軽減額の実績は。延長になる平成20年度の見込みはどうか。
答え、平成18年度は対象者1,112人、軽減額1,633万8,000円、19年度は対象者1,027人、軽減額782万3,000円であり、20年度は現在該当となっている方々について収入上の特別な変更がない限り19年度と同じと見込んでいます。
問い、前回2カ年の延長、今回1年の延長を行うが、今後の保険料の見通しはどうなるか。
答え、介護保険料は3年ごとに改定することになっており、今回の保険料の適用期間は平成18年度から20年度までの3カ年となり、21年度からは新しい保険料となります。新たな保険料を設定する際、仮に保険料の軽減措置が今後も必要ということになれば、臨時的措置ではなく、新たな保険料段階を設けるなど、制度に組み入れた対応が図られ、再延長はないのではないかと考えています。
問い、他市の取り組み状況はどうなっているか。
答え、空知管内では、介護保険の保険者20団体すべてで実施し、また昨年12月末の時点では全道172団体中168団体が実施すると伺っております。
質疑終結後、採決に入り、議案第17号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第18号深川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、葬祭費を1万円から3万円に改正する理由と根拠は。
答え、75歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行され、広域連合では葬祭費の支出を3万円と定めています。一方、現行制度で国民健康保険の被保険者である74歳までの方が死亡されたときの葬祭費が1万円であり、不均衡が生じることが改正する理由です。3万円の根拠は、広域連合では全道の自治体に照会し、その平均値が2万5,000円を超える数字となり、総合的に判断して3万円と決めています。このため、深川市の国保でも広域連合の考え方に即して全道の市町村と均衡を図る上で定めたところです。
問い、後期高齢者医療制度に高齢者が移行することに伴い、国保の保険税や財政においてどのような変化があるのか。
答え、国保の保険税は、これまでの基礎賦課額分と介護納付金賦課額に区分されていたものが、新たに平成20年度からは後期高齢者医療支援金賦課額分も出てきます。さらに、後期高齢者の医療制度の創設に伴い国保の被保険者が移り、その部分の医療費、国保税が下がりますが、一方で後期高齢者医療に対する支援金ができており、国保の保険者が支出することになっています。したがいまして、平成20年度における国保財政の運営にどれくらいの税負担が必要なのか、今の段階では軽々に予測することは難しいですが、国の見通しの中では大きな変動がないと予測しています。
質疑終結後、採決に入り、議案第18号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第19号深川市健康づくり及び医療費助成に関する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、特定健康診断に1人当たりの費用はどの程度かかるのか。
答え、特定健診の受診機関として、市立病院、旭川厚生病院、対がん協会の集団検診を位置づけており、その費用についてそれぞれの受診機関と保険者が契約を締結する中で、特定健診の基本的な項目に関する部分では市立病院と厚生病院は6,300円、集団検診は5,200円を支払いすることになっています。その場合、国保の加入者は、ペナルティーの問題、受診率の向上等から無料となっています。
問い、特定健診の受診率を上げるための周知が不十分である。その周知の方法をどのように考えているのか。
答え、被保険者に対する周知活動は、健康福祉課の保健師とともに行っているところです。また、一定期間ごとに発行している国保だよりで制度の説明、受診機会について細かく記載したパンフレット等を送っています。さらに、広報ふかがわにおいて特集を組んで特定健診等の実施計画の内容を掲載しており、今後は医療機関への申し込み方法、申し込み時期について細かく掲載することになっています。一方では、きたそらち農協、深川商工会議所に出向き、制度の周知に向けての話し合いを行っており、今後ともさらに努力を続けていきます。
質疑終結後、採決に入り、議案第19号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号深川市後期高齢者医療に関する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
問い、後期高齢者の特定健診について、40歳から74歳までは義務、75歳以上は努力義務となっているが、すべて40歳以上を義務でもいいと考える。この分けた理由は。
答え、特定健診について後期高齢者の方々を努力義務にしている理由は、厚生労働省の説明では糖尿病等の生活習慣病を早期に発見するための健康診査は大変重要ですが、生活習慣の改善による疾病の予防効果は75歳未満の方より大きくなく、生活習慣の改善がかなり困難なケースも多くあるため、生活の質QOLの確保が重要であることや、本人の残されている身体的な機能を落とさない介護予防の措置が重要であると説明されています。
問い、保険料の徴収について、普通徴収の場合は7月から2月までの国保と同じ徴収の方法なのか。
答え、後期高齢者の保険料は原則特別徴収ですが、一定の要件のもとで例えば年金が年額18万円以下の方、あるいは介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合に該当する方は、7月から2月までの8期により、普通徴収で納めることになり、国保と同じ納期となります。
問い、保険料の徴収について、扶養に入っていた方も75歳以降は単独で分かれて徴収となる。その激変緩和措置として2年間の経過を見るというが、その後は経過措置がなくなるのか。
答え、保険料の激変緩和措置は、被用者保険の被扶養者に関して2年間所得割を課さず、また均等割を5割軽減する措置がとられています。この経過期間後の3年目には措置がなくなりますので、保険料の賦課徴収は他の被保険者と同様に行われます。
問い、後期高齢者の医療制度にかかわる市民説明会等への出席者の参加人数、どのような意見があったのか。
答え、2回の市民説明会で約160人の出席をいただき、各種団体への出前講座では600人を超える参加がありました。市民説明会での意見として、保険料負担が一番大きな関心事で、それに対する不安の声が大変多く寄せられ、保険料の計算方法あるいは国保税との比較に対するものです。また、被用者保険の被扶養者に新たな負担が生じることの質問や負担の均衡からはやむを得ない部分もあるという意見もありました。
質疑終結後、楠委員から賛成の立場で、後期高齢者医療制度の趣旨として国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療制度を持続可能なものとしていくためとありますが、激変緩和措置も2年間のみの経過措置、2年後には保険料の見直しが言われており、保険料値上げが出てくるのではないかと危惧されます。広域連合の事務であり、深川市独自でいろいろな施策ができないことはわかっていますが、医療格差、医療難民が起きないよう十分な取り組みに配慮をしていただきたいとの討論がありました。
その後、採決に入り、議案第20号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第16号は委員長の報告のとおり可決されました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第18号は委員長の報告のとおり可決されました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。（賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 起立多数。
○議長（北本 清美君） 日程第4 委員会報告第4号議案第1号平成20年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成20年度深川市病院事業会計予算の14件を議題とします。
本件について委員長の報告を求めます。
東出予算審査特別委員長。
○予算審査特別委員長（東出 治通君）〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第1号平成20年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成20年度深川市病院事業会計の14件について、予算審査特別委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
本委員会は、今定例会3月6日の本会議において設置され、当日に正副委員長の互選を行い、引き続き予算の説明を担当課長から受けたところであります。その後委員会を3月18日、19日及び21日の3日間開催し、審査を行いました。
審査結果につきましては、議案第1号及び議案第5号の2件については賛成多数をもって、議案2号ないし議案第4号、議案第6号ないし議案第14号の12件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これで委員会の報告を終わります。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 起立多数。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第2号ないし議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。（賛成者起立）
○議長（北本 清美君） 起立多数。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第6号ないし議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第5 議案第36号深川市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
山下市長。
○市長（山下 貴史君）〔登壇〕 議案第36号深川市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本年3月5日付の厚生労働省告示第59号において、診療報酬を全体で0.82％引き下げて、これを本年4月1日から適用することを定めるとともに、現行の診療報酬の算定方法を定めている平成18年厚生労働省告示第92号を平成20年3月31日をもって廃止する旨の告示がなされたところであります。これを受けまして、深川市立病院においても4月1日から同様の使用料及び手数料を徴収することができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北本 清美君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって議案第36号は原案のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第6 意見案第1号地域医療の確保に関する意見書ないし意見案第11号最低保障年金制度の実現に関する意見書の11件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
楠議員。
○6番（楠 理智子君）〔登壇〕 ただいま議題となりました意見案第1号地域医療の確保に関する意見書ないし意見案第11号最低保障年金制度の実現に関する意見書の11件について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（北本 清美君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 質疑を終わります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって意見案第1号ないし意見案第11号は議案のとおり可決されました。
○議長（北本 清美君） 日程第7 閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
本件は、総務文教、社会民生、経済建設の各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の所管事務調査とすることに決定しました。
○議長（北本 清美君） これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成20年第1回深川市議会定例会を閉会します。
（午前11時03分 閉会）
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。